記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）　もう空中分解“危機” （日刊ゲンダイ）　
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）　もう空中分解“危機”
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar383567
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10208.html
2013/11/5　日刊ゲンダイ

　設置法案が通る前から縄張り争い

　安倍政権が早期発足を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）。その事務局となる国家安全保障局の初代局長として、谷内正太郎内閣官房参与（６９）に就任を打診したという。

　まだ設置法案も通っていないのに気の早い話だが、谷内といえば、第１次安倍内閣で外務次官を務め、０６年１０月の安倍訪中を調整して以来、安倍首相の外交ブレーンとして寄り添ってきた。なるほど、安倍が頼りそうな人材だが、これに猛反発しているのが、防衛省や警察庁だ。「ＮＳＣは外務省の下請け情報機関になるのか」（防衛省幹部）と危機感を募らせているのである。　

　日本版NSCの設置目的は｢省庁間の縦割りを排除し､情報を一元化して､外交･安全保障政策を統一的に行う司令塔の役割を果たすこと｣とされる｡防衛･外交を中心とする情報を国家安全保障局に集め､官邸機能を強化するのが狙いだ｡情報を上げるのは外務省､防衛省､警察庁､公安調査庁といった省庁になる｡

　｢各省庁からNSCに出向するスタッフは６０人規模｡その最高位は情報分析にあたる３人の審議官で､防衛省(背広組)､防衛省(制服組)､外務省で分け合うことになりそうです｣(事情通)

　局長は３人の審議官を束ね､米NSCとの窓口役も務める｡だから外務省出身になったわけだが､アチコチから不協和音が聞こえてくる｡

　｢今の外務省はロクに情報を持っていないし､機密情報の扱いには不安が残る｡かえって機密情報が関係国に筒抜けになってしまう危険がある｣とは前出の防衛省幹部｡

　官房副長官や危機管理監のポストを手中にしている警察庁も､外務省の権益拡大につながるNSCは面白くない｡

　｢スノーデン事件みたいなことが起こった時に､外務省出身の局長が責任を取れるんですか？ 情報分析でいえば､実績があるのは警察が握ってきた内閣情報調査室(内調)です｡政策決定をするNSCと純粋に情報収集を担う機関は明確に分けた方がいい｡内調を格上げした内閣情報局を新設し､情報の収集と管理にあたる｡そうしないと､情報の集約はできませんよ｣(警察庁関係者)

　要するに､人事と制度設計で縄張り争いをしているのである｡中曽根内閣で設置された内閣安全保障室で働いたこともある元外交官の天木直人氏はこう言った｡

　｢安倍政権が進める日本版NSCは､出身省庁の利権を確保するための組織と化した内閣安全保障室の二の舞いになると思います｡情報一元化構想は､中曽根元首相の強力なリーダーシップの下でも機能しなかった｡官僚の習性として､他の省庁に重要な情報を渡すことはあり得ないのです｣

　発足前から縄張り争いをしているようじゃ先が思いやられる｡日本版NSCなんてカッコつけても､機能不全に陥るのは目に見えている｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「皮肉なことに、自民党が騒ぐほど不在の内容は拡大し、自民党は山本太郎の志を実現するのである：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12513.html
2013/11/6　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ショッキングな事件の後には、暗愚な世界が反撃する。

9.11の後にはでっち上げのイラク侵略だった。

3.11の後には、子供の被曝への放置と原発輸出が続く。

山本太郎が天皇に手紙を渡すと、辞職勧告の騒ぎだ。

ショッキングな事件は、暗愚な暴力を引き出すのである。

これがわたしたちの時代だ。

手紙の原文内容は、天皇と山本しか知らない。

現在、起きているのは、形式へのバッシング、天皇に手紙を渡すのは非常識という物語の展開である。

不在の内容が、外国にまで拡大している。

皮肉なことに、自民党が騒ぐほど不在の内容は拡大し、自民党は山本太郎の志を実現するのである。

秋の園遊会で、山本太郎が天皇に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長が、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と。

もちろん届けてあるのだが、読んだとなると天皇の返事が問題になり、自民党の棄民政策との乖離が表面化するので、こういった決着にしているのである。

宮内庁の山本次長が、太郎の手紙の内容は、「私信でもあるので差し控えたい」、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていない。今後も届けることは考えていない」と。

自民党と官僚とで、内容を隠蔽したのである。

後は形式の是非だけ。

これが日本の政治。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 黒田も安倍も詐欺師同然 ｳｿ八百だったｱﾍﾞﾉﾐｸｽ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10209.html
2013/11/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢偽装したかどうかは別として､消費者から誤認されるような表示があれば､法律に違反することになる｣

阪急阪神ﾎﾃﾙｽﾞのﾒﾆｭｰ表示問題について､森雅子消費者相がこう指摘した｡ﾒﾆｭｰに表示された食材を使わなかったのが､たとえ故意でなかったとしても､受け取る側が誤解すればｱｳﾄになる｡そんな見解だ｡

だとすれば､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気回復｣と宣伝する安倍首相と黒田日銀総裁もまた法を破っていることになる｡騙されているのはﾎﾃﾙの客とか､ﾚｽﾄﾗﾝの利用者とかに限定されない｡国民全員である｡世界の人たちもそうだ｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会が安倍と黒田にﾍﾟﾃﾝに掛けられているのだ｡

彼らが導入した｢異次元の金融緩和｣は､2%の物価上昇を目標に掲げている｡

達成されるまで緩和を継続し､金融市場をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにするという算段だ｡通貨供給量を増やすことで｢物価が上がりそうだ｣と思わせ､早めの消費や投資を促す｡｢必要なものは今のうちに買っておこう｣｢購入計画を前倒ししよう｣といった焦りを誘うのが狙いだ｡そもそもが怪しいのである｡

しかも､実際に2%も上昇しなくていい｡｢ｲﾝﾌﾚになる｣と感じさせるだけで効果は見込める｡誤認は大歓迎で､むしろそれを期待しているような政策だ｡法律違反を問われているﾎﾃﾙだって､｢安倍政権には言われたくない｣と思っているのではないか｡

もっとも､2人によるﾀﾞﾏｼは､半年以上経過しても､思うような効果を得られていない｡

最初の計画はﾊﾞﾗ色だった｡物価上昇を見越して消費や投資が膨らめば､企業業績も回復して雇用は改善､賃金は上昇する｡それで消費や投資が活発になって物価が上昇すれば､企業業績がさらに上向くという好循環が生まれ､景気が回復するとされた｡

◇外国勢に見限られた日本の景気回復

すでにｼﾅﾘｵは崩れている｡9月の消費者物価指数は4ｶ月連続でﾌﾟﾗｽとなったが､食料とｴﾈﾙｷﾞｰを除いた総合指数は横這いだ｡上がっているのは円安の影響を受ける物品だけ｡物価上昇が企業の業績を後押しする格好にはなっていない｡

｢日銀の黒田総裁と安倍首相は､明るい未来があるかのような言葉を口にします｡それが自分たちの役回りだと思っているのでしょう｡でも､空のﾗｯﾊﾟを吹いているのと同じ｡好景気に見せかけようと必死ですが､周囲には響いてこない｡これだけ日銀が紙幣を刷り､REIT(不動産投資信託)だ国債だと買いまくっても､外国勢は完全に見限っています｡信用していません｡消費が活発化して設備投資が盛んになり､本格的な回復が始まるとは思われていない｡だから､株価は低空飛行を続け､1万4000円台で行ったり来たりしている｡輸出が好調といっても､為替の関係で金額が少し増えたぐらいのこと｡海外生産が中心になっているのだから､実態はちっぽけなものです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

全国銀行協会によると､全国銀行の貸出金は今年上半期に0･7%増えた｡しかし､日銀の資金循環統計によると､6月末現在で増えたのは中央政府や地方公共団体､社会保障基金向けなどで､民間非金融法人向けは逆に0･1%減っている｡

安倍政権は設備投資を増やそうと懸命だが､企業側にその気はなく､借り入れも増やしていない｡

設備投資と輸出は日本経済の両輪だ｡そこが走り出さなければ､景気回復などできっこないだろう｡

◇構造改革の本当の狙いは｢日本人の賃上げ｣

結局､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気回復はｳｿ八百だったのである｡安倍と黒田は詐欺師同然だ｡異次元緩和をやってみたところで､経済は停滞を脱していないし､2%の物価上昇も怪しい｡国の借金だけが膨大に増え続けているのだ｡

雇用と賃上げも見通しが立たない｡異次元緩和の開始以降､今年の4―6月期に､正社員は53万人も減っているし､所定内給与は今年の9月まで1年4ｶ月連続のﾀﾞｳﾝだ｡この傾向は変わりそうにない｡

前出の小林弥六氏が､こう指摘する｡

｢一部の大手企業は安倍首相の呼びかけに応じてﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟするようですが､賃上げが本調子になるわけではありません｡むしろ賃金は今後もﾀﾞｳﾝしていくでしょう｡安倍政権は成長戦略の柱に規制緩和を掲げています｡これは淘汰の政策｡いまあるものを潰し､新しいものに取り換えればいい｡そんな残酷な発想に基づいたものです｡例えば､TPPで農家は駆逐される｡その代わりに株式会社や外資が参入することになるでしょう｡また､円安によるｺｽﾄ増に耐えられない中小企業も倒れていきます｡今回は見送られましたが､解雇の自由や残業代ｾﾞﾛもいずれ導入される｡口では雇用を守るとか賃金を上げると言っておきながら､やっているのは雇用を不安定化し賃金を下げさせる政策ばかり｡彼らにとって構造改革とは､日本人の賃金を下げることなのでしょう｡それが大企業の国際競争力を向上させると思っているのです｣

これでは､この先も景気が回復軌道に乗ることはない｡

◇ﾎﾃﾙよりも悪質な｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の表示

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで次々と矢を放ち､日本経済を成長軌道に乗せる――計画性や規模からすれば､この表示は､ﾎﾃﾙのﾒﾆｭｰよりも悪質だ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡

｢成長戦略はﾛｸでもなかったし､規制緩和は労働分野ばかり｡発送電分離を実現して､新たなﾋﾞｼﾞﾈｽを起こさせるような本当の規制緩和は手つかずでした｡TPPだって､最初から米国にすべてを差し出している｡もはや手持ちのｶｰﾄﾞはｾﾞﾛでしょう｡いったい､これから何をどう交渉するつもりなのか｡やはり安倍政権には､日本経済を立て直すﾌﾟﾗﾝがないのです｡ｻﾗﾘｰﾏﾝは､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽだ何だと浮かれない方がいい｡給料は上がらないのに､厚生年金の保険料は引き上げられ､消費増税も迫っています｡踊らされてはいけません｣

先月18日､経済財政諮問会議と産業競争力会議のﾒﾝﾊﾞｰが懇談した｡出席したのは竹中平蔵慶大教授ら｡2つの会議が共闘し､新たな目玉政策を打ち出すつもりらしい｡

性懲りもなく安倍政権は､今後もﾆｾ表示を続けるつもりだ｡消費者を惑わす法律違反をやめようとしない｡やはり詐欺師同然､一日も早く牢屋にぶち込むべきだろう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 米国には盗聴させ放題で抗議も出来ず、米国奉仕の秘密保護法成立目指す。どういう国？　　孫崎 享　
米国には盗聴させ放題で抗議も出来ず、米国奉仕の秘密保護法成立目指す。どういう国？
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/eb8dfafef70d50c85bdd01d77409533e
★孫崎享氏の視点ー＜2013/11/05＞★　：本音言いまっせー

４日読売新聞は次の報道をした。

「米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴疑惑に関連し、

ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２日、

元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者から入手したとする内部文書を報じた。

日本が重点的な監視対象とされたのは、

１６分野のうち「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野。

日本政府は事実関係を照会した上で、対応策を慎重に検討するとみられる。」

　日本は米国によって、「新興の戦略的な科学技術」「外交政策」「経済的な安定・影響」の３分野は

盗聴されてきているのです。秘密を守ることが大事なら、

現に米国に盗聴されている事態をどうするかがまず何よりも大事でしょう。

｛同盟国｝米国には何をされてもOKなのでしょうか。

　そして米国からもたらされた情報が漏洩しないように特別の法律を作る。

これ位、日本が独立国家ではなくて、

米国に隷属した国家であることを示す現象はなかったのでないか。

　「日本政府は事実関係を照会した上で」、馬鹿か。

「私の国は貴方の国をスパイしていました。

罪状は次のようなものがあります。

全てを告白致しますので、どうかお許しください」とでも米国が言うと思っているのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化的自律国）の情報保全と国際信用を失う安倍政権（１／ｎ）
■[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化遺産的自律国）の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権（１／ｎ）http://urx.nu/5BJ4

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105

（Image 、Introduction Basis）
f:id:toxandoria:20131105042614j:image:w500

・・・＜政治権力のあり方に関する限り、ことごとくが無関心層（かく言うtoxandoriaも、2011.3.11フクシマ原発過酷事故が起こる前までは、この無関心層の一員（仲間）であったと思われるが・・・ｗ）と化した過半超の日本国民＞は、せめて「Philippine Tarsier monkey」位に大きな「心の眼」を開いて欲しいものだ！ｗ (当画像は、http://urx.nu/5zHQ　より転載)

・・・それは、下記◆の支持率調査「11月3日放送／フジテレビ」によれば、これだけ内外の主要メディアや知識人・法曹界関係者などから安倍政権の「正統保守」ならぬ「偽装極右派としての超ブラックな側面＝このまま日本政府が戦前の暗黒・異端審問型政治の取戻しへ暴走する危険性」が指摘されているにもかかわらず、相変わらず一般国民層の約７割を占める人々（それは、国政選挙or地方選挙で必ず棄権する約５〜７割の無関心層にオーバーラップする）」は安倍政権を篤く支持していることが覗えるからだ。

◆あなたは安倍政権を支持しますか？⇒支持する 66.4％、10月31日調査・11月3日放送／フジテレビhttp://urx.nu/5AkP

・・・より具体的に見ると、例えば10月27日に投・開票された宮城県知事選挙の投票率36％（原発推進派・村井知事が３選、５９万票VS９万票で圧勝）、10月27日に投・開票された川崎市長選挙の投票率32％（原発反対派・福田紀彦市長が初当選）という具合で、原発推進についての賛成・反対のいずれが勝利したかはともかくとすれば、今や恒例となったと見るべき現象が、つまり＜異常な投票率の低さ＞が益々目立っている。

・・・これは、直近の国政選挙（衆・参）でも同じで約５〜６割の選挙民（５千〜６千万人）の棄権が常在化しているという驚くべき現況である。つまり、これは日本の政治が約３〜４割程度の選挙民の投票行動で動くという「非常に悲惨な現実／日本民主主義の死」となっていることを意味する。しかも、国政選挙では、小選挙区制の悪戯もあり、高々のところ１〜２割程度（総選挙有権者の総数に占めるシェア）の「自民党支持票」プラス「寄生虫政党・公明党」分を合せた票（せいぜい約２千万票を少し超える程度／自民党に限れば1500万票程度）が国会議席の約７割の制覇に繋がるという異常さである。

・・・欧米の国政選挙の投票率が全般に約６〜８割で推移していることと比較すれば（直近に行われたドイツ連邦議会（下院）選挙では７割台の投票率で正統保守のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率41．5％で大勝）、現代日本の異常さ（開戦・玉砕戦へまっしぐらとなった戦前・戦中期のイロニー（日本浪漫派流現実逃避の意味）社会に似た異様さ？）が理解できる。

・・・喩えれば、現代日本の政治は、そのことごとくが、「お任せ民主主義」どころか、約７割の無関心層国民（戦前・戦中期の浪漫派的イロニー没入社会化と酷似？）が僅か１〜３割程度の少数派の過激デスマッチを、まるで剣闘士の闘いを見物するが如く、しかも自らに対するその結果の影響を一切無視し、ひたすらそれを傍観（他人事視）し続けること、いわば「トンデモ・サーカス政治劇」の観賞という悦楽のエサを与えられていることになる。

・・・別にいえば、それは「アベの原発アニミズム論型ファシズム」に『いかれ』、集合的オルガスムス快美感（純潔民族主義エクスタシー／ドイツ・シュピーゲル紙がナチス・ファシズムの分析記事で使った表現を援用）を感じさせられ、遂には、その異常政治の観賞で得るマゾ的快楽がエンドレスでクセになるという邪悪な姦計に嵌っていることである。

・・・つまり、＜アベ偽装極右派政権の暴走＞は、いまや止まるところ知らずの異様な状況（ファシズム独裁）と化してしまった。そして、この最大の動因は、＜戦前・戦中の日本を取り戻して“靖国英霊を鎮魂するためには米国とも再び一戦を構えるべし＞とホンネで思っている、桜井よしこ・安倍晋三・菅 義偉・稲田朋美・高市早苗・森雅子・尾辻秀久・衛藤征士郎ら、明治維新期以降の君側の奸の伝統復活を謀る狂信偽装極右派の存在である。

・・・また、今やなんら臆することなく、安倍政権が、戦前・戦中期の大本営に匹敵する「実質的な治安維持法である特定秘密保護法と一体化させた日本版NSC（国家安全保障会議）設立」あるいは「フクシマの完全無視による世界一安全な（ホント？）原発の推進（再稼働・輸出促進・核燃サイクル復活etc）」などを発表しても、およそ６〜７割の国民層は、そのこと自体に対する危機感を殆ど考えなくなっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 朴槿恵大統領が、英国で「日韓首脳会談はしない方がましだ」と発言、安倍晋三首相は当分、韓国無視の構えだ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/27df17ec1b9fbfdaa49900ea21ca5c67
2013年11月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆韓国の朴槿恵大統領が、英国くんだりに行って、英ＢＢＣとのインタビューで、安倍晋三首相との首脳会談について「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と語ったという。

　安倍晋三首相の方は、「対話のドアは常にオープン」と言い続けているのだが、「朴槿恵大統領がそこまで言うのであれば、首脳会談をする必要はない」と当分、韓国無視の構えだ。安倍晋三首相は、若いときから、好きな女性の尻をしつこく追いかけ回してきた経験があり、どちらかと言えば「ストーカー」の習性があることで知られている。それが今回、朴槿恵大統領には大してご執心ではないところを見ると、朴槿恵大統領には興味がないというのが本音らしい。

◆それどころか、安倍晋三首相は、米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ大統領第１期目）から「慰安婦問題にはうんざりしている。日本の政治家はこの問題で発言しないようにしてくれ」とクギを刺されているにもかかわらず、朴槿恵大統領の対日攻撃や宣伝活動に対抗して、「反撃攻勢」に踏み切っている。慰安婦問題をめぐり宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官（後の衆院議長）が1993年8月4日に発表、謝罪したいわゆる「河野談話」については、その根拠となった元慰安婦の聞き取り調査と証言が、極めて粗雑、あやふやであり、偽証の疑いがあることを突き止めて、根本的に見直すことを指示している。これがしっかりまとまれば、一気に世界に向かって公開し、かつ、朴槿恵大統領をはじめ韓国政府に対して逆に謝罪される方針だ。

◆安倍晋三首相の母方・祖父は、改めて言うまでもなく、岸信介元首相である。軍事クーデターを起こして軍事政権を樹立した朴正煕元大統領（朴槿恵大統領、日本の陸軍士官学校出身、米ＣＩＡに暗殺される）との交渉により、日韓国交回復、日韓基本条約締結を実現した実質的な立役者であった。

　岸信介元首相は、日韓国交回復後、椎名悦三郎、瀬島龍三らと日韓協力委員会を組織、日韓の反共政策を推進する過程で文鮮明教祖（北朝鮮出身）がつくった「統一協会」とも1973年から親交を築き、日本と韓国を「反共の砦」とする「国際勝共連合」結成に協力した。1984年には、この関連団体として創立した「世界言論人会議」開催の議長を務め、米国で脱税被疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送って救出、「国際勝共連合」の幹部らを自民党本部中枢や自民党国会議員事務所に送り込んだ。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相は、亀井静香衆院議員（警察官僚出身、建設相）とともに「国際勝共連合」との「窓口」を担っていた。

◆朴槿恵大統領が、ことさら「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」などの問題を取り上げて、安倍晋三首相に「謝罪と賠償」を日本政府に求めているのは、いまでも「親日派の象徴」である朴正煕元大統領を父に持っているが故である。左翼反日派から攻撃目標とされているので、保守政権維持のためにも、「左翼反日派」に媚びて、迎合しているフリをしなくてはならないのである。

　これは中国の江沢民元国家主席が、大東亜戦争中、大日本帝国陸軍憲兵隊のスパイとして協力してきたのを極力隠そうとして、「反日教育」に力を入れてきたのと、よく似ている。

　しかし、韓国は、中国と同様、それぞれ政権維持のために、世の中を過去に巻き戻し、「親日派」を糾弾するとともに、日本に「反省と謝罪」を求めることに精力を費やし、非生産的なことにのみ固執し続けている間に、大事なことを置いてけぼりになることを見逃している。とくに、米国、日本は、韓国を抜きにして、北朝鮮との関係を、どんどん進めている。朴槿恵大統領は、英国、フランス、ベルギーを歴訪して、日本の悪口、寝ぼけたことを言っているうちに、肝心な情報から遠ざけられ、韓国だけが「蚊帳の外」に置かれていることに気づかない、まさに間抜けな状況に置かれてしまう。

【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが11月5日午前7時20分、「朴大統領「日韓首脳会談、しない方がまし」　ＢＢＣ報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ソウル＝中野晃】英国を国賓訪問している韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、英ＢＢＣとのインタビューで、日本との首脳会談について『元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ』と語った。朴大統領は『日本がまったく態度を変えず、一部の政治指導者が、我々は間違っていないとして謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、（首脳会談をしても）何にもならないというのが現実だ』と述べた。英ＢＢＣ（電子版）が４日、インタビュー内容を伝えた。日本政府は１９６５年の請求権協定で『解決済み』との立場だが、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれない」と主張。元慰安婦の一部や支援団体は『公式謝罪と賠償』を求め、朴大統領は『元慰安婦の傷をいやす誠意ある措置を』などの表現で日本に新たな対応を求めている。日韓首脳会談は２０１１年１２月、当時の李明博（イミョンバク）大統領と野田佳彦首相が京都で会談したが、慰安婦問題をめぐって事実上決裂して以来、途絶えている。安倍晋三首相は『対話のドアは常にオープン』と述べているが、韓国側は『対話のための対話は難しい』（大統領府）として日本が解決案を示すのが先だと主張している」

　産経新聞10月31日午前9時4分、「日本無視の『朴槿恵外交』に韓国でもいらだち　国際的な孤立自覚か」という見出しをつけて、次のように配信した。

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が２月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげる向きが多い」（同）という。朴大統領が安倍首相との首脳会談になかなか腰を上げない背景には、安倍首相に対し「右傾化」とか「軍国主義復活」などと非難を続ける韓国内の世論がある。就任以来、日本に対し「正しい歴史認識」を要求してきた手前、雰囲気がよくないというわけだ。しかし、ここにきて韓国で批判の声が強かった日本の集団的自衛権に対し米国の支持が明確にされ、安保を中心に日米緊密化が印象付けられた。韓国の日本に対する一方的で極端な非難が国際的には必ずしも同意されていないという現実が明らかになった。そこで、これまで“安倍たたき”に熱中し右傾化非難キャンペーンを展開してきたメディアにも、日本との対話必要論が出てきたというわけだ。しかし韓国の大統領官邸や外務省当局者は最近、日本記者団との相次ぐ懇談で問題打開のため日本側の努力を要求している。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も２９日、ソウルでの日韓言論セミナーのあいさつで「問題の本質は日本の間違った歴史認識だ」と強硬論を繰り返している。首脳会談へのきっかけはまだ見えないが、非正常的で異様な現状に各界で“疲労感”が出ているのは確かだ。朴大統領がこだわる「正しい歴史認識」は原則論だけに日本としては必ずしも拒否の対象ではない。朴大統領の意中は依然、明らかでないが、「首脳会談は首脳の決断一つだ。名分や理屈はいくらでもつく。遅れれば遅れるほど負担は大きくなる」（外交筋）との声も出ている」

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「『怒り』は大事な資質。怒りの矛先は、自民党政権へ」と、いわば倒閣宣言の池澤夏樹さん　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/b8de187974a8ef518d6fc7a89740ec0c
2013-11-06 06:57:09

　芥川賞作家の池澤夏樹さんが、「怒りはどこへ行った」と怒っています。世の中を良くするためのエネルギーの根源が怒りだという認識から、「その怒りはどこへ行った」と、疑問を投げかけているのです。朝日新聞11月付け夕刊に、「怒りはどこへ行った」というタイトルのコラム（5面）を寄せていました。

　副見出しには、「社会主義を捨てるか」と、あきらめのようなつぶやきが取られています。しかし、文末の結論では、やはり「もうしばらく社会主義者でいることにしよう」と、決意の社会主義者宣言をしています。

　書き出しは、「かつては社会主義を信じていた」と、過去形です。社会主義を標榜するソ連が崩壊したとき、「人間は利で釣らなくても、社会全体のために働く（はず）」という理想的な社会は成り立たせられないとの結論が出たように見えた。

　その後、曲折を経て、最近の日本で出てきたのが、「リベラル保守」という考え方。中島岳志が提唱している立場で、「歴史の風雪に耐えた制度や良識に依拠し、理性を超えた宗教的価値を重視する「保守」と、それぞれに異なる道をたどってもめざす理想は一つであるという「リベラル」との接合。

　それはいいかもしれないが、そこに欠けているものがある。欠けているのは、「怒りだ」と指摘。「目前のあまりの不正と矛盾に対する抑えようのない怒り」「自分の無力がわかっている分だけ苛立ちが募る」

　「内部で圧力が高まると一気逆転を夢見るようになる。スタート地点ではテロリズムかもしれない。過激なデモかもしれない。それが国家的な範囲まで広まると革命になる。先の絵図が描けないままの転覆。例を挙げれば今のエジプト」

　「だが、化け物のような国際資本に吸血される貧しい国々を思うと、あるいは浮かれる自民党政権とこの国の格差拡大や最下層の困窮を思うと、怒りもまた自分の中の大事な資質であると気づかざるを得ないのだ」と、怒りの向く先を明確にしています。

　朝日新聞の紙面を使ってのあからさまな「倒閣宣言」ははばかられる。だから、筆を抑え、隔靴掻痒の感はぬぐえませんが、よく読むと、分かる人には伝わる仕掛けです。

　それが伝わった人は、どう行動に移せばいいのでしょう。「怒り」は、気持ちよく発散しましょう。倒閣です。歴史的に見ると、安倍政権を倒閣することが正しかったことが検証できるはずです。倒閣運動を起こすのは、今でしょう！

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] A猪木氏「日朝トップ会談の下地作りのため訪朝強行」と識者（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131106-00000006-pseven-kr
NEWS ポストセブン 11月6日(水)7時5分配信

　国会開会中の渡航不許可の禁を破り、27回目となる北朝鮮入りを強行したアントニオ猪木参院議員。所属する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「一議員の勝手な行動は許されない」と話したほか、与野党議員から批判が噴出。帰国後は何らかの処分は避けられそうにない。

　しかし、懲罰のリスクを犯してまで、なぜ猪木氏は訪朝に踏み切ったのか。その目的について猪木氏と旧知の間柄というコリア・レポート編集長の辺真一氏に聞いた。

　＊　＊　＊

――猪木氏の訪朝目的は、スポーツ交流のほかに朝鮮総連本部の土地・建物の落札話が絡んでいるなど、さまざまな憶測が飛び交った。

辺：私も最初は安倍首相の密使として訪朝した可能性や、総連本部を落札したモンゴル企業が元横綱朝青龍の遠縁にあたることなどから、猪木氏のパイプ役としての関与を勘繰りましたが、どうやらそうではないみたいです。

――では報道どおり、猪木氏が理事長を務めるNPO法人「スポーツ平和交流協会」の平壌事務所の開設が主な目的だったということか。

辺：猪木氏が立ち上げた同協会は、日朝のスポーツ交流の橋渡しを担う窓口になっています。それが平壌に拠点をつくることで、いずれ拉致問題が解決して国交正常化した場合、猪木氏がスポーツ利権をほぼ独占する形になるのでメリットは大きい。

　ではなぜ、国会のルールを破ってまで今オープンさせる必要があったのか。実は同協会の北朝鮮側のパートナーは昨年11月4日に設立された「国家体育指導委員会」で、その委員長が金正恩の側近である張成沢（チャンソンテク）国防副委員長だからです。つまり、1年遅れとはいえ、猪木氏は北朝鮮との良好な関係をアピールするために11月4日というオープン日にこだわったわけです。

――猪木氏は張氏のほか、北朝鮮でナンバー2の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長とも面識があるなど太いパイプを持っている。どうしてそこまで北朝鮮から信頼されているのか。

辺：1996年に新日本プロレスの興行を平壌で成功させて、当時の対日責任者だった金容淳（キムヨンスン）とパイプを持ったことから、北朝鮮人脈を築いていきました。その後、韓国の金永三政権が猪木氏の平壌コネクションに目をつけて、南北首脳会談に向けた親書を猪木氏に託すなど、スポーツのみならず政治的なメッセンジャーとしての役割も高く買われることになったのです。

　もちろん北朝鮮側も猪木氏ひとりの力で日朝関係が動くとは考えていないでしょうが、少なくとも彼には本音を吐けるほど信頼しているし、場合によっては日本政府に向けてメッセージを託すこともできる。

――では、いずれ猪木氏が政府の意向を受けた「特使」となる可能性もあるのか。

辺：拉致問題の解決なくして国交正常化なし。これは猪木氏も同じで、拉致問題が進展しなければ自分の夢は実現できません。そのためには、そう遠くない時期に、否が応でも政府のほうから自分の持っている北朝鮮コネクションを頼ってくるはずだと睨んでいるでしょう。今回、例え党員資格の停止などの処分が下ったとしても、彼自身はもっと大局的な見方をしていると思います。

　本人も7月に訪朝して帰国した際に「これからすべてがサプライズ外交で問題が解決する」と思わせぶりな発言をしていますからね。猪木氏のいうサプライズ外交の最終目標は、安倍首相と金正恩のトップ会談です。そのための下地づくり、パイプ役として自分が頼られると考えているのです。

――安倍政権は野党の一議員に拉致問題の仲介役を頼むとは考えにくい。

辺：小泉訪朝からはや11年。このまま拉致問題が膠着したままでは進展すらありませんし、高齢化する被害者家族にとっても「待ったなし」の状況です。しかも、安倍首相は「自分の政権の間に解決させたい」と強い意志を語っている中、野党議員だからと悠長なことは言っていられないでしょう。

　ただ最近、内閣官房参与の飯島勲氏や古屋圭司拉致問題担当相が相次いで拉致問題の早期進展を匂わせています。猪木氏が出るまでもなく安倍首相が平壌に乗り込んで金正恩に直談判する――なんて電撃サプライズ外交がないとも言い切れませんよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「腰の引けた会計検査院の調査報告」（ＥＪ第３６６６号）　（Electronic Journal）　
「腰の引けた会計検査院の調査報告」（ＥＪ第３６６６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379405228.html
2013年11月06日　Electronic Journal

　森ゆうこ元参院議員が２０１２年７月の参院決算委員会で要請
した会計検査院への検査の目的は次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢審査会に支出の調書はあるが、本当に審査員がいて、審査
　会は開かれたのかを会計検査院で調査すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　──森ゆうこ元参院議員

―――――――――――――――――――――――――――――

　思えば、このときは民主党政権であり、森ゆうこ議員は最高裁
追及の急先鋒であったのです。そのため会計検査院は会計検査院
法第３０条の３の規定に基づき、当該検査を実施することを参議
院に通知したのですが、２０１２年末に民主党は選挙に敗れ、自
民党に政権を譲り渡しています。

　これで会計検査院はらくになったと思います。自民党は官僚機
構との棲み分けをしている政党であり、官僚追及の矛先はきわめ
て弱くなります。それに加えて森議員は、２０１３年７月の参院
選で敗れ、いなくなったのですから、会計検査院は安心して９月
２５日に報告書を出してきたのです。報告書のタイトルは次のよ
うになっています。ＵＲＬをクリックすると、報告書全文を読む
ことができます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　 会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書
　　 「裁判所における会計経理等に関する会計検査の結果
　　 について」　　　　　　　平成２５年９月会計検査院
　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/17Fgt1H

―――――――――――――――――――――――――――――

　この報告書は、「和モガ」氏による最高裁への告発状にも影響
を与えると思われるので、その問題点を「和モガ」氏の報告書に
対するレポートも参考にして述べることにします。
　まず、会計検査院は、「審査員はいたのか」に対する疑問に答
えるため、次の調査を行っています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　各検察審査会における本人確認の方法は、上記のように主とし
　て持参した招集状を確認するものであるが、会計実地検査の際
　には当該招集状を確認できなかったことから、会計検査院は次
　の調査方法により審査員等が実在の人物であったのかという点
　について確認した。すなわち、会計検査院は、当事者である検
　察審査会及び裁判所を介在させずに調査するため、１１検察審
　査会の会議に「２３年５月から７月までに」出頭したとして旅
　費等が支払われている１８９人に調査票を直接郵送した。この
　結果、１４６人から回答があり、この１４６人全員から、検察
　審査会に出頭した実績があり、旅費等の振り込みを受けている
　旨の回答がなされた。また、１１検察審査会全てについて、所
　属した検察審査会に出頭した実績がある旨の回答がなされてい
　る。※「」はＥＪで添付。
　　　──会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　検察審査会は、選定した審査員（補充員を含む）が本人かどう
かを確認する手段として、送付された招集状を持参させ、確認し
ています。

　しかし、会計検査院では、それができないので、１１検察審査
会の会議に２３年５月から７月までに出頭したとして旅費などが
支払われている１８９人に調査票を直接郵送したところ、１４６
人から回答があり、全員出席を認めたとあります。

　しかし、この調査では肝心の小沢審査会を外しているのです。
小沢審査会は２００９年１１月から２０１０年１１月であるのに
わざとそれを外し、２０１２年５月から７月しか調べていないの
です。そもそもこの検査は小沢審査会に本当に審査員がいたかど
うかを調べるのが目的であるのに、会計検査院はわざと小沢審査
会を外しているのです。自民党政権になり、森議員がいなくなっ
たので、こういうことをしてきたのです。藪を突いて蛇を出した
くないという腰の引けた対応といえます。

　さらに、報告書は次のように続いています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　検察審査会については、特定の事件についての議決に関与した
　審査員の平均年齢を公表したことに関して、その値が２回にわ
　たり訂正されたり、最終的に公表された平均年齢の値が別の議
　決に関与した審査員の平均年齢として公表された値と同一の値
　であったりしたことを端緒として、当該特定の事件についての
　議決に関与した審査員が実在の人物であったのかという点につ
　いて、疑義があるといった内容の質疑が国会で行われるなどし
　た。そこで、この点についても、会計検査院法第２６条に基づ
　き、当該議決を行った検察審査会に対して、関係する選定録及
　び会議録の提示を求めて、会計検査院に提出された証拠書類と
　対照するなどしたところ、証拠書類に記載された氏名と選定録
　等に記載された審査員等の氏名とが異なるなどの事態は見受け
　られなかった。　　　　　　──前掲の会計検査院報告書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　ここでも会計検査院は腰の引けた対応をしています。それは、
「会計検査院法第２６条に基づき」にあります。２６条検査とい
うのは、調査官が直接第５検察審査会に行かず、コピーなどの提
出に留めていることです。

　調査に１年もの期間をかけているのにさして遠くない検察審査
会に赴かず、コピーの提出に済ませるというのは、検察審査会が
工作できる余地を残しているといわれても仕方がないでしょう。
　直接調査官が出向いて検査するというのが２５条検査です。つ
まり、２６条ではなく２５条検査をすべきなのです。これでは検
査をしたことにはならないのです。

　実地検査で、「選定録」と「会議録」の原本を調べていたら、
なりすまし審査員が発覚していたはずです。それがわかっている
ので、２６条検査にしたのです。─ ［自民党でいいのか／８８］

≪画像および関連情報≫
　●会計検査院報告書に対する「和モガ」氏のコメント

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　「なりすまし審査員」が配置された群の「選定録」には、任
　　期の最初から最後まで現れなかった審査員がそれぞれ１名ず
　　つ存在する。この来なかった審査員の名前・住所の個所を、
　　「なりすまし審査員」の名前・住所に変えれば、「請求書」
　　について「選定録」の名前と異なるものはないことになる。
　　この変える作業は一度、「選定録」の原本をコピーした上で
　　改ざんを行い、さらにコピーをすることで出来上がる。また
　　「会議録」についてもこの作業をすることで「なりすまし審
　　査員」を本物の審査員に見せることが出来るのである。小沢
　　審査会の当時の事務官は今も第五検審の事務官として勤務し
　　ているはずで、この改ざんは容易にできたと思われる。会計
　　検査院の検査が２６条検査ではなく２５条検査で職員の派遣
　　による実地検査で「選定録」と「会議録」の原本をみていた
　　ら、この「なりすまし審査員」が発覚していたはずである。
　　要望書は間に合わなかったのか？会計検査院が検察審査会を
　　検査することを知り、会計検査院に９月１日に「なりすまし
　　審査員」についての検査要望書を提出していたが、報告内容
　　をみてもこの要望書の検査がなされた形跡はない。もともと
　　会計検査院は検察のように個別の事案について調査するもの
　　ではないが、もう、報告書の決済に回っていて受付けたのが
　　時期的に遅かったということであろうか。元々および腰の会
　　計検査院の調査であったので、こんなストレートな調査要求
　　は迷惑で、さっさと報告して時期的に遅かったことにしてし
　　まえと慌てて強制終了させたとも考えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1awH43m

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 情報収集のため日経新聞を読んでいるが、このアンケートってすごくないですか。「クイックVote　日本も盗聴すべきですか？」
マスコミ板リンク：

情報収集のため日経新聞を読んでいるが、このアンケートってすごくないですか。「クイックVote　日本も盗聴すべきですか？」
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/245.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 11 月 06 日 09:32:09: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「何が秘密？それが秘密」　STOP！「秘密保護法」１１.２１秘密法反対大集会

STOP!「秘密保護法」11.21秘密法反対大集会

２０１３年１１月２１日（木曜日）
午後６時３０分　開会
午後７時３０分　国会請願デモ
会場：日比谷野外音楽堂
　　地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」「内幸町」下車
　　千代田区日比谷公園1−5

■内容　主催者・国会議員・各界からのアピール
■主催　ＳＴＯＰ！「秘密保護法」大集会実行委員会

＜呼びかけ５団体＞
●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222
●5・3憲法集会実行委員会（予定）（憲法会議 03-3261-9007／許すな！憲
法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
●秘密法反対ネット（盗聴法に反対する市民連絡会　090-2669-4219／
日本国民救援会 03-5842-5842）
＊ぜひプラカードなどアピールグッズをお持ちよりください。

集会チラシ案内頁
http://www.himituho.com/11-21大集会チラシ/

チラシのダウンロード
http://www.himituho.com/app/download/8570658979/1121tirasi.pdf?t=1383364503
　
　
　
関連

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/11/post-9c02.html#top

　ビデオニュース・コムの動画です。どちらも必見です。また、沢地久枝さんの記事がなかなか良かったので後ろで採録しました。

　今回の「特定秘密保護法案」には共謀罪の条項をこっそり忍び込ませています。まるで治安維持法下に戻すかのようなトンデモ法です。絶対に許してはなりません。

　現在自公が圧倒的多数であると、あきらめムードの人がいます。しかし、前回自民党が共謀罪を通そうとした時は、小泉がワンフレーズ郵政詐欺選挙で圧倒的多数議席を取った後でした。2005年10月のことです。

　当時、Twitterなどはまだなかったので、ネットでは僕たちブロガーが主に頑張りました。マスコミでは東京新聞がいくつかの記事で反対の論陣をはってくれ、また、各種団体の頑張りもあり、翌2006年6月に修正案は廃案になりました。

　当時の記事を３本。リンク切れになっているのでInternet Archiveから。

2005年10月8日
共謀罪　３度目の国会提出【東京新聞　こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml
→Internet Archive

2006年3月31日
政府が執着　『共謀罪』とは【東京新聞　こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060331/mng_____tokuho__000.shtml" target="_blank
→Internet Archive

2006年5月8日
共謀罪　与党は数で押し切るな【東京新聞　こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060508/col_____sha_____002.shtml
→Internet Archive

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる／インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
videonewscom
http://youtu.be/NLuSgjcinZk

公開日: 2013/11/02

15分8秒のところ

16分43秒のところ

17分15秒のところ

18分8秒から、超党派の議員と政府の中の役人との質疑の中では、原子力に関する情報はテロ対策上秘密にする事項があるとハッキリ述べている。

19分45秒から、防衛に関しても、外交に関しても、特定有害活動、テロリズムに関しても「その他の」と必ず入っている。「その他の」が入っていると霞ヶ関文学では全ての意味。

25分22秒のフリップ

31分55秒から、共謀罪の規定が入っている。
罰則の部分。「共謀、教唆、扇動」は5年以下の懲役。外部の者にも適用される（23条）

35分30秒からのフリップ

1時間7分30秒、
原発事故が起きていても秘密にされたりする可能性がある。
ソ連の原潜の核廃棄物を投棄したことがあり、それを告発したグレゴリー・パスコ氏が投獄されている。（←の関連資料　頁内ジャンプ）

ビデオニュース・コムの紹介データ：
http://www.videonews.com/
インタビューズ （2013年11月02日）
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー：海渡雄一氏（弁護士）
　1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
　同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
　要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。　
　特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。

（始めに戻る）

---

　以下、資料として採録。

リンクメモ：
女優の藤原紀香さんもNorika's Diary の以下リンク先で書いています。
秘密保全法案って？
2013.09.13 18:34:07
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝さん
2013年11月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html
→魚拓

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。

　「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」

　特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」

　政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」

　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」

　罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」

　法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」

　安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

　　　×　　　×

　さわち・ひさえ　三〇年東京生まれ。中央公論社を経て「妻たちの二・二六事件」でデビュー。「火はわが胸中にあり」で日本ノンフィクション賞。ミッドウェー海戦の克明な調査で菊池寛賞。
　
　
　
　研究者も反対に立ち上がってます。リンク先のメモです。
「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法・刑事法研究者の声明」の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51748396.html

秘密保護法案　２６５人反対　憲法の３原則侵害
2013年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102902000154.html
→魚拓

　憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。

　反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。

　憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。

　会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「（軍事機密を守る目的で制定された）戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。

　声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。

秘密保護法案　人権脅かす　憲法学者２４人反対声明
2013年10月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000125.html
→魚拓

　憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。　（金杉貴雄）

　憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。

　声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。

　刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。

　声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。

（始めに戻る）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化的自律国）の情報保全と国際信用を失う安倍政権（２／ｎ）
■[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化遺産的自律国）の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権（２／ｎ）http://urx.nu/5BJ4　　

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105　

・・・だから、甚だ残念なことではあるが、これが日本の恐るべき現実であり自画像だと率直に認識することから全てを仕切り直さなければならないようだ。

・・・そして、何ゆえ日本の民主主義が此処まで甚だしく劣化したかを反省するとき、無視できないのが、現代民主主義の最低限の基盤と見るべき「政教分離」の問題である。おそらく、これら６〜７割の「常在無関心層」にとって、この「政教分離」の問題は、「原発批判」よりも厄介なものに見えているのではないか。

・・・つまり、これら６〜７割の「常在無関心層」は、民主主義のベーシックな基盤であり、とても厄介な問題である（か、に見えるに過ぎない！）「政教分離」などはできれば考えたくないのだろう。だから、「フクシマ ⇒ 原発反対or脱原発」の主張は民主主義の原則に従う国民としての当然の意思と主張であり、かつ国民主権に関わる根本問題であることが正しく理解できない訳だ。

・・・従って、反・脱原発運動を深化させ、それを日々に先鋭化することは必要なことであるが、残念ながら、その影響が、これら６〜７割の「常在無関心層≒常在棄権層」へなかなか思うようには届かない。しかし、諦めるべきではない。それは、「人間社会の生理」も絶えず新陳代謝を求めており、今は少数派の意見といえども、それが正しくて、その社会が必要とすることは、必ず人々の心の奥深くに少しずつ変化を与えるからである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 〈沖縄の真実〉普天間基地の辺野古移設　反対する現地住民はいない…（ZAKZAK）　
米軍普天間飛行場の移設問題で注目される米海兵隊キャンプ・シュワブ。名護市辺野古区の民意は「移設容認」だ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131106/plt1311060721000-n1.htm
2013.11.06

★（１）

　「沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、地元住民の反対が強いため事実上不可能である」

　これは、沖縄以外の本土でよく耳にする、普天間問題についての現状認識であろう。そして、沖縄メディアは「政府は沖縄県民の反対の声を無視して、辺野古移設を強硬しようとしている」と報じる。

　だが、私が現地で取材すると、「事実は大きく違う」といえる。

　普天間飛行場の移設先は、名護市辺野古区にある米海兵隊キャンプ・シュワブである。辺野古区のホームページを見ると、同基地について「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会では軍用地契約に踏み切り、昭和３２（１９５７）年に基地建設が着手されました」と記されている。

　つまり、辺野古区は米軍基地を反対どころか、村の発展のために誘致したのだ。

　辺野古区には、アップル町（アップルタウン）という社交街がある。前出のＨＰには「基地建設の着工を機に新しいまちづくりの機運が高まり、昭和３３（５８）年に上集落のまちづくりがスタートしました。このまちづくりにおいて多大な協力をしてくれたアップル少佐に因んで町名が『アップル町』と命名されました」と紹介されている。辺野古は、米軍基地とともに発展してきたといえる。

　さらに、「行事」の写真を見ると、米海兵隊員が、地元の運動会やハーリー大会（＝伝統漁船を使ったレース）に区民とともに参加している。実は、キャンプ・シュワブの米海兵隊員は、辺野古区では第１１班の住民として認められていて、れっきとした辺野古区民なのである。

　名護市辺野古区は、日本でも最も米軍と住民が溶け込んだ友好的な町である。普天間飛行場の移設を条件付きで認めており、反対している住民はほとんどいない。住民感情を含めて、これ以上の移設候補地は見当たらない。そして、移設できない理由も見当たらない。

　これを地元全体が反対しているかのように報道されているのは、２０１０年１月２４日、民主党政権下で行われた名護市長選挙で、移設反対派の稲嶺進市長が当選したからである。「地元の名護市が反対している」という構図が作られたのである。

　でも、それはおかしい。名護市の地図を見ると、同市の人口密集地は東シナ海側の本部半島の付け根あたりにある。キャンプ・シュワブは反対の太平洋側にあり、名護市街地と辺野古の間には山岳地帯がある。

　ほとんどの名護市民は辺野古移設の影響を受けず、本当の当事者ではない。稲嶺進市長は「地元の反対を押し切って辺野古移設は許さない」と言っているが、地元・辺野古区民の気持ちを理解しているのだろうか。

　これが、本土に伝わらない沖縄の真実である。

　■仲村覚（なかむら・さとる）　ジャーナリスト。１９６４年、那覇市生まれ。７９年　陸上自衛隊少年工科学校（横須賀）入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。９１年に退官。企業勤務を経て、２００４年にＩＴソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化的自律国）の情報保全と国際信用を失う安倍政権（３／ｎ）
[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化遺産的自律国）の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権（３／ｎ）http://urx.nu/5BJ4　

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105　　　

・・・toxandoria（只野親父、またはハナの愛人w）としては、「原子村と深く癒着・癒合した安倍政権（偽装極右派の巣窟）」のアキレス腱（民主主義の基盤たる政教分離原則へ抵触する大問題！）である「靖国英霊信仰と原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀の野望（というよりも、これは殆ど狂人的な発想！）を、「政教分離」の観点から徹底的に批判する観点を持続させることが肝要ではないかと思っている。

・・・因みに、安倍晋三らの「靖国英霊フリーク現象」なる偽装極右派の深層に潜むのは、日本の思想・文化から外来要素を排除して純粋なオリジナルの土着思想を求めようとする意志、言い換えれば「ピュア民族主義」で「社会的集合オルガスムス快美感」（ドイツ・シュピーゲル紙がナチス・ファシズムの分析記事で使った表現を援用）を求めようとする「一種の特異な情念」のようなものであり、このような動きは本居宣長を筆頭に、過去に何度も起きていることだ。

・・・しかし、このような「一種の錯覚」に基づく「ニッポン純化の努力」は、恰もサルのタマネギ（orキャベツ）の皮むき作業と同じく空しい試みであり、外来要素を採り払った後に日本固有の要素は何も残らないことになる（丸山正男『原型、古層、執拗低音』）。無論、同様の錯覚による民族純化の努力は欧州でも、例えばスコットランド文化の伝統等の観念でも見られるが、それがナチス・ドイツあるいは戦前〜戦中・日本の如くファシズムへ結実した例はごく少数である。

・・・なお、＜「靖国英霊信仰と原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀の野望＞という捉え方そのものに疑問を持つ節もあるようだが、戦前・戦中の日本を考えれば、このような一種の狂想・狂気が政治権力として正統（or当）化され、その理不尽な政治のあり方を無辜の国民層が、メディアの扇動も加わる形で権力的に強制されることがあっても何ら不思議はないのである。

・・・無論、これは「ウラニウムも放射能も自然の一部だ（その表裏一体化の事例が、原子村による“プルトニウムは飲んでも大丈夫！”の広報戦術）」と主張する神社庁外郭の「神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）」の、まるで人を小バカにした幼稚な屁理屈を「政教分離」の観点から笑い飛ばすことではない。ｗ

・・・また、意外かもしれぬが、＜「靖国英霊信仰と原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀の野望＞の問題は、フクシマで日本政府がとった対策の「よりどころ」である「International Commission on Radiological Protection（国際放射線防護委員会）」による「100ミリシーベルト以下の「低線量被曝」についての曖昧さ、http://urx.nu/5Amq　」の問題と、あらゆる局面において関係してくると考えられる。

・・・つまり、国策化した以上は、そして多数派の国民層がソレを良しとする以上は、国策関連ポリシー（例えば、低線量被曝環境と自然アニミズム環境の一体視化、およびその日本の一部異常化した自然環境への、一種の権力・権威的心理操作による玉砕型・国民献身義務の強制など）に反することは絶対許されないことになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「日本など友好国も監視」盗聴問題で米紙報道／小野寺防衛相は「そのような報道は私どもとして信じたくないと思っております」

さすが米国の飼犬 RT “@PeriKazuko: 報ステ：米国ＮＳＡが日本を盗聴などの監視対象にしていた。盗聴の根拠はスノーデン氏から入手。経済外交科学技術の3分野で日本が監視対象国とされていた。小野寺防衛相は「そのような報道は私どもとして信じたくないと思っております」

— divayoshiko (@divayoshiko) November 5, 2013

＜参照＞

No Morsel Too Minuscule for All-Consuming N.S.A.（The New York Times）
http://www.nytimes.com/2013/11/03/world/no-morsel-too-minuscule-for-all-consuming-nsa.html?_r=0

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本太郎騒ぎのバカバカしさ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/06/
2013年11月06日

読者のなかから何故山本太郎の事を書かないのかという声が寄せられる。

　理由は簡単だ。

　私は彼との個人的かかわりを通じて彼の不誠実さを知った。

　そんな私が今回の彼の行動とその後の対応について書けば批判しかない。

　それはフェアではないと思うから書かないだけの話だ。

　しかしきょう１１月６日の産経新聞が次のような山本太郎の記者会見の言葉を引用して書いていた。

　それがすべてを物語っているから一度だけ書いてみる。

　すなわち山本太郎は手紙を渡した動機を次のように語ったという。

　「国会議員になって３ヶ月。（原発問題で）なかなか変化をもたらせない、その歯がゆさ、焦りが自分を動かした」と。

　これがすべてだ。

　そしてウソをつくところまですべてが山本らしい。

　原発問題だけならまだいい。

　しかし彼はＴＰＰや秘密保護法などあらゆる政治問題を聞きかじって反対の受け売りを繰り返してきた。

　彼が成果があげられないのは原発問題だけではない。

　およそ政治家としてやるべき事ができないのだ。

　その歯がゆさと焦りでわずか３ヶ月で行き詰まったのだ。

　もう十分だ。

　議員辞職など迫る必要はない。

　参院議員は６年間身分保障されている。

　だから山本太郎には６年間議員をやってもらえばいいのだ。

　しかしみずから認めてるように何も出来ないまま、歳費や議員特権をただ取りすることになる。

　そうすれば国民はおのずときづくだろう。

　この国の国会議員なんて要らないのではないか、税金泥棒ではないか、と。

　それを分からせてくれるだけでも国会議員山本太郎の存在価値はある。

　山本太郎を応援する者も、山本太郎を批判する者も、これ以上馬鹿騒ぎするのはやめたほうがいい。

　メディアはこれ以上山本太郎騒動を取り上げないほうがいい。

　今の日本はもっと重要な事が山ほどある（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] [社説]秘密保護法案　早くも欠陥を露呈した（１１月６日）[北海道新聞]


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] イメージ戦略大当たり 航空自衛隊の「お祭り」に２３万人の危うさ（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　戦争する国へ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

イメージ戦略大当たり 航空自衛隊の「お祭り」に２３万人の危うさhttp://gendai.net/articles/view/newsx/145687
2013年11月5日　日刊ゲンダイ

　連休中の３日、航空自衛隊入間基地（埼玉・狭山市）で開かれた「航空祭」には過去最高の２３万人が訪れた。

　イベントでは、松島基地（宮城・東松島市）の曲技飛行隊「ブルーインパルス」によるアクロバット飛行が披露され、観衆から拍手喝采を浴びた。“大入り”の背景には、最寄り駅（稲荷山公園）を通る西武池袋線が、３月から横浜方面へ直通運転を開始したことがあるとみられるが、４〜６月に放送されたＴＢＳ系ドラマ「空飛ぶ広報室」の影響も大きいだろう。

「航空幕僚監部（空幕）広報室が舞台で、空自が撮影に全面協力――というのがウリでした。新垣結衣が主演を務め、平均視聴率は常に１５％前後と好調を維持。ロケ地となった茨城の百里基地は、見学者数が例年の１０倍になったほどです」（放送ジャーナリスト）

　人気なのは空自だけではない。埼玉・朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地で週末に開かれるイベントも毎回盛況だし、海自は合コンで引っ張りだこだ。

　一体なぜ、自衛隊がこれほど注目を集めているのか。

「自衛隊のあの手この手の広報作戦がうまくいっているのでしょう。例えば、今春のＤＶＤオリコンランキングでは、陸自の紹介ＤＶＤ『よくわかる！陸上自衛隊』が１位に入りました。萌え系のアニメキャラが戦車などを解説する内容で、オタクに大ウケ。最近では萌え系キャラを自衛官募集ポスターに使ったりもしています」（軍事評論家）

　自衛隊のイメージ戦略が奏功しているようだが、このウラで安倍政権は着々と“戦争する国”の準備を進めている。航空ショーの大盛況は、怖くなる。

入間基地航空祭2013 ブルーインパルス！ JASDF Blue Impulse Iruma Air Show

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 原発従業員の身辺調査 政府が早期導入検討／秘密保護法案と歩調／規制委検討会議事録で判明（しんぶん赤旗）
「しんぶん赤旗」　2013年11月6日(水)
原発従業員の身辺調査 政府が早期導入検討／秘密保護法案と歩調／規制委検討会議事録で判明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-06/2013110601_01_1.html

　「秘密保護法案」で「秘密」を扱う公務員や軍需産業の従業員に実施される身辺調査制度（適性評価）とほぼ同じ内容の制度（信頼性確認制度）を、原子力施設内で働く従業員にも早期に導入する方向で政府が検討を進めていることがわかりました。

　国のもつ広範な情報を秘密にする「秘密保護法」の策定と歩調を合わせて、事業者である電力会社などが保有する原発情報に対しても規制を強めようとする政府の姿勢を明確に示す動きです。原子力規制委員会が外部専門家を集めて議論を進める「核セキュリティに関する検討会」の議事録から明らかになりました。

　同検討会の第２回会合（７月８日）では、制度導入について「喫緊の課題としてやる必要がある」「速やかな措置を」などの意見が出され、来年３月の核セキュリティサミットまでに制度設計の方向性をまとめる方針を確認しています。

　事務方から示された「論点整理」の資料によると、調査項目は「国の利益を害する活動への関与」の有無から信用状態、薬物・アルコールの影響、精神問題での通院歴など多岐に及び、「秘密保護法案」の「適性評価」とほぼ同じ内容。治安当局（公安警察）が収集した従業員の個人情報への照会が制度の前提となっています。

　同制度は、米国がテロ対策強化として日本に導入を要求していたことが２００７年の米公文書から判明（４日付既報）。当時、日本政府は憲法上困難との認識を示しています。

　実際、０５年に経済産業省がまとめた報告書は、導入には憲法の保障する思想・信条の自由やプライバシー保護の観点などから「慎重な検討が必要」としていました。しかし、１２年の原子力委員会報告書では「秘密保全法制の進捗（しんちょく）状況にかかわらず、導入するべき」と推進姿勢に一転。原子力規制委の検討会でも推進意見が大勢を占めています。

　信頼性確認制度　原子力施設内で働く電力会社、協力会社社員に詳細な個人情報調査を行い、内部からの情報漏えいやテロを“予防”する制度。東京電力をはじめとする電力会社では社に批判的な組合活動などをする社員を治安当局と一体に差別・排除し、情報隠しが横行する「原子力ムラ」の体質をつくってきた経緯があります。

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【関連記事】

原発全従業員 米国、身辺調査を要求／秘密保護法で情報隠し拡大【しんぶん赤旗】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-04/2013110401_01_1.html
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/33753626.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 政治板リンク：原発従業員の身辺調査 政府が早期導入検討／秘密保護法案と歩調／規制委検討会議事録で判明（しんぶん赤旗）
原発従業員の身辺調査 政府が早期導入検討／秘密保護法案と歩調／規制委検討会議事録で判明（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/866.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 11 月 06 日 10:43:08: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] NSAによる監視に形だけの異議すら唱えられない安倍属領内閣　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1129.html
2013-11-06

　米紙「ニューヨーク・タイムズ」は2日、エドワード・スノーデン氏から入手した内部文書により、NSAが科学技術、外交、経済の3分野で日本を重点的な監視対象に指定していたと報じました。

　米国が日本を監視していることは昔から知られており、今回の報道はこれを追認するものですが、コメントを求められた小野寺防衛大臣は何と、「そういうことがあっとは信じたくない」と発言しています。丸で旦那の浮気を知らされた女房のようで、呆れ返る外ありません。

　こういう場合は、ドイツやブラジルなどのように形だけでも強く抗議しなければなりません。それが国民の付託を受けている民主国家の政府の在り方です。身も心も米国に売り渡しているから、こうした醜態を演じるのです。

　これではまずいと思ったのか、昨日付の毎日新聞によると、加藤官房副長官はこの件について米側に説明を求めるそうです。
(http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000e010197000c.html)

　　　加藤官房副長官:ＮＳＡ監視、米側に説明要求

　加藤勝信官房副長官は５日午前の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本を監視対象にしているとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道について「ＮＳＡによる通信記録の収集問題については、これまでも日米間で意思疎通をしている。今回の一連の状況もあるので、一層緊密に意思疎通をするべく米側に申し入れている」と述べ、米側に説明を求めていることを明らかにした。【木下訓明】

　記事のタイトルだけ見ていると、一応ポーズだけは採ったという感じですが、中身を見ると全く違っています。

　加藤官房副長官は、「ＮＳＡによる通信記録の収集問題については、これまでも日米間で意思疎通をしている。今回の一連の状況もあるので、一層緊密に意思疎通をするべく米側に申し入れている」と、元官僚らしく「霞ヶ関文学」を駆使して韜晦発言に終始しています。

　これを解りやすく翻訳すると、「NSAが日本を監視していることは了解済みで、今回それがバレてしまったので、これからはもっと上手くやるように申し入れをした」となります。発言の中身をよく読めば、このような意味であることが判ると思います。

　日本は属領状態なので、状況が改善される見込みはありません。米国は日本に対する支配を強めるべく、特定秘密保護法案成立やTPP参加を促しているわけですが、NSAなどによる監視が行われたままでは、この国は最悪の状況に陥ることになります。

　米国にとって都合の悪い情報は今以上に秘匿されるでしょうし、反米的人物は冤罪などでしょっ引かれるようになります。日本経済も、TPPで破壊されることでしょう。情報収集が非対称となっているからです。

　TPPに参加する米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、悪名高い通信傍受システム「エシュロン」で秘密を共有する仲で、日本を始めその他の参加国はこれら4カ国によって収奪されることになります。

　TPPにどうしても参加するというなら、この4カ国にエシュロンから脱退してもらい、米国に対してはNSAなどによる監視を止めさせる必要があります。自公政権ではどう逆立ちしたって無理な話ですから、参加すべきではないのは自明の理ですが、力で押し切ってしまうことでしょう。何とも無残な有り様です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 秘密保護法案―社会を萎縮させる気か　 朝日新聞 社説
　秘密をつかんでいなくても、だれかと秘密を得ようと話し合った。それだけで処罰される。

　国民の知る権利を侵す懸念が強い特定秘密保護法案には、そんな内容も盛り込まれている。共謀罪といわれるものだ。

　この法案は、秘密に接する人たちだけを監視の対象にするわけではない。ふつうの市民の暮らしをめぐる調査活動も違法となりかねない。法案そのものが社会を萎縮させてしまう。

　とりわけ共謀罪は、犯罪が起きていなくても、複数の人が合意すれば成立する。秘密保護法案の場合、政府が指定した情報の漏洩（ろうえい）や取得を「共謀」することを、未遂、教唆、扇動とともに処罰の対象にしている。

　日本の刑事法は、犯罪は実行されて初めて罰することを原則にしている。予備、陰謀の罰則規定はあっても、内乱罪などの重大な犯罪に限られてきた。

　だが、今回の法案にある共謀は、未遂や予備よりさらに実行から遠い段階の行為だ。しかも何をもって共謀があったと判断するか線引きは難しく、恣意（しい）的に使われかねない。

　人が意思を通じ合ったことをもって処罰する手法は、戦前、戦中は、政府と違う考え方を持つ人たちへの弾圧に使われた。心の中のことで人を処罰できれば、権力に都合の悪い人を訴追するのはいとも簡単だ。治安維持法下の苦い教訓であり、だからこそ戦後の社会は共謀を犯罪とすることに抑制的だった。

　だが、政府は２００３年以降、国際的な組織犯罪を防ぐ条約の批准に向け、６００以上の犯罪に共謀罪をつくる法案を３回、国会に出した。野党や市民団体の反対だけでなく自民党の一部にも乱用への懸念があり、すべて廃案に終わった。

　秘密の保護をめぐる共謀罪に前例がないわけではない。０１年の自衛隊法改正の際に設けられた。だが、その対象は狭い防衛秘密の漏洩（ろうえい）に限られている。今回の法案のもとで秘密指定される情報の範囲はずっと広い。

　たとえば、原発の安全性や、在日米軍の事故の調査など、安全や人権にかかわる情報や真実に近づこうとする営みは市民の間でも日常的に行われている。

　共謀罪の規定のもとでは、そうした重要な事実に迫ろうと打ち合わせた段階で法に触れることになりかねない。

　当局が実際に法をどう適用するかは見通せない。はっきりしているのは、秘密をめぐるさまざまな罰則をあれこれ張り巡らせることが、国民が真実を知ろうとする動きを牽制（けんせい）し、鈍らせる悪弊を生むことだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日本の民主主義の危機主因は安倍政権の権力濫用　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-3e0c.html
2013年11月 6日

日本の閉塞感が急速に強まりつつある。

この閉塞感は、安倍政権による、衆参のねじれ解消と軌を一にしている。

国会多数の力をもって、日本政治を支配し尽くしてしまうとの考え方は、本来の民主主義制度、自由主義と相容れない。

民主主義の自由主義の原理を尊重するためには、多数決による意思決定と同時に、多様な意見の存在に対する許容、少数意見の尊重が不可欠である。

また、国民主権の大原則を成立させるには、国民がすべての情報を知ることが不可欠である。

特定秘密保護法は、情報を国民に開示しないことを正当化するものである。日本国憲法が定める国民主権の規定に反するもので違憲立法であると言わざるを得ない。

また、議院内閣制には「権力を創出する」側面があるが、内閣総理大臣が権力の濫用に走れば、民主主義の根幹が破壊されてしまう。

最大の問題を生むのは、裁判所裁判官とＮＨＫ経営委員の人事における内閣総理大臣の権限の取り扱いである。

日本国憲法は、内閣に最高裁長官の指名権を付与している（第六条）。

下級裁判所の裁判官については、

「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。」（第八十条）

とされており、最高裁判所事務総局と内閣の権限が大きい。

つまり、内閣＝内閣総理大臣は、人事権に関する憲法の規定を用いて司法を支配することが可能になる。

日本国憲法第七十六条は、

第七十六条 　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

３ 　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と定めて、司法権の独立、裁判官の独立性を規定しているが、内閣総理大臣が人事権を活用して裁判所を支配しようと考えれば、それが不可能ではなくなる。

これは、ＮＨＫについても類似したことが言える。

放送法はＮＨＫの経営委員の任命について、次の定めを置いている。

（委員の任命）
第三十一条 　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

とされている。

経営委員人事はＮＨＫの根幹である。

なぜなら、ＮＨＫ会長が、１２名の経営委員のうち、９名以上の賛成をもって選出されるからだ。

また、副会長および理事は経営委員会の同意を得てＮＨＫ会長が任命することとされている。

つまり、内閣総理大臣は、ＮＨＫの経営委員人事を通じて、ＮＨＫを支配できることになるのである。

しかし、放送法第３１条には次の記述がある。

「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」

「各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」

との規定が置かれているのである。

内閣総理大臣が、この規定を順守して、「各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮」して、経営委員の人選にあたれば弊害は生じないが、内閣総理大臣がこの規定を無視して、自分の考えに一致する人物だけをＮＨＫ経営委員に任命すれば、ＮＨＫが偏向することは避けられない。

これは、日銀人事についても、まったく同じである。

日本銀行法は日銀人事について、次のように定めている。

（役員の任命）
第二十三条 　総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

２ 　審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

内閣に日銀総裁、副総裁、審議委員の任命権がある。

この人事権を行使する際に、内閣が日本銀行法の主旨に照らして適正な人事を行うことが求められるが、そうではなく、内閣総理大臣が、

「自分の考えに賛同する人を日銀総裁、副総裁に起用する」

との行動を示せば、日本銀行法が定める目的は達成されなくなるかも知れない。

日本の民主主義制度は、こうした面において、危うさを内包していると言わざるを得ない。

その「危うさ」が表面化するのかどうかは、内閣総理大臣の「自制心」に強く依存する。

安倍晋三氏の行動は、この自制心を欠如したものであると言わざるを得ない。

これは、小泉純一郎氏と共通する特徴である。

このために、日本の民主主義が危機を迎えているのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＮＨＫ経営委員　中立性疑われる「安倍人事」　 熊本日日新聞 社説
　政府は、ＮＨＫ経営委員会委員５人（うち再任１人）の国会同意人事案を衆参両院に提示した。新任の４人はいずれも安倍晋三首相と個人的に近い人物である。恣意［しい］的とも思える“安倍カラー”の濃い人事は、公共放送であるＮＨＫの中立性、独立性を損ないかねないものだ。

　新任人事案で挙げられたのは作家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏。百田氏と長谷川氏はともに、昨年９月の自民党総裁選で安倍氏への支援を表明。本田氏は首相の元家庭教師。中島氏が勤めている学校は、首相のブレーンであるＪＲ東海会長の葛西敬之氏が設立に携わった。

　ＮＨＫの経営委員は放送法で「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」と定められている。菅義偉官房長官は今回の人事案について「首相自らが信頼し、評価する方にお願いするのは当然だ」と首相の意向であることを認めた上で、公正さには問題ないとの見解を示したが、果たしてそうだろうか。

　安倍首相は以前にも、ＮＨＫの放送内容への介入ともとられる言動で論議を呼んだことがある。ＮＨＫが２００１年に放送した従軍慰安婦に関するテレビ番組では、当時官房副長官だった安倍氏がＮＨＫ幹部に「公正中立な報道を」と要請した直後に番組内容が大幅に改編されたことが０５年に発覚。第１次安倍政権時代の０６年には、当時総務相の菅氏がＮＨＫラジオ国際放送に「首相の理解も得た」として「北朝鮮による拉致問題に留意し重点的に放送する」よう異例の命令を出し、「報道の自由を妨げる」との批判が上がった。

　だからこそ今回は「不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保する」とうたう放送法を尊重し、「不偏不党」を疑われない慎重な人事案が求められていたのではないか。特に来年１月には松本正之ＮＨＫ会長の任期満了を控えているだけに、会長任命権を持つ経営委員人事が政治介入の臆測を呼んでも仕方あるまい。

　ＮＨＫに限らず、安倍政権では国会同意人事や政府と関連する要職をめぐり、安倍首相の意向が強く反映された人事が続いている。

　最近では８月に内部からの昇格が慣例だった内閣法制局長官に、異例の外務省出身者を起用。集団的自衛権行使容認への憲法解釈見直しの布石とされた。また、３月の日銀総裁人事、６月の日本郵政社長交代も安倍首相の意向が働いたものだった。このほか、各種政策審議会でも首相と理念や政策を同じくするメンバーの起用が目立つ。

　これらの組織は、本来なら政治からは一定の距離を置き中立性、独立性が保障されるべきものだ。その中立性、独立性があってこそ、信頼性が担保されるのである。

　報道機関であるＮＨＫの場合はなおさらだ。ＮＨＫは視聴者からの受信料収入で運営する公共放送で国営放送ではない。視聴者代表であり国民の広範な意見を反映すべき経営委員に、安倍首相の“お友達”を多く配した人事は露骨に過ぎないだろうか。首相には自制を求めたい。

http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131106001.shtml
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 政界地獄耳／秘密 盾にした情報の独占だ
政界地獄耳／秘密盾にした情報の独占だ
日刊スポーツ　2013年10月28日　21面

　★26日の朝日新聞の社説は、閣議決定して国会に提出した特定秘密保護法案について書いている。「行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ。政権はいまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する」と態度を明確にした。

　★実質的には、日本版NSC審議が先行するが、両法案は連動しており、委員会は紛糾する可能性も高い。だが、秘密の乱造が懸念されることは公務員の処罰というより、公務員の秘密を盾にした情報の独占にほかならない。

　★27日、元首相・鳩山由紀夫はツイッターで「特定秘密保護法案が国会に提出。時あたかも同じくして、メルケル独首相の携帯電話を初めとする同盟国中枢への米国情報機関による盗聴疑惑。10月26日付の朝日・天声人語『思えば、特定秘密保護法案も米との同盟を重視するものだ。（略）米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。民主主義を揺さぶりかねない法でもある』。正にその通り。菅長官は『日本は問題ない』というけれど疑わしい。何が問題ないのか。日本だけが特別扱いされる理由は全くないのである。首相時代に辺野古の移設をめぐって、当事の官僚を含む政府関係者が私の指示に反し、米側と通じあい、その構想をなきものにしようとしたことがウィキリークスを通じ明らかになってきている。従来の追従型日米関係を絶対損ないたくない力が情報の撹乱を含め働いたことがわかってきた。情報の公開と国益は矛盾はしない。隠し通して国民に正しい判断材料を与えないことそのものが、国民を愚弄していることではないか」と発言している。

　★数に物を言わせて可決させる前に、この国をどんな国にしたいのか首相・安倍晋三は国民に説明すべきだ。　（K）


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 古賀茂明　利権の復活―安倍政権のつくられた「改革派」イメージ（1）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131106-00010000-php_s-bus_all&p=1
PHP Biz Online 衆知 11月6日(水)12時25分配信

■メディアは利用され、国民は騙される
　　　
　「汚染水問題は国民の関心も高い喫緊の課題だ。東京電力にまかせるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」。そう胸を張り、「スピード感をもって東京電力をしっかりと指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を講じてほしい」と指示する安倍総理。

　2013年8月7日、深刻さの度を増す東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策をめぐって、原子力災害対策本部会議の模様がテレビニュースに映し出された。相次ぐ失態に対処できない東京電力とは対照的に、力強いリーダーシップを発揮する“正義の味方”安倍晋三の姿がそこにはあった。汚染水対策に国費を投入することが事実上決まった瞬間だ。

　マスコミは「国が前面に」「国費投入」と報道し、テレビのコメンテーターやキャスターは強い危機感を背景に「遅すぎたくらい」「国がやるのは当然」「やるしかない」と、おおむね肯定的な解説を加えた。

　しかし、この決定が実際に意味するのは、東電の株主と債権者である銀行の資産を守り、その一方で、なんの責任もない一般国民に負担を課すということである。つまり、途方もなく理不尽な方針が、いっさいの反対もなく世論によって承認されたのである。

　これを受けて経済産業省は、汚染水対策の予算要求を行う準備を始めた。既成事実化が一気に進み、これほど重要な決定に際して国会での審議もまったくなされなかった。マスコミも国民も、安倍政権の巧妙な詐術によって完全に騙されたのである。

　9月3日、原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議の場で、件の方針が正式に決まった。ここにいたってようやく、銀行を守り、国民につけをまわす政策に批判が出はじめたが、もはや後の祭りだった。

　同月、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で安倍総理は、日本人ならだれもが首を傾げる発言をした。福島第一原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は……完全にブロックされている」と豪語してみせたのだ。

　オリンピック招致を決めたのに、諸手をあげて喜べなかったのは私だけではあるまい。

■ウソはつかずに「いかに国民を言いくるめるか」
　　　
　政治の機能が劣化するのに反比例して、このところ目立って高度化しているのが、政治家による世論誘導のテクニックである。なかでも自民党安倍政権において、マスコミを利用しながら世論を動かす手練手管は際立っている。

　これまでマスコミ操作として横行していたのは、大臣の記者会見や個別取材の際、偏った情報を発信したり、官僚自身が政治部や各省記者クラブの記者たちに情報を流したりして、みずからに都合のよい方向に報道を誘導する手法だった。

　あるいは、最近よく耳にするようになった「霞ヶ関文学」や「官僚のレトリック」と呼ばれるものだ。要するに、法律の条文や公文書、国会答弁をつくる官僚独特の作文技術のことで、文章表現や言いまわしに細工をして、一般の人にはわからないかたちで自分たちに好都合な解釈の余地を残すテクニックである。いわゆる官僚主導の有力なツールとして、これらは使われてきた。

　しかしいまや、そうした「官僚のレトリック」は官僚だけのものではなくなった。一部の“有能な”政治家がこのレトリックを体得し、最近ではマスコミやインターネットを駆使したイメージ戦略も展開しながら世論を左右するようになった。記者会見や国会答弁、街頭演説、イベント参加、フェイスブックにツイッターと、あらゆる機会と手段を活用し、国民に向けて政権のイメージを演出する。

　つまり、官僚のレトリックは「いかに国会を騙すか」に主眼があったが、安倍政権のレトリックは「いかに国民を騙すか」が目的だといえる。

　とはいえ、国民は「ウソをつかれて騙されている」わけではない。手口はもっと巧妙で、言葉にすれば、私たちは「理屈で騙されている」。

　――「これはこうですね」「はい」「ということは、これはこうですね」「そうです」「だったら、これはこうなるじゃないですか」「なるほど」

　理を尽くした説明をていねいに受けた結果、いつの間にか言いくるめられている。

（PHP新書『利権の復活　「国民のため」という詐術』より）

■古賀茂明（こが・しげあき）元経済産業省官僚

1955年長崎県生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。09年末に経済産業省大臣官房付とされるも、10年秋に公務員改革の後退を批判、11年4月には日本ではじめて東京電力の破綻処理策を提起した。そのためか退職勧奨を受け、同年9月に辞職。その後、大阪府市エネルギー戦略会議副会長として脱原発政策を提言。現在も特定の組織に属さずに発言を続ける。

おもな著書に『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）、『官僚の責任』（PHP新書）などがある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 政界地獄耳／大勝から３カ月 ぐらつく安倍政権
政界地獄耳／大勝から３カ月 ぐらつく安倍政権
日刊スポーツ　2013年10月29日　21面

　★27日投開票で行われた川崎市長選は、無所属新顔の元県議・福田紀彦が、元市財政局長・秀嶋善雄（自民、民主、公明、推薦）、元公共職業安定所次長・君嶋千佳子（共産推薦）の２人を破り、当選した。「みんなの力で手こぎボートが大連合艦隊に勝った。奇跡が起きた」とは当選直後の福田の弁だが、投票率は32・82％と政令指定市としては極めて低調な結果に終わった。メディアはいつもの地方自治体選挙として扱ったが、この選挙の持つ意味は大きい。

　★ひとつは川崎という都市が長年、革新市政としてやってきたということ。前市長・阿部孝夫も連合推薦を受けるなどして３期まで務めた。その後継者が自公民の相乗り選挙でよかったのか疑問が残る。結果的には今回も自民党は退けられたとみるべきだろう。自民党神奈川県連会長で事実上の選対本部長として自ら応援にも入った官房長官・菅義偉は28日の会見で「残念だ。しっかり準備し′て戦うべきだった」と知名度や準備不足などを敗因に挙げた。政権に与える影響に関しては「全く連動しない」とした。また敗因に関しては、自民党幹事長・石破茂は「おごりや緩みをわが党が持っていたのではないか。また相乗りをすることで、わが党が本来持っている組織戦が十分に発揮できなかったのではないか」と分析した。

　★相乗り選挙について生活の党代表・小沢一郎は「民主党が自公に対抗して野党勢力の中心として戦ったら全部勝てるんじゃないかという気がする。現時点でも国民はできれば自公以外の政権担当能力のあるグループを指向しているという風に思っている。それはその表れではないかと思っている」。参院選挙から３カ月。順風満帆に見える安倍政権のぐらつきをどう見るか。　　（K）


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＴＰＰ日本完敗…日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　売国／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＴＰＰ日本完敗…日本車へは２０年間「関税」、軽自動車は廃止
http://gendai.net/articles/view/news/145704
2013年11月6日　日刊ゲンダイ

　これでは、何のためにＴＰＰに参加するのか分からない。

　日本が参加する唯一のメリットは、アメリカが日本車にかけている関税がゼロになることだった。現在、日本は輸入車に関税を課していないが、アメリカは乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけている。日本の自動車メーカーは約９００億円の関税を払っている。ＴＰＰに参加すれば、関税はゼロになるはずだった。ところが、関税は約２０年間、撤廃しないことで日米が“合意”した可能性が浮上しているのだ。

「ＴＰＰは秘密交渉なので真相は表に出てこない。しかし、どうやらアメリカは“関税は２０年間撤廃しない”と譲らないようなのです。今年４月、日米は日本車の関税撤廃を〈ＴＰＰ交渉のなかの最も長い期間で撤廃〉すると合意している。アメリカはその合意を盾にとって、他国との交渉を持ち出し、２０年間で押し切るつもりです」（外務省事情通）

　アメリカにとって、日本車への関税を残すことは死活問題なのだという。

「日本の自動車メーカーは、ほとんどアメリカで現地生産しています。だから関税をゼロにしても、日本車がアメリカでシェアを伸ばすことはないと思う。アメリカが心配しているのは、関税をゼロにすると、日本メーカーが生産拠点を日本国内に戻し、アメリカの雇用に打撃を与える恐れがあることです。日本メーカーは、多くのアメリカ人を現地で雇用している。もし、アメリカから撤退したら失業者が急増する。それだけは阻止したいのです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　その一方で、アメリカは「日本でアメリカ車が売れないのは市場が歪んでいるからだ」と、軽自動車の廃止を要望している。安倍政権も軽自動車の税優遇を撤廃するつもりだ。日本はメリットゼロのＴＰＰからいますぐ撤退すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化的自律国）の情報保全と国際信用を失う安倍政権（４／ｎ）
■[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化遺産的自律国）の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権（４／ｎ）http://urx.nu/5BJ4　

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105　
　　
（プロローグ）18世紀スペイン「異端審問」を彷彿とさせる安倍政権の暗黒政治！／日本版NSCこと大本営発表式「靖国英霊＆原発アニミズムの国策融合」を謀るアベ偽装極右一派「狂想政治」の証拠

【画像】ゴヤ『マドリード、1808年5月3日』Francisco Jose de Goya y Lucientes（1746-1828）「The Third of May、1808」 1814 Oil on canvas　266 x 345 cm　Museo del Prado 、 Madrid

■18世紀スペイン・アンシャンレジーム批判への対抗で復活した「異端審問」を彷彿とさせる安倍自民党の暗黒政治！2013.11.2　⇒　自民は情報公開法の見直しヤル気ナシ、自民はＮＳＣ（国家安全保障会議）議事録も作る気ナシ11.2朝日　公明幹事長は情報公開法、民主案に前向きだが・・・11.2日経　http://urx.nu/5zHJ

ゴヤは、ベラスケス（Diego de Silva y Velasquez,/1599-1660/17世紀スペイン・バロックの巨匠） とムリーリョ（Bartolome Esteban Perez Murillo/1617-1682/同じく、17世紀スペイン・バロックの巨匠）以後のスペインで最も優れた画家である。

ドイツ出身のメングス（Anton Raphael Mengs／1728-79／ドイツ新古典主義の画家、カルロス３世の宮廷画家）の指導の下で王室タピスリー工場で下絵を描いていたが、ゴヤは、やがて17８9年にはカルロス４世の宮廷画家となる。長命であったゴヤの作風は多様に変遷するが、その大きな特徴は“緻密な観察と堅牢な構図、明快で強いリアルな筆致、多様で豊かな色彩感覚”といえよう。ゴヤ自身は“わが師は、自然とベラスケスとレンブラントである”と語ったとされている。

ゴヤは、カルロス４世の信が厚く絵画技術に優れた宮廷画家ではあったが、それだけでなく、ゴヤには「人間社会の悪の告発者」（＝権力者の利己的な「心の物象化」としての“人間の驕りの姿”を凝視する視点）としての側面がある。特に、６年に及ぶ「対仏独立戦争」(1808-1814)とその後のスペイン国内の大混乱は、そのような意味で多くのモティーフをゴヤに与えることになった。

そして、この『マドリード、1808年5月3日』は、それらを代表する傑作とされており、戦争が終わった1814年に、ゴヤ自身がスペイン政府に対して“フランスの暴君・皇帝ナポレオンに対抗するスペイン国民の英雄的場面を描かせて欲しい”と願い出て描いたものとされている。

つまり、『マドリード、1808年5月3日』はスペインがナポレオン軍の兵力に威圧された場面であるが、フランス軍の兵士たちはまるで権力者の命令に忠実に従う「前頭葉を切り取られて無感動になったロボトミー人間」（それは、決してロボットではなく、人為的に心の在り処を摘出されたか麻痺させられた、いわば現代日本における偽装極右派と、そのシンパの如きゾンビ人間たちである！）のような姿に描かれている。

一方、左中央で仁王立ちの白シャツ姿で肩幅が広い男は土に足がついたスペイン市民の代表のように描かれている。が、それだけではなく、彼の大きく広げた両手の掌には十字架の上で死んだキリストと同じ釘穴が開いており、彼は決してロボトミー人間などではなく＜心が豊かな人間＞であることを示している。

（関連情報）

■「靖国英霊・原発（ウラニウム・放射能）アニミズム国策融合＆異端審問」の体制確立で、＜NHKが「偽装極右一派」支配下の安倍・日本放送協会ＡＨK／言い換えれば「NHK（ことAHK）から戦争が始まる」体制の確立を狙った狡猾な布石！＞と化すカウントダウン開始！新任４人は安倍首相と近く露骨な政権色が濃い人事！2013年11月2日http://urx.nu/5zXG　⇒　ＮＨＫ経営委員　限度超えた安倍カラー、　毎日・社説　2013.11.2

・・・今回の人事案に挙がっている新任の４人は安倍カラーが濃い。哲学者の長谷川三千子さんは保守派(ならず擬装極右派←只野親父、補足)の論客で、昨年９月の自民党総裁選で安倍首相を応援した。作家の百田尚樹(戦中ゼロ戦特攻隊式（浪漫派イロニー愛国）政治派)さんもやはり総裁選で安倍首相を応援し、首相就任後に雑誌で対談して意気投合している。日本たばこ産業顧問の本田勝彦さんは首相が少年時代に家庭教師を務め、首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーだ。さんは海陽中等教育学校長だが、同校は首相のブレーン、ＪＲ東海会長の葛西敬之（リニアのための原発推進派←只野親父、補足）さんが設立に尽力した。

・・・菅義偉官房長官（Jap.ゲッペルス官房長官と改名すべきだ！←只野親父、補足）は「信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」と人事案が首相主導で練られたことを隠さなかった。

■【NSC（国家安全保障会議）大本営発表方式／「靖国英霊＆国策原発アニミズム融合」合祀化なるアベ偽装極右一派式「狂想政治暴走」の証拠】例えば、汚染水問題も警備と絡めれば容易に「特定秘密」化し得る ⇒　原発の警備「特定秘密指定あり得る」森雅子担当相11.1朝日http://urx.nu/5AcD　＜注記＞画像は、http://urx.nu/5AcP　より転載。

■【これもNSC（国家安全保障会議）大本営発表方式／「靖国英霊＆国策原発アニミズム融合」合祀化なるアベ偽装極右一派式「狂想政治暴走」の証拠】誰が開戦決定したかの特定秘密化で国民があずかり知らぬ内に日中戦争の最中！という恐るべき場面があり得る！ ⇒　特定秘密 約４０万件指定で調整11.2ＮＨＫhttp://urx.nu/5AcF　＜注記＞画像は、http://urx.nu/5AcF　より転載。

■日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は、議事録をとらないと政府答弁。例えば、イラク戦争のように証拠のない戦争参加を決定する場合を考えてみよう。会議に立ち会った公務員らは秘密保護法で口を閉ざし、誰が戦争参加を決めても責任を問われない。無責任国家だから一層危険。http://urx.nu/5AcF　金子勝 @masaru_kanekovia web2013.11.02 07:50只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、338人がリツイート

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 橋下氏、山本太郎氏に「極めて非常識。反省して議員活動を」（産経）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000554-san-pol
産経新聞 11月6日(水)14時58分配信

　山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝が天皇陛下に手紙を手渡し、閣僚らから「天皇陛下の政治利用」と批判があがっている問題で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は６日、「政治利用という話でなくても非常識極まりない」と改めて批判した。大阪市役所で記者団に答えた。

　橋下氏は「国会議員がいる場に陛下のご臨席をたまわれば、ある意味、政治的な意味が出てくる。『政治利用』という言葉だけが独り歩きしているが、政治利用の厳密な定義は構築されていない。厳密にみれば他にも問題になる事例はあると思う」と持論を展開。

　そのうえで「山本議員が政治利用したのか、単に訴えたかったのかは分からないが、（行為は）儀礼上、非常識」と断じた。

　一方、議員辞職の是非については「これだけ大騒ぎになり反省しているだろう。非常識極まりないということは認識してもらい、しっかり国会議員として活動してほしい」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 室井佑月　汚染水問題に「今さら騒いでもしょうがないってこと？」〈週刊朝日〉　
室井佑月　汚染水問題に「今さら騒いでもしょうがないってこと？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131106-00000008-sasahi-soci
週刊朝日 2013年11月15日号

　福島第一原発の汚染水対策に関して、作家の室井佑月氏は、この問題が延々とつづくことを危惧している。

＊　　＊　　＊

「今さら騒いだって、しょうがない」

　みなさんはこの台詞を使ったこと、もしくは使われたことがあるだろうか。　あるよね、きっと。普通に生きてりゃ、よく聞く台詞だ。どういう時に使われる？　駄目駄目な人や物事に対してなんじゃないか。

　大事なテストが近づき、前日まで遊びほうけていた息子に。酒が大好きで、毎日たくさん飲みすぎて、肝臓を痛め通院することになってしまった親父に。給料以上に金を使い、多重債務者になってしまった友人に、あたしはいったことがある。

　ちなみにあたしは最近、糖尿病になってしまったのだが、「どうしよ、ヤバいよ」と騒いだら親や友人から、「今さらだよね。しょうがないじゃん。これまでの生活考えれば」みたいなことをいわれた。

　まあ、そういわれても納得する。膵臓を摘出し、医者から再三、「糖尿病には気をつけろ」と注意されていたが、酒も食べ物も自重できなかった。自己責任だろう。

　でも、これはどうなの？

　10月25日付の毎日新聞に、民主党の汚染水対策の調査結果に関する報道が載っていた。

『民主党の東京電力福島第1原発対策本部は24日、政権与党当時の汚染水対策の調査結果を発表した。地下水を食い止める遮水壁の設置が遅れたことをめぐり証言が食い違っていることなどには触れず、公表済みの汚染水対策を列挙するだけの内容となった』

　たしか遮水壁を巡って、原発の陸側と海側双方に設置する案を、東電が金をケチって海側だけにしたと、馬淵澄夫元首相補佐官が告白したんだよな。東電は「事実を確認できない」と誤摩化しているけれど。

　新聞によれば、馬淵氏と東電の主張の違いに関して、「平行線で書いても意味がない」（党幹部）からと盛り込まなかったそうだ。ええーっ！　それって「今さら騒いでもしょうがない」ってこと？

　福島第一原発事故に関しては、なぜ事故が起きたのか、そして事故後の対処は本当に最善を極めたのか、まだまだわかっていないことが多い。というか、これからも延々とつづくのだ、この問題は。日本中、世界中の人々が関わる重い問題に、あの台詞を出してきちゃいけないよなぁ。

　20日の豪雨で、汚染水を貯蔵するタンクの周りを囲った堰から汚染水が溢れ出た。なんでも、気象庁が降雨量を約10ミリと発表していたから、東電は約20ミリの雨量に対応できるよう準備していたんだという。で、現実では雨量は100ミリを超えてしまった。

　今現在（10月25日）台風27号、28号が近づいているが、対処のしようがないというニュースもあったり。

　あの便利な台詞があるから大丈夫ってか。それで最後は乗り越えるってか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 政界地獄耳／平和ボケ語る小池の秘密ボケ
政界地獄耳／平和ボケ語る小池の秘密ボケ
日刊スポーツ　2013年10月30日　20面

　★秘密保護法成立のための衆院国家安全保障特別委員会がスタートし、初日に自民党広報本部長・小池百合子が質問に立った。「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」とし、新聞・通信各社が首相の動向を報じる「首相動静」について「毎日、新聞に何時何分、誰が入って何分に出てとか必ず出ている。『知る権利』を超えているのではないだろうか」と疑問を呈した。また米英など主要国の15の新聞について「首相動静のような記事を日々掲載しているものは確認できなかった」と説明した。

　★記者たちが「滑った転んだ」と呼ぶ「首相動静」。何時何分滑りました、転びましたと書き込むからだ。確かに首相の箸の上げ下げまで書き込むものだが、米国の新聞には載らないのは当然。しかし、今や地方紙を見れば知事、政令指定都市の市長の動静まで細かく書かれている。これを秘密に対して平和ボケというのはいかがなものか。

　★早速、官房長官・菅義偉が会見で火消しに及んだのはこんなことまで秘密にしようとしているのかと小池発言が逆効果と受け取られかねなかったからだ。というのも小池は第１次安倍内閣の首相補佐官（国家安全保障問題担当）でこの間題に取り組んできた第一人者の１人。それがこんな理屈では先が思いやられるということだろう。

　★そもそもこれは何かと秘密が多い政治の世界で逃げも隠れもせず堂々とオープンにするという首相サイドの覚悟の表れの発露だろう。意図的に官邸で面会して新聞に名前を載せたい向きもあるだろうし、財務相・麻生太郎の首相時代は夜会食する高級店に注目が集まった。それも含めて一挙手一投足に集中し、国民に見せることが目的。海外にないどころか、我が国の民主主義の進歩した部分ではないか。国会議員の秘密ボケのほうが問題だ。　　　　（K）


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本太郎議員　辞職の必要なし！　自民党に問う、徳田毅議員は辞職しない？（弁護士 猪野 亨のブログ）　
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-882.html
2013/11/06 16:09

　山本太郎参議院議員が辞職を否定する会見をしました。

　山本議員は辞職の必要など全くありません。

　山本議員には、これまでも未熟な点が多々あったかと思いますが、ここぞとばかりにその点を取り上げるというのは明らかにフェアではありません。

　同じレベルの議員は少なくありません。

　天皇陛下に対し奉りなどという不敬罪さながらの時代錯誤の議員こそ、国民主権を理解していない、というより国民主権を否定しているのですから、議員を辞職すべきでしょう。

　ところで、この陰に隠れて公職選挙法違反に問われている徳州会の問題がありますが、自民党徳田毅衆院議員は当然に辞職して然るべき人です。

　山本議員問題が浮上していなければ、もっと目立っていたこと間違いなしです。

　ただ結論としては徳田議員は、居座っているという結論は変わらないでしょうけれど。

　連座制の適用もありうる案件であり、早晩、議員の身分は失うことになると思われますが、このような場合には明日は我が身なのか、自民党は以前より「身内」を庇い合います。

　徳田議員には辞職を促すこともない、何でしょうね、この自民党という政党は。

　党としての独自の調査もしないというのも無責任政党そのものです。

　小沢一郎氏が捜査を受けたときとも大違い。

「小沢元幹事長とマスコミ」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

　決まり文句は「捜査を見守る」ということ。

　政治責任でもあるのだから、当然に公党として独自に調査するのは当然なのです。

　なお、付け加えておきますが、これは「比較」の問題ではありませんからね。山本議員に辞職を迫るなら徳田議員にもという趣旨ではありません。

　山本議員に辞職を迫る姿と徳田議員を庇う姿に自民党の体質が現れているということです。

参考
「山本太郎の件で、自民党議員はわしと対決せよ！」（ゴー宣道場）
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=2626&comment_flag=1&block_id=736#_736

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＜拡散希望！いよいよ審議入り参加して下さい！＞STOP！「秘密保護法」11.7 審議入り許さない緊急行動へ！
日本を戦争する国に作りかえるための「日本版NSC設置法案」の採決が
衆議院国家安全特別委員会で採決が行われ、可決し、明日の本会議で可決する見込みとなりました。

いよいよ、明日から、憲法違反の天下の悪法「特定秘密保護法案」の特別委員会での審議が始まります。

日本版NSCは米国と一体化し、戦争をする国になるためのハード、国民を監視下におき、情報を統制するために中に入れるソフトの準備が始まります。
日本の民主主義を守る為に、憲法改悪、上程されてくる法案、改訂の動き（特定秘密保護法案、盗聴法改正、暴力団対策法改正、人権委員会設置法等）を徹底的に阻止しましょう。

明日は、以下の通り、衆議院議員会館前での抗議集会、記者会見、抗議集会を予定しています。
参加出来る方はご参加下さい。

１２：００〜１３：００　衆議院第２議員会館前でアピール行動　　　　　
１４：００〜１５：００　衆議院第１議員会館第２会議室で記者会見
１８：３０〜２０：００　首相官邸前でアピール行動

◆主催◆ ＳＴＯＰ！「秘密保護法」11.21大集会実行委員会
◆ＨＰ◆　http://www.himituho.com/

また、以下の通り11/5〜8日までの4日間、議員へのロビー活動を行っています。こちらも参加してくれる方を募集しています。
是非、ご参加ください。

☆市民500人で国会に行こう！☆　STOP！！　秘密保護法　みんなのアクション 11/5〜8の４日間、11時に参議院議員会館集合
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/500stop-28d1.html

○日時：11月5日（火）〜８日（金）　11:00〜13:00
○集合：参議院議員会館ロビーに11:00　
　（最寄駅：東京メトロ永田町駅・国会議事堂前駅）　
　最初の30分は打ち合わせにあてます。
○呼びかけ：秘密保護法を考える市民の会
東京都新宿区下宮比町3-12-302　TEL：03-5225-7213

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 政界地獄耳／アベノミクスならぬアベイズム
政界地獄耳／アベノミクスならぬアベイズム
日刊スポーツ　2013年10月31日　19面

　★都心の飲食店をのぞいても、タクシーに乗っても、アベノミクスが功を奏しているとは思えない。会社の業績が上向きだとか、少しずつでも客足が伸びたなどという話は聞いたことがない。地方では悪くなることはあっても、良くなる要素などないと一蹴される。財務省は30日、全国財務局長会議を開き、13年７〜９月期の全国の景気判断を「緩やかに回復しつつある」に引き上げた。政府が出す指標では好景気とまではいかないまでも好調を示す数字が並んでいると実体経済が伴っていないことが分かる。

　★29日、アベノミクスの成果を全国に波及させ「所得を増やす」という機運づくりを目的に、自民党に設置された本部長・小渕優子の「日本を元気にする匡民運動」実施本部が初会合を開いた。同本部顧問の幹事長・石破茂は「それぞれの経済指標はすベて右肩上がりになっているが、実感がないのはどういうことなのか。つぶさに声を拾い上げていかなければならない」と語る。しかし、これから年末商戦、来年３月までの消費税アップの駆け込み需要を織り込めば、アベノミクス効果が如実に出ているとはいいがたい。

　★財界筋が言う。「小売りなど経営者の決定が早く、小回りが利く業態ならとにかく、今の日本のグローパル企業は海外での収入に依存している。日本国内では売り上げが立っていないのだ。その中で給料を上げろというが簡単ではない。人件費も設備投資も政府が考えるスピードは企業にとっては窮屈すぎるというのが本音」と語る。参院選も「経済一本やり」「景気を良くする」の掛け声で勝ち抜いてきた自民党だが、選挙後の今では秘密保護法など、アベノミクスならぬアベイズムのオンパレード。首相・安倍晋三が国会答弁で豪語するのは「結果がすべて」だが。　　　（K）


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] TPPは参加すべきではなかった、国会はTPP条約批准を否決せよ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3216546/
2013/11/06 16:42

　TPP参加の最大の国益と主張していた米国が日本の自動車輸入に課している関税撤廃は向こう20年間維持すると米国が表明した。つまり米国の自動車への関税撤廃は20年後にも拘わらず、日本の「軽基準」は撤廃させられそうだし、軽自動車に対する税優遇策は廃止されようとしている。

　日本にとってTPP参加で手にする果実は何もないが、日本が失うものは農産物に関して聖域なき関税撤廃を米国から強く求められ、日本の交渉団は徐々に譲歩しているようだ。これでは一体何のためのTPP参加だったのだろうか。

　云うまでもなく関税自主権は独立国家にとって死守すべき権利だ。それをEUのブロック経済圏内ですら実施していない関税撤廃を行い、その上「非関税障壁」と称する国内政策までも相手の言いなりの条約を締結するというのは狂気の沙汰ではないだろうか。なぜそこまで「自由貿易」の名の下に丸裸にならなければならないのだろうか。

　しかし、それで国内産業が少しでも刺激され活性化するのなら「国益」のために目を瞑らないでもない。だがどのようにシュミレートしようとTPP参加後の日本国の経済にとってプラスに働くとは思えない。特に農業は壊滅的な状況を呈すのは火を見るよりも明らかだ。

　安倍首相の掲げる経済政策の「経済特区構想」もTPP参加以後は「非関税障壁」だとISD条項発動の対象になりかねない。日本の経済政策は絶えず米国の投資家や企業の監視下に置かれ、日本企業強化策はすべて非関税障壁と見なされる公算が大なのだ。

　かような国際条約に参加するのは大きく国益を損ねるだろう。参加した限りは撤退は出来ないという決まりなら、TPP条約批准を国会議員は総力を挙げて否決すべきだ。明治政府が徳川幕府が米国の修好通商条約で締結した不平等条約の改正にどれほど苦労したか、歴史に学ばない政治家は暗愚と指摘するしかない。

　テレビ等では井上馨が主導した鹿鳴館時代を西洋カブレと批判するが、そうしたバカげたことでも何でも出来得る限りの対策の手を打って、明治の政治家たちは関税自主権の回復や治外法権などの不平等条約を改正したのだ。そうした歴史に学べば自由貿易とTPPは全く別物だと簡単に理解できるはずだ。

　安倍政権は国民を誤魔化すことなく、平成の不平等条約TPPから撤退の方向に舵を切るべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 米NSA、日本も「監視」していた　小野寺防衛相「あくまでも報道。信じたくない」(J-CAST)
「米NSA、日本も「監視」していた　小野寺防衛相「あくまでも報道。信じたくない」
2013/11/ 6 13:01

米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は2013年11月2日、米国家安全保障局（NSA）が日本を重点監視対象にしていたと報じた。米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（30）から入手したとする機密文書からわかった。
   報道によると、文書は07年1月に出されたもので、「外交的な優位」を得るための監視対象としてドイツやフランス、「経済的な優位」の対象に日本やブラジルが含まれている。小野寺五典防衛相は5日、記者会見で「あくまでも報道」と前置きしつつ、
「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」
と発言した。
   「日本経済新聞」（電子版）は6日、「日本も『盗聴すべきだ』8割」と題するアンケート結果を掲載した。「日本も外国首脳の活動を盗聴すべきですか」との問いに、「敵対国に絞ってすべきだ」が36.1％、「同盟国を含めてすべきだ」が43.3%、「すべきでない」が20.6％と答えている。」
http://www.j-cast.com/2013/11/06188215.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 田原総一朗：小泉元首相の「脱原発」発言は何をもたらすか（復興ニッポン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131106-00000000-fukkou-bus_all
復興ニッポン 11月6日(水)16時56分配信

　小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が話題になっている。小泉さんが公の場で「脱原発」の発言したのは、9月24日、「プレジデント」誌の創刊50周年記念イベントでの講演だった。次のように語った。

■小泉元首相は「直感力の天才」

　「原発が動かなくなってからもう2年くらいになる。政治が早く、将来原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がどんどん協力すると思いますよ」

　この発言が永田町に伝わって話題を呼び、メディアも大きく報じたのだ。原発再稼動を目指す自民党にしてみれば、「困ったな」といったところだろう。

　私は、小泉さんという人は「直感力の天才」だと思っている。

　2005年、小泉さんが首相のとき、日本道路公団を分割民営化した。かつて「文藝春秋」誌で猪瀬直樹氏が財政投融資をめぐる諸問題について「日本国の研究」を連載していたが、小泉さんはおそらくそれを読んだのだろう。

　そして、道路の問題はおもしろいと思ったに違いない。猪瀬さんを呼んで話を聞き、道路公団民営化を打ち出した。

■「前代未聞。その後もないんだ」

　それからさかのぼる話だが、2001年、小泉さんは自民党の総裁選に出馬するかどうか迷っていた。私はある人に頼まれて小泉さんに会った。小泉さんは、出馬について「どう思うか」と聞いてきた。「経世会とまともに喧嘩する気があるなら、私は支持してもいい」と答えた。

　「でもね、殺されるかもしれないよ」と付け加えると、小泉さんは「殺されてもやる」ときっぱり言った。

　経世会をつぶすと言っても、一般の人にはよくわからない。小泉さんは総裁選挙戦の街頭演説で「自民党をぶっ壊す」と言い換えて熱弁をふるい、大衆の圧倒的な支持を得た。こういう感覚がすごいと思う。

　直観力の天才だと感じたことはほかにもたくさんある。

　たとえば「前代未聞。その後もないんだ」と言って、2002年9月、いきなり首相として北朝鮮を訪問し、拉致被害者5人を帰国させた（2004年に再訪し、新たに5人の拉致被害者が帰国）。

■2005年の「郵政解散」でも直感力が働く

　2005年の郵政民営化問題でも、最後は小泉さんの直観力が働いた。

　郵政民営化関連法案については当初、自民党内から反対する議員が続出し、賛成派はほとんどがいなかった。自民党の長老議員は、「衆議院には（法案の審議を）かけるな。継続審議にしたほうがいい」と言った。審議したら必ず否決される。否決されたら総辞職だ。長老たちはそう捉えていたのである。

　法案は衆議院で辛くも可決されたものの、参議院では否決された。

　小泉さんは参議院で採決する前から「参議院で否決されれば直ちに衆議院を解散する」と言っていた。反対派の亀井静香氏らは、衆議院解散のような無茶なことはできないだろうと考えていた。

　ところが、小泉さんは衆議院を解散し、自ら「郵政解散」と名づけ、「命をかける」「政治生命を懸ける」と威勢よく言い放ち、大衆の人気を得た。当初、誰もが負けると思っていた総選挙は、小泉自民が圧勝した。このときメディアが使ったのが「小泉劇場」という言葉だ。

　このように小泉さんは直感力に優れている。だから今回、この時期に小泉さんが「脱原発」と言ったことに私も関心を持った。

■フィンランド視察で小泉氏が確認したこと

　小泉さんは今年8月中旬、フィンランドを訪問し、建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」を視察している。地下400メートルに掘った空間に使用済み核燃料を保管する施設だ。

　そこで使用済み核燃料を無害化するために10万年以上の年月がかかると聞き、小泉さんは「原発はダメだ」と確信して「脱原発」に傾いたようだ。この直感力も、ある意味ではすごい。

　実はこの視察に日本の原発メーカーの幹部が同行していた。彼らは小泉さんに、もし高速炉で核燃料サイクルが実現できれば、使用済み核燃料は300年で無害化でき、量も10分の1に減らせると話した。だが、小泉さんはそれを理解してくれなかったという。

　原発は様々な問題を抱えている。福島第一原発では汚染水の問題があり、廃炉の問題もある。使用済み核燃料の最終処理については、世界の多くの国がまだ最終案を持っていない。

　そうしたなかで日本の最大の問題は、原子力を含めエネルギーの総合戦略ができていないことだ。原発だけをとってみても、省庁の縦割り問題がある。原発を推進するのは経済産業省、除染は環境省、高速増殖炉は文部科学省が担当する。方々に分かれていては総合戦略が策定しにくい。

■エネルギー総合戦略の策定を後押しか、だが問題も

　日本の原発には汚染水問題、廃炉問題、使用済み核燃料の最終処理問題、そして再稼働の問題もある。どれも対応は遅れている。エネルギーの総合戦略を立てることができないのが現状だ。

　今回の小泉「脱原発」発言は、その総合戦略の策定を後押しすることになるのではないか、と私は見る。自民党内には「小泉発言は困ったものだ」という声もあるが、もし脱原発の世論が再び高まれば、将来のエネルギーのあり方を前倒しして考えざるをえないからだ。

　しかし、私は小泉発言には二つの問題があると思う。

　使用済み核燃料の最終処理に10万年かかると聞いて小泉さんは「ダメだ」と考えたが、すでにある使用済み核燃料については、いずれ最終処理しなくてはならない。米国やイギリス、フランスなどがまだ最終処理していないのは、今後、新しい技術が開発できると期待しながら研究開発を続けているからだ。今急がなくても、新技術の完成を待ってから着手してもよいという考え方である。

　もう一つ、原発ゼロは「いつなのか」について、小泉さんは言及していない。私は、原発は過渡的なエネルギーだと考える。100年、200年先も原発を利用すべきだとは思っていない。だが、少なくとも30年、40年は原発と共存しなければならないだろう。「脱原発原理主義」はあるが、「原発推進原理主義」はない。

　原発が動かなくてもやっているではないか、と小泉さんは言うが、貿易収支の赤字は今年上半期で約5兆円にも上る。液化天然ガスなどの輸入代金がかさんでいるためだ。この問題をどう考えるのだろうか。

■エールを送る野党は現実の問題を認識しているか

　脱原発であろうが、原発推進であろうと、エネルギー総合戦略を策定し、前述した様々な問題に取り組まなければいけないという意味では同じなのだ。やるべきことはやらなければいけない。

　小泉「脱原発」発言に対して、野党がエールを送っている。生活の党の小沢一郎代表が「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く結論だろう」と評価すれば、共産党の志位和夫委員長も「小泉氏の発言に注目している。原発ゼロの一点でどんな立場の方とも協力を図る」と歓迎する。

　野党は小泉さんの味方のように見えるが、彼らは現に横たわる原発の様々な問題を十分に認識しているだろうか。単に「小泉劇場」の再来では、問題は解決しないのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 下村博文の「田中正造に匹敵する」　この発言の無教養ぶりは、全閣僚の資質を表す　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/169ae98f777d360a10804fc24a2e8f01
2013年11月06日

　IWJが中継録画している、≪「山本太郎議員の天皇への手紙に対する下村文科相の発言、日本の現状を考える」　福井康太教授 大阪大学法学研究科、安冨歩教授 東京大学東洋文化研究所の対談は、多くの基本的問題整理に貴重な示唆を与えている点で、非常に興味深かった。本日なら、おそらく無料で視聴可能と思うので、この場を借りてお薦めしておく。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/109905

　この両氏の対談の面白いところは、下村博文文部科学相（右傾化の安倍内閣内において最右翼的存在）の“山本太郎議員の行為”に対する発言が、民主主義や民主主義的を論ずる起点としている点からして面白いのだ。論点は、自由闊達に拡がりを見せ、天皇の政治利用について、制限があるものの、憲法に規定される“国事行為”自体が「天皇の政治利用」そのものであることを指摘している。また、憲法上の天皇の国事行為は“内閣の承認による”となり、内閣が“天皇”を管理支配している事実関係も指摘する。日本の政治家が、このレベルまで、デモクラシー、デモクラティックなる概念を把握し、咀嚼しているとは思われない。そのことは、日本国民自体にも当て嵌まるわけで、もう一度、我々自体が、「民主主義や民主主義的」と云う問題を、深く見つめなければならない、と指摘されているようだった。

≪　「議員辞職もの、政治利用そのものだ」下村文科相　「田中正造に匹敵する」

　山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題について、下村博文文部科学相は１日の閣議後会見で「議員辞職ものだ。政治利用そのものだ」と批判した。

　下村文科相は「これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる」と指摘した。

　明治時代の足尾銅山鉱毒事件を引き合いに出しながら「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵するようなこと。こういうことを安易に看過するようなことがあってはならない。非常に重いことだ」と述べた。　≫（産経新聞）

　下村博文と云う人は、早稲田の雄弁会の幹事長を歴任した男なのだが、早稲田の雄弁会が“田中正造の民権運動”に呼応して生まれた歴史さえ知っていなかったか、田中正造をリベラルの“巨星”と見做し、自分と対峙する関係にあると妄想し、“田中正造は不敬な奴”と云う存在であり、世間もそのように捉えているに違いないと云う、まったくの思い込みから、上記のような発言をしたのだろう。しかし、この下村の発言は、安倍内閣の閣議直後に行われた“ぶら下がり”での発言だけに、閣議に集まる連中の資質が似たり寄ったりである証左に思われる。

　田中正造は、歴代の日本の政治家ベストテンを考えた場合、ベスト５に顔を出しそうな稀有の政治家であり、小さいのだが、汚れないきら星のように見える存在だ。田中正造と云う政治家は、徹底的に弱者の立場に立った民権主義者であり、聖書の引用の多い人物だったが、意外にも、日本の文化や伝統、土着に関して、深い愛情が根底にある点で、単なるキリスト教的思想の持ち主とは距離がある点も、考えておく必要がありそうだ。そのような歴史的に偉大な政治家を向こうに回し、対峙するような安倍内閣の精神性こそが、日本にとって有害であることは、言うまでもない。今夜は会議があるので、この辺で終わる。以下に田中正造の概略を参考引用しておく。

　「田中正造」

≪　田中正造（たなか しょうぞう、天保12年11月3日（1841年12月15日） - 1913年（大正2年）9月4日）は、日本の政治家。日本初の公害事件と言われる足尾銅山鉱毒事件を告発した政治家として有名。衆議院議員選挙に当選6回。幼名、兼三郎。下野国安蘇郡小中村（現・栃木県佐野市小中町）出身。

初期の政治活動

1878年（明治11年）、区会議員として政治活動を再開。栃木新聞（現在の下野新聞）が創刊されると、翌年には同紙編集長になり、紙面上で国会の設立を訴えた。また、嚶鳴社や交詢社に社員として参加している。
1880年（明治13年）、栃木県議会議員。1882年（明治15年）4月、立憲改進党が結党されると、その年の12月に入党している。
県令（現在の知事）だった三島通庸と議会で対立。自由民権運動のなかで、加波山事件に関係したとして1885年（明治18年）逮捕されるが、三島が異動によって栃木県を去ると年末に釈放された。1886年（明治19年）、県会議長。

衆議院議員

1890年（明治23年）、第1回衆議院議員総選挙に栃木3区から出馬し、初当選する。田中は帝国議会でも当初は立憲改進党に属していた。この年渡良瀬川で大洪水があり、上流にある足尾銅山から流れ出した鉱毒によって稲が立ち枯れる現象が流域各地で確認され、騒ぎとなった。
1891年（明治24年）、鉱毒の害を視察し、第2回衆議院議会で鉱毒問題に関する質問を行った。1896年（明治29年）にも質問を行い、群馬県邑楽郡渡瀬村（現・群馬県館林市）の雲龍寺で演説を行った。
1897年（明治30年）になると、農民の鉱毒反対運動が激化。東京へ陳情団が押しかけた。当時このような運動には名前がついておらず、農民らは「押出し」と呼んだ。
田中は鉱毒について国会質問を行ったほか、東京で演説を行った。農商務省と足尾銅山側は予防工事を確約、脱硫装置など実際に着工されるが、効果は薄かった。
1900年（明治33年）2月13日、農民らが東京へ陳情に出かけようとしたところ、途中の群馬県邑楽郡佐貫村大字川俣村（現・明和町川俣）で警官隊と衝突。流血の惨事となり、農民多数が逮捕された（川俣事件）。
この事件の2日後と4日後、田中は国会で事件に関する質問を行った。
これが「亡国に至るを知らざれば之れ即ち亡国の儀につき質問書」で、日本の憲政史上に残る大演説であった。
2日後の演説の途中で当時所属していた憲政本党を離党した。当時の総理大臣・山縣有朋は「質問の意味がわからない」として答弁を拒否した。
この年の川俣事件公判の傍聴中、田中があくびをしたところ、態度が悪いとして官吏侮辱罪に問われ、裁判にかけられた。
なお、川俣事件は仙台控訴審での差し戻し審で、起訴状に担当検事の署名がないという理由で1902年（明治35年）に公訴不受理（一審で無罪だった者については控訴棄却）という判決が下り、全員が釈放された。

議員辞職 - 直訴

1901年（明治34年）10月23日、田中は議員を辞職[1]したが、鉱毒被害を訴える活動は止めず、主に東京のキリスト教会などで鉱毒に関する演説をたびたび行った。
12月10日、東京市日比谷において、帝国議会開院式から帰る途中の明治天皇に足尾鉱毒事件について直訴を行う。
途中で警備の警官に取り押さえられて直訴そのものには失敗したが、東京市中は大騒ぎになり、号外も配られ、直訴状の内容は広く知れ渡った。
直訴状は、幸徳秋水が 書いたものに田中が加筆修正したと伝えられる。田中は即拘束されたが、政府は単に狂人が馬車の前によろめいただけだとして不問にすることとし（田中本人の 言及による）、即日釈放された。
田中は死を覚悟しており、釈放後、妻カツ宛に自分は（12月）10日に死ぬはずだったという意味の遺書を書いている。
また 直訴直前に迷惑がかからないようにとカツに離縁状を送っているが、カツ本人は離縁されてはいないと主張している。 1902年（明治35年）、川俣事件公判の際にあくびをした罪で重禁固40日の判決を受け服役。
このとき聖書を読み、影響を受けた。この後の田中の言葉には「悔い改めよ」など、聖書からの引用が多くなる。ただし、キリスト教への改宗はしなかった。

正造の最期

土地の強制買収を不服とする裁判などがあり、この後も精力的に演説などを行ったが、自分の生命が先行き長くないことを知ると、1913年（大正2年）7月、古参の支援者らへの挨拶まわりに出かける（運動資金援助を求める旅だったともされる）。
その途上の8月2日、足利郡吾妻村下羽田（現・佐野市下羽田町）の支援者・庭田清四郎宅で倒れ、約1ヵ月後の9月4日に同所で客死した。
下野新聞によれば、死因は胃ガンなど。 財産はすべて鉱毒反対運動などに使い果たし、死去したときは無一文だったという。死亡時の全財産は信玄袋1つで、中身は書きかけの原稿と新約聖書、鼻紙、川海苔、小石3個、日記3冊、帝国憲法とマタイ伝の合本だけであった。
なお、病死前の1月22日に、小中の邸宅と田畑は地元の仮称旗川村小中農教会（現・小中農教倶楽部）に寄付していた。
邸宅は現在、小中農教倶楽部が管理している。
雲龍寺で、9月6日に密葬が行われ、10月12日に佐野町（現・佐野市）惣宗寺で本葬が行われた。参列者は数万人ともいわれる。
田中の遺骨は栃木・群馬・埼玉県の鉱毒被害地計6箇所に分骨された。このため、墓は6箇所にある。なお、このうち1箇所は1989年（平成元年）に公表されたもので、それ以前の文献では5箇所とされていた。 足尾銅山は1973年（昭和48年）に閉山となったが、現在でもその跡は残っている。　≫（以上、ウィキペディア引用）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 自由法曹団が秘密保護法についての緊急意見書を発表しました。
Tuesday, November 05, 2013 12:25 PM
自由法曹団が秘密保護法についての緊急意見書を発表しました。

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緊急意見書

　徹底解明

 

　　　　　　戦争のための人権抑圧立法

 

　　　　　　　　　　発行にあたって　　　　　　　　　　　　　　　  …………  1

　　　　　　　　　　Ｐａｒｔ�T　コメンタール「秘密保護法案」　　

　　　　　　　　　　　　第１章　　総則（１、２条）　　　　　　　　…………  3

　　　　　　　　　　　　第２章　　特定秘密の指定等（３〜５条）　　…………  8

　　　　　　　　　　　　第３章　　特定秘密の提供（６〜１０条）　　………… 15

　　　　　　　　　　　　第４章　　特定秘密の取得者の制限（１１条）………… 25

　　　　　　　　　　　　第５章　　適性評価（１２〜１７条）　　　　………… 27

　　　　　　　　　　　　第６章　　雑則（１８〜２１条）　　　　　　………… 36

　　　　　　　　　　　　第７章　　罰則（２２〜２６条）　　　　　　………… 42

　　　　　　　　　　　　別表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………… 52

　　　　　　　　　　Ｐａｒｔ�U　秘密保護法がもたらすもの　　　

　　　　　　　　　　　　１　秘密保護法と有事法制　　　　　　　　　………… 59

　　　　　　　　　　　　２　日本版ＮＳＣ設置法＋秘密保護法は　　　

　　　　　　　　　　　　　　　この国をどこに導こうとしているか　　………… 62

　　　　　　　　　　　　３　秘密保護法と海外派兵・九条改憲　　　　………… 64

　　　　　　　　　　　　４　知る権利と報道又は取材の自由は保障されない　… 67

　　　　　　　　　　　　５　秘密保護法と国会の弱体化・空洞化　　　………… 70

　　　　　　　　　　　　６　秘密保護法が生み出す暗黒裁判　　　　　………… 73

　　　　　　　　　　　　７　イラク派兵違憲訴訟と「秘密」　　　　　………… 75

　　　　　　　　　　　　８　那覇市情報公開訴訟と「防衛秘密」　　　………… 78

　　　　　　　　　　　　９　情報保全隊違憲訴訟と「秘密」　　　　　………… 80

　　　　　　　　　　　１０　原発情報と秘密保護法　　　　　　　　　………… 82

　　　　　　　　　　　　自由法曹団

===================================



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「山本議員、社民党と一緒に脱原発行動を」吉田党首（朝日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000042-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月6日(水)19時56分配信

■吉田忠智・社民党党首

　山本太郎参院議員が園遊会で皇室の政治利用との疑念を抱かれるような行動をとったことは反省しなければならない。しかし、それが議員辞職につながるとは考えていません。昨日、本人も猛省すると言われておりました。社民党も参院選では東京選挙区で山本さんの応援をした。ぜひ６６万余の有権者の思いを受け止めてほしい。私ども社民党と一緒に脱原発、特定秘密保護法案への反対も含め、議員として期待されておりますのでしっかりと行動して頂きたいと思っています。（国会での会見で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ﾔﾙ気あるのか!消費者庁 食品偽装40社発覚でも動かず （日刊ゲンダイ）　
ﾔﾙ気あるのか!消費者庁 食品偽装40社発覚でも動かず
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10218.html
2013/11/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

後を絶たないﾒﾆｭｰ偽装発覚で､｢何やってんだよ!｣とﾌﾞｰｲﾝｸﾞなのが､消費者庁だ｡

消費者のための役所なのに､ｱｸｼｮﾝを起こす気配がまるでないからだ｡

阪急阪神ﾎﾃﾙｽﾞの偽装発覚時には｢本格的な調査に乗り出す｣と鼻息荒かったが､まさかこれほどﾒﾆｭｰ偽装がｿﾞﾛｿﾞﾛ出てくるとは､想像もしていなかったようだ｡

｢ﾒﾆｭｰ偽装のﾎﾃﾙやﾃﾞﾊﾟｰﾄは､北海道から沖縄まで全国で40ｶ所以上｡消費者庁の現場は人手が圧倒的に足りずﾃﾝﾔﾜﾝﾔで､手が回らない状態です｣(事情通)

同庁に調査態勢を問い合わせると､｢こちらの手の内を業者側にさらすことになるのでお答えできない｣(表示対策課)と､もっともらしいことを口にしたが､本当なのか｡

ﾈｯﾄでは｢中途半端｣｢ｻﾞﾙ法だ｣とやり玉に挙がる｢景品表示法｣にも､同庁は問題意識を持っていないようだ｡違反した場合､ﾒﾆｭｰ表記を差し止めたりするなどの措置命令を出すが､｢業者側から自主的に報告があり､その後の調査で改善が確認されれば､行政処分や措置命令は出さない｣(同課)と大甘｡これじゃあ｢自首して更生していれば大目に見るよ｣と言っているも同然だ｡

｢期待外れだったのが､昨年8月に就任した阿南久消費者庁長官(63)ですよ｡消費者庁の発足を求めてきた消費者運動出身ですが､いざ長官に就いたら､何もできない｡なにしろ就任時のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでは〈単身で乗り込んでどこまでできるか〉と不安を口にしていたし､東京新聞(10月24日)のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでは､〈縦割りと闘っています〉〈課同士の連携もうまくいかず､情報共有ができませんでした｡改善されてきましたが､十分とはいえません〉と､泣きｺﾞﾄを漏らす始末です｣(社会部記者)

長官は､ﾎﾞｰﾅｽを合わせて年間1900万円も給料をもらっている｡ﾄｯﾌﾟがこうでは､いつまでたっても消費者は｢誤表示｣する側のいいｶﾓだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 分かり易い説明は現実の秘匿を生む
キリスト教の成功理由は新次元の創造及び闇の意識化、説明、圧縮格納にある。そしてそのハンドリング。

"救い"という決して届かない新世界の明示。此処ではないどこか。
普遍のチャージと１０枚舌。

日本版NSCは、ニホンコクキリスト教化の一つの表れでしかない。

ズンズン行くぞ！正直にな。思った事は直ぐTweetするぞ。懺悔だぞ。その前に面本に登録だ。

思考以前に"ワカリヤスイ"をチャージしまくって"便利"と"安心"をふるまい牧畜する。

医療はその嚆矢であった。

ゲンインを検査で、シッカリ見つけて除去しましょう。

早期にね。健康はコクミンの義務。理解病に罹るけど。

笑顔がニホンで増えたのはエデンへの誘いである。(無いけど)

セツメイ(ウソでOK)をされるとシッカリリカイしてナットクするスマートな消費者である。

セツメイとはテレビとスマホ。

まさに、シンデモシアワセナラソレデイイ。

誠天調書より〜

そういう　大東亜戦争の末期そのものよりも圧倒的に悪い現状をすら理解できない者達の方が人間社会の圧倒的大多数を構成するのは自然な事でしかないのだが
宗教右翼カルトな「日本人と日本」という頸木すら理解できない者達ならば　尚更だろうね。

〜引用終わり

まともそうでも、早期発見検診とかカロリーゼロでかと言っている奴は十二分にシンジャですよ。

自分の体をリカイ出来るのですから。

世界は分かり易い　ですよねーだよね〜。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 公務員制度改革というと聞こえはいいが、官僚組織までも自分の意のままに出来る社会にする気だ。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_5.html
2013/11/06 21:48

日頃、東京新聞を誉めてはいるが、今日の社説では、以下のように公務委員改革を「最初の一歩」にしたいとかなり前向きに書いている。しかし、本当の改革なら良いが、安倍首相のこれまでの「行い」を見てきたものとしては、疑いが先に来る。

公務員制度改革　「最初の一歩」にしたい
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110602000169.html

　公務員制度改革法案が国会に提出された。府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設が柱だ。天下り規制をはじめ十分な内容ではないが、抜本改革に向けた「最初の一歩」としたい。

なぜなら、世間の意見を広く聞くと言って諮問会議を数多く作るが、最初から結論ありきのメンバーを選択し、自分たちの希望する答申を出させている。

最近は、マスコミの中で大きな影響力があるNHKの経営委員５人の過半数に、自分の意に適った人物を推薦している。その人物のうち、百田氏は昨秋（2012年）の自民党総裁選で、「安倍首相を求める民間有志による緊急声明」の発起人である。また長谷川氏もこの発起人で、憲法改正を主張する保守派の論客ということだ。また本田氏は東大法学部の学生時代に安倍の家庭教師をつとめた人で、首相と極めて近い。もし上記の新委員が誕生したら、来年1月24日に任期切れとなる松本正之会長の後任を決める際、当然安倍氏に近い人物を推薦することになる。今ですら十分自民党に近い報道を行っているのに、益々自民党寄りの報道がまかり通るだろう。何の問題意識も持たない一般の視聴者は、見事に洗脳されていくだろう。何回も言うが、麻生氏が言うところの、「静かに」自分達の思いを国民浸透させるつもりだ。

東京新聞の違う記者が書いたと思われるが、この記事の中に本音が書かれていると思う。心ある国民は、みんなこのことが真実と思っていると思われる。心ある官僚は排除され、安倍政権に迎合する官僚集団が出来上がる気がする。その行きつく先は容易に想像できる。強者だげが生き残る国で、弱者やお金の無いものは去れと言う社会だ。

官邸の独り善がり危惧　内閣人事局構想　法案を提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110602000144.html

（略）

安倍政権は法案を今国会で成立させ、来春に内閣人事局を設ける意向。ただ、第一次政権で「お友だち」を重用した安倍晋三首相の下での構想には「官邸のお気に入りの人材ばかりが重用されるのではないか」との不安も広がっている。

　首相は八月、内閣法制局長官に集団的自衛権行使を容認する外務官僚の小松一郎氏を充て憲法解釈変更に布石を打った。今後も、政権の意のままに政策を進める手段として人事権を使う可能性がある。

　政治的中立性が強く求められる公務員人事に、官邸が過度に介入すれば、官邸が誤った判断をした場合に政府内の歯止めが利かなくなる恐れがある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/891.html