記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 遅きに失した　TVキャスターたちの「秘密保護法反対」（田中龍作ジャーナル）　
鳥越俊太郎氏は「秘密保護法は戦争できるようレジームチェンジするための法律」と強調した。＝11日午後　プレスセンター　写真：筆者＝

遅きに失した　TVキャスターたちの「秘密保護法反対」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008185
2013年11月11日 17:39　田中龍作ジャーナル

　お茶の間でもおなじみのTVキャスターたちが「特定秘密保護法案」に反対する記者会見をきょう都内で開いた。B層に世論形成力を持つTVキャスターたちだが、今となっては遅すぎではないだろうか。
　記者会見を開いたのは鳥越俊太郎（テレビ朝日系に出演）、田勢康弘（テレビ東京系に出演）、金平茂紀（TBS）、田原総一朗（テレビ朝日系）、岸井成格（TBS系に出演）、川村晃司（テレビ朝日）、大谷昭宏（テレビ朝日系に出演）、青木理（テレビ朝日系に出演）の８氏。これに2氏を加えた10氏が「秘密保護法案反対」を呼びかけた。

　呼びかけ人に加わりたいのだが、局の事情で加わることができないキャスターも相当数いるそうだ。

　記者会見には、日本テレビ（系出演者を含む）、フジテレビ（系出演者を含む）、NHKのキャスターは顔を見せなかった。「なるほど」の不参加だ。

　テレビがバッシングする山本太郎議員は9月頃から「秘密保護法」の危険性を訴えて全国行脚していた。時代に敏感であらねばならないTVキャスターたちが同法に「反対」の声をあげたのは山本議員に遅れること2ヵ月だ。それも審議入りしてから。何とも締まらない話だ。フンドシのヒモが締まらないのは笑って済まされるが、秘密保護法への対応の遅れはシャレにもならない。

　「テレビ局がこの期に及んで」の反発もある。新聞社、テレビ局の幹部はこぞって安倍晋三首相と会食している。国民の多くは「マスコミと安倍政権が何か取引をしているのではないか？」と疑っているはずだ。

　そんなテレビ局の顔である彼らが、安倍政権が最重要法案と意気込む「秘密保護法」に異を唱えても、「ホントに反対しているんだろうか？」と眉にツバをつけたくなる。

有名人たちが顔を揃えたが、取材に来た記者は数えるほどだった。＝写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/89b903b8eea0e0992e6c7bca8966b947.jpg

　筆者は以上をかいつまんで次のように質問した。「遅きに失したのではないか？」「メディア自身が襟を正すべきではないか？」と。８氏皆に回答を求めたのだが、彼らの口は重かった。特に安倍首相との会食については。

　岸井氏は「こんなズサンな法律が通るはずはないと思っていた」と出遅れの理由を説明した。

　「（秘密保護法を）使わせないようにすることが大事」と口元を引き締めるのは大谷氏だ。

　「メディア不信を利用して（安倍政権は秘密保護法案を）仕掛けてきている。“アンタたち（マスコミ）が悪い”などと言ってる場合じゃない」。自らもTBS幹部の金平氏は開き直った。

　対照的なのは田勢氏だった。「政権とメディアの距離感がおかしくなっている。NYタイムズは“大統領の（単独）インタビューなんてそんな下品なものできるか！”という気風がある。こんな文化を日本も作らなくてはならない」。

　消費税などでは政権の尻馬に乗りながら、自分たちの手足がしばられる危険性がある時だけ反対の声をあげる。マスコミの身勝手な姿がここにあった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 迫っている庶民生活破滅の危機 それでもﾃﾞﾓや暴動が起きないこの国の不可解 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10254.html
2013/11/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

住宅や自家用車など大きな買い物は消費税率が8%に上がる前に購入すべきか――｡今月5日朝のNHKﾆｭｰｽはこんな特集で始まった｡

3連休中に大型家具店や住宅展示場､車のﾃﾞｨｰﾗｰに密着｡増税前に購入しようとする客､悩む客を映し出し､同時に専門家の｢駆け込み需要のﾔﾏは早めに始まる｣｢裾野は広い｣｢ﾔﾏは高くなく､緩やかな丘のよう｣なんて､ｺﾒﾝﾄを流していた｡もう駆け込み需要が始まりつつあるということだ｡

10月1日に安倍首相が消費税増税を決断して以降､ﾒﾃﾞｨｱの報道は似たり寄ったりだ｡消費増税のﾃﾞﾀﾗﾒ､重大影響はてんで報じず､｢駆け込み需要を狙ってﾏﾝｼｮﾝ販売が好調｣などと､増税前の消費を煽っている｡

ふざけた話だ｡来年4月から庶民の暮らしはどうなるのか｡住宅や車など､高額商品を買う金持ちの｢駆け込み需要｣なんて､庶民にはどうでもいい話だ｡問題は普通のｻﾗﾘｰﾏﾝや年金生活者､非正規労働者の暮らしなのである｡

政府の｢経財諮問会議｣によると､消費税率の8%引き上げで､来年度は8兆円の税収増を見込む｡うち家計負担は6兆円｡赤ん坊から年寄りまで国民1人当たり､年間5万円の負担増になる｡

これだって十分ｼｮｯｷﾝｸﾞな数字だが､あくまで机上の計算だ｡消費増税が国民生活に与えるﾀﾞﾒｰｼﾞは､この程度では絶対に済まない｡

増税で間違いなく不況は深刻化するからだ｡そこに社会保障負担増や給付ｶｯﾄ､日銀の円安政策による輸入物価高も襲い掛かる｡まさに三重苦の中でのﾃﾞﾀﾗﾒ増税なのである｡

◇増税後の不況から逃れた国は一つもない

過去の増税時にも中小零細企業､町の商店がﾊﾞﾀﾊﾞﾀつぶれた｡今度も間違いなく､そうなるだろう｡

増税分を転嫁できる大企業はいいが､｢立場が弱い中小零細企業は注文数が減ることを恐れて､価格転嫁ができないのではないか｣(経済評論家･荻原博子氏)とみられているからだ｡

消費増税は8%のあとにすぐに10%が控えている｡それまでは｢価格据え置き｣というところも出てくるだろうし､そうなれば､ｶﾂｶﾂの経営がますます､追い詰められていく｡

｢それでなくても､円安による輸入ｺｽﾄ増で中小企業は大打撃を食らっているんです｡昨年の日本の輸入総額は約70兆円｡20%の円安で､輸入ｺｽﾄは年間14兆円も増えました｡その分､燃料費や資材ｺｽﾄは跳ね上がり､儲けが減った｡そこに消費増税が追い打ちをかければ､耐え切れない企業からﾊﾞﾀﾊﾞﾀと淘汰されていきますよ｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

世界を見渡しても07年のﾄﾞｲﾂ､11年のｲｷﾞﾘｽと消費税(付加価値税)ｱｯﾌﾟ後に景気が悪化した｡両国ともﾃﾞﾌﾚ下ではなかったのに､ﾏｲﾅｽ成長に陥った｡

｢ましてや日本のようなﾃﾞﾌﾚの国で消費税を上げれば､どうなるのか｡いい例が昨年､財政難で付加価値税を18%から21%に引き上げたｽﾍﾟｲﾝです｡消費が落ち込み､税収は増えず､財政再建も進まないという最悪の展開になった｡若年層の失業率は56%に達しています｣(菊池英博氏=前出)

4月以降の日本の景気は地獄になっておかしくない｡

◇真相を知らされず地獄の生活に叩き落とされる

それでも､消費税ｱｯﾌﾟで社会保障が充実するなら､国民もまだ我慢できる｡ところが､今度の増税は社会保障切り下げとﾜﾝｾｯﾄなのである｡

9月から厚生年金保険料は年間約9000円引き上げられ､一方､もらう側､標準世帯の年金受給額は今後3年間で｢6万8700円｣も削られる｡来年4月から70〜74歳の医療費窓口負担は2倍となり､再来年には軽度の要介護者は特養ﾎｰﾑから締め出されてしまう｡

｢社会保障費の負担に加え､復興税で所得税も地方税もほぼ恒久的に引き上げられました｡子育て世代はここ数年､年少扶養控除の廃止や旧子ども手当の減額など負担が増しています｡おまけに円安の悪影響で､光熱費や食料品は怒涛の値上げﾗｯｼｭです｡これらの家計の支出増と合わせると､消費税8%の時点で年収300万〜500万円､中学生以下の子供2人を抱える世帯は､年間約30万円の負担増を迫られそうです｣(荻原博子氏=前出)

忘れちゃいけないのはｱﾍﾞﾉﾐｸｽが年間2%のｲﾝﾌﾚ目標を掲げていることだ｡
つまり､値上げ大歓迎｡仮に年2%のｲﾝﾌﾚが5年も続けば､ﾌﾟﾗｽ10･4%になる｡2年後に消費税が10%になっていれば､合わせると実質約15%の負担増になる｡

ﾆｯｾｲ基礎研究所主任研究員の井出真吾氏の試算によると､65歳以上の年金世帯で年間36･7万円増､子育て世帯の割合の多い40〜50代にいたっては､約50万円もの負担増になるという｡よくもまあ､こんなﾃﾞﾀﾗﾒができるものだ｡

◇国家的詐欺をはびこらせたﾒﾃﾞｨｱの責任

安倍も景気の下支えのため､6兆円の景気対策を打つとは言っている｡しかし､その大半は法人税減税など大企業優遇策に消えてしまう｡

｢しかも､6兆円程度の景気対策ではどうにもならない｡この1年で安倍政権は13兆円以上の財政出動を行いました｡それで景気は良くなりましたか､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給与は増えましたか｡厚労省の毎月勤労統計によると､基本給や諸手当などの『所定内給与』は今年の9月まで実に16ｶ月連続の前年実績割れです｣(菊池英博氏=前出)

改めて言うまでもないが､消費税は逆進性のある悪魔の税制だ｡この国の給与所得者のうち､今や20･1%が年収200万円以下だ｡非正規労働者の比率は4割に迫っている｡悪魔の税制はこうした弱者をさらに苦境に追い込むのである｡

｢それなのに､政府の弱者対策は1万円を1回だけ渡すきり｡彼らの生活は1日10円､20円を切り詰める毎日です｡ﾗﾝﾁは牛丼､電車賃を削って徒歩で出かけ､帰郷は深夜ﾊﾞｽが定番です｡そこに苛烈な負担増を押し付ければ､生活は干上がってしまう｡この国の格差は､ますます下の方向に広がるばかりです｣(荻原博子氏=前出)

暴動が起きても不思議じゃないのだが､国民は羊のようにおとなしい｡冒頭のNHKの報道を筆頭にﾒﾃﾞｨｱが増税の真相を伝えないからだ｡何が駆け込み需要だ､ﾏｲﾎｰﾑだ｡まるで景気が良くなるかのような煽り方は許せない｡

これじゃあ､安倍はますますﾂｹ上がり､国家的詐欺がｴｽｶﾚｰﾄする｡行き着く先は1億総ﾋﾞﾝﾎﾞｰ｡日本経済はどんどん地盤沈下していくことになる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「三権分立は幻想であり、わが国では、行政（官僚）が司法と立法を支配している：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12565.html
2013/11/12　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

三権分立は幻想であり、わが国では、行政（官僚）が司法と立法を支配している。

したがって、特定秘密保護法案も、通ってしまえば、官僚自身の都合でいくらでも恣意的な運用ができる。

憲法九条と自衛隊との関係がそれだ。

法律が守ってくれるのではない。

運用する官僚・政府が国民にとっては危険なのだ。

嘘とでっち上げで成り立つのが、警察国家である。

日米とも、この警察国家を深化させている。

米国は9.11後の必然性があって。

日本は必然性なしの米国の指示で。

日本の国会で、テロ対策とか喋るときの大臣は、ほんとうに滑稽だね。

むしろエイリアン対策とでもいった方がマシなぐらいだ。

TPP参加後に、日本の自衛隊は米国の傭兵になり、世界の紛争地に狩り出される。

そしてこれまで日本に敬意をもっていた親日国の憎悪を買う。

つまり日本への新しいテロは、日本が作るのであり、それに怯えてさらに警察国家を深化させてゆく。

この道理を忘れないことだ。

日本がテロを作るのである。

最近、特定秘密保護法案に疑問を投げかける大新聞の記事を見かける。

いつもこのタイミングだ。

決まるのが決定的なタイミングで、疑問を差し挟んで、後の免罪符にするのである。

学者の声明もそうだ。

閣議決定した後に声明を出して、「はい、一応、反対はしましたよ」。

日本は頭から朽ちていくのである。

福島第1原発作業員の労賃は、死と引き替えに支払われる。

しかし、政府と東電は何の畏敬も払わない。

それは、政府は関わらないことで、東電も闇社会に任せることで顕在化する。

20段階のピンハネは、原子力村がおのれの失敗を認めていないからであり、作業員達は象徴的な棄民に純化して死ぬのである。

福島第1原発の作業員は、象徴的暴力的な棄民として名誉の死を死ぬ。

しかし、自余の被曝した日本人は、ありふれた、だれも顧みない、データにも残らない緩慢な奴隷の死を迎える。

その労働は、原発の廃炉と核のゴミ管理に収奪されるのであり、これからの日本人で原発に無縁の人間はひとりもいないのだ。

資本は労働者を死なせない。

奴隷として生かして富を生産させるためだ。

ただ、福島第1原発の作業員だけが例外である。

富の生産はないのであり、ただ、それは、原発に安全な死を与えるための、終わりなきプロセスだけが続く。

奴隷と違ってその労働には死が延期されず、直接的な暴力にさらされ続ける。

東電社員の緩慢な死は何も変えない。

福島第1原発作業員の直接的な死は、全てを変える力を内在している。

作業員たちが団結して要求し始めることを、政府と東電はもっとも恐れている。

現代は直接的な死に媒介された労働しか要求の力はないのだ。

それを断ち切るために政府と東電は闇社会を使うのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 習近平国家主席、李克強首相らが「中国崩壊」に無策、人民解放軍が「暴走」日本攻撃、「米中戦争」の危険大　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/334b74b308228fe911709afd76cbf3f1
2013年11月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界各国のマスメディアが、「日中戦争に向け中国が準備」「無人機による戦争」などという物騒な観測記事を盛んに流しているという。中国関連の時事を報道するニュースサイト・運営の通信社Record China（本社・東京都港区新橋二丁目）が報じている。

　戦争を仕掛けるとすれば、中国共産党１党独裁北京政府・人民解放軍である。日本は日本国憲法上、戦争はできない。攻撃を受ければ、専守防衛で臨むしかない。東アジア、尖閣諸島、あるいは南シナ海、さらに太平洋が戦場になり、これは「日中戦争」ではなく、「米中戦争」だ。

　中国共産党は目下、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会、９日〜１２日）を北京市で開催、「改革を全面的に深めるための若干の重大問題に関する中央委員会の決定」（決定稿）を審議しており、今後１０年間の経済政策を軸に中長期の改革路線など重要政策を決定する。問題は、中国指導部が社会と経済の安定に向け、抜本的な改革を打ち出せるかだ。

　だが、バブル経済崩壊（不動産バブルの瓦解）、影の銀行（シャドーバンキング）破綻、地方政府の債務不履行（デフォルト）、北京政府・地方政府官僚の腐敗、富裕層による資金の海外流出、貧富の格差、少数民族弾圧などが起因する「デモ、暴動、テロ」が多発しているので、政策対応を誤れば、中国共産党１党独裁体制が、根底から崩壊する。

　このため、世界的な情報が集まるいわゆる「情報のルツボ」である香港のメディアのなかからも「中国共産党は３年以内に崩壊する」（２０１４年に経済が崩壊し、２０１５年に共産党の秩序が破壊され、２０１６年に社会全体が昏睡状態に陥る）という分析記事が登場してきているという。中国国内の秩序が乱れ、かなり危機的状況に陥っている状況が伝わってくる。

　ちなみに、日本国内の「小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略」とを引き並べてみると、面白い。
�@２０１３年１２月１８日、「小沢一郎政経フォーラム」（講師・小沢一郎代表）−「諸勢力結集」開始宣言！
�A２０１４年２月２５日、世界支配層（主要ファミリー）からの支援
�B２０１４年６月、安倍晋三首相「政権危機」
�C２０１５年６月、天変地異、世界大乱が起こる
�D２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙、小沢一郎首相誕生、小沢一郎政権樹立

◆さて、社会の治安維持が難しくなり、政権が崩壊の寸前になると、いつの時代でも、どこの国の政府でも、必ず国民の目を外へ向けさせようとする。その極め付けが、「戦争」である。

　中国北京政府のオハコは、「反日運動」を演出すること。中国の兵法三十六計併戦計「指桑罵槐」（本来の相手ではない別の相手を批判し、間接的に人心をコントロールする）の限度を乗り越えて、今度は、「日中戦争」を演出することも辞さない兆候がはっきりと見え始めている。

　それが、日本の固有の領土である尖閣諸島への「侵略姿勢」である。公船、艦船、軍用機、原子力潜水艦などを接近させて、領海、領空侵犯を起こしつつある。そして、ついに「無人機」を飛ばしてきた。時事通信が10月26日午後９時39分、「【尖閣問題】中国国防省「日本が無人機撃墜すれば戦争と見なす。果断な措置で反撃」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は26日、『日本は中国軍の無人機が領空を侵犯した場合に撃墜を検討しているとされる』との質問に対し、『もし日本が撃墜などの強制措置を取れば、わが国に対する重大な挑発であり、一種の戦争行為だ』と述べた。さらに『われわれは果断な措置で反撃する』とし、『一切の結果は事を起こした方が責任を負うべきだ』として日本をけん制した」　

　勝手に無人機を飛ばしておいて、撃墜したら反撃するとは、まったく無茶苦茶な発言だ。国際法無視も甚だしい「野蛮国」の物言いである。

◆しかし、とても法治国家とは言えず、「人治独裁国家」である中国共産党１党独裁政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、人民解放軍を完全掌握しておらず、「７軍区３艦隊」が、事実上バラバラで「群雄割拠」の状態にあるだけに、いつ暴発するかわからない。

　戦争は、古来、予期せぬ偶発的事件で勃発したケースが少なくなかったので、中国共産党人民解放軍の「暴走」には、要警戒なのである。

【参考引用】Record Chinaが11月9日午後０時50分、「日中戦争に向け中国が準備！？「無人機による戦争」「自衛隊が異常に人気」―各国メディア」という見出しをつけて、配信している。

　「6日、各国メディアは日中関係について報道。『世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』や『自衛隊がかつてないほどに人気を集めている』などと伝えた。２０１３年１１月６日、カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラは『中国と日本、帝国同士の衝突か？』と題し、中国が力を増していること、日本が帝国主義の遺産を忘れていないことが両国の民族主義感情に火をつけ、日中関係悪化を誘発すると報道。さらに、「アジアで最も強大な両国が互いに強硬姿勢を見せることは珍しく、両国は一触即発である」と指摘している。環球時報が伝えた。一方、韓国メディアは6日、中国南方にある人民解放軍のミサイル基地が軍力を増強していると述べ、日中の戦争に向け中国側は準備を整えていると報じた。さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは『中国の無人機、日本の対無人機措置など、世界初となる無人機が発端の戦争が東シナ海で勃発するかもしれない』と伝えている。このほか、日本メディアは『自衛隊がかつてないほどに人気を集めており、各種イベントでは異常とも思えるほどに多くの人が集まっている。今月3日に航空自衛隊が行った飛行ショーには23万人が集まり、その盛り上がり様には恐怖すら感じた』と報じている。（翻訳・編集/内山）」

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特定秘密保護法案、森特命担当相の「知らずにアクセスした一般人は対象外」は大嘘だ（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-3018.html
2013年11月12日

衆院国家安全保障特別委員会で、機森雅子内閣府特命担当相は特定秘密保護法案について、「（公務員ではない）一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と断言した。

これを聞いて、多くの方々は「ああ、よかった！おれら一般ピープルは、国家の秘密を知ろうとしても、どうやら処罰されないみたいだ。なにしろ、秘密保護法案の特命担当大臣がおっしゃっているからな。」と思うだろう。
神州の泉も、是非そうあって欲しいと一瞬思ったが、偽装国政を推し進めている邪悪な政権の担当大臣がおっしゃることを鵜呑みにはできない。

森担当相は「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても」と言っている。
だが、この言い方にはちょっと待てよ、と引っ掛かるものがあるが、それは後半に説明したい。

特定秘密を知っていたのか、知らなかったのかということを、誰がどのように判断するのだろうか。
ほとんどの場合、何が秘密なのか政府がいっさい知らせないわけだから、一般の人が知るはずもない。
だから、知らずに特定秘密にアクセスするケースが考えられる。

例えばあるブロガーが、こそこそと何かやっている政府の不穏な動きを察知して、これは何だろうかと関心を持ったとする。
当然ながら政府のやっていること、やろうとしていることを知ろうとするのは人情である。
そこで、特定秘密と知らずに、さまざまな情報や傍証を積み重ねて、その不穏な動きを追い続け、ブログにその様子などを書いたとする。
すると、ある日突然に当局から、“お前の表現は特定秘密事項に触れている”という罪状で逮捕状を突きつけられるのだろうか。

何かを知ろうとすることは、楽園でアダムが知恵の木の実を食したときから普遍的に人類が持つ根本要求の一つである。
その原初的な本能にしたがって何かを調べたり、知ろうとしたとき、政府から、「それはお前たちが知ってはならんことになっておる」と、急に言われたら「何て理不尽な」と思うしかないだろう。

知る権利の否定は、人間が生来的に有する欲求の一つを否定することになるわけだから、普通に考えても人の生存本能に反して残酷である。
国の安全や防衛のためだから、ある程度は個人の知る権利を抑制しなければならないと、政府側は言うかもしれない。

だが、ＴＰＰや国際戦略特区という亡国政策に奔走していて、国家の安全も防衛も成り立たないではないか。
国家国民を多国籍企業の経済脅威、農業破壊、文化脅威、生態系破壊などの国土蹂躙にさらす政策に励んでいる政府が、国の安全のために特定秘密保護法案を設（しつら）えるわけがない。

だから、この法案の目的は別にある。

それは国民の政治言論を委縮させて、外国資本や大企業が誰にも邪魔されずにのびのびと収奪活動に勤しむためなのである。
安倍政権のやっていることは、日本から富をかっさらうだけの外国資本を招き入れ、彼らが効率の良い収奪活動ができるように片っ端から規制を緩和することである。

売国政策である。

ＴＰＰが徹底した秘密主義なのは、内容を開示するといろいろな意見が出てきて、なかなかまとまらないからだというのは真っ赤な嘘で、本当はＴＰＰが山賊たちの強奪計画だからである。
泥棒たちの計略だから表に出せない。
日本人が、国家戦略特区やＴＰＰの極悪性に気づいたころ、特定秘密保護法案や共謀罪法案が強力に稼働していて誰も物を言うことができなくなっている近未来の様子が見える。
その時は、元に戻そうとしても戻れない暗黒国家になっている公算は大きい。

さて冒頭で、森担当相が、「（公務員ではない）一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と発言したことを信じがたいと書いた。

なぜ信じられないか。

それは特定秘密保護法案の条文を読むとよく分かる。
それを説明する前に、気になる条文は下記の２１条である。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

第二十一条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

この条文の最後尾に注目して欲しい。

『十分に配慮しなければならない』と書いてあるが、これは前部の文意を無効化している。
常識的には「配慮しなければならない」ではなく、「確保する必要がある」と明確に書くべきである。
充分に配慮しながらも、平然と逮捕することができる条文となっている。

次に第七章「罰則」にある第二十三条、二十四条をご覧になっていただきたい。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

第二十三条　人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
２前項の罪の未遂は、罰する。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

二十三条の冒頭にある「人を欺き、」は解釈の余地が大きすぎる。

何の他意もなく素直に気になることを、特定秘密の関係者に聞いただけで、故意に騙して話を誘導したということもあり得る。
また、「人を脅迫する行為」も解釈の幅が大きい。
脅迫の意図がなくても、脅迫だと受け止められるケースは多々ある。

次に第二十四条。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

第二十四条　第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

２　第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

ここに「共謀」「教唆」「扇動」という３つの言葉が出ている。
知る権利を行使して、普通に問いかける行為が、これら３つの禁止項目に抵触するおそれは十分にある。
何かを知ろうとする、あらゆる自然な行為を、この３つのどれかに当てはめることができる。

二十三条も、二十四条も、主観の範囲に接近したワードが故意に選ばれている。
これは官憲が恣意的な決めつけを可能とする条文とみなせるから、非常に危険である。

しかも、この二つの条文に謳われる、「人を欺き、」「共謀し、」「教唆し、」「扇動し、」という四つの言葉は、その適用される対象が、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者」だけに限っていないことがよく分かる。
明らかに、広く一般人を視野においている。

ここにおいて、森雅子担当相が断言した、「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」は、嘘であることが分かる。

この発言が有効性を持つためには、今上げた条文を書き変える必要がある。

今のままの条文では、明らかに一般人も対象となっている。
だとすれば、森担当相の冒頭の発言は、「人を欺き、」「扇動し、」安心させるためのフェイク発言だったということになるだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 橋下徹氏（大阪市長）が特定秘密保護法案についてまともな発言！　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b33cc910200425332b87dfdf6c0b69b1
2013-11-12 07:09:03

橋下・大阪市長が、「特定秘密保護法案は『原則秘密』になっている。『原則は公開』でなければならない」と、政府案の根本を批判し、「非常に危険」と指摘しました。大阪市役所で記者団が11月8日にぶら下がり会見した中で語ったものです。

　朝日新聞の9日朝刊が伝えたところによると、橋下発言は次の通りです（デジタル版に詳報）。「知事をやり、市長をやり、国政政党の代表もやり、権力機構がどういうものかということは実体験したが、『原則秘密』はやっぱり嫌だ。非常に危険」

「行政サイドは『国が国民を守るんだ』というふうに言っているが、最後、国民の判断でそういう秘密が暴かれていって、国民の生命・財産にある程度リスクが生じたとしても、それは最終的には国民の責任ということで落ち着けるのが国民主権。 行政サイドは『国民のためだ』と言って、秘密の領域が広がっていく。権力機構に携わっているのは普通の人間だから、適切に運用するのはなかなか難しい。不都合なものは隠そうということにどうしてもなってしまう。だから、原則はやっぱり公開。そういう視点で法案をブラッシュアップしなければ。今のままではちょっと粗すぎる」

　「安全保障上、公開してはいけないような情報もあることはある。『原則、秘密は良くないよ』というところからスタートして、『でもやっぱり、守るべきものあるよね』と。だから、原則はどっちで例外はどっちだ、という方向性を示すのが政治家の役割だと思う。 　特定秘密保護法案はやっぱり『原則秘密』になっている。国の安全を守るためには、秘密も必要。だが、『原則は公開なんだよ』ということを抑えておけば、その期間のあり方だったり、公開のやり方だったり、もっと色々考える余地があると思う」

　「今回の法案は、法律家としても『非常に粗いな』と思う。国家の安全保障とレベルが違うから一緒に扱うわけにはいかないが、僕のメールなんかについても、公開にしたくないことはある。でも、原則公開だよ、っていうルールに僕はしている。今回の法案は、権力の本質をきちんと押さえたようなルールになっていないなというふうに感じた。感覚的にこの法案、ちょっと嫌だなと思った」

　「（特定秘密の）指定の範囲にしても、指定の仕方にしても、（国が非公開とした公文書を裁判所が検証し、政権側の判断が妥当かを調べる）インカメラ（審理）を導入すると言っても、『原則公開だ』というところを抑えたような緻密（ちみつ）な法律になっていない」

　「守っていく秘密が必要ということに反対じゃない。外交上の問題で、秘密を守らなければいけない場面はあるので、それは絶対守っていかなければいけない。だが、原則は公開」

　「理想論を言えば、秘密みたいなものがある程度出ても、国家間で安全保障上の支障がないような形で、さらに安全保障を構築していけばいい。やれ人権だとか、僕の慰安婦を巡る発言について四の五の言っていた米政府が、とんでもない人権侵害をやってるじゃないですか。それが（権力機構の）実態なんですよ」

　「一回ちょっと発想を切り替えて、原則公開の方がいいよと。情報が公開されることによって生じるリスクを前提に、安全保障をさらに構築していく知恵を絞ればいい。秘密にしていくことで安全保障をどんどんどんどん高めていくよりも、情報が公開されることを前提としたうえで安全保障を高めていくという発想に切り替えたら、いくらでもできる」

　「権力機構というのは神様のような行動ができるような集団じゃない。だから報道機関に頑張ってもらわないと。やっぱり行政機構のチェックは、情報をとにかく国民に知らせて、そして報道でチェックするという、この基本を抑えないといけない」

　「日本は権力機構がある意味、民主的に抑えられている。僕はいつも職員に言うんですけど、『一般有権者が役所をバカにするとか政治家をバカにするという社会の方がよほどいい』と。秘密とかそういうことになると、民主的な統制というものがぐらつくんじゃないかと思う」

　橋下発言の「まともさ」にびっくりしました。「公開が原則」なんて当たり前のことだけど、橋下発言はそれが「原則秘密」という真反対にされようとしていることに改めてきちんと反対の意向を表明したことになります。また、権力というものは、かならず「情報を隠ぺいしようとする。秘密主義になる」ことも抑えています。

　そうした権力の傾向を報道がチェックし、国民が判断してまともな社会を構築していく。それこそが「民主主義社会」ですよね。橋下発言はそこを抑えているといえます。失礼ながら、橋下徹って、まともな感覚してるじゃん、と思ってしまいました。

　朝日新聞はこの橋下発言を伝えましたが、読売新聞は無視。読売の本音は、「特定秘密保護法案を原則支持」です。読売の立ち位置は、ハシズムよりももっと「右」になりました。

　私たちは、私たちに本来備わっている「健全さの感覚」をもっと鍛えて、安倍政権の施政にブレーキをかけるとともに、その露払い役の読売をはじめとする「右寄り路線」を先細りに追い込みたいものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」６０％　朝日世論調査　
http://www.asahi.com/articles/TKY201311110473.html
2013年11月12日05時04分

　朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。

　安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。

　一方、福島第一原発事故に関わる除染費用の一部を東京電力の代わりに国の税金で負担することについて「納得できる」は４８％、「納得できない」は４０％だった。関東や東北では「納得できる」が５３％とやや多めだったが、北海道では「納得できない」の方が６２％と多かった。

　全国各地のホテルや百貨店に入る飲食店などで発覚している「食材偽装」についても質問した。「偽装する意図はなかった」との説明に「納得できない」と回答した人は８７％に達し、「納得できる」と答えた人は８％にとどまった。

　また、飲食店のメニュー表示を普段どの程度気にしているか、４択で聞いたところ、「気にしている」は「大いに」１４％、「ある程度」４０％を合わせて５４％だった。「気にしている」人は男性は４６％、女性は６３％と、女性の方が多かった。

世論調査―質問と回答〈１１月９、１０日実施〉
http://www.asahi.com/articles/TKY201311110684.html
2013年11月12日05時04分

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は１０月５、６日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　５３（５６）

　支持しない　２５（２４）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５３％、右は「支持しない」２５％の理由）

　首相が安倍さん　　１２〈６〉　７〈２〉

　自民党中心の内閣　２０〈１０〉　２０〈５〉

　政策の面　　　　　４４〈２４〉　５８〈１４〉

　なんとなく　　　　２２〈１２〉　１２〈３〉

◆今、どの政党を支持していますか。

自民３６（４０）▽民主５（５）▽維新２（１）▽公明３（３）▽みんな２（１）▽共産２（２）▽生活０（０）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４２（４２）▽答えない・分からない７（５）

◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　７２

　反対　１５

◆小泉純一郎元首相は、政府や自民党に対して「原発ゼロ」を目指すべきだと主張しています。小泉さんのこうした主張を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　６０

　支持しない　２５

◆福島第一原発の事故に関わる除染の費用についてうかがいます。除染にかかる費用を東京電力の代わりに国の税金で負担することに納得できますか。納得できませんか。

　納得できる　　４８

　納得できない　４０

◆特定秘密保護法案についてうかがいます。特定秘密保護法案は、国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としています。一方、この法案で、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もあります。特定秘密保護法案に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３０

　反対　４２

◆特定秘密保護法ができることで、秘密にされる情報の範囲が広がっていく不安をどの程度感じますか。（択一）

　大いに感じる　　１９

　ある程度感じる　４９

　あまり感じない　２２

　まったく感じない　５

◆安倍政権は特定秘密保護法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を今の国会で成立させる必要があると思いますか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。

　成立させる必要がある　２０

　成立させる必要はない　６４

◆加盟国の間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がＴＰＰに参加することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　５２

　反対　２５

◆安倍政権は、ＴＰＰの交渉にあたり、コメ、麦、乳製品、牛肉や豚肉、砂糖やその原料、の重要５項目を細かく分けた５８６品目のうち、一部で関税を撤廃することを検討しています。これらの一部の品目で関税を撤廃することに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　４６

　反対　２８

◆飲食店のメニューなどの表示をめぐる問題についてうかがいます。レストランなど飲食店のメニューに表示されている食材の種類や産地を、普段どの程度気にしていますか。（択一）

　大いに気にしている　　１４

　ある程度気にしている　４０

　あまり気にしていない　３６

　まったく気にしていない　８

◆全国各地のホテルやデパートに入っている飲食店などで、メニューなどの表示と異なる食材が使われていたことが明らかになりました。この問題についてホテルやデパートは、偽装する意図はなかった、と説明しています。この説明に納得できますか。納得できませんか。

　納得できる　　　８

　納得できない　８７

　　　　　◇

　〈調査方法〉　９、１０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３４１６件、有効回答は１７５１人。回答率５１％。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「最高裁というのはどういう組織か」（ＥＪ第３６７０号）　（Electronic Journal）　
「最高裁というのはどういう組織か」（ＥＪ第３６７０号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379908842.html
2013年11月12日　Electronic Journal

　「最高裁」という言葉を聞いて、あなたは何をイメージするで
しょうか。

　２枚の巨大なタペストリーがかかった壁面をバックにクラシッ
クな法廷の壇上に法衣を着てずらりと並んだ偉そうな裁判官たち
というところでしょうか。

　一般の印象としては、最高裁はその名の通り最高ランクの裁判
所です。テレビなどによく出てくる写真は、１５人の判事全員か
ら成る「大法廷」のシーンです。これに加えて５人ずつの判事が
担当する３つの「小法廷」があります。

　しかし、最高裁にはもうひとつの顔があるのです。それは司法
行政官庁としての最高裁です。つまり、最高裁には次の２つの顔
があるのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　 １．最上告審の裁判体
　　　　　　　　　 ２．　　司法行政官庁

―――――――――――――――――――――――――――――

　戦前はどうだったのでしょうか。戦前は一般の裁判の上告審と
して、「大審院」というものがあったのです。しかし、大審院以
下の裁判所は、司法省の監督下に置かれ、さらに裁判所に対する
司法行政権も司法省の所管になっていたのです。

　つまり、戦前の司法は、裁判権をもつ大審院と司法行政権を行
使する司法省という二本立てで、しかもその２つとも司法大臣が
権限を行使できる体制だったのです。もちろん、裁判官の人事権
も司法大臣が握っていたのです。

　しかし、日本を占領したＧＨＱは、戦前の有力政治家を追放す
る一方で、日本の官僚機構をそのまま温存したのです。これが現
在にいたる官僚中心政治を築くことになります。戦前は「天皇の
ための官僚」であったものが、天皇という重しが外れたのですか
ら、官僚はやりたい放題ができるようになったといえます。

　当然戦前の司法省出身の官僚はそのまま温存されたので、日本
国憲法施行と同時に施行された裁判所法において設置された最高
裁事務局（後に事務総局となる）の中心的存在になったのです。
日本国憲法では、戦前は司法省の行政権の監督下にあった司法権
は、最高裁を頂点とする行政権からの完全な独立を果たしている
といえます。

　これによって最高裁はどうなったかについて、明治大学教授の
西川伸一氏は自著で次のように述べています。なお、ここからの
記述の多くは、西川伸一教授の著書を参考にさせていただいてい
ることをお断りしておきます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　敗戦に伴う新憲法の成立まで、司法権の独立は司法行政に関し
　てはまったく存在しなかった。その反省に基づき、日本国憲法
　は最高裁を頂点とする司法権の行政権からの完全な独立を謳っ
　ている。具体的には、司法権が最高裁と下級裁判所に帰属する
　こと（七六条）、裁判所の内部規律、および司法事務処理に関
　する最高裁の規則制定権（七七条）、裁判官の身分保障（七八
　条）、最高裁の下級裁判官の儲名権（八〇条）などである。ち
　なみに、「司法事務」とは司法行政に関する事務を指す。こう
　して最高裁は、裁判体と司法行政官庁という二つの顔をもつに
　至ったのである。司法権の独立は達成されたが、同時に、最高
　裁は閣議で体を張って利益を主張してくれる大臣の存在を失っ
　た。これは最高裁が外部には殻を固く閉ざし、内部の締めつけ
　を強める一因にもなっていく。　──西川伸一著「日本司法の
　　　　　逆説／最高裁事務総局の『裁判しない裁判官たち』」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／五月書房刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　ここで最高裁の組織について整理します。最高裁には、裁判部
門と司法行政部門としての２つの顔があります。裁判体としての
最高裁と司法行政官庁としての最高裁です。なお、司法行政官庁
としての最高裁の実体は、職員７６０人を擁する事務総局という
組織にあります。

　この場合、２つの顔のあるのは、最高裁だけではなく、下級裁
判所でも２つの顔──裁判部門と司法行政部門があるのです。裁
判所法第１２条１項で、次のように定めています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　≪裁判所法第１２条１項≫
　最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議によるも
　のとし、最高裁判所長官が、これを総括する。

―――――――――――――――――――――――――――――

　最高裁の場合は総括者は最高裁長官であるが、下級裁判所では
高裁の場合は長官、地裁は所長になっています。これは、裁判所
は個々に独立体であることを謳っているからです。

　ところで「裁判官会議」とは何でしょうか。

　裁判官会議は、各裁判所に委ねられている司法行政事務を処理
するため、その裁判官で組織する会議体のことです。裁判所には
本来の裁判権のほかに、裁判官その他の職員の任命・監督、庁金
その他の物的施設の設置・管理、人件費・物件費の支弁などの行
政事務の処理の権限が与えられているのですが、この事務を処理
するため、裁判所としての意思決定をするのが裁判官会議です。

　この裁判官会議という合議体は、やがて無意味なものになって
いくのです。最高裁の場合、裁判官会議をサポートするのが事務
総局の役割ですが、実際に裁判官会議は行われることなく、事務
総局が「代行」するようになり、それが当たり前のことになり、
事務総局の権限になっていったのです。しかるに裁判所法は、事
務総局については次の規定があるに過ぎないのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を
　置く。　　　　　　　　　　　　　　──裁判所法第１３条

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／９２］

≪画像および関連情報≫
　●天木直人のブログ／２０１２年５月１１日

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　小沢裁判はもはや政治の場の戦いに移ったごとくだ。もはや
　　我々にできる事は限られる。それでも我々は出来る限りの事
　　をしなければならない。どうすればいいか。それは今回の控
　　訴という暴挙を木っ端微塵に打ち砕くために検察審査会の無
　　効性を訴えて強制起訴決議はなかったという一点突破で攻め
　　ることだ。小沢裁判に対する批判の中でこれまでさんざん言
　　われてきた事は検察の捏造捜査報告書が検察審査会を誤って
　　誘導したということであった。それはもちろん大きな問題で
　　ある。しかしもはや検察を批判するだけでは十分ではない。
　　もはや検察叩きは当たり前になりつつある。誤りを犯した検
　　事の起訴、処罰まで進もうとしている。おそらく検察組織の
　　改革までも行なわれるかもしれない。しかし検察が責任を取
　　ることで小沢国策犯罪に蓋をしてはいけないのだ。検察批判
　　が高まる一方でまったく批判の矛先が向かわないのが最高裁
　　である。最高裁事務総局という名の司法官僚や、その頂点で
　　ある竹崎最高裁長官の責任は一切問われない。この聖域にこ
　　そ国民の目を向けさせなければならない。なぜ最高裁の責任
　　が大きいのか。それは最高裁が検察審査会を牛耳ってきたか
　　らだ。検察審査会の悪の根源は検察ではなく最高裁なのだ。
　　そもそも検察審査会の強制起訴議決がなければ小沢起訴はな
　　く、小沢裁判はなかった。裁判員制度の導入とともに検察審
　　査会法を改正して検察審査会に大きな権限を持たせた司法改
　　革こそ追及すべきなのだ。司法改革の張本人である最高裁の
　　責任を問うのだ。　　　　　　　　　http://bit.ly/IT6xXc

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「バランス」ではなく「原理」である　　田中良紹　
「バランス」ではなく「原理」である
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/58a065534dc2bc467e082dda44b9805c
★「田中良紹氏の視点ー（2013/11/11）」★　：本音言いまっせー

安倍政権の「一丁目一番地」となった「日本版ＮＳＣ設置法案」と「特定秘密保護法案」は、念入りに厚化粧を施しながら成立に向けて突き進むように見える。「一丁目一番地」であるから何があっても成立させるつもりなのだろう。「野党の要求に柔軟に対応する」と言っているので「修正」の化粧を施して成立を図るものと見られる。

しかし問題は「修正」で済む話ではない。法案の「原理」を変えてもらわないと賛成する訳にはいかない。この法案が「官僚に独占されている縦割りの情報を、国民の代表である政治家が一元的に管理する体制を作り、また独自の情報収集能力を高め、その情報を国益のため、つまり国民の利益のため他国には秘密にするが、時期が来れば情報は納税者国民に還元される」という原理に立つならば、フーテンは「日本版ＮＳＣ設置法案」にも「特定秘密保護法案」にも賛成である。

そうした「原理」が実現すれば、日本政治は情報独占によって政治をコントロールしてきた官僚支配から脱し、また戦後のアメリカ支配からの自立も図ることが出来る。そうなって初めて日本はフーテンが言う「官主主義」から「民主主義」の方向に歩み出すことが出来る。

しかしこれまでの議論を聞いていると法案は全く逆の方向、つまり官僚支配が強まり、同時にアメリカのコントロール下に自ら進んで入り込むような内容となっている。これを見ていると安倍政権が目指すのは「官僚の、官僚による、官僚のための政治」である事に気付かされる。

以前から指摘してきたが、この法案はアメリカの要求に応えるためのものである。アメリカは日本に軍事戦略の一翼を担わせるためそれが必要と考えている。しかし同時に日本の政治が官僚支配から脱し、自分たちと同じ政治主導が確立し、日本の政治が機動的に動く事を期待する気持ちもある。

ところがアメリカから見ると日本の議論は自分たちの原理とは逆の方向に進んでいる。ただそれは日本人が決める事なので、アメリカは自らの利益が得られれば文句を言う筋合いではない。しかし本音では呆れている。そんな様子がこの法案を見るアメリカ人の反応から感じとれる。

ウィキリークスやＣＩＡ元職員スノーデン氏によるアメリカの秘密情報漏えい、また日本の警視庁の国際テロ情報流出事件などから分かるように、秘密情報はマル秘のスタンプが押された紙ではなく電子データとして存在する。それを漏えいしないように守るのが秘密情報の保護である。警視庁の漏えい事件は犯人を特定できずに時効となり立件されなかった。そちらの対応を磨かずにただ罰則を強化する事が秘密情報の保護なのかと疑問になる。

アメリカを襲った９・１１は、捜査当局がテロリストらの飛行操縦訓練を知りながらその情報を他の機関と共有できず、テロを未然に防ぐことが出来なかった。その反省から秘密情報にアクセスできる人間の範囲を拡大した結果、ウィキリークスに秘密情報が流出する皮肉な結果となった。

特定秘密保護法案で特定秘密を指定するのは行政機関の長つまり大臣である。では大臣はどのようにして特定秘密を指定するのだろうか。おそらく官僚が紙に書いた情報を大臣に上げ、それによって大臣は特定秘密を指定する。大臣が電子データに直接アクセスし、秘密情報の全容を把握した上で特定秘密を指定する事にはならない。大臣に秘密情報へのアクセスを許せば役所の秘密は守れないと官僚は考える。大臣は官僚の言うがままなのである。

これでは政治主導など実現されない。そして秘密情報の指定には省益が優先される。その結果、政治主導と言いながら日本版ＮＳＣは官僚に牛耳られる組織となる。そして特定秘密保護法案はアメリカ情報を「物乞い」するためにだけ機能する事になる。自らの情報収集力を高めずに他国との「情報共有」に頼る国ほど情けないものはない。その情けない国を目指して安倍政権はまっしぐらである。

「修正」の落としどころは「バランス」である。民主党は「特定秘密の保護を徹底するなら国民の知る権利の確保も徹底されなければバランスが取れない」と言う。「情報公開法改正案」を国会に提出して特定秘密の指定を司法にチェックさせようとしている。しかし行政からの独立が疑われる日本の司法が本当にチェック機能を果たせるのか、フーテンは疑問である。

これに対して自民党は「そもそも日本版ＮＳＣ法案や特定秘密保護法案を準備していたのは民主党の菅政権だ」として、民主党に反対できるはずはないという姿勢を見せている。そして森担当大臣はしきりに「国民の知る権利とのバランス」という言葉を連発している。しかし問題は「バランス」ではない。この法案が依って立つ「原理」を変えないと世界から笑われるとフーテンは考える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 何が秘密になるのか、それも秘密です。秘密は私が決めます。国民のみなさんには秘密なので教えません。

【特定秘密保護法案、成立したらこうなる】 毎日新聞の記事がとてもわかりやすい。そしてとてもこわい！ 「秘密」が設定されると、過失も有罪、尋ねるだけでも教唆・煽動・共謀、裁判の法廷でも秘密のままで有罪となる。モノが言えない社会となる。＞http://t.co/XaEfyFdIke

— 館野公一 (@mandolinbum) November 10, 2013

くにたちで昨日まいたチラシの見出し。『何が秘密になるのか、それも秘密です。秘密は私が決めます。国民のみなさんには秘密なので教えません。』　受け取った人にウケてた。（画像添付で再tweet） pic.twitter.com/1IWsScqXBI

— 館野公一 (@mandolinbum) November 11, 2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 人にやらせて自分は汗をかかない、いつもの小泉元首相のやり方だ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/12/
2013年11月12日

　きょう１１月１２日、小泉元首相が鳴り物入りで記者会見を開いて脱原発の思いを述べるという。

　メディアが殺到するという。

　小泉劇場再びというわけだ。

　そしてその小泉元首相にあやかる者たちが次々と出てくる気配だ。

　きょうの東京新聞のインタビューで細川元首相が脱原発宣言をし、小泉元首相と共闘すると言い出している。

　小田実が生きていたらさぞかしこういうだろう。

　デモが終った自分のところへ今頃になって近づいてきてこっそり耳打ちする。

　　「実は私も貴方と同じ意見なのですよ」と。

　私はそう言う人間を信用しないと。

　そう名言を吐いた小田実はいまはもういない。

　しかし小泉元首相は耳打ちなどしない。

　堂々と自分の考えは変わったと宣言し、臆面もなく、もはや原発推進はありえないと言う。

　それでも、私は小泉元首相が本気になって脱原発に向かって今後行動を起こすのなら評価する。

　しかし彼にはその気は無いだろう。

　彼にはそれは似合わない。

　号令をかけて人がそれにつられて動き出す。

　それを楽しみながら自分はオペラや会食を楽しむ毎日に戻るに違いない。

　しかし、もし私の見立てが間違っていたとすれば大歓迎だ。

　小泉元首相が再び政治の表舞台に出てくるようになれば「飛んで火に入る夏」だ。

　その時こそ、安倍首相の進める一連の対米従属、新自由主義の原点を作った小泉政治の誤りを
私は問いただす。

　こんどこそ逃げられない。逃がさない。

　おもしろくなってきた（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 細川元総理の参戦で怪しさを増す「原発ゼロ」　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1133.html
2013-11-12

　どういう訳か急に「原発ゼロ」を言い出した小泉純一郎元総理が本日午後、都内の記者クラブで講演する予定です。大きな話題となることは必定で、当然のことながら政府・与党は甚だ迷惑顔です。

　反旗を翻した元総理に対し、自民党は反論を迫られていますが、石破幹事長と高市政調会長は互いに責任を押しつけ合っていて、日頃の威勢の良さはありません。真っ向から批判すると、党が分裂しかねないという懸念があるようです。

　小泉氏の脱原発路線が本気とは到底思えませんが、なかなか面白いことになって来ました。これで与党の勢いが弱まれば、多少事態が改善されるかも知れません。特定秘密保護法案の審議では政府は防戦一方ですが、こちらにも影響するのではと淡い期待を抱いています。

　こうした騒ぎの中、意外な人物が脱原発陣営に加わりました。細川護煕元総理大臣です。細川氏は約1カ月前に小泉氏と会談し、「原発ゼロ」方針で一致したようです。これで一層、「脱原発」なるものが怪しくなって来ました。

　東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111290071127.html)

　　　原発ゼロへ共闘　細川・小泉元首相「国民運動を」

　細川護熙（もりひろ）元首相（７５）は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相（７１）と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。

　細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。

　「原発ゼロ」を目指す活動について「政局的な連携でない方が広がっていく。幕末も薩長土肥が攘夷（じょうい）で一致した」と、政党レベルではなく、国民運動として発展させていくべきだと訴えた。

　小泉氏とは約一カ月前に会談した。具体的な会談の内容は明らかにしなかったものの、「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、再稼働を進めることに反対なのは、小泉さんと同じだ」と述べた。

　ただ、「政局レベルの話ではない」と、自らの政界復帰や小泉氏と脱原発新党を結成することは否定。「原発ゼロ」を訴えることで連携し、国民運動推進の一翼を担っていく考えを示した。

　細川氏によると、会談は、フィンランドで建設中の核廃棄物最終処分場を視察した話を小泉氏から聞くために申し入れたという。小泉氏は十二日午後、都内の日本記者クラブで講演する。

　細川氏は、安倍晋三首相が九月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れ問題について「状況はコントロールされている」と発言したことについても「首相の言葉をどれだけの人が信じたか疑問だ」と批判した。

＜ほそかわ・もりひろ＞　１９３８年生まれ。上智大卒。新聞記者を経て参院議員（自民党）、熊本県知事を務めた後、９２年に日本新党を結成。９３年に衆院議員に当選、首相に就任したが、８カ月で辞任。９８年に政界引退し、神奈川県湯河原町を拠点に陶芸、ふすま絵などアーティストとして活躍。

　両者が会談した1カ月前は、ちょうど東京五輪が決定した頃です。プレゼンで「アンダーコントロール」と発言した安倍総理に対し、細川氏は危険なものを感じたのでしょう。各方面から福島第1原発事故の情報がもたらされているはずで、この発言が命取りになると判断したのではないでしょうか?

　太平洋の放射能汚染が広がるにつれ、国際社会からの批判は厳しくなってゆきます。外圧には殊の外弱い日本ですから、非難の大合唱となれば、安倍は下痢を起こしてまたしても退場という展開になりかねません。流れを読むのが得意な二人だけに、彼らの共闘は無視できません。

　安倍政権が潰れるのは願ってもないことですが、小泉・細川両人が後継内閣に口を挟むことだけは止めてほしい。小泉氏は言うまでもありませんが、細川氏は野田内閣を成立させたという大きな前科があります。彼らは壊すのは得意でも、創り上げるのは不向きで、悪い結果にしか至りません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 毎日世論調査で秘密保護法案「反対」が５９％「賛成」２９％　でNHKは　⇒　結果を恐れたか、意図的か、法案賛否を聞いてない

毎日世論調査で秘密保護法案「反対」が５９％「賛成」２９％となる。「今の国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」が７５％。「廃案」１１％と「慎重審議」を合わせると８６％になる。安倍内閣支持層の「慎重審議」は８１％、自民支持層も７９%。(津) http://t.co/aLEUu0i8jx

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) November 12, 2013

で、NHKはどうかというと…

NHKも世論調査。秘密保護法案を〈よく・ある程度〉知っているは36%〈あまり・全く〉知らない61%。法案の必要性を問い、必要だ25、必要でない16、どちらともいえない48。法案賛否を聞いてないのが微妙。結果を恐れたか、意図的か。(津) pic.twitter.com/WaDxD9PBQH

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) November 12, 2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ソウルの世論調査では、韓国人の58％が前提条件なしの朴大統領と安倍首相の首脳会談を支持している。（英エコノミスト誌）
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu299.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
ソウルの世論調査では、韓国人の58％が前提条件なしの朴大統領と安倍首相の
首脳会談を支持している。（英エコノミスト誌）パククネはいつまで意地を張るのか？

2013年11月12日 火曜日

◆米国を苛立たせる日韓関係　１１月１２日　英エコノミスト誌
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39147

本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。

　1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。

日韓の古傷
　2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、11月上旬のインタビューで、安倍首相と会っても無駄だと語った。だが、日本は韓国にとって第2の貿易相手国だ。

　一方で朴大統領は、北朝鮮の若き独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談の可能性は排除していない。金政権は先月韓国に対して、「無慈悲な先制攻撃で破滅を味わわせる」と威嚇したにもかかわらず、である。

　どちらの国でも、相手国に対する否定的な話題がメディアの糧になっている。どちらの国の外交官も、相手国に対して苛立ち混じりの軽蔑を滲ませる。韓国人は、日本の政治家が歴史上の論争を繰り返し蒸し返すと非難する。

　日本では、ある政府高官が、安倍政権は韓国に「うんざりしている」と話す。韓国は「単一争点の活動家」と同じで、両国の結びつきを強くするかもしれない問題は意図的に無視し、軋轢を強める問題にばかり目を向ける、というのだ。

　どちらの国も、古傷をいじらずにはいられない。日本は竹島（韓国名は独島）と呼んでいる岩だらけの小島の領有権を主張するが、実効支配しているのは韓国だ。日本側にしてみれば、この傷口を開いたのは韓国で、朴大統領の前任者である李明博（イ・ミョンバク）大統領が2012年にこの島を訪れたのがきっかけだった。韓国は、日本が領有権の主張を巡って好戦的な言葉遣いをしていると非難する。

　さらに韓国は、日本が戦争犯罪の償いを適切に行ってこなかったと非難を重ねる。11月1日、韓国の地方裁判所が日本の大企業、三菱重工業に対して、戦時中に強制徴用された韓国人女性4人と既に死亡した1人の遺族への賠償を命じる判決を下した。

　こうした判決が下されたのは今回が3度目で、韓国側は日本企業300社が韓国人に強制労働をさせたとしていることから、今後もこうした判例がさらに増える可能性がある。

　中でも最も痛ましいのは、強制的に軍の売春宿で働かされた女性たち、いわゆる「従軍慰安婦」の怒りだ。このスキャンダルに対処しようとする努力も、日本の政治家の無神経な発言や、法的な言い逃れに訴える日本政府の姿勢に足を引っ張られている。

　日本は、植民地時代の賠償請求はすべて、1965年に日本が賠償と経済支援として5億ドルを支払った時に解決したと主張している。この額は、当時の韓国の国内総生産（GDP）の6分の1に当たると、ある日本の政府関係者は指摘する。

　さらに、その関係者によると、日本の政治家はたびたび、戦時中の残虐行為に対する悔恨の念を表明してきた。韓国側から見てそのいずれも政府による正式な謝罪に値しなかったということは、日本側の問題ではない、というのだ。

　1965年当時の韓国の大統領、朴正煕（パク・チョンヒ）氏は、朴槿恵現大統領の父親で、日本の帝国陸軍で武勲を立てた軍事独裁者だ。日本の政府関係者は、朴現大統領が強硬姿勢を取るのは、1つには父親の遺産から自分を切り離し、支持を広げようとする後ろ向きな試みだと見ている。同様に韓国側は、戦犯被疑者で後に首相になった人物の孫である安倍首相が事態を悪化させていると非難する。

滑稽なほど不当な言い分
　安倍首相は閣僚が東京の靖国神社に参拝するのを黙認しただけではない（靖国神社には戦争犯罪人も祀られているので、参拝は日本の侵略行為の犠牲者から激しく批判されている）。安倍首相は、日本の平和憲法を見直し、日本を通常の国防政策を持つ「普通の」国にする決意もしているのだ。

　韓国の批評家に言わせると、この方針は日本経済を長期にわたる不振から脱却させるための「アベノミクス」政策と一体になっている。彼らの目から見れば、日本の唯一の戦略は国家主義の復活なのだ。

　米国の多くのアナリストから見ると、この見解は笑ってしまうほど不当に思える。韓国からも中国からも、仮釈放中の連続殺人犯と見立てられている日本は、70年近くにわたって模範的とも言えるほどの世界市民であり続けている。それに安倍首相自身は、政権に就いてから（今までは）靖国神社参拝を、本来は望んでいるにもかかわらず、控えてきた。

　米国は外交政策をアジアに向け変えようと苦闘を続けている。米国にとってアジア地域で最も重要な2つの同盟国が一触即発の状態にあるのは、うんざりするどころの話でないのは明らかだ。韓国は2012年に、一般国民の抗議を受けて、日本との軍事情報協定の締結を土壇場で中止した。（中略）

　ソウルのシンクタンク、アサン政策研究所が9月に行った世論調査では、韓国人の58％が前提条件なしの朴大統領と安倍首相の首脳会談を支持しているという心強い結果が得られた。しかし、いずれの国においても、政府首脳は一般国民から、相手国と仲直りすべきだと強く要求されているわけではない。両国の軋轢がもたらす危険がもっと明白にならない限り、さらに激しい応酬に陥ることは避けられそうにない。

（私のコメント）

韓国国防省の高官が「米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と発言しましたが、国防予算が北の３４倍もの韓国が北に勝てないのだそうです。朝鮮戦争の時も韓国軍は連合軍を置き去りにして逃げる事が多く連合国軍を危機に陥れてきた。それほど韓国軍の北に対する士気は低く北のプロパガンダにしてやられているようだ。

韓国国防省の高官の発言は政治的なものなのでしょうが、北朝鮮軍の士気は高まるだろう。日本から見れば北朝鮮軍は軍事訓練も出来ないほど燃料が欠乏して、食料すら困窮しているという情報もありますが、燃料がなければ戦車もガス欠で動けないかもしれない。日本から見れば韓国軍の方が陸海空と圧倒的な戦力に見えるのですが、国防省の高官の発言は理解に苦しむ。

韓国政府内部には北の勢力や中国の勢力が入り込んで手の付けられない状況になっているのだろう。李前大統領の行動もパククネ大統領の反日も中国からの圧力によるもので、それだけアメリカの影響力が薄れてしまっている。アメリカがこのまま韓国から手をひけば韓国は戦わずして中国と北朝鮮の勢力に統合されるだろう。

もし韓国が北朝鮮に統合されたら、アメリカの協力者は逮捕されて公開処刑されるかもしれない。北朝鮮では８０名の公開処刑が行われたという事ですが、処刑者を１０、０００人の観衆の前で機関銃で撃ち殺されるそうです。もっとも朝鮮戦争の最中には共産主義者だとして１２０万人の国民が殺された保導連盟事件がありましたが、北に韓国が併合されればかなるの韓国住民がアメリカの協力者として処刑されるだろう。

パククネ大統領の「親中反日」の行動も、北に韓国が併合された後の事を考えての行動かも知れません。いったん国が共産化されると、中国やカンボジアなどでも旧勢力の政府関係者は裏切り者として大量虐殺される事がありましたが、朝鮮半島では歴史的にも清帝国に支配された時も民族が入れ替わってしまうほどの民族の浄化が行われた。

韓国では、このような歴史は教えられておらず、野蛮な中国王朝に支配されることがどれほど厳しいものか教えられておらず、むしろ冊封体制下で独立して平和に暮らしたように教育されているようだ。「丙子胡乱」を調べればその実態は分かりますが、「三田渡の盟約」などを調べれば清の冊封体制がどれだけ過酷なものか歴史では教えていないのだろう。

このために李氏朝鮮は非常に貧しく清帝国の収奪に苦しんだ。その歪んだ意識が日韓併合ではインフラの整備や近代化に尽くした日本を、官憲の弾圧で朝鮮国民は虐げられたと記念館まで作って子供たちに教育している。徹底的に朝鮮を収奪した清帝国を美化して、逆に朝鮮を近代化させた日本を残虐非道な帝国と教育してきた。

不思議でならないのは、アメリカがそのような教育を容認してきた事ですが、戦後アメリカは朝鮮半島を独立させて韓国を建国させた。そして初代大統領にはアメリカに亡命していた李承晩を初代大統領にしましたが、アメリカとしては日本の圧政から解放したのはアメリカだという神話を植え付けるために反日教育を進めたのだろう。その成果がパククネ大統領に反映されている。

日本の歴史教育でもアメリカは、日本に民主主義と女性解放をもたらした解放軍として教え込まれましたが、そのアメリカ解放軍は６７年経っても日本から立ち去ろうとはしていない事からも解放軍ではなく占領軍であることは明らかだ。このようにアメリカは韓国においても日本においても歴史の書き換えを行い、日本は残虐な帝国であり、そこから解放したアメリカと言うイメージを学校教育で植え付けた。

だから韓国が従軍慰安婦などデタラメなことを言ってもアメリカ政府はそれを容認せざるをえない。日本は残虐な帝国であったことでなければアメリカ軍の韓国駐留にも不都合だったからだろう。「株式日記」では韓国や中国の反日にはアメリカが大きく関わっていることを指摘してきましたが、３６年の日韓併合を肯定的に見る事はアメリカにとっても都合が悪い。

英エコノミスト誌の記事を紹介しましたが、イギリスは日韓関係に対しては第三者的に見られるから冷静な記事ですが、日韓関係がこじれた根本的な原因はアメリカの歴史の書き換えにある。アメリカは今でも靖国神社参拝を認めないし、従軍慰安婦問題も何も言うなとアーミテージは圧力をかけている。

◆アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」　１１月１日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m020154000c.html

　来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って「従軍慰安婦問題に触れないでほしい」として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても「これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある」と強調した。

　日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について「米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける」と指摘。旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 道徳の教科化　心に成績を付けるのか　信濃毎日新聞 社説
　松本市の手塚英男さん（７４）が作った紙芝居「ぼくらは開智国民学校一年生」に、こんな場面がある。

　６歳の子どもたちの入学式で校長先生が白い手袋をして当時の道徳の基本「教育勅語」を読み上げる。その後、「日本は神の国です。きっと神風が吹いてアメリカを負かします。天皇陛下のお役に立てるよう励みなさい」と呼び掛ける。

　「はい！」。１年生たちは元気に返事をする。手塚さんも「戦争に行ったら天皇陛下の御ために潔く死のうと思いました」。

　戦前や戦中、日本では国家が「教育勅語」のような一つの価値観を教え、国民はそれに従うことが求められた。

　民主主義下では、多様な価値観の中から自ら選択し、価値を紡いでいくことが求められる。道徳教育とは、子どもたちにさまざまな価値観を提供し、体験などを通して自らが考える力を養っていくことではないだろうか。

　文部科学省の有識者会議がきのう、今は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げする報告書案を示した。同省は中教審の議論を経て２０１５年度にも教科化する方針という。

　教科化とは、検定教科書を使い、子どもたちを評価することだ。国家が価値観を教え込んだかつての時代に逆戻りする恐れがあり、賛成できない。

　報告書案は、他教科と同様に民間会社が作成し、国の検定に合格した教科書を用いるのが適当としている。

　さまざまな色彩を帯びた教科書を国がどのような基準で検定するというのか。時の政権の意向に沿ったものだけが合格し、そうでない価値観が排除されることになりかねない。

　評価も同様だ。他教科のような数値による評定ではなく記述式の評価を求めているが、何が達成目標なのか。どこまで目標に近づいたのかをどう判断するのか、子どもの心の動きを評価できるのか―など多くの疑問がある。子どもを特定の価値観に誘導する危険性もはらんでいる。

　道徳の教科化は、第１次安倍晋三政権からの悲願だ。第１次では中教審が教科書検定などに難色を示して見送られた。第２次では、首相直属の教育再生実行会議が、いじめ対策に絡めて提案した。

　気になるのは、天皇を元首にしたり、国防軍を創設したりする憲法改正の動きと軌を一にしていることだ。子どもたちに教育勅語と同じ時代を歩かせてはならない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20131112/KT131111ETI090009000.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] ＮＨＫ経営委　これも首相の応援団か　 北海道新聞 社説
　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員に、安倍晋三首相に極めて近い人物を充てる国会同意人事案が先週、衆参両院の本会議で可決された。

　今回新たに選ばれた４人の委員は、首相のかつての家庭教師や、自民党総裁選で安倍氏を支持した元大学教授、作家など、いわば首相と交友関係にある人たちだ。保守派の論客と言われる人もいる。

　経営委員は、個別の番組内容に口を出すことは禁じられているが、執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する強い権限が与えられている。何よりも会長の任命権を持つ。

　会長や経営委員長の人選ではなく、一般の経営委員の人事に首相の人脈が及ぶのは異例のことだ。

　野党側が「経営委員会の私物化」と批判したのもうなずける。なぜこの人たちなのか。国民への説明も尽くされていない。

　政権内部では最近、ＮＨＫの報道姿勢をめぐり、不信や不満が高まっているとされる。

　とりわけ東電福島第１原発事故後のエネルギー政策や、安全保障政策などで、政府の意に反する報道が目立っているというのだ。

　これが今回の人事につながったとすれば、ＮＨＫの中立性を脅かす介入と受け止めざるを得ない。

　ＮＨＫは視聴者の受信料で支えられた公共放送である。

　幅広い視点から、政府や与党の行動をチェックし、ときには批判の論陣を張る。それこそが、ＮＨＫの取るべき姿勢ではないか。

　従軍慰安婦問題を扱った特別番組が放送前に、安倍氏らの意をくみ取る形で大幅に改編され、訴訟に発展したことは記憶に新しい。

　予算案の承認権を国会に握られているとはいえ、ＮＨＫは報道機関として、常に不偏不党の立場を堅持する必要がある。

　経営委員は、そうした放送の使命を自覚して職務に当たる人でなければならない。

　国会では、安全保障に関する情報を漏えいした公務員らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の審議が本格化している。

　そこで問われているのは、まさに国民の「知る権利」と報道の自由をいかに守るかという点である。

　世論形成に大きな影響力を持つＮＨＫの会長ら執行部を監督する経営委員の人事に、任命権者とはいえ、首相の人脈が当然のごとく及ぶことに、強い危惧を抱く。

　人事の透明化を図るには、経営委員を公募制とし、候補者に対しては国会で意見陳述をさせる。こうした新たな仕組みを検討することも、あらためて求めたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/503599.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 山本太郎氏、ニコ動で炎上状態に　支援者を名乗る男性とお騒がせ（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131112/plt1311121142002-n1.htm
2013.11.12

　秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を手渡し、参院議長の厳重注意を受けた山本太郎参院議員が、今度は週刊誌記者を“恫喝”したとして、ネット上で批判を浴びている。一体どういうことなのか。

　炎上状態となっているのは、動画サイト「ニコニコ動画」などにアップされた映像。山本氏と、山本氏の個人的な支援者と名乗る男性が、東京・二重橋前と見られる屋外で、週刊誌の記者とやり取りする様子が撮影されている。

　動画では、山本氏の支援者という男性が「俺の名前書いてもいいから。その代わり、書いたらどこまでも追い詰めるからな。お前のこと」「アホか」などと語気を強める場面が収められているほか、山本氏自身も「失礼やな、ほんまに」「もう話になれへんわ」などと発言している。

　これに対し、ネット上では「怖いですね…」「これはひどい」「国会議員として不適格」などといった書き込みが殺到している。

　山本氏は、陛下に手紙を渡した行動に関して「二重橋に行って、陛下におわび申し上げている」と語っている。どうやら、山本氏らが二重橋前におわびに行った際、前出の記者とトラブルになったようだ。

　この件について、山本事務所に質問状を出したが、１２日朝時点で、返答はない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 「人格否定され苦痛」　三井氏、民主・松浦代表らを提訴

　昨年の衆院選で秋田３区に民主党公認で立候補し落選した三井マリ子氏（６５）＝長野県富士見町＝は１１日、同党県連の松浦大悟代表と当時の女性秘書２人を相手取り、選挙後に人格を否定され精神的苦痛を受け、社会的評価を著しく低下させられたなどとして、慰謝料など計約２７６０万円を求める訴訟を地裁横手支部に起こした。

　訴状によると、三井氏は松浦代表の強い要請を受けて出馬。選挙後の昨年１２月、政治活動を継続する意向を示したが、松浦代表らから「あなたがいると票が減る。今後は一切連絡を取ってこないように」などと迫られ、横手市から追い出されるに至った。こうした行為は三井氏の人格を否定し侮辱するものであり、共同不法行為に当たるとした。

　さらに、民主党が支出すべき供託金３００万円が、立候補に当たり開設された三井氏個人の口座から充てられたとした。秘書２人は「後で三井氏に戻ってくる」と答えたが、いまだに返還されていないという。

　また、選挙資金を管理していた秘書の１人が民主党本部から同党県第３総支部への政党交付金の口座を三井氏に無断で開設。松浦代表らはこれを利用して政党交付金をため込み、今年７月の松浦代表の参院選資金を確保しようとした—などとしている。

（2013/11/12 09:12 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20131112f
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉元首相、原発ゼロ「首相が決断すればできる」　日本記者クラブで記者会見（日経新聞）　
小泉元首相、原発ゼロ「首相が決断すればできる」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120PD_S3A111C1000000/
2013/11/12 14:34　日経新聞

　小泉純一郎元首相は12日、日本記者クラブで記者会見し、原発ゼロへの方針転換に関して「いま首相が決断すれば（実現）できる」と述べた。与野党の反対のなか「郵政解散」に踏み切った現役当時と比較しながら「はるかに環境がいい」と指摘。「野党は原発ゼロに賛成しているし、本音を探れば自民党の議員でも賛否は半々だ。このチャンスを生かすことが重要だ」との考えを示した。その上で原発ゼロの可否は「首相の判断力、洞察力の問題だ」と明言した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　　　　　　　　◇

小泉元首相「政府が原発ゼロ方針出せば良案出る」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL120OQ_S3A111C1000000/
2013/11/12 14:03　日経新聞

　小泉純一郎元首相は12日午後、日本記者クラブで記者会見し、国の原子力発電政策について「政府は（原発ゼロの）方針を出すことが重要だ」と述べた。原発の代替案については「政治がゼロ方針を出せば、必ず人が良い案を考えてくれる」と指摘。その上で「（代替案を）一政党、一議員で出せるわけがない。専門家の知恵を借り、意見を尊重して進めていくべきだ」との考えを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　　　　　　　　　　◇

小泉純一郎 11/12脱原発 日本記者クラブ

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 特派員協会は“撤回要求” 「秘密保護法案」におもねる大メディアの弱腰 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　当然の動き／（Ｃ）日刊ゲンダイ

特派員協会は“撤回要求” 「秘密保護法案」におもねる大メディアの弱腰
http://gendai.net/articles/view/news/145861
2013年11月12日　日刊ゲンダイ

　平成の治安維持法といわれる「特定秘密保護法案」が衆院特別委員会で実質的な審議に入った。

　１１日は、捜査の過程で報道機関が家宅捜索の対象になるかが問われ、谷垣禎一法相は「検察で判断すべきもので、一概に申し上げるのは難しい」と答弁、古屋圭司国家公安委員長も「家宅捜索を含む強制捜査は捜査機関の判断に委ねられる」との認識を示した。

　要するに報道機関だって「ガサ入れ」されるわけだ。すべて捜査機関の胸三寸。サジ加減で何でも決まるということである。戦前の「特高警察」復活は時間の問題だ。

　これに強い危機感を募らせるのが、外国メディアである。日本外国特派員協会は１１日、会長名で＜法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める＞と断固反対の姿勢を表明。＜報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が『充分な配慮を示すべき』対象に過ぎないものとなっている＞＜取材において『不適切な方法』を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれている＞と断じた。

　米ＮＹタイムズも先月２９日（電子版）の社説で、＜ジャーナリストに対する最長５年の懲役刑を脅しとして、政府がより不透明になる＞と指摘していた。ともに報道機関として極めてまっとうな抗議表明だが、対照的なのは日本のメディアだ。

　日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表している。しかし、その中身は＜報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない＞と腰が引けているのだ。なぜ真正面から「脅しだ」「廃案にしろ」と叫ばないのか。あまりに情けない。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「新聞、テレビは本格審議の段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと早い段階で反対するべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。今の新聞、テレビは完全に政府御用機関と化している。自分たちも体制側だと勘違いしているのです。メディアがこんな体たらくだから、日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」

　大新聞、テレビは報道機関の看板を下ろすべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] いよいよ４号炉で使用済み核燃料取り出し。グラグラッ大きな震度が来たら、福一ライブ中継で４号炉チェック！
いよいよ４号炉で使用済み核燃料取り出し。グラグラッ大きな震度が来たら、福一ライブ中継で４号炉チェック！　

　下記エントリーの要約です（元エントリーでは、標高680m、ＴＢＳライブカメラについての説明ほか、画像満載で詳細説明あります）

やっぱり東電に任せている場合ではない4号機問題（ビデオニュース・コム）と、4号炉至近ライブカメラウォッチのすすめ。（雑談日記）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/11/post-0e00.html#top

やっぱり東電に任せている場合ではない4号機問題（ビデオニュース・コム）
videonewscom
http://youtu.be/sSYjux_JjrE

公開日: 2013/11/09

福島第一原発の4号機4階部分にある使用済み燃料プールに残っている1533本の燃料棒。万が一これがすべて溶融するような事態に陥れば、福島県はおろか東日本全体、人間が住めなくなる可能性すらある。それほど重大な影響のある燃料棒が、補強されたとは言え、地震と津波、そしてその後の3号機の水素爆発によって激しく損傷を受けた建屋の4階に、事故後2年半が経った今も置かれたままになっている。もし、今大きな地震に見舞われ、燃料プールが損傷を受けて水が流出するようなことがあれば、あるいは建屋が倒壊し、プールがひっくり返るような状態になって燃料棒が大気中に露出されれば、福島第一原発は全く手が付けられない状態に陥ることは必至なのだ。
　そこで、その燃料棒を何とか4号機建屋4階のプールから取り出し、より安全な保管場所に移す作業が、どうしても必要となる。これは損傷を受けた建屋の中に多くのガレキとともに沈んでいる1533本の使用済み燃料棒を一本一本臨時に設置されたクレーンで取り出した上で、キャスクと呼ばれる別の容器に収め、そのままそれを地上レベルに新たに建設されたプールに移動する作業だ。万が一、作業の途中で燃料棒の入ったキャスクを落下させるようなことがあれば、キャスクが壊れて、核燃料棒が大気に露出する危険性もある。
　民主党辻元清美氏は11月6日の衆議院経済産業委員会で、東京電力の広瀬直己社長や原子力規制委員会の田中俊一委員長に対し、キャスクを建屋の4階がある32メートルの高さから落下させる実証実験の実施を求めたが、両氏ともに落下実験の必要性は認めなかった。キャスクが32メートルの高さから落下した場合、本当に核燃料は露出しないのだろうか。
　ビデオニュース・ドットコムではとりわけ海外のメディアが重大な関心を寄せている「4号機問題」を以前から繰り返し取り上げてきた。9月には元国会事故調の委員を務めた田中三彦氏をゲストに「東電に任せてる場合ですか」＜マル激トーク・オン・ディマンド
第647回（2013年09月07日）「東電に任せてる場合ですか」ゲスト：田中三彦氏
（元国会事故調委員・科学ジャーナリスト）http://www.videonews.com/on-demand/641650/002931.php＞を放送した。
　しかし、今あらためて問いたい。本当に東電に任せている場合ですか、と。
　この作業はいずれにしても誰かがやらなければならない。しかも、できるだけ早くやる必要がある。今のままの状態で大きな地震に見舞われ4号機プールが壊れた時には、もはや取り返しがつかないことになることがわかっているからだ。
　それにしても、場合によっては日本の命運を握るといっても過言ではないこの作業を、東電という一企業に任せるのは、あまりにも無謀ではないか。東電は事実上破綻状態にあり、社員のモラールも決して高いとは言えない。汚染水問題でも失態を続けているし、情報公開も常に不十分だ。そのような企業に、これだけ重大な作業を任せて、本当にそれをやりきるだけの能力があるのか。何か問題があった時に情報公開も含めて適切な対応が期待できるのか。
　実際に作業に当たるのが東電か、あるいはその関連企業になるにしても、4号機の燃料棒の取り出しは、その責任の重大さと失敗した場合の影響の大きさを考えると、どう見ても国が責任を持ってその任にあたるべき作業ではないのか。
　一番肝心な時に誰も責任を取ろうとしない日本の伝統的な体質が、まさにこの4号機問題で露呈しているのではないか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

　グラグラッ大きな震度が気になったら、
　福一ライブ中継で４号炉チェック！　

ＴＢＳライブ映像の1号炉から4号炉の配置説明画像←頁内ジャンプ。

東電ライブ映像の1号炉から4号炉の配置説明画像←頁内ジャンプ。

ＴＢＳライブカメラ
JNN福島第一原発情報カメラ（LIVE）
【LIVE Fixed Camera】Fukushima Daiichi NPP(presented by TBS/JNN)
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/ust/


Live streaming video by Ustream
　
　
　
「プラグインがクラッシュしました」の表示が出たら、頁を再読み込みします。
　ふくいちライブカメラ　
（http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html）

東電の映像はフルスクリーンに出来ないので、大きいサイズのタグをはりました。
幅８５０ｐｘの映像
　（以下引用始め）

　（以上引用終り）

幅１０００ｐｘの映像
　（以下引用始め）

　（以上引用終り）

ＴＢＳライブ映像1号炉から4号炉、配置説明画像
（ＴＢＳの８５０ｐｘライブ映像に戻る、始めに戻る）↓クリックすると全体表示。

東電ライブ映像1号炉から4号炉、配置説明画像
（東電の８５０ｐｘライブ映像に戻る、東電の１０００ｐｘライブ映像に戻る、始めに戻る）↓クリックすると全体表示。

（始めに戻る）

　
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法、本来は軍事秘密の保全目的　“内調”の火事場泥棒で公安警察復権が狙い　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4b2f563be41526493eeb9399ef3ac964
2013年11月12日

薄々感じていたことだが、どうも安倍政権が出してきた特定秘密保護法案は、米軍と共同歩調を取る為に共有する軍事秘密を、一定期間クローズにしておくことが、主たる目的であった。ところが、衆参両院でアホな安倍政権が破竹の進撃をしている時に、この法案の軍事秘密の中に、自分達にとって都合のいい目的を紛れ込ませても、構わんだろう、と云う思惑が内調（内閣官房内閣情報調査室）の連中に拡大した。それが、今回提出の法案が、どこまでも拡張できる、政治家（立法府）から一般国民までを捜査対象に出来るようなバケモノ法案になったようだ。

この“内調（内閣官房内閣情報調査室）”は、東西冷戦の終結により、その存在は希薄なものになっており、存続の危機感さえ共有していたと言われている。現在も生き残る革マル派等々や不良外人、過激右翼、社会運動活動家などの面々の挙動を、稚拙な方法で追いかけていいるのが実態だった。そこに降って湧いたのが、この“何でも屁理屈をつけて捜査可能”な秘密保護法が目の前を通り過ぎようとした。また、ネット社会への対応をイマイチの組織なので、ITテクノロジー以外の物理的捜査権のツールも欲しいと念じていた。この内調（内閣官房内閣情報調査室）の願いは、公安警察、公安検察にとっても共通の権益拡大に繋がることは言うまでもない。

“内調（内閣官房内閣情報調査室）”は東西冷戦時には、日本のCIA等とも呼ばれたわけで、日米同盟、日本版NSA、軍事秘密保全法、集団的自衛権行使とスケジュールが揃う中で、日本版CIAの存在が忘れられているのではないか、と云う理屈を官邸内で巻き起こし、無理やり押し込もうとしたのかもしれない。或いは、菅官房長官や補佐官らが、それを盛り込むのも、悪くはないと、悪乗りしたきらいがあるようだ。

＊内調の殆どの人材が警察からの出向であり、警察庁、検察庁との繋がりは非常に強い。今回の法案で権益を広く強く拡張できるのが、公安警察、公安検察である。この法律の成立と同時に、特定秘密保護法を盾に、公安警察による逮捕者が続出するわけではない。彼らは、ジワジワと手に入れた権益の拡大を画策し、ことある毎に法案を改正し、その法案の持つ力を強化していくのだ。極端な例を挙げれば、仮に戦争的状況を呈した時には、軍機保護法や治安維持法に匹敵する効力を持つ法律にするのが目的なのだろう。

公安警察にとっては、情報の収集が主たる任務なので、活動家のビデオ撮りや個人情報の収集が行われているが、このコソコソ行う調査に“家宅捜索”と云うツールが加味されることになる。容疑は、一般国民の場合は“テロの危険”を理由に挙げるだろうが、その家宅捜査に許可を与える裁判所も、今まで同様以上にメクラ判で、令状を交付する段取りになるのは必定だ。最近は、その家宅捜査によって押収したパソコンや携帯・スマートフォンには、その人物のあらゆる情報が満載だし、情報を交換している人脈も、一枚の令状で難なく入手できるようになる。

このような事象が頻発すると、国民の多くは委縮する。仮に、押収しただけで、その後押収された物品等が変換されても、当該者は二度とお上に逆らうような言動を慎むようになるのは当然だ。このような幾つかの事象を世間に広めてしまえば、もう“世論”は出来あがったのも同然、滅多にお上に逆らう国民は生まれてこない、と云う状況を作り出すことに貢献する。11日に遅ればせながら、8人のテレビ番組の常連となっているキャスターらが、“私たちは「特定秘密保護法案」に反対します”と云う声明を発表、記者会見を行っている。田原総一朗、鳥越俊太郎、金平茂紀、大谷昭宏、岸井成格、田勢康弘、青木理が登壇し、各自意見を語った。登壇はしなかったが、吉永みち子、赤江珠緒も呼びかけ人に加わった。

金平茂紀が語っていたように「個人的に、今回の趣旨には大賛成だが、仕事の絡みから……」と云うジャーナリストが多かったことが窺える。今回は、“こんな馬鹿な法案、幾らなんでも自民党にも反対者が出て、確実に廃案になるだろう、と高をくくっていたが、アレヨアレヨと成立しそうになっているので、慌てた”と岸井か誰かが語っていたが、登壇したジャーナリストすべてが、ジャーナリストの役目を果たしている人々なのかどうか怪しいとしても、最近富にメディアの世界を覆っている「怯え（委縮し自粛する）」に、僅かにでも立ち向かおうとしている姿勢は、取り敢えず支持しておこう。

西山太吉氏の取材の結果、沖縄返還における「密約」がバレ、佐藤栄作のノーベル平和賞が、泥まみれの糞栄誉であったことが白日になったのだが、あの取材において、公務員と情を通じるのがけしからんと云う事のようだが、ニュースソースに接近する為には、同性間であろうが、異性間であろうが、人間の情に訴えたり、縋ったりするものだ。お互いのパッションや波長が合致した場合、男女であれば恋愛に至ることは多々あることだ。同性間でもあり得る話じゃないか。

然るに、現在の政府は、西山事件は特定秘密保護法に該当すると答えている。アメリカ公文書館から、あれだけ明明白白な証拠を提示されても、いまだに外務省は「密約などなかった」と言い張っているのだから、メチャクチャである。メディアの世界を覆っている「怯え（委縮し自粛する）」状況は、日を追って、その状況を悪化させているらしい。NHKの経営委員に、どこの馬の骨とも判らぬ突如本が売れだした百田尚樹が政府人事案で承認されたのが象徴的だが、メディア全体が、ここ１０年異様な速度で劣化している。筑紫哲也の死や久米宏がブラウンから去った時点辺りに、何らかの境界線があるようだ。

無論、国会通過が確実な情勢になったことで、彼らが声を大にしても構わない「解禁日」であったと云う疑惑も残されている。ただ、この法案が社会活動をする人々や、単に野次馬的政府批判をする筆者のような市民にも直接波及するのは、相当の年月を経てからだろうから、その意味では、今回登壇した諸氏の顔ぶれは、相当顔の知れたメインなジャーナリストなだけに、一般国民にも、それなりに特定秘密保護法がどのようなもので、どのようなメリットデメリットがあるのか、考えるキッカケにはなる。

国会では、おバカな野党は、根本的にこの法律が“根が腐ったもの”であることも知らず、“修正案”等と云うオタメゴカシを行うようでは、安倍官邸の思う壺である。この法案を読めば自ずと判ることだが、「その他」と云う文言が３６箇所も挿入されている。「その他」とか「等々」「配慮」など、行政の解釈と裁量如何では、如何様にも利用できる文言を排除するのが、法文の本来の性質である。それを霞が関文学というものは、文学を駄文と詭弁の巣窟に貶めているのである。まぁ、今の政治家たちの多くが、政治屋であり、単なる生活の糧としての職業と割り切っている場合、このような法案が、政治活動を著しく損なう等と考えないだろうし、司法行政の癒着構造が立法府を棚の上に祭られても自分には関係ないと云うポジションをキープしようとしているのなら、語っても無駄なことである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 田原総一朗：世論迎合では原発問題は解決できない（復興ニッポン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131112-00000000-fukkou-bus_all
復興ニッポン 11月12日(火)19時1分配信

　小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が話題になっていることは前回の本コラムで書いた。10月29日には、小泉さんは社民党の吉田忠智党首と会談し意見交換をしている。脱原発で連携を模索する社民党のラブコールに対して、小泉さんは「新党をつくる気は全くない」と語ったそうだ。

■脱原発を唱えればすべてが解決するわけではない

　小泉さんはフィンランドで高レベル放射性廃棄物の最終処分施設「オンカロ」を視察し、無害化するまでに10万年以上かかると聞いて、「原発はダメだ」と確信し「脱原発」を言い始めた。

　しかし、そこには一つの“誤解”があるように思う。脱原発を唱えればすべてが解決するわけではないということだ。すでに使用済み核燃料が各原発で大量に一時保管されており、これらをいつかは処理しなくてはならない。そのほかにも、やらなければいけないことが数多くある。

　たとえば東京電力・福島第一原発の汚染水処理をどう収拾するのか。あるいは同原発の1〜6号機の廃炉問題。1機につき40年はかかると言われており、それをどうするか。福島の除染、原発の再稼働問題……。

　「脱原発」であろうと「原発推進」であろうと、いずれの問題も今後解決しなければならないのだ。「脱原発」を唱えれば問題が解決されたような錯覚になるとしたら、それは間違いだ。

■原発の総合戦略が策定できない

　原発をめぐる大きな問題は、その施策や事業が複数の省庁に縦割りで分散していることだ。原発推進は経済産業省である。除染は環境省の担当で、復興庁がその実施等を行う。再稼動は原子力規制委員会が受け持ち、高速増殖炉「もんじゅ」は文部科学省、そして原子力事故の損害賠償は厚生労働省が所管する。

　では、原発に対する責任は誰が負っているのか。最終責任は安倍晋三首相にあるのだろうが、首相はほかに多くの課題を抱えているため、原発問題だけにかかわっているわけにはいかない。現状では、誰が責任を持つのかはっきりしていないのだ。

　各省庁に分散し、責任者が明確でない体制のもとでは、原発の総合戦略は策定しにくい。日本のエネルギー基本計画を策定しようにも、原発をどう位置づけるかがはっきりしない。原発の再稼動もよくわからない。結局、原発の総合戦略を策定できないという悪循環に陥っている。

　原発の総合戦略が策定できないことこそが大きな問題である。

■世論迎合する政治家、本音が言えない

　政治家は世論迎合と建前の中で矛盾していると言ってもいい。

　民主党政権だった昨年、運転から40年経過した原発を原則廃炉とするルールが決められた。これを厳格に適用すれば、新規建設が難しい現状では2049年に原発ゼロとなる。「40年廃炉ルール」を決めているのは世界でも日本だけしかない。本当にこれでやっていけるのか。

　また、民主党政権のもとで定められた「年間追加被曝量は1ミリシーベルト」という除染目標がある。当初から1ミリシーベルトという数字には科学的根拠がないと指摘されながらも、この厳しい基準が定められた。しかし、除染の現場から「除染基準の緩和」を求める声が上がっている。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は10月23日、「（1ミリシーベルトという数字が）独り歩きしている」として、「年間20ミリシーベルト以下であれば全体のリスクとして受け入れられるというのが世界の一般的な考え方だ」と語った。

　この発言は、来日した国際原子力機関（IAEA）の専門家チームが21日、「（1ミリシーベルトを）必ずしも達成する必要はない。環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化する必要がある」と述べたことを受けてのものだ。

　ところが、政治家は誰も何も言えない。「20ミリシーベルトでいいのではないか」「廃炉は40年ではなく、60年にしたらどうか」と言おうものなら、メディアや国民からバッシングを受けるからだ。こわくて言えないのだ。

■日本の脱原発を警戒する「アーミテージ・ナイ報告書」

　日本原子力産業協会「世界の原子力発電開発の動向」（2013年7月）によれば、世界で運転中の原発は429基あり、建設中76基、計画中97基を加えると合計602基にも上る（2013年1月時点）。30カ国がすでに原発を運転中で、新たに11カ国が建設中もしくは計画中だ。なかでも中国は原発にかなり力を入れており、現在56基の原発が建設中か計画中とされる。

　こうした状況を見ると、世界は今後長期間にわたって原発と共存していくことが予想される。その中で、日本は原発をどう捉えるべきか。

　昨年8月、米国の元国務副長官リチャード・アーミテージ氏とハーバード大学特別功労教授のジョセフ・ナイ氏が「第3次アーミテージ・ナイ報告書」をまとめ、日本の原発について次のように提言した。

　「エネルギー問題における日本の海外依存度の増大の観点等からすれば、原発の慎重なる再稼動こそが日本にとって責任ある正しい選択である」

　同報告書は、民間利用において、諸外国から遅れる事態は回避すべきで、日米両国は連携を強め、国内外の原子炉の安全な設計などで指導力を発揮すべき、としている。つまり、「脱原発を行うな」というわけだ。

■安倍内閣は原発の総合戦略を早期に策定すべき

　民主党は「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていた。そして、「2030年代原発ゼロ」の文言を盛り込んだエネルギー・環境戦略を9月19日に閣議決定する予定だった。

　だが、閣議決定は見送られ、参考文書にとどめることにした。

　その理由はいくつかあるが、一つは「アーミテージ・ナイ報告書」の影響がある。さらには、青森県の六か所村が「原発ゼロにするのなら預かっている使用済み核燃料をすべて元の原発施設に返す」と反発したことが大きい。

　迷走した民主党政権に代わって誕生した安倍政権は、原発をどう考えているのか。

　安全性が確認された原発の再稼動については、「政府一丸となって対応し、できる限り早く実現していきたい」（5月15日の参院予算委員会）している。その一方で、「できる限り原発依存度を低減させていく」とこれまでに何度か発言している。

■たとえ国民に嫌われても、本音をきちんと示すべき

　安倍内閣は、原発を過渡的なエネルギーと考えているのか、それとも今後長く使用し続けるつもりなのか。それがさっぱりわからない。政府の原発に対する姿勢が曖昧なのは、原発に関する総合戦略が策定できていないからだ。それでは国民も判断しようがない。

　原発の総合戦略を早期にきちんと策定し、その指令塔をつくるべきである。たとえ国民に嫌われても、本音をきちんと示すべきだ。

　安倍内閣にとって最大の難問が原発問題はあり、その対応いかんでは政権の足元が揺さぶられかねない。私はそのように考えている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 発送電分離が狙いの小泉純一郎脱原発会見 　（ジャパン・ハンドラーズと合理的選択）
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/34793554.html

＝転載開始＝

2013年11月12日15:57

　記者会見をまだ見ていないが、取り急ぎ、小泉純一郎の脱原発記者会見についてコメントする。
結論から言えば、この動きの背景にはアメリカの天然ガス業界の思惑がある。そして、小泉純一郎が目指すのは「原発ゼロ」というよりはその呼び水となる「発送電分離」の政策である。日本だけの動きだけを見ていると小泉の動きは唐突に見えるが実はそうでもない。以下でそれを解説する。

　
　まず例によって記事で記者会見の内容を確認しておく。

（貼り付け開始）

原発再稼働に否定的＝即時ゼロに―小泉氏
時事通信 11月12日 14時54分配信

　小泉純一郎元首相は12日午後、日本記者クラブの会見で、「原発ゼロ」とする時期を問われ、「私は即ゼロがいい」と述べ、原発再稼働に否定的な考えを示した。

=======

小泉元首相が会見「原発、即ゼロに」　安倍首相に求める
朝日新聞電子版（２０１３年１１月１２日）

　小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロは首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に即時原発ゼロの方針を打ち出すよう求めた。実現する時期については、電力各社がめざす既存原発の再稼働も認めない立場から「即ゼロの方がいい。企業も国民も準備ができる」と語った。

　「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「これから日本でメドをつけられるというのは楽観的で無責任だ」とし、「原発ゼロの方針を政治が出せば、知恵のある人がいい案を出してくれるというのが私の考えだ」と訴えた。

　原発の再稼働についても「再稼働すればまた核のごみが増える。最終処分場は見つからない。すぐにゼロにした方がいい」と指摘。原発ゼロの方針を打ち出せば、代替エネルギーの研究・開発が進むとの考えを強調した。

　今の政治情勢についても言及し、「野党は全部原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ」とし、首相在任中に郵政民営化法案に反対された当時よりも「はるかに環境がいい」と述べた。

（貼り付け終わり）

　このように記者会見を急遽行った。
　小泉純一郎の脱原発発言の震源地は日本の政策ガバナンスに危惧を覚えたアメリカからも来ているかもしれない。そのように私に視える。実は最近の米WSJの記事にこういうものがあった。今月６日の記事である。

Koizumi Tries to Starve Another Beast
The nuclear shutdown the former prime minister supports is prompting long-overdue electric reforms.
By　Joseph Sternberg　Nov. 6, 2013 12:16 p.m. ET
http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303936904579180783509073274

　私はこの記事を読んでいた。だから小泉の思惑は「発送電分離」にあり、と山本太郎騒動の最中に直感していた。

　実は、この小泉の動きは先月末に来日した米エネルギー省のモニツ長官の動きと連動している。モニツ長官は日本へのシェールガス輸出の商談と、日米原子力協定に違背する性急な原発ゼロはダメだとクギをさすために来たようだ。米国はウェスティングハウスとGEが軽水炉の設計図を世界中に売りまくって、建設を日本の原発ゼネコンである東芝とか日立にやらせている。だから、日本だけが脱原発をすることは許さない。これはこのブログでも何度も確認した米国財界の「合理性」だ。

　
　ただ、原発も含め、アメリカは国家輸出戦略の観点から、総合的に対日エネルギー政策を見直すようだ。そもそもモニツ長官は小型原子炉の研究では第一人者の核物理学者。過去にフォーリン・アフェアーズにもその趣旨の寄稿を行っている。また同時にモニツ長官は米国での民間原子炉の核廃棄物問題を議論する「ブルーリボン委員会」の主要メンバーだ。米国としては原子力は生かしたいが、危険性のある設計の旧型原子炉がうじゃうじゃある日本の現場に危機感を抱いているのは確かだ。４号機のプール燃料回収までアメリカの厳しい監視が続くだろう。

　そもそも福島第１原発事故のメルトダウン事故は、米国の新規制「B5b」に日本が対応することを怠ったから起きてしまったことはすでに識者らは知るところになっている。要するに全電源喪失さえしなければ、メルトダウンが起きたとしても放射性物質は格納容器の外に放出されることはなかったのだ。その意味で日本の原子力ムラがアメリカの原子力ムラと同じ安全規制を導入しなかったことをアメリカはものすごく問題にしているはずだ。

　その意味で日本にある５０基以上の原発のうちの型式の旧い幾つかを廃炉にするように日本に非公式に要請したのかもしれない。このような先進国では当たり前のエネルギー政策の見直しもアメリカの属国根性が染み付いている日本の外務省原子力ムラを頂点にする原子力ムラは対策できない。つまり、日本の原子力ムラがあまりに非合理的なために、アメリカが日本の汚染水や廃炉も含めて、直接管理に乗り出したのである。汚染水問題発覚以降、米国と日本の原子力当局は日米原子力協定の規定に基づいて議論を重ねてきたのだろう。

　更に、今朝の「日経新聞」で以下のような記事があったことも重要かもしれない。この小泉の動きはあくまで狂言回しに過ぎず、実際はアメリカの意向も踏まえた、経産省サイドのエネルギー政策の見直しの意向が絡んでいると考えられる。日経の記事は以下の通り。

（引用開始）

ガス改革、規模で４類型
経産省、ＬＮＧ基地の共用促す
11/12付 日本経済新聞

　経済産業省はガス制度改革の論点をまとめ、12日に初めて開くガスシステム改革小委員会に提示する。小売りの自由化の範囲拡大などで競争環境を整えることが柱となる。液化天然ガス（ＬＮＧ）を受け入れる基地の第三者利用を促す制度も整備し、調達・輸送の効率を上げる。中小企業に配慮するため、全国に209ある事業者を規模別に４つに分類して議論する方針だ。

　ガスは中小事業者が多く地域ごとの特色も強いため、規模と形態で分類して慎重に議論する。都市ガスの販売比率で７割を占める東京・大阪・東邦の大手３社をひとくくりとする。このほかＬＮＧ基地を持つ６社、導管による卸で調達する119事業者、導管以外で輸送する小規模の81事業者に分ける。

　小売り自由化の範囲は年間使用量が10万立方メートル未満の一般家庭や商店にも広げる。都市ガス事業者に加えて、ＬＰガスを導管で供給する「簡易ガス事業」も見直しの対象とする。ガス産業全体での競争環境を整える狙いだ。災害時のバックアップ対策も議論する。

　経産省は初回の小委員会にガス事業の現状と将来見通しをまとめた文書も提示する。二酸化炭素（ＣＯ2）排出が少なく電力需要のピーク緩和につながることなど６つの理由を挙げて「都市ガス利用の需要は厚みを増す可能性が十分にある」と指摘する。電力と並ぶ成長分野の一つとして規制緩和を進める方針を示す。

（引用終わり）

　このような形でTPPも視野に入れたかたちでアメリカはガス輸出戦略を打ち出す。アメリカは自国のシェールガスだけではなくウクライナなどでもシェール開発を推進している。シェールガスは環境汚染の心配はあるが、それはウラン鉱石とて同じこと。リスク管理をしながらシェール開発を進めていくだろう。

　だから、この一連のアメリカの動きを描いているのはダニエル・ヤーギンたちだろう。その大戦略のもとに日本は左右される。脱原発をやるにもやはりアメリカの思惑をうまく利用しなければならないということだ。

　だから、即座に原発ゼロになることはないだろうが、天然ガスの比率は上がっていくだろう。これに対して原子力ムラの反発もものすごいことと予測される。日本には石炭火力発電所や地熱などのまだ見ぬ自然エネルギーもある。結果的にLNGタンカーが接舷しやすい都市部は天然ガス発電比率が上がるだろう。これで地方への電力供給の依存も減る。日本海側ではLNGタンカーを寄稿させる天然ガス基地などの投資も見込める。これで原発依存から脱却していくのだ。

　だから、旧型の軽水炉はまとめて廃炉にして、日本には１５基くらいの比較的に新しい原発を残せば良い。ガスという化石資源の供給にもしものことも考えられるので現在の５０基は多すぎるにしてもきちんと厳しく審査した新しい１５基は残してもいい。現在の原子力ムラが問題なのは「全ての原発を死守する」という考えに凝り固まった専門家が多いように見受けられることにある。

　たしかに、シェールガス輸出でアメリカが儲かる。同時にアメリカは安倍政権の「原発ゼロ反対」にも肩入れしている。アメリカの企業はやめられたら困る。だからゼロにはならない、というわけだ。要するにこれはアメリカのエスタブリッシュメントお得意の「弁証法」による秩序形成である。

　だから小泉の背後にはアメリカの思惑がある。故に、日本もガスをアメリカだけに依存しないで、カナダや豪州、ロシアから調達できるように善隣外交をすすめる必要がある。

　ただし、小泉純一郎発言がエネルギー政策を軸にした政界再編にまで行き着くかはまだ今の段階では可能性「3割」といったところか。しかもその再編についても必ずしも中道リベラルにとっては良いものではない可能性のほうが高い。この点についてはいまは述べない。

　ただ、国内政局的には小泉の動きは自民党内でも「震度３強」くらいの衝撃をいま与えているだろうとだけ言っておく。自民党には、安倍晋三のような統一教会系の親米ムーニスト保守と、石破茂のような経世会系がおり、さらにイラン外交が活発で頼もしい岸田外相のリベラル保守系もいる。ここにはイラン人脈をもつアジア派の福田康夫も含む。わたしは宏池会や福田康夫などの穏健アジア派を支持している。安倍晋三のようなムーニストの系譜は早く消えてなくなった方がいい。統一教会系系の清和会議員と原発推進の経緯については過去にこのブログで書いた。

　アメリカは安倍晋三について「確かに親米派だが、野田佳彦や菅直人のように『アメリカの言うことだけを忠実に実行する家来』であるとは言えない。何かロシア外交などでアメリカに反逆しているのではないか」と密かに警戒しているフシも見受けられる。それがケリー国務長官とヘーゲル国防長官の千鳥が淵参拝に象徴されている行動だ。過去の国際勝共連合＝統一教会＝ムーニストの系譜にある亡霊を感じ取っているようだ。

　そのことは日経で報道されたダニエル・ラッセル国務次官補の発言からも伺える。

（引用開始）

　アジア外交の迷走に米政権幹部もいら立ちを募らせる。

　「中国とロシアはテーブルの下で握手している。中国をけん制しようったって、そんな可能性はゼロなんだ」。米アジア外交の責任者である国務次官補（東アジア・太平洋担当）に内定していたダニエル・ラッセル（59）は今春、日本の政府高官に激しい口調でまくしたてた。

　静かな物腰で知られるラッセルがやり玉に上げたのは、首相の安倍晋三（59）による４月末のロシア訪問。「対立するロシアへの接近を面白く思わず、中国の台頭を制御できないいらだちがありありだった」と日本政府高官は振り返る。

日本経済新聞（２０１３年１０月２４日）
（引用終わり）

　もっと言えば、安倍ではなく日本といえばアメリカ人にとっては小泉純一郎なのだ。今もってアメリカのエリートにしてみれば「日本といえば小泉というロックスター」という連想が働くのだ。これは英米紙がいかにも小泉構造改革時代を懐かしそうに論じていることからもよく分かる。

　さらに小泉に比較的近い系統では、河野太郎のような都会派リベラルグローバリストがいる。河野は民主党親米派の自称リアリスト派の長島昭久ともなぜか親しい。みんなの党や前原誠司や長島など民主党の中にはアメリカと内通している勢力もいるのがやっかいだ。なお、小沢一郎の生活の党はかなりレフトに行ってしまったのでここでセンターレフトくらいに軌道修正しなければならないだろう。みんなの党とどれだけ共通点を見いだせるかが重要だ。

　要するに、小泉と安倍はアメリカにとってはどちらも手駒である。小泉は統一教会系ムーニストの安倍らとエネルギー問題で、意図的に見解の食い違いを見せている。小泉のバックには竹中平蔵のようなグローバリストだけではなく、城南信金の吉原毅（写真下）など自然エネルギー系の金融機関もおり、吉岡が公共選択論の立場で脱原発を政策的に主張した加藤寛（カトカン）と親しかった。

＝転載終了＝
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 都幹部もボヤく“張り子の虎”猪瀬直樹 （日刊ゲンダイ）　
都幹部もボヤく“張り子の虎”猪瀬直樹
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar388861
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10263.html
2013/11/12　日刊ゲンダイ

　東京五輪の組織委員会人事をめぐって、またツバぜり合いか――。

　先週７日、官邸で安倍首相に会った森元首相が、組織委員会の“会長”について「財界出身者がやるべきだと提案した」と明かした。すると、翌８日、猪瀬都知事は記者会見で「“理事長”は財界人が適当だ」と発言。どちらも「トップは財界人」と言っているが、微妙に話が食い違っている。

「会見で猪瀬知事は、『組織委に会長（職）はない。森元首相は混乱されているのだと思います』とまで言い放った。もともと猪瀬知事がイメージしていた組織委員会は、名誉職の“会長”と資金集めを担う“理事長”がいて、実務は事務総長が行うというもの。自分は“会長”になるつもりでした。しかし、猪瀬会長には官邸や自民党がＮＯ。東京五輪なのに、主導権が国に奪われ始めている。で、反撃のために会長職をなくし、“理事長”をトップにすることにしたのでしょう」（都庁関係者）　

　同時に猪瀬は､理事長､都知事､JOC会長､文科相の４人から成る｢ボード｣という機関も設けて､組織委をチェックするとも言った｡

｢そうなると森元首相の出番はなくなりますね｡猪瀬知事は会長にはなれずとも､ボードの一員｡主導権を握るため先手を打ったのでしょう｡ただ､最終的にその通りになるか分かりません｣(前出の都庁関係者)

　五輪決定後､東京都の存在感はどんどん薄れている｡それに都庁内は焦燥感を募らせているという｡問題は組織委員会人事だけじゃない｡新国立競技場の建設でも｢国営だから国が出すべき｣という抵抗むなしく､周辺整備の名の下に資金拠出を約束させられた｡

　五輪以外の課題でも猪瀬の力量は不安視されている｡

　ダメ押しが地方法人税の国税化だ｡政府は14年度税制改正で､東京都などの法人住民税の一部を国税化し､貧しい地方に再配分することを検討中｡これに猪瀬は猛反発しているが､最終的に､国に押し切られてしまうのではないかと懸念されている｡

｢オール東京で国に抵抗すべきなのに､猪瀬知事と都議会自民党の関係は最悪です｡この局面で議会と共同歩調が取れないのは痛い｡官邸も猪瀬さんにソッポというし｡都幹部は都議会自民へ日参し､『知事に政治力がないとツラい』とボヤいていますよ｣(都政記者)

　張り子の虎じゃ､どうにもならない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉＆細川元首相、原発ゼロ密談　石破幹事長が警戒　野党は安倍政権揺さぶりへ…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
小泉＆細川元首相、原発ゼロ密談　石破幹事長が警戒　野党は安倍政権揺さぶりへ…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131112/plt1311121532003-n1.htm

　小泉純一郎元首相は１２日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで「脱原発」に関する記者会見を開催。原発再稼働を基本とする安倍晋三政権のエネルギー政策に「首相の判断力、洞察力の問題だ。舵をきってほしい」と注文を付けた。「希代のケンカ師」の言動に、政府・与党は身構え、野党は政局に利用しようと画策しているが、何と、細川護煕元首相までが共闘を打ち出してきた。

　「日本の歩むべき道」

　注目の会見には、こんなタイトルが付けられた。小泉氏はこれまで私的な講演などで「原発を進めるのは無責任だ」「再生可能エネルギーが普及した社会を目指すべきだ」などと持論を展開してきたが、ついに公式会見で、自身のエネルギー政策をブチ上げた。

　こうしなか、夕刊フジの人気連載「鈴木哲夫の永田町核心リポート」が、小泉氏との連携をスクープしていた細川氏も表舞台に出てきた。東京新聞１２日朝刊にインタビュー記事が掲載されたのだ。

　同紙によると、細川氏と小泉氏は約１カ月前に会談したといい、細川氏は「核廃棄物の最終処分場がないにもかかわらず、再稼働を進めることに反対なのは、小泉さんと同じだ」と発言。さらに、「政局レベルの話ではない」といい、政界復帰や小泉氏との脱原発新党の結成は否定した。

　再生エネルギーの普及には、技術的にも相当時間がかかるうえ、原発停止に伴う火力発電用燃料などの輸入増加で、日本の貿易収支は５兆円近い赤字となっている。ただ、元首相らの言動は、現在の永田町の住人も無視できそうにない。

　自民党の石破茂幹事長は１１日、仙台市で講演し、小泉氏の持論について、「自民党は再生エネルギーの比率を上げ、原発の比率を落とすと主張している。方向性で小泉氏と違うところはない」と語った。発信力の強い小泉氏の言動を警戒し、同調姿勢を打ち出したとみられる。

　野党陣営は「脱原発」で安倍政権を揺さぶろうと、幹部数人が水面下で連絡を取り合っている。小泉、細川両氏との思惑とは別に、今後、政局含みの動きが浮上してきそうだ。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/12]
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 竹島動画バトル、再生回数で日本が圧倒　劣勢の韓国「動画の削除を強く求める」（ZAKZAK）　
広報戦略まで日本に完敗し、朴大統領（左）はさらなる劣勢に追い込まれた（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131112/plt1311121810004-n1.htm
2013.11.12

　安倍晋三首相が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に圧勝した。韓国が不法占拠している島根県・竹島（韓国名・独島）をめぐり、日本政府と韓国政府が、国内外に向けた広報動画を公開していたが、再生回数で日本が圧倒しているのだ。日本政府は今後、日本語と英語に加え、計１０カ国語に翻訳した動画を公開していくが、韓国の宣伝工作を打ち破れるのか。政治ジャーナリストの安積明子氏が緊急リポートした。

　「（日本の動画は）１分２７秒とコンパクトにまとめられていて、とてもよくできている。『竹島が歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土である』という主張が分かりやすく、きちんと描かれていると思う」

　超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長である、自民党の山谷えり子参院議員は動画を見た感想をこう語った。

　日本政府は先月１６日、竹島に関する広報動画を外務省の公式ＨＰに掲載し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。島の歴史や島民らの写真、外交文書などの証拠を示して、冷静に「竹島は日本領である」と説明するものだ。英語版の動画も先月３１日からアップしており、１１月１２日現在の再生回数はそれぞれ、約５６万６０００回と約１２万回に達している。

　一方、韓国側の動画は散々だ。

　日本の動きに反発するように韓国外務省は公式ＨＰに韓国の領有権主張を宣伝する動画を掲載したが、映像の一部をＮＨＫのドラマ「坂の上の雲」の映像が無断使用されていたことが発覚して削除を余儀なくされた。

　韓国慶北警察庁も日本と同時期に動画を掲載したものの、その再生数は２週間で約９０００回と振るわない。視聴者が評価のために押す「グッド！」の回数は、日本のわずか５０分の１だ。

　かつてニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルに「独島は韓国領」という広告を出した誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授も、韓国が「独島の日」とする１０月２５日に竹島に関する動画を公開した。制作には東北アジア財団やソウル大学奎章閣韓国学研究院など、政府機関が関与して大がかりに作られたが、１１月１１日現在で再生回数は約１万６０００回程度だ。

　そもそも、竹島では江戸時代、鳥取藩の町人らが幕府の許可を得て、あわびの採取や、あしかの捕獲、竹などの樹木の伐採などに従事していた。採れたあわびは徳川将軍家などに献上されていた。つまり、１７世紀半ばには、日本が領有権を確立していたことになる。

　戦後、日本から独立した韓国は、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した地域に竹島を含めるように要求したが、米国は拒否。

　このため、当時の李承晩大統領は条約発効前の１９５２年１月、国際法に反して「李承晩ライン」を設定し、竹島をライン内に取り込んだ。その後、５３年に民間義勇隊を、５４年には韓国沿岸警備隊を上陸させて不法占拠した。

　まさに、「火事場泥棒」という言葉がピッタリな韓国の蛮行について、国際社会に訴えるのが今回の広報動画だ。

　これに対し、韓国外務省は今月１日、日本政府が竹島の領有権を説明する英語版の広報動画を、日本語版に続いて公開したことに「強力に抗議する」「韓国政府は独島に対する、われわれの領土主権を損なおうとする日本側のいかなる試みにも断固として対応する」とし、「動画を即刻、削除することを強く求める」という、盗人たけだけしい論評を発表した。

　広報動画では日本が圧勝しているが、韓国の宣伝工作は執拗（しつよう）かつ広範囲にわたっている。

　ロンドン五輪サッカー男子の日本対韓国戦の後、韓国選手が「独島はわが領土」というメッセージを掲げたり、北京の韓国大使館が、中国記者に「独島」を記した手帳を配ったり…。

　日本外務省はさらに広報活動を展開すべく、中国語、フランス語などの国連公用語（６カ国語）に加え、韓国語やドイツ語など計１０カ国語に翻訳し、公開する予定。

　前出の山谷氏は「日本の動画の再生回数が多いというのは、それだけ関心が高いこと。日本にとっては喜ばしい。日本国内のみならず、世界各国のみなさんが動画をどんどん見て、『竹島は日本領土である』という主張が正しいことを理解してほしい」と語っている。

　■安積明子（あづみ・あきこ）　兵庫県出身。慶応義塾大学卒。１９９３年に国会議員政策担当秘書資格試験に合格。参院議員の政策担当秘書として勤務する。ジャーナリストに転身後、月刊誌や週刊誌などに数多く寄稿する。「図解・公共事業のしくみ」（東洋経済新報社）の編集と一部執筆を担当。「歴史は夜つくられる『佳境亭』女将が初めて語った赤坂『料亭政治』の光と影」（週刊新潮）では、永田町政治の裏面史を描いた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 秘密保護法、米国対立の対応。ジャパンハンドラーは圧力をかけ、外国特派員協会は破棄を求める　　孫崎 享　
秘密保護法、米国対立の対応。ジャパンハンドラーは圧力をかけ、外国特派員協会は破棄を求める
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/a7f0ef5e2d00d1c61a534db9a16617ef
★孫崎享氏の視点ー＜2013/11/12＞★　：本音言いまっせー

秘密保護法に新しい動きが見えた。

　米国がらみで相反する動きが出て来ている。

ルーシー・バーミンガム特派員協会会長（駐；バーミンガムは米国人ではないようであるが、特派員協会自体には多くの米国人）１１日「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします」と発表した。

日本外国特派員協会は、日本に派遣されている外国報道機関の特派員及びジャーナリストのために運営されている社団法人の会員制クラブである。プロフェッショナルなジャーナリストが約300人、その他の会員を合わせると２０００名の組織である。

かつて田中角栄首相がロッキード事件で潰されたが、田中降ろしの契機は日本外国特派員協会での田中首相の演説、それに続く記者の金権問題追及であった。

日本外国特派員協会がこうした形の勧告を行うことは極めて異例である。

秘密保護法をめぐり、米国には相異なる２つの動きがある。

一つは軍産複合体、ジャパン・ハンドラーのグループである。

今一つは民主主義を重視するグループである。

秘密保護法は米国の圧力によって成立した。

10月3日、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が来日し、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣との間で「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と題する共同発表を行ない、この中で、「情報の保護を確実なものにする目的で、日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」ことを決めた。

米国は自分の戦略のため、自衛隊を海外で使用する方針である。日米が共同軍事行動をするためには米国と同程度の秘密保護基準が必要となる。それが秘密保護法の原点である。

かつて米国は自由主義を守るという旗印の下、サダム・フセイン、マルコス、イランのシャー、朴正煕等国内弾圧者を利用し、用済みになると排除することを繰り返してきた。彼らの視点は利用できるか否かで、相手国が民主的国家であるか否かはどうでもいい。

今一つの民主主義を守るグループは大統領周辺に近い。ニューヨークタイムス紙東京支局長は日米関係を歪んだものにしているのは、日本がジャパン・ハンドラーに牛耳られていることにあると批判してきている。

なんだかんだと言っても米国は民主主義の旗は降ろせない。報道の自由はその基本である。

これまでもオバマ大統領周辺は安倍首相の右傾化に懸念を持っていた。

今回の外国特派員協会の動きは当然米国の識者の知る所になる。

安倍政権に対する強い警告である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ156] 小泉氏の「原発ゼロ」発言は、与党の原発推進政策を止める手段として利用すべき。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_10.html
2013/11/12 22:38

このブログで、小泉元首相が「原発ゼロ」と発言していることを度々取り上げている。小泉氏の発言を裏があるのではないかと疑問視し、批判する人もいる。今日、小泉氏が記者クラブに招待され、以下の記事のような発言を行った。この記者会見はNHKニュースで、ニュースの取り扱いとしては異例の長さで放映された。この映像を見て、これは明らかに小泉氏の本心から出ている言葉だと感じた。

その発言の中に、記事にあるように安倍首相の名を上げ、自分が郵政改革をやったときより、はるかに簡単だと述べた。なぜなら、野党のほとんどが原発ゼロに賛成で、自民党の中の半分は原発ゼロに賛成だと述べた。また原発推進者が、エネルギーの代替などの対応策が無いまま原発ゼロと言うのは無責任だという批判があるが、「政治というのは方向性を示すもので、それを出せば頭のいいものがちゃんとやってくれる」と述べた。

この考えは、非常に共感できるものである。かつて、ケネディ大統領がNASAのプロジェクトで、「人間が月に行く」と言った当時、そんなことは想像したこともなかった。月の表面の模様を見て、ウサギが居ると言われた時代である。小泉氏が言うように、政治家は自分が出来なくとも目標の「FLAG、旗」を上げれば、自ずと企業、官僚、国民もついてくるものである。会社の社長がやると言い執行部で決めれば、社員は何が何でもやらなければならない。政治も同じと思っている。知恵は自ずと付いてくるものである。廃棄物処理が出来ないのなら、原発はやってはいけないものである。小泉氏は、いつ止めればいいのかと記者から聞かれたとき、「即、止めるべき」と述べた。

原発政策をゼロの方向へ向かせるのは、政府、つまり安倍首相の考えが変わらない限り無理である。その首相に影響力を及ぼすことが出来るのは、山本太郎氏でも野党でもない。ある意味もっとも影響力があるのは、自民党の小泉元首相ぐらいである。また、１万人の原発ゼロ、反原発のデモを行っても、テレビ報道はされない。今回のテレビでの報道は、自民党支持者も一目置く発言である。自民党議員の中にも、内心で反対者は半分は居るという言葉は、小泉氏ぐらいしか言えないだろう。

このような発言は、過去がどうあれ、どんどん言ってもらった方がいいと考えている。山本氏の行動で、反原発の勢いに水が差されていたが、それを帳消しにするぐらいのインパクトはあったと思う。安倍首相も内心こころ穏やかではないはずである。

小泉氏、首相に脱原発へ決断迫る　「即ゼロがいい」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111201002212.html

　小泉純一郎元首相は１２日、東京都内の日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相に対して脱原発を政治決断するよう迫った。「首相が決断すればできる。判断力、洞察力の問題だ。かじを切ってもらいたい」と述べた。脱原発の時期について「即ゼロの方がいい。安全なものを再稼働させると言っているが、そんなに多く再稼働できない」と早期判断の必要性を強調した。

　小泉氏は脱原発の主張を強めた１０月以降、安倍首相の名前を挙げるのを避けてきたが、今回は名指しした。世論喚起が狙いとみられ、安倍政権の再稼働方針に影響する可能性も。

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/261.html