「やめなければ収まらない風潮に僕は感じた」「人品骨柄、収入、住む家まで叩かれるとは思っていなかった」――。厳しい表情にも「何で俺だけ」という不満がアリアリだった。

　ＴＢＳの「朝ズバッ！」などを降板した、みのもんた（６９）。次男（３１）の逮捕について、「２０歳過ぎたら別人格」「親の責任ではない」と強気だったが、この不遜な態度がメディアのバッシングを受け、ついに“白旗”。だが、みのが言う通り「別人格」でバカ息子の不祥事を切り抜け、今なお要職に就いている大物も少なくない。

　いい例が、自民党の森喜朗元首相（７６）だ。長男で石川県議だった祐喜氏（享年４６）は、親のカネで六本木や銀座で飲み歩き、トラブルを起こし週刊誌沙汰になることも数知れず。県議時代の２０１０年には、とうとう酒気帯び運転で逮捕されたが、今でもオヤジは東京五輪実現の“最高功労者”としてエラソーにふんぞり返っている。

　日銀の黒田東彦総裁（６９）も息子は前科持ちだ。９７年、当時２０代前半で会社員だった息子が、東京・南青山の路上でＬＳＤを所持していたとして、麻薬取締法違反で捕まった。その後も黒田は財務省ナンバー２の財務官まで上りつめ、今や安倍首相とタッグを組んで「名総裁」気取りだ。

　朝日新聞社の秋山耿太郎会長（６８）の長男（当時３５）も、０６年３月に大麻所持で逮捕された。当時、秋山氏は朝日の社長で、同年６月にテレビ朝日の社外取締役となり、昨年、古巣の会長職に舞い戻った。

　滋賀県知事、官房長官、大蔵大臣を歴任した武村正義氏（７９）だって、元短大助教授の長男（当時４４）が銃刀法違反のほか、自宅で大麻栽培、所持で有罪判決を受けた。

　最近も自民党の平井卓也衆院内閣委員長（５５）の会社員の長男（３０）が、元女優の二谷友里恵宅のインターホンを壊すなどして逮捕されたが、平井本人は党内から何のおとがめもなし。

　彼らの役職の重さを考えれば、みの並みに叩かれたって、おかしくないのだが、そうはならない。ちょっと不公平な気もするが、みのは普段は他人に厳しいクセに、身内に甘い態度が災いした。

　みのは「しゃべるという世界をこれからも命がけで追求していきたい」と言ったが、そろそろ「貝になること」も覚えた方がいい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/608.html

｢ﾌﾟﾗｽに評価される政策は､みんな私がやったことだ｣――｡“裸の王様”安倍首相は､最近､周囲にそう豪語したそうだ｡

報道番組でも｢民主党政権で豊かになったんですか? みんなﾏｲﾅｽじゃありませんか｡安倍政権になって有効求人倍率は上がり､経済もﾏｲﾅｽからﾌﾟﾗｽだ｣と､勝ち誇っている｡

しかし､安倍首相が威張るほど､日本経済は良くなっているのか｡労働者の｢基本給｣は､安倍政権がｽﾀｰﾄしてから毎月ﾀﾞｳﾝし､完全失業率も4･1%とまったく改善していない｡むしろ､正社員は減っている｡雇用は悪化しているのだ｡

さすがに国民も､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに対して半信半疑になっているらしい｡首相の経済政策で景気回復が｢期待できる｣42%､｢期待できない｣47%と､｢期待できない｣が初めて上回った｡

国民の大きな不安は､この先､日本経済はどうなるのか､自分の暮らしは良くなるのか､先行きが見えないことだ｡なにしろ､日本社会は年々､雇用が悪化し､格差が拡大し､少子老齢化が進み､財政赤字が増えつづけている｡誰が考えたって､日本の将来は明るくない｡能天気に｢評価される政策は､みんな私がやった｣とﾊｼｬいでいるのは､安倍首相くらいのものだ｡

◇IT革命が日本の雇用を破壊する

この先､日本社会はどうなるのか――｡ﾍﾞｽﾄｾﾗｰとなっている楡周平氏の新刊｢『いいね!』が社会を破壊する｣(新潮新書)が､示唆に富んだ指摘をしている｡経済小説の第一人者だけに､視点が鋭く､詳細なﾃﾞｰﾀに基づいた､その分析はｼｮｯｷﾝｸﾞだ｡

楡氏が指摘しているのは､ITによるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが､雇用を徹底的に破壊してしまうだろう､ということである｡

〈少し前の時代まで､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝは多くの雇用を産み､社会を豊かにするものを意味しましたが､今は全く違います〉〈現代において､この波がもたらすのは破壊｡その後に創出されるのは､主に雇用の崩壊と､余りにも僅かな人間による富の独占｡それ以外にないのです〉

たしかに､ITによるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの破壊力は凄まじい｡象徴的なのは､通販ｻｲﾄ｢ｱﾏｿﾞﾝ｣だという｡ｱﾏｿﾞﾝの売り上げは､95年からの10年間で､51万ﾄﾞﾙから26億ﾄﾞﾙへと5000倍!も増えた｡その一方､街の書店は4496から1703へと､半分以下に激減したという｡なにしろ､ｱﾏｿﾞﾝなら､ｸﾘｯｸひとつですべて済む｡しかも､再販制度のないｱﾒﾘｶは､大量に安く仕入れられるｱﾏｿﾞﾝが提示する価格は圧倒的に安い｡街の書店が太刀打ちできるはずがないのだ｡

ITによるｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの大きな問題は､雇用を破壊するだけで､新しい雇用を生まないことだという｡たとえば､日本の証券業界である｡ﾋﾟｰｸの91年に17万人いた証券ﾏﾝは､現在9万人と半減してしまった｡いまや個人売買の8割がﾈｯﾄ取引のため､取引に人が介入する余地がないのだという｡IT革命が､どんどん仕事を奪っている｡激安ﾗｰﾒﾝとｷﾞｮｰｻﾞで有名な全国展開する某外食ﾁｪｰﾝの工場には､従業員は9人しかいないそうだ｡機械化､IT化によって､材料の入荷から出荷作業まで､数万食の食材をたった9人で作れるという｡これでは雇用が増えるはずがない｡

◇若い世代が将来像を描けない国の行く末

楡氏によると､ｽﾏﾎの出現が､｢産業｣と｢雇用｣を決定的に破壊する恐れがあるという｡ｽﾏﾎには､ｶﾒﾗ､ﾋﾞﾃﾞｵ､計算機､ﾚｺｰﾀﾞｰ､時計､地図……と､多くの“機能”が集約されている｡

ｽﾏﾎが登場するまでは､ｶﾒﾗや時計､地図は､それぞれｶﾒﾗ､時計､地図として存在していた｡製造､流通､販売……と関わる労働者も多かった｡しかし､ｶﾒﾗや地図が“物”ではなく“機能”となれば､｢産業｣として成り立たなくなる恐れがある､というのである｡

いずれ日本では､儲かるのは｢楽天｣や｢ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ｣といったﾈｯﾄ屋だけになるのではないか｡すでに彼らは､着々と準備を進めている｡

楡氏は､ﾈｯﾄ革命について〈人間社会を幸せにするどころか､逆にあらゆる分野で悲劇的な結末をもたらすのではないか〉と､悲観している｡

それでなくても日本は､猛ｽﾋﾟｰﾄﾞで少子老齢化が進み､体力が弱まっている｡2030年には､65歳以上の割合は32%を占め､100歳以上の高齢者は､現在の4万人から25万人に6倍以上に膨れ上がるという｡100歳を超えたら､介護､医療といった社会保障費は莫大になるだろう｡すでに国家の借金は1000兆円に達しているのに､支えられるのか｡

楡氏は､日本社会についてこう記している｡

〈｢最近の若い世代はお金を使わない｡ひたすら節約に努め､酒も飲まず､遊ぶこともあまりしない｡いったい何のために働いているんだ｣という言葉を耳にすることがありますが､そりゃあ当たり前でしょう〉〈いつ自分が､どうなるか分からないと思っていか分からないと思っているからです〉〈その時に､少しでも生活の足しになるように､今から備えているのです〉〈若い世代が､自分の確たる将来像を思い描けない｡若くして守りに入り､消費を控える｡それがどんな事態に繋がるかと言えば､答えは明らかです｡経済､社会､いや国家の崩壊です〉

◇守るべきものを壊すｴｾ保守政治家

日本はあらゆるものが壊れはじめている｡崩壊に向かって突き進んでいる感じだ｡なのに､安倍首相は対策を打とうともせず､｢ﾌﾟﾗｽに評価される政策は､みんな私がやった｣と威張っているのだから､どうしようもない｡無責任にもほどがある｡

｢日本を取り戻す｣などと浮かれているが､いったい､なにをどうやって取り戻すつもりなのか｡どうやら｢戦略特区｣が､成長戦略の柱らしいが､特区など導入したら､ただでさえ壊れはじめている日本社会の崩壊を加速させるだけである｡

特区では､日本では承認されていないｸｽﾘも使えるようにし､日本の医師免許を持たない外国人医師の医療行為も認める方針だ｡容積率も大幅に緩和するという｡しかし､そうなったら､もはや特区は日本とは呼べないだろう｡

ｴｺﾉﾐｽﾄの高橋乗宣氏が､本紙ｺﾗﾑで〈特区では､長年の経験や知恵で積み重ねてきた日本ならではの基準は､意味をなさなくなる｡どうして｢日本を取り戻す｣路線にかなうのか〉と批判していたが､ﾎﾝﾄ､その通りだ｡

このまま安倍首相に好き勝手にやらせていたら､日本は取り返しがつかなくなる｡政治評論家の森田実氏がこう言う｡

｢最近､松尾芭蕉が俳句の神髄として提起した〈不易流行〉について語る知識人が目につきます｡不易流行とは､変えるべきものと､変えてはいけないものがあるということです｡日本社会が変えずに守るべきものは､豊かな自然であり､ｺﾒ作りであり､企業社会では社員を大事にする風土でしょう｡ところが安倍首相は､農業を破壊するTPP参加を推進し､社員を簡単に解雇できる社会に変えようとしている｡国民を絶望させ､日本の崩壊に拍車をかけようとしているのだからどうかしています｡本当に彼は“保守政治家”なのか｡これでは若者は希望を持てず､少子化だってとまりませんよ｣

日本に残された時間は､あまりない｡一刻も早く､無能な首相を引きずり降ろさないとﾀﾞﾒだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/609.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

今日の朝刊一面トップ。

→東京新聞:秘密保護法案　２６５人反対　憲法の３原則侵害　http://t.co/8N1AORhAPh

もし秘密保護法案が通った日本で小池氏が再び防衛大臣になったら、「首相動静」クラスの情報も氏の一存で「秘密」にするだろう。

それは間違いない。

日本の主権者よ、それでいいのか？→東京新聞:「首相動静」守るべき秘密？　自民・小池氏 http://t.co/50IM81yjYw

「首相動静」程度の情報を「機密情報」扱いすべきだと考えている人が元防衛大臣で、与党の議員であるということを日本国民は肝に銘じておいたほうがよい。

つまり秘密保護法案が通れば、「首相動静」程度の情報を漏らしたり探ろうとしただけで、禁固１０年をくらう可能性も否定できないわけだ。

しかも秘密保護法案のもとで「首相動静」が秘密に指定されたとしても、それが秘密であるかどうかも開示されない。

しかも未遂でも罪に問われるわけだから、首相が会った人を探ろうとしただけで逮捕・投獄されてしまう。

裁判でも罪の内容は秘密なので開示されない恐れがある。

滅茶苦茶だ。

秘密保護法案が通っても、もしあらゆる政治家が良識と良心を備えた完璧な人間であれば、本当に秘密にしなくてはならないものだけ秘密に指定するから大丈夫。

だが問題は、古今東西を通じてそんな政治家は存在しないことだ。

小池百合子氏みたいなのがゴロゴロしているのが現実。

だから情報開示が必要。

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http://t.co/8N1AORhAPh
秘密保護法案　２６５人反対　憲法の３原則侵害

2013年10月29日 朝刊

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　憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。

　反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。

　憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。

　会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「（軍事機密を守る目的で制定された）戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。

　声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。

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http://t.co/50IM81yjYw
「首相動静」守るべき秘密？　自民・小池氏　見直し発言で早くもやり玉

2013年10月29日 朝刊

　政府が特定秘密保護法案と一体と位置づける「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案が二十八日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。質問した自民党の小池百合子広報本部長は首相の一日の動きを報じる首相動静について「国民の『知る権利』の範囲を超えている」と見直すべきだとの考えを示した。

　政府に情報提供の制限を促したのか、報道機関に自粛を求めたのかは分からないが「知る権利」の制限に前向きと受け取れる発言は秘密保護法案で権力側の情報が国民から遠ざかる懸念を広げた。

　首相動静は、国の最高権力者の行動を明らかにすることで、意思決定の過程を伝え、国民の「知る権利」に応えるのが主な目的。報道各社が自主的な取材で「首相の一日」などとして報じている。ただ、ホテルでの会食など記者が近づけない場合は首相秘書官らを通じて確認する。明確なルールはなく、今でも首相側が面会相手を伏せることもできる。

　小池氏は見直すべき理由に、米紙に大統領の詳しい動静が載らないことを挙げた。日本版ＮＳＣは米国の組織が手本。秘密保護法案は、米国からの情報保護強化の要請で政府が提出を急いだ。小池氏は第一次安倍政権で安全保障担当の首相補佐官を務め、ＮＳＣ設置を目指した経験があり、米国ばかりを向く政府の体質もにじむ。

　憲法学者の山内敏弘一橋大名誉教授は「秘密保護法案が提出された時に、国民の知りたいことを秘密にする議論が出てきたことは、法案の本質を象徴している」と指摘した。　（城島建治）

◆小池氏の発言要旨

　日本は機密への感覚をほぼ失っている平和ぼけの国。首相動静とか各紙に出ているが、国民の知る権利を超えているのではないか。何を伝えてはいけないか精査してほしい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/610.html

雨ニモマケズ、安倍ニモマケズ　「秘密保護法反対」
http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008117
2013年10月29日 22:27　田中龍作ジャーナル

　秘密保全法（特定秘密保護法）案が来週にも国会で審議入りしそうだ。危機感を抱く市民たちが今夜、都心で同法案に反対する集会・デモを行った（主催：フォーラム平和・人権・環境）。

　集会開始直前まで冷たい雨の降る悪天候にもかかわらず2,800人が参加した（主催者発表）。

　秘密保全法案は、米軍と共有する軍事情報を漏えいさせないように、と米国から持ちかけられた法律だ。国防軍創設を高らかに謳いあげる安倍政権が、重要法案として力を入れる。それだけに、集団的自衛権の行使そして交戦権に道を開くのではないかと危惧する向きは多い。

　会場の日比谷野音には、戦前、戦中生まれと見られる世代が目についた。終戦直前の昭和20年（1945年）1月生まれの男性は、2番目の兄が台湾の高雄で終戦を迎えた。

　「兄は志願して予科練に行ったが帰ってきてからは『戦争は絶対やってはいけない』が口グセになっていた」「秘密保護法は戦争につながる法律。日本は平和外交で行くべきなのに、軍事国家になる」。男性は真剣な表情で話した。

　毎週土曜日の新宿西口に立ち反戦・平和を説き続けている大木晴子さんは、「ビクビクしたくない　大らかに生きる」と書いたプラカードを持参した。イラク開戦（2003年）の直前から始めた大木さんの辻説法は11年にもなる。

　「秘密保護法は戦争につながる。個が消滅してゆく恐ろしい法律です」。大木さんは顔を曇らせた。

　今は亡き筆者の母は、兄をニューギニア戦線で失っている。母はいつも「戦争はいけない。あの時代に戻してはならない」と話していた。

　安倍首相は先の戦争の尊い犠牲を無にするつもりだろうか。

原発も秘密指定されることから脱原発運動でおなじみの顔も目立った。マイクを握っているのはカリスマ・アジテーターの火炎瓶テツさん。＝写真：山田旬＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/10/4321e26316a36c70507fb54010825d0f.jpg

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/611.html

独仏首脳は盗聴に激怒、安倍首相だけが嘘つき米国と心中する
http://gendai.net/articles/view/news/145550
2013年10月29日　日刊ゲンダイ

　これでオバマ大統領と米国は完全にアウトだ。国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑は底なしで、ドイツの米大使館に“スパイ部署”を設置し、メルケルだけでなく独政府中枢の通信を傍受していたことが発覚した。

　先週、オバマは「何も知らなかった。知っていたら即座にやめさせた」とメルケルに謝罪。ところが直後の２７日、ドイツ大衆紙ビルトが「大統領は盗聴をやめさせず、むしろ続けさせた」とスッパ抜いたことで、“嘘つきオバマ”が世界の共通認識になった。

　ＮＳＡはドイツ以外に、フランス、イタリア、ギリシャ、日本、韓国など世界８０カ所で長年にわたり盗聴活動を行い、同盟国の有力政治家の会話に聞き耳を立ててきた。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

「米国の信用は地に落ちました。諜報活動を必要悪と考える外交・安保関係者が一部にいますが、世界の善良な一般市民は米国の盗聴行為を“国家ぐるみの犯罪”としか思っていません。同盟国を監視する犯罪国家を国際社会は信用しないし、オバマ大統領に心を許す海外の政治家は、もういないと思います」

　激怒したのはメルケルだけではない。国内で７０００万件もの通話記録を傍受されたフランスはオランド大統領がオバマに直接抗議したし、メキシコの外務省もカンカンだった。ところが、日本だけは「総理の電話は盗聴されていない。全く問題ない」（菅官房長官）と根拠もないのに言い切ったからおめでたい。

　外務省国際情報局長だった孫崎享氏が言う。

「日本が米国の盗聴対象になっていることは国連も指摘した事実です。それなのに、安倍首相は聞く耳を持たず、米国に迫られた秘密保護法の成立に躍起になっているから、まるでマンガです。秘密保護法の前に、ＮＳＡに秘密が傍受されないように指示を出すのが先決でしょう。そもそも、秘密保護法は集団的自衛権を行使するための法律で、自衛隊を米軍の傭兵（ようへい）化するためのものです。国際社会で嫌われ、孤立する米国に安倍首相はどこまで追随するのでしょうか」

　このままいけば、日本も犯罪国家・米国と心中だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/613.html

　安倍首相はトルコに訪問中ですが、真の狙いは「原発セールス」です。半年に2度の訪問です。首脳外交と称して、ベトナム、インド、チェコ、サウジアラビアなどを訪問、こうした国々に原発をセールスしてきました。外国で日本の原発が評価されたら、国内の原発再稼働にも大きな援軍になるという含みがあるようです。しかし、日本がこうした国に原発を輸出したら、人類がコントロール不能の「核のゴミ」を多くの国にばらまくことになります。

　小泉元首相は昨日10月29日、社民党の吉田忠智党首らと会談し、「脱原発」の方向で一致したと伝えられています。政治の中心地、永田町には激震が走っているようです。もちろん、官僚の中心地、霞が関にもです。小泉氏は来月12日には、日本記者クラブで記者会見を予定しています。脱原発のうねりは少しずつ大きくなっていきそうです。小泉劇場の再来でしょうか。

　民主党は、「脱原発」か「原発維持」かで党内が二つに割れていますが、その議論の行方にも大きな影響をおよぼしそうです。生活の党の小沢一郎代表は28日、「本気で政治的運動として展開する気なら、話をすることがあるかもしれない」と、前向きの評価をしました。みんなの党の渡辺喜美代表は、「前回（9月下旬）はおごってもらったので、次は私がおごる」と、会談を望んでいます。共産党の志位和夫委員長も記者会見で、「『脱原発』の一点では、私たちとも接点がある」と、小泉発言を歓迎しています。

　他方、安倍首相は、「今の段階で『原発ゼロ』を約束することは無責任だ」と切り捨てました。石破茂・自民党幹事長も「わが党の政策は変わらない」と、防戦に大わらわ。息子の進次郎氏は、「父は父。私は私。父をコントロールはできない」と、言葉少なです。自民党は、安倍首相の師匠筋にあたる元首相の発言に、「コマッタ」というのが本音でしょう。

　小泉氏は、「政府に『原発ゼロ』を決断させるには、世論（の力）しかない。自分は主張を続けていく」と、決意を語っており、どうやら本気です。単なる思い付きではない、と見えます。

　ただ、今の段階では、小泉氏の”本当の狙い”は何か、よく見えない部分もあります。今の段階では、少なくとも「新党結成」は否定しています。しかし、今後の動向次第では、どう展開するか。

　私たちの動きが大切です。とりあえず、大阪では原発に対する関電前での「金曜抗議集会」を盛り上げましょう。世論で、安倍政権の原発推進にストップをかけるチャンスです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/614.html

　安倍晋三首相（59）みずから「成長戦略実行国会」と命名した臨時国会。裏腹に注目を浴びているのが「特定秘密保護法案」だ。政府が恣意的に国家機密を指定しかねず、漏えいに目を光らせるといわれる“ハードボイルド”な法案だ。

　法案は特定秘密の対象を、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野とし、国家機密の漏えいに対する罰則を最長で懲役10年まで強化した。また、行政機関の裁量で4分野での特定秘密を指定できる。

　ただし、重大な問題点を多々含んでいるとの指摘が絶えない。日本弁護士連合会は反対声明を発表した。

「特定秘密の範囲が広範かつ不明確。重罰化などにより取材活動の萎縮の問題も解消されない」

「国会に特定秘密を提供した場合、議員がどう情報を利用できるか不明確。国会が行政を監視できなくなる」

　また情報公開に詳しいある識者は「日本の機密がだだ漏れになっているのは誰もが知っていること。法律をつくって枠をはめるのは大事だ」と一定の評価はしつつも、「運用が雑すぎる」と厳しい評価。具体例として、行政機関の長による指定にチェックが利かない点や、5年ごとに特定秘密の指定期間が更新可能で、30年を超える場合は内閣の承認があれば延長でき、半永久的に情報公開されない可能性がある点を挙げる。

　官僚側にも変化が起きそうだ。09年に民主党政権が誕生した際に、「政治主導」の名の下に、報道機関との接触を禁ずる号令が発せられた。すぐに撤回されたが一時期、霞が関は一斉に貝となった。今回は法制化されるとあり、「うかつなことはしゃべれない」との心理が働き、萎縮することは間違いない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/615.html

　小泉元首相の脱原発発言が政治メディアの格好のネタとなり様々な憶測記事が後を絶たない。

　ついに社民党党首と小泉元首相の共闘というこの上ない冗談まで飛び出した。

　しかしどのような憶測も無意味だ。

　なぜならば思いつきで言い出した小泉元首相自身がその後の動きにどう対応していいか自分でも分からないからだ。

　そんな小泉元首相にふりまわされて政治的に展望のない連中が小泉元首相に擦り寄る様は滑稽を通りこして悲哀ですらある。

　しかしひとつだけはっきりしている事がある。

　小泉元首相が本気で動き出す時があるとすれば、その時こそ福島原発事故のコントロールがもはや無理だと分かった時だ。

　汚染水の封じ込めが不可能になったり、東電の破綻が避けられなくなったり、放射線被爆者が続出したりして、さすがの安倍自民党政権もお手上げ状態になった時だ。

　しかしその時は脱原発を掲げた小泉親子が動かなくても日本全体が脱原発に向わざるを得ない。

　安倍自民党政権も脱原発に動く。

　日本を脱原発に向かわせる唯一、最大の功労者は福島原発事故そのものである。

　誰の手柄でもない。

　ましてや小泉元首相の脱原発発言などでは断じてない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/616.html

ドイツの週刊誌シュピーゲルは、アメリカによるメルケル首相の電話盗聴は２００２年から１０年以上も行われていたと報道した。メルケル氏は野党の党首だった時代から盗聴されていたことになる。イラク戦争に反対したシュレーダー首相も０２年から盗聴の対象となっており、盗聴のきっかけはイラク戦争に反対した国の切り崩しにあったとみられる。

当時はフランスのシラク大統領もイラク戦争に強く反対していたから、フランスも盗聴の対象にされたはずである。そしてアメリカはイラクが大量破壊兵器を保有しているという嘘を国際社会に流し、それを根拠に一方的に戦争に踏み切った。アメリカ議会をウォッチしていたフーテンは、当時ラムズフェルド国防長官がドイツとフランスを「古いヨーロッパ」と激しく非難したのを記憶している。

アメリカから非難されたシュレーダー首相は２００５年の総選挙でメルケル氏率いる保守政党に敗れ、またシラク大統領も２００７年に新自由主義者サルコジに政権を譲ることになった。「古いヨーロッパ」とアメリカが非難したドイツとフランスは共に親米政権に代わった。フーテンは背後にアメリカのソフト・パワーの存在を感じた。

各各国の世論形成にアメリカの関与を感ずる事がしばしばある。アメリカを代弁する学者、評論家、ジャーナリストらが世論に働きかけ、結果的にその国の政治がアメリカに操られる。始末が悪いのは代弁者が自らを代弁者と思っていない事である。普遍的な正義を主張しているつもりでいるが、まんまとアメリカに操られている。

そうした情報戦を制するには世界に張り巡らせた情報網が必要となる。冷戦時代には東西対立と言う図式の中で敵は明確であった。しかし冷戦が終わると敵が見えない。ソ連が崩壊してアメリカが真っ先に手を付けたのは核拡散防止と諜報活動の見直しであった。ソ連をターゲットにしてきたＣＩＡをどうするか、アメリカ議会はその議論を２年以上続け、結論は諜報機関を冷戦時代以上に拡充強化する事になった。

元ＣＩＡのスノーデン氏の亡命によって通信傍受などシギントと呼ばれる諜報活動の実態が暴露されつつあるが、冷戦終結後のアメリカの議論ではヒューミントと呼ばれる人的諜報活動にこれまで以上に力を入れるべきだと結論付けられた。つまりメディアや民間組織の人間と接触して情報収集を行う一方、操作情報を流して国民を扇動するのである。それをアメリカは冷戦時代以上に行っている筈である。盗聴だけに目を奪われてはならない。

アメリカ議会で冷戦後の諜報活動の見直しが議論されていた頃、もう一つの重要な動きがあった。それは東西対立という二極構造からアメリカが世界を一極支配する構造への転換である。チェイニー国防長官とウォルフォウィッツ国防次官の下で作成された「国防計画指針」にそれが現れている。

これについては以前にも書いた事があるが改めて内容を繰り返す。「国防計画指針」はペンタゴンの機密文書であったが、国民に内容を知らせるべきだと考える者がニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙にリークして明るみに出た。そこにあるのはネオコンの世界戦略である。

まず「アメリカに対抗できる能力を持つ国が出現する事を許さない」と書かれてある。そしてアメリカは優越した軍事力を持ち、他の国が「正当な利益」を追求する事を許容するが、何が「正当」かはアメリカが定義するとしている。またアメリカは潜在的な競争国がグローバルな役割や地域的な役割を果たす事を阻止するメカニズムを構築し、同盟国日本がより大きな地域的役割を担う事はアジアを不安定化させるとして、アメリカがアジアで優越した軍事力を維持し続けると書かれている。

アメリカの潜在的な競争国とされたのはロシア、中国、日本、ドイツである。民主党のバイデン上院議員は「最も親密な同盟国である日本とドイツの横っ面を張り倒すような内容だ」と批判したと言うが（伊藤貫著『自滅するアメリカ帝国』）、民主党のクリントン政権はソフト・パワー戦略を提唱する国際政治学者ジョセフ・ナイの進言を入れて、アジアに１０万のアメリカ軍を維持する事を橋本政権に認めさせ、日米安保条約を「再定義」した。

公式には「最も重要な二国間関係」とリップサービスするが、本音では「潜在的敵性国」と日本とドイツを見ているアメリカが、日本とドイツを諜報活動の対象にするのは当然である。それがメルケル首相の電話盗聴に現れた。きっかけはシュレーダー首相がイラク戦争に反対した事だが、それが親米派メルケル氏の電話盗聴につながり、メルケル氏が首相になるとドイツがＥＵの中心国としてドルに対抗するユーロ圏を主導する立場になったことから盗聴は続けられた。

日本と同じ敗戦国でありながら冷戦後のドイツはヨーロッパを主導する国家になった。一方の日本は経済摩擦でバッシングされていた頃はアメリカの盗聴の対象であったが、冷戦が終わってからは「何でも言いなり」の従順な属国となった。盗聴などしなくとも進んで手の内を見せるような国である。存在感をまるで喪失していった。

そして今ではアメリカの情報に頼るため「特定秘密保護法」を成立させようとしている。この国にはどんな嘘を流しても信ずるはずだとアメリカは考えているだろう。自らの情報収集能力を高める事もせずに「情報の共有が重要」などと言う国は国家の体をなしているとは言えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/617.html

僕はいま、あることで、日本がたいへん危ういと感じている。「特定秘密保護法案」だ。安倍内閣が閣議決定し、おそらく今国会で成立することになるだろう。

第一次安倍内閣の頃から、安倍首相はこの法律を制定したがっていた。それは、なぜか。「スパイ防止法」の類（たぐい）の法律は、いま、日本にはない。世界の主要国のなかで、そういう法律がない国は日本ぐらいのものだろう。だから、アメリカに言わせれば、「そんな国では、たとえ同盟国であっても、怖くて重要機密を共有できない」というわけだ。

たとえば、国家公務員が重要な機密を漏らす、つまり守秘義務に反したとする。アメリカでは最高で死刑に処せられる。ところが、日本では最高でも懲役１年、５０万円の罰金が課されるのみだ。だが、特定秘密保護法案が成立すれば、最高で懲役１０年と刑が厳しくなるのだ。おそらくアメリカからの要請もあっただろう。安倍政権が、この法律の成立を急ぐ気持ちも理解はできる。

ただ、その内容があまりにも危ない。「知る権利」「取材の自由」は守られる、と言いながらも、その規定がどうにも曖昧なのだ。まず、特定秘密の対象となるのは、防衛、外交、スパイ活動、テロ活動の４分野だ。しかし、その定義は解釈によってどうにでもなる。

取材の自由については、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨を盛り込むという。だが、「著しく違法・不当」とはいったいどこまでを指すのだろうか。例えば、政治家の家やマンションの敷地内に入っただけで、「住居侵入罪」で「違法」とされる可能性もある。政治家や官僚に強引に取材すれば、「不当」とされる可能性もある。どうにでも、政権に都合よく解釈できてしまうのだ。

さらに、もうひとつ気になることがある。現在の法案には、次のように書かれている。「５年ごとに更新可能。３０年目に内閣の承認があればさらに延長できる」。国会ではなく「内閣」だ。政権の意向でいくらでも延長できるのだ。

僕は、戦時中から戦後にかけて、国家が平気でウソをつき、戦争に負けると、その主義を簡単にひるがえした様子を目の当たりにしてきた。体制とはウソつきなのだ。

このことで、僕は「沖縄密約事件」を思い出さないわけにはいかない。沖縄返還直前の１９７１年の事件だ。ことの起こりは、毎日新聞の西山太吉記者が、外務省の女性職員から外交文書を手に入れ、スクープしたことだ。沖縄返還の条件として日本側からアメリカへ、４００万ドルが渡っていたというものだった。ところが裁判では、西山記者が女性職員と「情を通じて」機密を手に入れた、という不倫問題へと論点がすり替えられたのだ。

判決は、西山記者は懲役４か月執行猶予１年、女性職員は懲役６か月執行猶予１年の有罪になった。単なるスキャンダルと報じられ、世間を多いににぎわせただけだった。さらに、今回の特別秘密保護法案が成立すれば、同様の事件はもっと厳しい刑が言い渡されることになる。

安倍さんには、「知る権利」を制限するつもりは毛頭ないだろう。だが、安倍さんにそのつもりがなくても、後の政権が解釈次第で、いかような罪も作り上げてしまう可能性がある。そんな法律は危なすぎる。

そして、もうひとつ苦言を呈したい。メディアは、この問題をもっと真剣にとらえ、とことん議論を尽くすべきではないのか。言論の自由を守ることが、ジャーナリズムの原点である。だからこそ僕は、この問題にもっと斬り込んでいきたいと思うのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/618.html

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_254.html
本日10月30日は、東京高裁行ケ100号の初公判です。31日は東京高裁行ケ108号。
本日10月30日は、東京高裁行ケ100号の初公判です。
公判は16:00から。

そして、明日１０月３１日には、東京高裁で生活の党関係者７名が起こした１０８号裁判の口頭弁論が行われます。１５：３０〜　８階８１７号法廷です。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/
11月1日は東京高裁、大阪高裁へ！11月2日はRK東京池袋講演へ！

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_264.html
11月1日（金）１０：３０~
東京高裁　行ケ97号裁判

大阪高裁では行ケ11号裁判（K子原告代表、2回目）が72号法廷で10:30~開催されます。

日は１３．１１．２（土）RK東京池袋「歴史に残る」緊急講演会です。

2013.11．2（土）RK東京池袋「世界の歴史に残る」緊急講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_249.html

以上、RKさんのブログより

不正選挙陳述書ダウンロード

http://xfs.jp/rQT9J

不正選挙訴訟に、私の訴状等を陳述書として

提出していただいている人もいるとのことで光栄である。

以前アップしてあるものから

一人一票の不平等の原理、投票所の早期繰上げなども憲法違反として

追加加筆してあるものを

アップしたので、

ぜひ、有志は

陳述書として

提出していただきたい。

（既に提出済みの方も、これを追加してそのまま出すことができるので

提出していただきたい）※最初のものから加筆修正しているため

※次回、判決を言い渡しますと言われても、

その間に証拠書類や陳述書、準備書面などを提出することは可能であり、

裁判所は、それを拒否できない。

おおいにやるべきである。

そして次回、判決を言い渡しますと言われても、

実際に予定が変更になって

第二回口頭弁論に変わることは、ある。

あと証拠書類として、本も提出できる。

正、副の２部提出できるわけだから２冊
提出すればいい。

このやり方をおすすめしたい。

２０１２不正選挙という本や
そのほか、TPPについて書かれた本などを「違憲で選ばれた議員に対して

事情判決の法理を適用すべきでない」という立証趣旨で出すことができる。

（事情判決の法理とは、違憲なのだが、即時、選挙の効力を無効にしてしまうと
マイナス面が大きいというところから、事情を考慮して違憲なのだが選挙結果を即時無効にはしないという判決のこと。）

あと、証拠として有効なのは、新聞の記事である。
我々の社会では、新聞の記事は信頼性が低いが、公的なところでは
新聞報道記事というのは、信頼度が高いため、
新聞報道記事、雑誌記事などもあわせて提出した方がいい。

とにかく政治家相手に

勝訴する場合は、圧倒的に多い証拠が決め手である。動画も証拠提出できる。

そして

私の訴状を元に出している人に来た答弁書では、

「憲法第３１条が行政の手続きにも適用されるべきことは認める」

と書いてあった。

そして多くの人はおそらく、最高裁まで戦いたいと思っていると
思われるが、最高裁まで戦う場合は憲法違反であることを
主張、提出しておかないといけない。

であるから、この陳述書を提出していただきたい。

すでに前回、衆院選での不正選挙無効訴訟は、最高裁の第一小法廷まで行っている。

それをもとにして記述している。

そして、この陳述書に出てくるのは、伊藤正己、宮沢俊義といった戦後憲法

をリードしてきた学者の著書から該当している部分を引用しているため

裁判所は、無下に否定できないのである。

不正選挙陳述書ダウンロード

http://xfs.jp/rQT9J

　　　　　　　　　　　　陳述書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　　月　　日
○○高等裁判所殿
事件番号　平成２５年行（　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告　　

　以下、陳述書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　<請求の原因>
　請 求 の 原 因
<１>　第２３回参議院通常選挙において、当該選挙の選挙結果無効を求めるものである。 （以下、既に提出してある、無効を求める選挙を、当該選挙と表記する。）

<２>　第２３回参議院通常選挙の選挙における違憲違法事項。

（１） 全国において、投票時間の繰り上げが行われた。これは、全国の投票所４万８７７７箇所の内、千葉、神奈川、大阪を除く４４都道府県の１万６９５７箇所（３４．８％）にのぼると報道されていた。

これは、公職選挙法第４０条第１項（投票所の開閉時間）に違反する。

（２）憲法前文および憲法第３１条の立法趣旨「適正手続きの保障」に違反する選挙過程が存在しているため、違憲無効である。

〜　全国において投票時間の繰り上げが行われた　〜
公職選挙法
第四十条
投票所は、午前七時に開き午後八時に閉じる。

ただし、市町村の選挙管理委員会は

選挙人の投票の便宜（べんぎ）のため必要があると認められる特別の事情のある場合

又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、

投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、

又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。

この条文の
「選挙人の投票の便宜（べんぎ）のため必要があると認められる特別の事情のある場合」と

「選挙人の投票に支障をきたさない」と認められる「特別の事情にある場合に限り」に違反する。

報道された繰り上げの理由については、「人があまり来なくて手持ち無沙汰である」

「コスト削減のため」「人件費を削りたいため」などと述べており、

これは明らかに公職選挙法第４０条に違反する。

そしてこのこと（選挙時間繰り上げ）は

憲法前文第１段落第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、
「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定め

以上に違反するため、違憲違法により無効である。

そして、一人一票の平等原則にも違反している。住所による差別を行っており

有権者にもきちんと知らせていない。

そのため、全国で投票しようと考えていた人が

締め出されるという不都合を多数生じており、新聞でも多数報道されて社会問題となっている。
総務省でも事前にこの問題を各選管に注意喚起して知らせているにも

かかわらず、各市町村選管は、経費削減のためという理由等から、

ろくに有権者にしらせずに投票所時間を繰り上げた。

総務省でさえ、事前にどこの選管が投票時間をどれだけ繰り上げているのかを

示していなかった。

したがって多数の国民は知らないまま、投票の権利を剥奪された結果になった。

当日、投票所にいって、「既に投票所は閉まっている」ため、やむなく棄権したであろう
国民は全国で多数にのぼるであろうことは、経験則からも明らかであり、

新聞報道でも、「投票時間が短縮されてしまい投票できなくなるのはおかしい」という
有権者の声は記載されていた。

また、総務省発表の目で見る投票率（平成２４年３月）の

２７ページの時間別投票率の推移からも時間帯繰上げを行っている、

午後７時台、午後６時台がこの順位でもっとも低い投票率になっていることからも明らかである。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000153570.pdf

ちなみに午後７時台、午後６時台は、経験則からも

多くの人が投票するのに選ぶ時間帯であり、

きちんと午後８時まで投票時間をあけている投票所では、

この時間帯は

他の時間帯と変わらず、高い投票率となっている。

これは、一人一票の平等原則に違反するものである。

数多くの新聞報道のインタビューによれば各選管は、

経費削減のため投票時間繰り上げをやっていると答えており、まさに信義誠実の原則に違反する。

憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第十五条一項および二項
１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条
１　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地に

より、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

それに民法第１条および民法第２条にも違反している。

まったく信義誠実の原則に違反するものである。

民法
（基本原則）
第一条 　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

３　権利の濫用は、これを許さない。

（解釈の基準）
第二条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

〜　第２３回参議院通常選挙における違憲違法事項　〜　　　
　　
(１) 平成２５年7月２１日現在の公職選挙法で定める参議院議員選挙の選挙区区割りに

関する規定は、人口比例に基づいて選挙区割りされていないので

憲法（前文第一段落・第一文、４４条但し書、１３条、１５条、１４条）に違反し

無効である。

憲法は、
「主権は国民に存する」、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者

を通じて行動し」と定めている。

この「行動」とは、

主権者たる国民が、正当に選挙された国会における

代表者を通じて、国会での議事を多数決で可決・否決して

国家権力（立法権・行政権・司法権）

を行使する行為を意味し、

「国会における代表者を通じて」とは、

主権者たる国民が、正当に選挙された「国会における代表者」

を、自らの「特別な代理人」として用いて

、同「国会における代表者」を通じて国民に代わって、

国民のために、国会議員の多数決という手続きを踏んで、

国会での議事の可決・否決を実際的に国民の多数意見で決める
ことにより、

国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すること

（すなわち、両議院の議事の賛否について、国会議員を

介して投票し、国民の多数意見でその可決・否決を決すること）を意味する。

そして憲法５６条２項は、「両議院の議事はこの憲法に特別の定めのある場合を

除いては、出席議員の過半数でこれを決し」と定めるが、

その正当性の根拠は、国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であることに求められるところ、

国家議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには、

国会議員が、

国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。

憲法は、投票価値の可能な限りでの平等の実現を要請している。

本件区割り規定は、

人口比例に基づいて選挙区割りがされていないので以下の条文に違反する。

憲法前文、第１段落、第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通

じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの

各条項に違反し、違憲無効である。

（憲法第５６条２項、４４条但し書、第１３条、第１５条１項および２項、憲法１４条）
憲法第五十六条二項

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、

出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

憲法第四十四条但し書

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。

但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて

差別してはならない。

憲法第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第十五条一項および二項

１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

（a）　第２３回参議院通常選挙の当該選挙は、

憲法第１４条「すべて国民は、法の下に平等であって、

人種、信条、性別、社会的身分または門地により、

政治的、経済的または、社会的関係において差別されない」に違反する。

（b）　第２３回参議院通常選挙の当該選挙は、

適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、

正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の

「正当に選挙された」に違反する。

憲法第３１条の立法の趣旨にも違反している。

（c）　第２３回参議院選挙の当該選挙は、

憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および

幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。

（d）　憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、

国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」に違反する。

（e）　憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、

過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、

侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。

（f）　憲法第９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、

命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。

（g）　憲法第９９条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、

裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」に違反する。

※選挙において、国民にきちんと周知せずに選挙時間を繰り上げているのは

職権の濫用に該当する。

<法令>
公職選挙法
（この法律の目的）

第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公

共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、

その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われること

を確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

今回の第２３回参議院選挙の当該選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。

適正な手続きも保障されておらず、

憲法前文および憲法第３１条違反に該当する。

期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、

中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、

それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが

選挙管理委員会の実態である。

そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていない

バーコード部分などのＰＣ集計があるがそこの部分は完全に

民間企業に丸投げをしている。

そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」

していないため選挙管理会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。

そして数多くの不正の証拠

（同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等）についても、

もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いて

なぜそういうことがおきたのかを率先解明し

国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、

しかし実態は、不正を指摘する　開票立会人を、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。

「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人など

の行動に対して
「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、

まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。
しかも票は記名式ではない。投票の秘密には関係ないことは明らかである。

それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。

もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、

率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、

選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、

バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、

民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。

これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。

（このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。）

<衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟>

第二百四条
衆議院議員又は参議院議員の選挙において、
その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は
公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては

候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては

衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては

参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）

議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては

当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院

（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、

当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

<選挙の無効の決定、裁決又は判決>

第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合に

おいて、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に

異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理会又は裁判所は、

その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。

２ 前項の規定により当該選挙管理会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、

裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者

を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁

決し又は判決しなければならない。

<事案の概要>

　　まず、第一に第２３回参議院通常選挙における当該選挙は一人一票の平等に

違反しているため、違憲無効である。

（憲法（前文第一段落・第一文、５６条２項、４４条但し書、１３条、１５条、１４条
に違反し、違憲無効である。

また、選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第３１条適正手続きの保証の
立法趣旨および憲法前文にも違反している。

多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから

調査し、公職選挙法２０４条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実を確認し

たことから、

御庁に対し、その結果として、同法２０５条に基づく無効判決を求めるものである。

そして憲法第３１条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、

本選挙は違憲無効である。

これだけ、セキュリティーの全くない体制をとり、

中身が交換可能な期日前投票箱のあり方も含めて、

開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会人から発見されて、

多くの開票立会人が、不正選挙の証拠を撮影したが、

開票責任者は、不正があっても、それをよく調べもせずに

やりすごしてしまっている例が多数出ている。

不正選挙が存在していると仮定すると、

増税政党が未曾有の大勝利をするということが起こるのは、

不正選挙があれば当然起こることである。

そして憲法についても改悪を強行しようとしている。

事例１　多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと

思われる事例が出た。

多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと思われる、

同じ字体、同じ「くせ」をもつ票を多数発見している。

つまりどこかで票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。

しかも、票数が一致しない期日前投票箱が全国で多数出た。

鍵があいたままの期日前投票箱が開票所に到着した例もあった。

これは期日前投票箱のセキュリティーが実質無い状態からくるため、

簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の

「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。

これはそれだけで憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当する。

事例２　

また、票を束ねて、

５００票ごとにまとめてバーコードを付与するが、

これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、

異なった候補者のものがつけられていたとの目撃があった。

そして、このバーコードが違っていてまったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第４６回衆院選にて起こった。

このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に丸投げになっている。

もし、やましいところがなければこの５００票のバーコードと実際の票が合致しているのかはすぐに調査できるはずであるが、

前回衆院選のとき、選挙管理委員会は頑強にそれを拒否していた。

投票の秘密にも該当しない。

これは憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。

本件の理由を以下に述べる。

＜理由＞
１　第２３回参議院選挙の当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

２ 　第２３回参議院選挙の当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第
１１条、第１３条に違反する。

３ 　第２３回参議院選挙の当該選挙は、憲法第１４条に違反する。

４ 　第２３回参議院選挙の当該選挙は、憲法第１５条１項および２項に違反する。

５ 　第２３回参議院選挙の当該選挙は、憲法第９８条および第９９条に違反する。

６　 開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、各政党から選出された開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。

７　選管がまったく管理も確認もしていない５００票のバーコードとバーコードリーダー
がＰＣソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは

投票の秘密をおかさないので正当な確認行為と

してなされなければならないものである。

８ 比例票の開票を深夜１２時頃に行い、

選管も開票立会人も不在のままで機械によって無効票とされたものを多数、

再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。

第２３回参議院選挙の当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用＞

我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の

憲法入門「第四版」（有斐閣双書）６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、

　　　　通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。

衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって

違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」（中略）

【選挙の意味】（６５ページ）

国民は主権者であるが、すでにのべたように

直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、

憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与する

という間接民主制を原則としている。

国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。

近代諸国家において、選挙こそは主権者である国民の政治参加の

最も普通の方法であり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心である

といわねばならない。

選挙において定められた代表が正しく

国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。

特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。

(以上 引用)
この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、

・選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと。

・選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること。

ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第３１条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、

又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞

元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた

「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(３２９ページ)に以下の記述がある。

（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」

以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて

詳しい規定をおいている。

それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、

制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、

歴史的体験から得られた考え方による。

アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、

「人間の自由の歴史は、

その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、

その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、

さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。

国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、

制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは

当然である。

しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、

行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、

そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、

それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

【適法手続き】(３３２ページ)

（１） 法律の定める手続き

「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。

すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、

および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないこと

である。このように理解するのは３１条が、

刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、

人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえること

による。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、

それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、

聴聞の手続き─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。

またこの原則が広い内容を対象としていることから、

３１条の「生命」「自由」「刑事罰」といった文言についても

刑事法上の狭い意味に限ることなく、

広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。

たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】（３３４ページ）

適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、

行政手続きに対しても及ぶと解される。（後略）

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、

憲法第３１条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第３１条の立法趣旨は、

歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、

法律の内容が適正であることと、

法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も

「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。

なぜなら根本にある選挙が

恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。

もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、

権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、

その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、

また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。

であるから、

国民主権の原理をさだめ、

人権の保障をうたった憲法前文および憲法
１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、

それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第３１条の解釈＞

１０００ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。

（以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著 日本評論社 １９ページ、２０ページより引用）

「日本では、憲法第３１条が

「何人も、法律の定める手続きによらなければ、

その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰

を科されない。」と規定し、すでに適正手続き

（デユープロセス ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法

修正１４条一項等を参照)を明示　
　　
的に保障していることから、そのような実体的法規範

の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。

そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、

一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）

その根拠は以下の通りである。

１適正手続き（デユープロセス）の保障は、

多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、

社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注 に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が刑事訴訟だけではなく、

民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、

立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、

すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）　
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号 ４３７ページ）でも肯定されているが、

民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
（以上 引用）

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、

違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。

そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、

専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。
　
たとえば憲法第３１条には

「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」

※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、

適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、

その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、

憲法を無視した立法を行うことが可能となる。

具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。

（例 最近の憲法改悪法案）

また憲法を

無視した条約を結ぶこともできる。

（例 ＴＰＰのＩＳＤ条項という一国の憲法よりも
外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって

「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。

このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。

また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって

罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。

（例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば、

権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」

ことが可能になることを示している。

したがって憲法第３１条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢俊義著　芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社）によれば＞

また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであっ

て、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり

、（国民主権）国民によって信託されたものであり、

けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、

つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。

リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。

ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は

「国民による政治」を意味し、

「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよ

かろう。（中略）

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくて

すべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、

リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、

すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から

論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理

─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくて─

に立脚する、というのである。

「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。
（中略）

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、

であろうあらゆる成文法を、

上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、

いっさいの成文法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）

を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、

ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という

「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設

けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。

（以上 引用）

＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞

国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。

これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。

しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（ＰＣソフトに

よる選挙集計システム）があり、

それが異常動作をしていると思われても一切、

「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証でき

ないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法 第三十一条条文

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、

又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第５条および

第１４条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、

生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。

デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、

政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用

「憲法３１条の定める法定手続の保障は、

直接には刑事手続に関するものであるが、

行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、

そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」

（最高裁判所大法廷判決１９９２年（平成４年）７月１日民集４６巻５号４３７頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞

「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。

国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、

「完全に民間企業の集計するＰＣ集計ソフト」が途中に入っていて、

なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。

異常動作が起こったとされる多数の、

合理的には説明できない事象が起こっても、

一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。

これは当然法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、

コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民は

その「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。

これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙

によって選ばれた国会議員が勝手に

「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから

当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。

なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。

したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜具体的に起こったこと＞

・選挙の過程において なんら選挙管理会が管理していない過程が存在している。

・その一つには、ＰＣ集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。

・そのＰＣ集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。

・選挙管理会はなにもチェックしていない
。
そのＰＣ集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理会は全く検証していないシステムを採用している。

そして、そのＰＣ集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと

思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。

そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理会の「開票速報」に

よって間接的に証明される。

＜前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化＞

社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。

紀伊国屋書店では発売以来５００冊以上の販売実数を記録している。

しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理会は「実際の票数」と「ＰＣソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。

この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

●各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した

「略称」以外はすべて「無効票」としてはじくシステムを採用。

そのいったん無効票とされた票を人の手で有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。

●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。

各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」の２種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。

これは全国で行われている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。

しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理会はそれをまったく管理していない。

＜「みどり」と３文字だけ書かれた票はすべて機械選別機によって「無効票」に分類＞

「みどり」と書かれた票を、各選挙区で、「みどりの党」や「みどりの風」に配分する

のが通常の分類であると思われるが、「石井みどり」という自民党候補に配分をしていた。

このやり方を採用するのであれば、今後「田中公明」という候補者が出ればすべて「公明」と書かれた票は、

公明党と「田中公明」氏に配分しなければならなくなるはずである。

また、寺門ジミンという候補者がいれば、

「じみん」と書けば、「寺門ジミン」　氏と自民党で配分しなければならなくなるだろうし、「幸田シャーミン」という立候補者が出れば「しゃみん」と書かれた票は、すべて、社民党と「幸田シャーミン」氏とで配分しなければならなくなる。

この「みどり」と書かれた票を、選挙をねじまげて解釈して、

「みどりの党」には、
全く配分せず、「石井みどり」という個人の票に配分しているのは、

職権の濫用に該当する。

ある選挙区では、個人の下の名前にあたる部分での疑義票が、

だいたい他の候補者は２〜３票だったにもかかわらず、

この「みどり」とかかれた票

が、石井みどり氏に　配分されたのは、実に４００票を超えていた例がある。

・この選別をやるのは、選挙管理会はまったく管理をしていない。

・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。

ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる

自民党などの大政党ならくまなく出せるが、生活の党や社民党などは、

立候補者を出していない選挙区では開票立会人を出していない。

したがってといったん機械によって無効票とされた票については、

他政党が指名した人物で構成された開票立会人が、そのまま、

「無効票」として処理してしまっている例が全国で多発している。

また、各選挙区において午後８時までの投票時間を選挙管理会の恣意的な決定によって

繰り上げて、投票をさせない例が多数見られた。

これは、選挙管理会の職権の濫用に該当する。

また、公職選挙法では「特別な場合に限り」と書いてあるが、

あきらかに特別な場合に該当しないで投票時間を繰り上げているため

これは、選挙管理会による著しい投票妨害に該当する。

<４>日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している

〜正当に選挙されていない参議院選挙〜

第２３回参議院通常選挙の当該選挙において選挙管理会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

日本国憲法前文

日本国民は、

正当に選挙された国会に

おける代表者を通じて行動し、

われらとわれらの子孫のために、

諸国民との協和による成果と、

わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、

政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの

ないようにすることを決意し、

ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

＜違反している箇所はどこか？＞

この前文に書かれている「正当に選挙された国会」

という部分に違反している。

なぜなら適正な手続きを欠いていることによって

「正当に選挙」されていないからである。

また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という

「厳粛な信頼によるもの」という部分に違反している。

なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており

これでは、厳粛な信託によるものではない。

選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて

不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理会は

「国民からの信頼」をかちえない。

＜選挙管理会のどこが違反しているのか？＞

第２３回参議院通常選挙において選挙管理会が、

選挙における過程すべてを管理してはいないことが、

「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。

具体的には、選挙の重要な過程をまったく選挙管理会が管理していない点である。

もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、

民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、

なんら管理をしていない。

その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、

それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。

その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、

その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞

実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしている

と思われる結果が多数全国で出ているため、

「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーに

なっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反＞

国民の多くは、第２３回参議院通常選挙の結果に対して、

「不審の目」を向けており「公正なものではない」

と社会的に強い不満をもたれているのである。

これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。

選挙管理会は、国民から「不合理な結果である」

「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、

選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという

検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。

したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という

憲法前文にも違反しているのである。

それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。

しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して

送信しているため、ＰＣの誤った動作や、

ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、

インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。

これは昨今のネットハッキングや原発にもＰＣソフトによるウイルス混入に

よる誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、

全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞

日本国憲法前文

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、

この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、

これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確に

うたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、

この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。

したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、

この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械や

ＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙制度はこの原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

に該当する憲法違反である。

したがって選挙管理会は、日本国憲法の前文に違反している。

また、憲法第９９条にも違反している。

日本国憲法 第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、

国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

＜どこが違反しているのか？＞

多数の不合理な結果があってもそれを

選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、

選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、

なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制を

とっていることである。これが違反している。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものがその要因

のひとつであると思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」

「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、

ＰＣソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存している

この制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、

選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも

有罪宣告があいついでいることや、

昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の５００票に分類したあとにバーコードシールを貼って、

そのバーコードを読み取る。ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて、

この５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかは

すぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。

選挙メーカーは、どこに選挙ソフトの作成を依頼しておりそのソースコードを

明らかにしなければならないはずである。

決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。

＜具体的には＞

今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、

たとえば８時に始まった開票過程において９時から

「誤動作」を始めてＡ政党の票を読み取る際に、

ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。

たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、

午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、

Ａ政党の票を読み込んでも「これはＢ政党の票である」

としてカウントしはじめていき、それを午後１１時に終わり、

午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを

検証できないのである。

今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、

突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度

に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。

このことが前回衆院選のときに不正選挙の証拠であるとして

疑義があがったのであるが今回の参院選では、

不正選挙を隠ぺいするためなのか、前回とうってかわって途中経過の得票

をホームページでは公表しない自治体が激増した。

時間帯別に

表示するとある候補が、

ある時間から激増しており、あきらかに経験則からも

これはおかしいと、わかられるからであろう。

それは、ある政党の票を、

ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、

正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。たとえば「自由民主党」と

「自民党」である。

しかし、正式名称「緑の党」と選管届け出略称「グリーン」であれば、

「みどり」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として

「無効票」としてはじいている。それをあとで、

人手でこれはみどりと書いてあるから緑の党かみどりの風だと

分類しなければならないが、無理やりに石井みどりの得票にしている

ところが多数見られた。

したがって無効票を検証すべきである。

また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられた

という目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、

票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんで

しまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可

欠なのである。

実際に、票を数多く印刷するあまり、

一つの投票あたり人口の１億２千万人より多い、

１億４千万票も印刷しているというが、

この際に、０歳から２０歳未満の人口は選挙権がないのだから差し引かないといけない。

しかし、それを含めて多めに印刷をして、

その余剰分の票によって票のすりかえをしているのではないかと思われる。

なぜならば、この余剰分の票はどこかに消えているからである。

１　国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２　代議制民主主義は、１）主権者は国民 ２）正当な選挙 ３）国会議員の多数決の３本の柱から成り立っている。

今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。

これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。

そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理会が責任をとらず

完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項

「この憲法は、国の最高法規であつて、

その条規に反する

法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、

その効力を有しない。」

現在、日本は日々、

「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという

「異常な事態」におかれている。

この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、

「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。

この第２３回参議院選挙の当該選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に

違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。

最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。

日本国憲法 第９９条は、日本国憲法第１０章最高法規にある条文で、憲法尊

重擁護の義務について規定している。

日本国憲法 第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第３　結論
したがって違憲である参院選は無効である。

以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/619.html

　昨日のＥＪで述べたように、「選定くじソフト」では、審査員
になれない者や辞退者を外す処理を手作業で行うので、そのさい
に特定年齢以上の者を外したりするなどの不正行為を行うことが
できます。

　この作業をした後で立会人（判事・検事）の立ち会いの下で、
候補者リストを印刷して立会人に交付し、そのうえで「選定の実
行」ボタンをクリックし、審査員と補充員を選定します。これと
同時に手作業で修正などをした記録はすべて消去され、記録は一
切残らないのです。

　そのうえで「選定録等の印刷」ボタンをクリックして、選定さ
れた審査員と補充員の選定録を印刷し、立会人２人に認印をもら
えば選定作業は終了するのです。

　「選定くじソフト」のマニュアルには出ていないのですが、こ
のソフトでは、エクセルで作成した名簿ファイルを登録すること
も可能であり、選びたい審査員のファイルをエクセルで作成し、
それを登録して候補者ファイルから選定することも可能です。
　この「選定くじソフト」の問題点については「日刊ゲンダイ」
／２０１２年２月１６日号が取り上げています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　選定ソフトに詳しい関係者が言う。「操作マニュアル上は、暗
　号化された選管の名簿しか読み込めないことになつていますが
　実際はエクセルファイルで作った名簿でも読み込めます。つま
　り、候補者名簿に名前がない人を後から潜り込ませることがで
　きる。そして、当選させたい人以外はすべて不適格の欄にチェ
　ックを入れて抽選を行えば、意図する人だけが残る。つまり、
　恣意的に審査員を選ぶことは可能なのです」。あらかじめ小沢
　に反感を抱いている人物を選定して送り込むこともできるし、
　政治的に興味がなさそうな若者だけを選ぶことだって自在だ。

　「さらに、抽選結果をプリントアウトした瞬間にデータが破棄
　される仕様になっています。仮にインチキをしても、証拠は残
　りません」（前出の関係者）　　──志岐武彦／山崎行太郎著
　　　　　『最高裁の罠／the Trap for Ozawa』／Ｋ＆Ｋプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

　このように、「選定くじソフト」ではその気になれば、いくら
でも恣意的な選定ができることになります。しかし、証拠は残ら
ないので、小沢審査会の審査員選定は恣意的な選定であるとして
最高裁を追い詰めることは困難です。

　審査員の平均年齢を第５検察審査会事務局が何度も間違えたこ
とや、それがいかに統計上あり得ないことであっても、最高裁は
正統性を主張するはずです。志岐武彦氏が第１検察審査会事務局
長の長瀬光信氏と平均年齢のミスについて話したときのやり取り
にもそれが出てきます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　志岐：操作者が勝手に審査員候補者を消すこともできますね。

　長瀬：既に開かれている検察審査会議に、審査員情報（欠格事
　　　　項など）を示し、既審査員達に承認してもらう手続きを
　　　　取っていますので。

　志岐：審査員達に承認してもらっても、人力は操作者に委ねら
　　　　れている。承認されたものと異なる内容を人力されたら
　　　　おしまいではないですか。審査員選定直前の画面が保存
　　　　されないのも問題だと思いますが。

　長瀬：そんなことしていません。

　志岐：審査員候補者でない人を手人力し、審査員候補者１００
　　　　人を消してしまえば、手入力した人を審査員にできると
　　　　いうことですよね。

　長瀬：そうですか。しかし、そんなことありえません。

　志岐：そうでもしないと、平均年齢が２回とも３４.５５ 歳な
　　　　るなどあり得ませんよ。なにせ２回とも３４.５５ 歳に
　　　　なる確率は１００万回に１回ですからね。

　長瀬：⇒　それってゼロではないですよね。それがあったんで
　　　　すよ。

　志岐：新たな人を手人力するのは不可能なのですか。

　長瀬：不可能ではないでしょうが、そんなことする必要がない
　　　　ではないですか。そんなことやったこともありません。

　　　　　　　　　　──志岐武彦／山崎行太郎著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　「それってゼロではないですよね。それがあったんですよ」と
長瀬氏はいっています。それが１００万回に１回であろうと、１
億回に１回であろうと、確率がゼロでない以上、「それがあった
んですよ」という一言で逃げられるのです。

　何しろ相手は最高裁判所であり、尋常な相手ではないのです。
小沢事件では、検察は捏造捜査報告書などが出て、相当評判を落
としましたが、最高裁はまだ信用されています。ですから、「最
高裁が小沢潰しを仕掛けた」といっても、「最高裁がそんなこと
をするはずがない」という一言で片づけられてしまいます。

　しかし、最高裁については、これまで積極的に語られてきてい
ない部分がたくさんあるのです。最高裁についての著作もきわめ
て限られています。ＥＪはこのテーマの最後には、それについて
書く予定でいます。

　このように、検察審査会の審査についてその真相に迫るのは非
常に困難なことです。なぜなら、すべてが非公開であり、その闇
を暴くのは容易なことではないからです。その点、「和モガ」氏
の最高裁への「告発状」にある「なりすまし審査員の配置につい
て」は説得力があると思います。

　「和モガ」氏のいう「なりすまし審査員」の根拠は、情報が開
示された「旅費請求書」と「債主内訳書」を基にして、その矛盾
点に迫り、「なりすまし審査員」の存在を指摘しています。内容
は非常に複雑なので、どこまでご紹介できるかわかりませんが、
明日のＥＪから、何が行われたかについて述べていきたいと考え
ています。　　　　　　　──── ［自民党でいいのか／８４］

≪画像および関連情報≫
　●第五検察審査会を告発した理由／「和モガ」氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１２年７月８日付け告発状は７月１０日に最高検察庁に
　　到着していたが、１８日に東京地検の直告班から電話で最高
　　検察庁からの告発状の回送書の送り先はそちらでいいかとの
　　問い合わせがあった。告発状が、Hanako氏と連名だったため
　　である。これで告発状は１８日に東京地検の直告班に無事届
　　いたのを確認することが出来た。この告発状は「審査員の不
　　正選定」と「なりすまし審査員の配置」の２つの犯罪を告発
　　している。「審査員の不正選定」については一回目と二回目
　　の審査員が確率的には偶然とはとても思えない程、低い平均
　　年齢であったのは、選定くじソフトが不正に操作されたから
　　であるというものである。この審査員の平均年齢の確率が宝
　　くじの１等に当選するくらい低くても、それだけでは「審査
　　員の不正選定」を告発することはなかった。告発したのはそ
　　のような結果が出るよう選定くじソフトを操作することが可
　　能だと分かったからである。東京検察審査会には第一から第
　　六まで六つの審査会があるが、選定くじソフトは第一検審に
　　しかなく、審査員の選定には判事、検事の二人の立会人が必
　　要である。このため検察審査会では第一から第六までの審査
　　員の選定を一日で流れ作業のように行っているはずである。
　　この中で立会人に気付かれずに第五検審だけを不正選定する
　　方法があるのである。　　　　　　 http://bit.ly/14EypTT

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/620.html

　海の向こうでは、EU首脳らとオバマ大統領が、アメリカ国家安全保障局NSAの盗聴スパイ行為で、鍔迫り合いを行っている。オバマは就任以来蚊帳の外に置かれていて、盗聴の事実を知らないと報道されているが、そんな馬鹿なことがあるものか、すべてを聞き及んでいたと考えるのが妥当だ。仮に、知らなかったとすれば、余程無能なトルーマン以上のバカ殿と云うことだ。この米国の、NATOなど同盟国首脳の個人的携帯の話まで盗み聞きしていたのだから、言い訳御無用の話である。

　そんな世界情勢であるにも関わらず、安倍自民党政権は、その盗み聞いた情報を欲しがって、秘密保護法を必死で閣議決定するのだから、呆れるにもほどがある。その秘密保護法の運用も、民主主義国家とは思えぬ秘密だらけで、ピンからキリまでが秘密で、永遠に秘密を隠蔽することも可能だと云うのだから、アメリカよりも更に酷い。おそらく、そこまでしたら、外交軍事情報を恵んでやっても構わんぞ、と言われたのだろうが、真の軍事秘密を日本政府に、“そのまんま”で渡してくれるわけがない。常識で考えても判りそうな話だ。

　アメリカでは、国立公文書館（国立公文書記録管理局：NARA）が連邦政府下の独立機関として存在し、特別なものを除き30年後には、大統領の布告や行政命令等々の公文書が一般に開示され、一定の時代を経過したのち、その事実関係を歴史的に検証する手段を定めている。但し、911以降はテロと云う枕詞を駆使して、公文書の一般開示を逃れようと、米政府は色々工作しているようだが、アメリカの似非デモクラシーであっても、市民運動が大統領選などに直結しているため、思い通りに公文書を隠すことは難しいようだ。仮に、日本が糞のような情報を後生大事に“秘密だよ”とお蔵に隠し、隠蔽破棄したとしても、本当に重要なものであれば、いつの日かは、この国立公文書館からダダ漏れになる場合もある。

　もしかすると、ポチに投げ入れられた、実しやかな情報が“疑似餌”と云う笑い話も、沢山出るに違いないのだろう。まぁ30年後に、“やっぱり、テロ情報は嘘だった”、“中国海軍が尖閣に向かっている”等々、踊らされていた事実を知ったとして、あとの祭りでもある。その情報欲しさの目茶苦茶な法律が、官僚の手によって、如何様にも解釈され、政治家を貶めるツールに使われるなどとは、思いも及ばないのであろう。自民党が永遠に政権政党だと云う、あまりにも愚かな大局感だ。

　ドイツ誌によると、日英豪や東アジアの同盟国は、傍受拠点に含まれていなかったようだが、歓ぶには及ばない。その国の外交官や軍人共は、進んで情報提供を、我先にと行う人間の集団、わざわざ聞き耳を立てるまでもない。黒いものでも、アメリカが白だと言えば、歓び勇んで“シロ！”と犬の名前でも呼ぶように答えるのだから。時事通信は、その辺を以下のように伝えている。極秘扱い文書の日付以降が、傍受の対象だとすると、２０１０年８月１３日付は極めて意味深い時期である。この情報だけで、明確なことは言えないが、２０１０年６月に鳩山由紀夫が退陣、同月に菅直人が首相に就き、米国と霞が関に恭順の意を表したのは、記憶に新しい。その２カ月後の日付の傍受対象リストだ。それ以前の傍受対象リストを書き変えたのだろう。

≪　日本は盗聴対象外か＝米傍受拠点に含まれず−独誌

　【ベルリン時事】米情報機関が世界各国の指導者の通信を盗聴していたとされる問題で、ドイツ誌シュピーゲルは２８日、傍受拠点の一覧が記載された同機関の機密文書を電子版のビデオニュースの中で公開した。日本の都市は含まれておらず、傍受対象でなかった可能性がある。

　同誌が入手した極秘扱いの文書は２０１０年８月１３日付で、国家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）の下、米国の在外公館で傍受を担う「特別収集部」の所在地８０カ所以上が載っている。

　アジアは北京や上海、香港、バンコクなど２０カ所が記されているが、日本の都市は含まれていない。また、韓国も入っておらず、東アジアの同盟国は外した可能性がある。パキスタンとアフガニスタンには計６カ所設置されている。

　中東はカイロやダマスカス、バグダッドなど２４カ所と多く、米当局が動向を注視していた様子がうかがえる。旧ソ連はモスクワやウクライナの首都キエフなど。このほか、中南米やアフリカの都市も含まれている。

　ベルリンやパリ、マドリード、ローマなど欧州主要都市が含まれる一方、米国と深い関係にある英国やオーストラリアは一覧になかった。　≫（時事通信）

　ロイターによると、EUの怒りは本物らしく、米国の盗聴疑惑に対し、≪個人情報保護法の強化に向けた欧州議会との交渉を進めるよう後押しする可能性がある。欧州議会の委員会は今週、加盟各国の個人情報保護法を厳格化する法案を賛成多数で可決している。米国は規制強化が実現した場合、欧州で米国企業が事業を展開する際のコストが増加するとして懸念を示している。ヤフーやグーグルなどの企業は提案に反対している。≫　特にグーグルはNSAと一体的活動を展開しているだけに、海外のグーグルに対する風向きは強くなるだろう。

　WSJやCNNは、政府高官の話として、オバマ大統領は世界の首脳が盗聴されている事実を知らなかったと語ったようだが、そのような重大な事実を把握していない大統領の指導力は如何なものか、と云う疑念が生まれる。戦闘の火蓋を切られるまで、蚊帳の外だったなどと云う事態まで想定できるではないのか。盗聴の事実を把握していても、把握していなくても、どちらにしても、結果はオバマ大統領に悪い状況で降りかかる。任期が３年も残っているのに、世界一の軍事大国の指揮官が、このザマでは、いつ何が起きても不思議ではないのかもしれない。カーニー米大統領報道官は２８日、「内部の議論の詳細には立ち入らない」、「情報をどのように集め、活用するかについて、追加的な制約が必要になっている」と、苦し紛れな返答をしている。

　最後にオマケのような話だが、昨日のコラムの延長線上の話題をひとつ。小泉と社民党吉田党首の会談が行われたが、小泉は予想通り、「それぞれの党が脱原発に向けて努力すべきだ。自分も主張を続けていく」と往なし、市場原理主義にそぐわないリベラル党との連携を冷たくあしらった。自民党内で脱原発主張を続けられると、野党は与党への大きな対立軸の一つを失うわけで、結果的には与党自民党を利することになる。そう云う点を考えると、野党の結集軸として、最も有力だった脱原発と云う軸を、取り払ってしまう役目を果たすことになる。

　逆に言うならば、アベノミクス等云うマヤカシの化けの皮が早晩剥がれることを予期した布石とも考えられる。最近の地方首長選などでも、有権者が政党色を嫌う傾向が顕著であり、自民党の天下が、必ずしも安泰ではない、と目端の利く小泉が考え出した裏技かもしれない。小沢一郎にとっては、ツールをひとつ奪われた感じなのだが、どのような巻き返しが可能か、今後の小沢の動きも注目だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/621.html

　いったい何が目的なのか。「脱原発」を言い出している小泉元首相。２９日は社民党の吉田党首と会談して、マスコミを賑わせた。

　約４５分間の会談は、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察した感想など、小泉がほぼ一方的にしゃべっていたという。

　脱原発勢力の連携を期待する社民党のラブコールに対しては、「それぞれの立場で世論に訴えていこう」と一蹴して終わった。

　ま、連携なんてハナからあり得ない話。小泉は、社民党が厳しく批判する超格差社会をつくり出した張本人だ。手を結べるワケがないし、落ち目の社民党に恩を売る必要もない。それなのに、小泉が会談に応じたものだから、さまざまな臆測を呼んでいる。

　まずは、脱原発勢力を分断するための陽動作戦という見方だ。

「小泉氏の言動は結果的に野党共闘を潰すことになる。昨年末に小沢一郎氏が提唱した『オリーブの木構想』が実現するとすれば、脱原発が軸になる。その中心に小泉氏が躍り出れば、オリーブの芽をまるごとのみ込んでしまいかねない」（野党ベテラン議員）

　次は「安倍コノヤロー説」。

　安倍は２４日のテレビ番組で、小泉の脱原発について「ひとつの勘なのだろうが、（原発）ゼロを約束することは無責任だ」と言っていた。これにカチンときたという見方だ。今回の会談は、２１日に吉田が呼びかけ、２５日に小泉から「ＯＫ」の返事がきて実現したという。安倍の発言に「コノヤロー」と思って、会談を受けた可能性は十分ある。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏は「愉快犯みたいなものでしょう」と、こう言った。

「小泉氏に確固とした信念があるとは思えない。利己主義の塊のような人ですからね。自分の発言が注目され、政界が右往左往しているのを見て、面白がっているのではないですか。ひょっとしたら、自分が首相を務めた５年５カ月という記録を抜きそうな安倍首相に対する対抗心があるのかもしれません」

　いずれにせよ、小泉の脱原発なんて、期待するほうがおかしい。すり寄る社民党はみっともない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/622.html

　自民党は、減反政策を見直し、各種補助金を廃止すると言い出しました。
　反面、大規模農家は「育成」し競争力をつけるだそうです。
　一見、もっともらしいようにも聞こえますが、とんでもない政策です。
　日本の農業を潰してしまって、何故、将来の日本があるというのでしょうか。

　補助金制度が、農家の活力を削いでいるとか、やる気のない農家をつくり出している、甘やかしているなどという主張がありますが、とんでもないことです。
　農家が置かれている現状をみて、どうして、これで農家が楽をしているなどという発想になるのか不思議でなりません。
　後継者不足で今後、引き継いでくれるあてもないまま日々、生活をしている農家に対する補助金がそこまで敵視されなければならない社会に異様さを感じざるを得ません。少なくない若者が農家の跡を継ぎたがらないことをみても、決して恵まれた状態ではないことは一目瞭然ではないですか。

　もともと食料は誰もが食べるもので代替などありえようはずもありません。それぞれが責任を持たなければならないのです。
　外国から安い食料を買えばいい？
　国際競争力が何故、農業分野で必要なのか、単に消費者は安い食料さえ食べられればいいんだという発想は、食の安全に対する視点がまるでありません。
　あるいは、食料を生産する国々からカネで買えばいいんだという発想は、札束で生産国の農業従事者の横っ面を張って食料を買い漁るようなものです。
　安いからには安いだけの理由があるのであって、単純な「競争」でないことくらいわからないのでしょうか。
　もともと財界などは食料品が安くなることを「歓迎」し、他方で農家への補償制度を敵視していました。
　理由は、
　�@食料品がやすくなれば賃金を引き上げない、むしろ切り下げることを可能にする。
　�A補助金を削減することによって法人税現在の財源となる。
ということです。
　自分たちの利益のためにこそ、日本の農業を潰すのです。
「悪政競い合う民自公　国民を切り捨てる財界　日本全体がタコ部屋だ」

　しかし、今後、食料事情が世界規模で悪化していく中で、何故、時代に逆行するかのような農業潰しをしようとするのか、犯罪的ですらあります。
　誰もが敬遠する農業従事者に相応の所得を保障するのは当然のことです。
　もちろん減反政策自体は、生産する方向で転換されなければなりません。

　さて、ここまで自民党が露骨に農業潰しを始めました。
　農業従事者の方々は、まだ自民党についていくつもりですか。
　自民党についていって未来がありますか。次の選挙で自民党を下野させる覚悟ができないものでしょうか。
　これでは自民党に見下されて当然でしょう。
「TPP重要5品目も…やっぱりねと思っていなかった人たち」
「自民党安倍首相によるTPP交渉参加と業界団体の怪」

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/623.html

名護市長選　本性を見せた仲井真知事、沖縄自民党　県外移設は大ウソだった
2013/10/25　22:47
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-870.html

　10月25日、安倍内閣は国の重要な情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定、国会に提出した。しかしこの法案に関心を寄せる国民は少ない。作家の室井佑月氏はその現状を見て、このように嘆いている。

＊　　＊　　＊

　中学受験について、雑誌のコラムの依頼を受けた。でもあたしは、息子の学校選びがどうだとか、受験でこうなったとか、個人情報をあまり出したくない。

　息子のことはよく書いているんだけどさ。それは息子があたしの最大の関心事、生きてる支えなんだから仕様がない。しかし、親としてここまで書いて良いなどの線引きはあるんだと思う。

　う〜ん、これではわかりづらい？　たとえば、日本ハムの斎藤佑樹投手の親御さんが彼がまだ学生だったときに、息子の本を出した。こういう教育をし、こういう立派な子になった、という本だった。あたしは斎藤投手が可哀想であった。だって彼が、

「ああ、親マジでうぜぇ」

　といったらまわりのみんなは引くんじゃないか。ゲラゲラ笑って受け流されるようなところで。確実に生きていくハードルは高くなるよな。

　ま、そんなことはどうでもいい。その雑誌の編集者が「それでも」というので、あたしは「中学受験に夢中になってしまう家庭とは」という角度からコラムを書いた。そしたら、もっと息子とのエピソードを膨らませろという。「息子が家出した。取っ組み合いの喧嘩をした」という部分を広げろと。

　少しでも話題になったほうがいいからか？　そうあたしが訊ねると、編集者は怒った。

「話題になってなどと考えてもいません。うちはそういう雑誌ではない」

　つまり、権威ある雑誌だから、話題になるとか考えてないっていいたいんだよ。すっげぇ。「少しでも話題に」といってくれたら、「だよね」って答えるのに。

　話は変わって、10月15日のNHKニュース、「政府が臨時国会で成立を目指している『特定秘密保護法案』の内容を『知っている』と答えた人は23％、『知らない』と答えた人は74％でした（NHK世論調査による）」。

　世の中のマスコミはなにをしてるんだ、と怒りを感じたのはあたしだけ？　政府は後から取ってつけたように国民の「知る権利」や「取材の自由」「報道の自由」に配慮するといい出した。

　ってことは、その三つが実はヤバいんじゃん。配慮してもらうんじゃない、その三つはマスコミが死守せねばならない領域でしょ。

　会社のお偉いさんが首相や大臣と飯を食いにいったりすることが、権威だとはき違えてない？　古くからつづいているから権威？

　読んでくれる人や観てくれる人を忘れたマスコミ媒体に、意味があるんだろうか。

　あたしが秘密保護法案についていちばんわかりやすく書いていると思ったのは、「女性自身」の10月29日号だった。法案についての危険性を訴えた藤原紀香さんのブログなどを取り上げ、見出しは、

「放射線量をママ友と調べただけで懲役!?」

　読んで！　知って！という気持ちが込められた記事だった。いいね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/625.html

多くの人が参加する事がこの法案への関心度の高さの現れと評価されます。
ブログ、ＦＢ等への転載大歓迎！ツイッターでも広めて下さい！
政府がビックリするくらいの人で埋め尽くしましょう！

★秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会＆政府交渉★
日時：31日（木）10時〜12時
場所：参議院議員会館講堂

★『特定秘密保護法〜成立させない！絶対させない！首相官邸前大集会』★
日時：31日（木）16時半〜18時
場所：首相官邸前
主催：火炎瓶テツと仲間たち
※10月30日特定秘密保護法（秘密保全法）案審議入り！当に同法審議中の永田町で「平成の治安維持法」絶対反対の叫びを轟かせよう！大参集を

その他に周知活動の一環としてシール投票が実施されます。
お手伝いとして参加出来る方は、是非参加を！

★秘密保護法案シール投票第四弾！10月３１日15〜17時＠高田馬場BigBox前付近★
多摩センターでのシール投票を手伝ってくださったGさんからのご提案で、
３１日（木）１５時から、急遽、高田馬場のBigBox前で実施することになりました。
人手募集中です。お手伝いいただける方は、ツイッターでのメンション、メールまたは電話でご連絡ください。
・日時：10月31日（木）15:00〜17::00
・場所：高田馬場駅前のBigBox前
http://www.mapion.co.jp/f/cocodene/view.html?token=b95eae65e13d3f20b21231a93313d7c5
・集合：上記BigBox前付近に10分前
・主催：秘密保護法を考える市民の会
　　　　東京都新宿区下宮比町3-12-302　TEL：03-5225-7213
　　　　E-mail：XLA07655(アット）nifty.com　※（アット）を@に変えてください。
　　　　携帯：090-6142-1807
　　　　ツイッター・アカウント：@kannamitsuta
※雨天中止です。微妙な場合は、ご連絡ください。

★「秘密保護法 賛成？ 反対？全国投票」＠小田原★
日時：31日（木）17時半〜19時半
場所：小田原駅東口駅頭
　　　（小田原駅東西自由通路（アークロード）の東口側階段を降りた所です）
※ボランティア募集中。当日飛び入り参加も大歓迎です！

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/626.html

＝転載開始＝
2013年10月30日(水)15時54分33秒

（略）

「わらびジャーナル」なるサイトがありました。
　孫崎享氏を批判しています。

　内容のほうは、関心のある人は、自分でご覧になってください。
　http://warabij.ti-da.net/e3567421.html

　このブログ氏のスタンスは、次のようです。

　「詐欺集団外務省とその手先である孫崎享の「戦後史の正体」から、だましの手口を明らかにして見ましょう。」

　日本外務省は、詐欺集団であり、２００９年にここを退職した孫崎氏は、詐欺の手先である、と。
　その理由。
　退職後、３年後にして、「戦後史の正体」を書いた孫崎氏ですが、そこに盛られた情報は、本来、部外に漏らしてはならないもの、とか。

　ブログから。
　「2009年に退官だから「戦後史の正体」は、退官後3年して出版されたことになる。「外務省の公用文書を実はすべて読み込んで書かれた」（田中康夫）であれば、孫崎は外務省のすべての公用文書をどのようにして、手にいれたのか。考えられるのはふたつ。

　�@1997年の外務省国際情報局局長時代に、将来「戦後史の正体」の本を執筆するために、密かに外務省の公文書をコピ−して自宅に隠し持っていた。

　�A外務省の全面協力の元、「戦後史の正体」が書かれた。

　�@であれば、孫崎享氏はすでに国家公務員法第100条「秘密を守る義務」▼違反で逮捕されていたはずです。
　情報収集と分析にすぐれているカレイドスコ−プでは「どうやら古巣の外務省は、この本が気になって仕方がないようです。この本の背景を探る問い合わせが外務省の先輩からあったそうです。その回答を手紙にして送ったところ、その文面があちこちにFAXされたといいます。この本には、外務官僚にとって、政府にとって、隠しておきたい事実がたくさん書かれてあるのです

　以下、略」

　孫崎氏の『戦後史の正体』は、私も気になっている本の一つです。
　今年の２月に、本屋で立ち読みしました。
　しかし、視点が、例によって、「日本はアメリカにしてやられている」どっぷりだったので、買うのをやめました。

　それに、この人は、私が先日(２６日)この掲示板に書いた「対米従属の原理」を認識していません。
　昭和天皇とダレスの手打ち式が戦後の日本をつくった、という説です。私は、これを戦後日本国の原理、と見なします。

　もちろん、この手打ち式が原理になり得るのは、日本国が律令国家であるためです。
　一方、ダレスにとっては、日本が律令国家であろうと、民主体制の国家であろうと、どうでもいいです。アメリカが自分の思うように利用できさえすれば、なんでもいい、と。

　アメリカ占領軍がつくった日本国憲法は、ひとえに、「日本人をして、二度とアメリカに対して、歯向かう気を起こさせるな」が趣旨でした。
　今もその通りになっています。
　占領軍は、実にしっかりと日本人を研究して占領しに来ました。

　マッカーサーが日本にいた５年と８ヶ月は、自分を天皇よりも上にいると日本人に思わせるために、自分の姿を隠しました。演技です。そこまで日本人の心理を研究してきました。マッカーサーに会うのは、天皇に会うよりも大変なことだ、と日本人が思い込むためです。

　で、戦後のスタートを振り返ると、このマッカーサーと昭和天皇の会見が最初です。
　次に、昭和天皇とダレス。普通は、吉田茂とダレス、という図式になっていますが、本当は、昭和天皇とダレスが戦後のこの国の形を決めました。

　続いて、このブログにあるように、岸信介とアイゼンハワーとなります。
　自民党の誕生、です。
　昭和天皇の代理である吉田茂とダレスの時点では、まだ自民党は存在しませんでした。

　ここで、戦後史の大きな謎が出てきます。
　Ａ級戦犯だった岸信介は、いかにして日本国首相になることができたのか？

　わらびジャーナルによると、事情はこうでした。

　「▼1957年6月に岸は訪米し、新任の駐日大使に決まっていたマッカーサー将軍の甥・ダグラス・マッカーサー２世と会って、米国が権力基盤強化を助けてくれれば、日米安保条約は成立し、左翼を押さえることができると語った。そうして、内密の支払いではなく、ＣＩＡによる恒久的な財政支援を求めた。
　アイゼンハワー大統領は自民党有力者へのＣＩＡ資金提供を承認した。相手によっては米企業からの献金と思わせ、少なくとも15年間、4代の大統領にわたって資金提供は続いた。
　（『灰の遺産　ＣＩＡの歴史』（＝日本語版　CIA秘録　文藝春秋　2009年））　」

　ＣＩＡが自民党に資金を渡していたことは、マイケル・シャラーの『アルタード・ステーツ』に出ています。
　ここに出ている『灰の遺産　ＣＩＡの歴史』のことは、私は、たったいま知りました。

　そこで、さっそく注文しました。
　ニューヨーク・タイムズの記者だったティム・ワーナーは、どこまで戦後の日米関係の秘密に迫ったか？

　以上、途中ですが、続きは、『灰の遺産』を読んでからにします。

＝転載終了＝
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/627.html

＝転載開始＝
2013年10月26日(土)19時58分15秒

（略）

永添さんのツイッターから。https://twitter.com/packraty

　＊　「ディーン玲子#脱原発・戦争・地球汚染 ?@xian_nu 1時間
　大きな幻想。"@tokunagamichio: NHKニュース９に生出演した安倍総理は「アメリカの若い兵士は命をかけて日本を守る。日本にとって、そういう国はアメリカしかないんです」と熱く語り。報道ステでは石破が「日本に何かあった場合、アメリカは必ず助けに来ます」と。」

　いや、幻想ではなくて、安倍首相は、本気でそう思っているのでしょう。
　いや、本気にしたいという思いがあり、その思いを本気にしている、と言ったほうがいいか。

　というわけで、この人の発想から見れば、「対米従属」という戦後日本の構造は成り立ちません。
　日本国を、アメリカ合衆国の若者たちが、自分のイノチをかけて守っているのだから、出費が多いのはアメリカのほうだ、ということです。

　この発想は、昭和天皇の発想と完全に同形です。
　皇室を守ってくれるのは、アメリカ軍なのだから、日本は、いくらでもアメリカの要求を飲め、と。
　いくら飲んでも、それは対米従属と言うには当たらない。
　それは、国体の護持である、と。

　どうでしょうか、皆さん、この発想に慣れないと、戦後の日本の政体と仲良くなれません。

　安倍政権は、この発想を大前提に、政策のすべてを立案・構築してきます。
　
＝転載終了＝

（投稿者）
参照；

自ら招く日本人の「思考・言論・発想の封じ込め」（uedam.com)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/778.html

日本の空がアメリカ軍の管理にあるのは、日本人のせいである（uedam.com)
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/780.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/628.html

ところで、明治期には、突如出現した人工外部をコクミンに認識させる必要が生じた。

どうするか？

キリスト教化すれば全ては神の意向で済まされるが失敗。

ここに神・no sexの意義があった。即ち・no sexとは人工外部を"シゼン"に転化させる装置である。

そして現代。・no sexの問題は一度天印が付いてしまったシゼンを否定できないところにある。融通が利かない。

ここに外圧の必要性が生じる。その最強パターンが東京裁判である。

だがいつも外圧を用意するのは負担であり、ここに内部のガイアツとして機能しうる"マスコミ"の存在が重要となる。

余裕のある支配統制時にはマスコミは所謂ジャーナリスティックに振る舞うことが許され、それが逆にマスコミの"ガイアツ"力を担保してきた。

そして現在。マスコミを"買ってしまった"ことは支配の余裕のなさを表している。これは戦後・no sexシステムの崩壊であり、いけいけドンドンポッキリ以外の道を拓けない状態である。グローバルで成長なければ死を、の世界である。

急激にキリスト教化するニホンであるが、他方は・noのクニで、ワタシ達は民だ　という１stレイヤーバインド　"ニホンジン"の捏造を以て突き進む。

崩壊・審判の時の先にあるのは愛のクニ、楽園的笑顔的痴呆、人類補完世界なのか？

全てのアナタはワタシです

尚、異端創出除去装置・魔女刈りでは最初から有罪が確定しているそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/629.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/630.html

＜朝日新聞・電子版＞
http://www.asahi.com/articles/TKY201310280065.html
安倍晋三首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪れるため、政府専用機で羽田空港を出発した。訪問は５月に続き２回目。エルドアン首相と、前回訪問時に日本が排他的交渉権を獲得したトルコへの原発輸出を前進させるため協議をするほか、シリアやイラン情勢なども話し合う。
　イスタンブールのアジア側と欧州側をつなぐボスポラス海峡の地下鉄の開通式典にも出席し、３０日に帰国する。
　国会中の平日に、首相が国際会議以外の目的で外遊するのは異例だ。首相は出発に先立ち、記者団に「先週は毎日国会に出て政府の方針・政策を説明した。安倍政権は国会での議論をたいへん重視している。一方、首脳外交で国益を確保することも大事だ」と語った。
＜貼り付け終わり＞
それにしても財界とアメリカの走狗になった安倍は、原発を世界に拡散することによって、日本の核武装の実現を目指して売国行為に明け暮れている。
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5784-2.html
そして世界中に嘘を撒き散らしてオリンピックを誘致し、アホノミクスというインフレ政策で日本経済を破滅させようとしている。
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/369.html
安倍のアホノミクスに対しての強烈な破産宣告
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/369.html
投稿者 バロック 日時 2013 年 6 月 08 日 19:20:49: Hh9WSHmiwdlbY

不正選挙で政権を手に入れて有頂天になり、アベノミクスと称すインフレを使った詐欺政策の破綻が、ここにきて次第に明白になりつつある。株価の高騰や札束のばらまきによって、経済が活性化するなどというペテンのやり方は、亡国に向けてのダイビングに他ならない。そのことを鋭く指摘した記事があったので、以下に貼りつけることにしたから、じっくりと読んで日本を支配している詐欺政治の正体を理解されたい。

<貼り付け>
xandoriaの日記についてのブログを表示する.

2013-06-06 フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公
フクシマ無視の原発再稼働、TPPなど痛みへの想像力（三方よし＆滅公奉私の心）が欠け「偽ケインズ主義の典型(バカノミックス)」と化すアベノミクス
暴政

Francisco Jose de Goya y Lucientes（1746-1828）「The Sleep of Reason Produces Monsters」From the series Los Caprichos , plate 43 Etching and aquatint 21.6 x 15.2 cm
・・・フランス革命前後の影響（度重なるフランス軍の侵入など）を受けて、大激動期のスペインに生きたゴヤはロココ的な魅惑と官能の世界から、戦争と悲惨、狂信と妄想などグロテスクな世界まで、あらゆる美を描き尽くしている。特に、病を得て聴力を失ってからは暗い内面世界へ没入するが、そこで首尾一貫して見られるのは、ゴヤの恐るべき程まで透徹した、まさに鬼気迫るアリズムの眼である。
・・・この作品は『版画集、気まぐれ／83点』（1797〜1798）の中の１点。この版画集のテーマは「人間の傲慢（驕り）、愚劣さ、無知、嘘、偏見などに対する批判」と「理性の眠りが生む悪夢のような世界」である。
・・・ゴヤは、フランス革命前後の激動するスペイン社会の中で、この「理性の眠りが生む悪夢のような世界」が現実化（物象化）する場面、つまり政治権力者、宗教者、革命家、あるいは軍人らの驕れる心が「人間社会にもたらす悪夢のような悲劇」（悪徳のリアリズム）を凝視し続けた。
【動画】span>
（プロローグ）
迫る参院選「痛みへの想像力を」原発反対、６万人国会囲む（ 東京新聞より）

同感！安倍・自民党に決定的に欠けるのが正統「経世済民」（三方よし）と、近代市民社会における「滅公奉私」についての正しい理解！これが、アベ式原発推進とアベノミクスことアホノミクス（今や、これはバカノミックス状態？ｗｗｗ）に通底する病巣！ ⇒ 迫る参院選「痛みへの想像力を！」原発反対、６万人国会囲む（６／２） 東京新聞（画像は当記事より転載）http://urx.nu/4d35
・・・
１ 1930年代に活躍した女性経済学者ジョーン・ロビンソンの名言と日本の現状（アベノミクスことアホノミクスへのアンチテーゼ）

【QT／浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）】世界恐慌の頃、1930年時代に活躍した女性経済学者にジョーン・ロビンソンという人がいます。この人は大変な毒舌家で有名だったのですが、彼女の数々の名言の中のひとつに、「人々が経済学を学ぶのは出来合いの答えを手に入れるためではない。それはエコノミストたちにだまされないためである」というのがあります。すばらしい言葉ですね。

http://toyokeizai.net/articles/-/14155
＜注記＞画像『ジョーン・ロビンソン（1903-1983）。20世紀最大の経済学者の一人。ケンブリッジ大学で教鞭をとりながら研究を続け、ケインズ経済学の研究に大きく寄与した。／新古典主義・市場原理主義ヘ過剰傾斜した米国流ケインズ主義に対してバスタード・ケインズ主義（偽ケインズ主義）の呼び名を与えた。』は、当記事より転載。
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=387675428016419&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
・・・
日本で本当に必要なのは、アベノミクスの如き「ヘリコプター・マネー」のバラ撒き（投機・投資・金融フィールド向け貨幣供給量の大増強）ではなく、日本（例えば、近江商人）の伝統である三方よし「売り手よし、買い手よし、世間よし」（詳細、後述）の如く、地べたの上を這うように行商して歩くリアル・ビジネスを最重視する視点を、つまり富裕層は無論のこと中間層、貧困層、地方らの全てを巻き込む形で参加意欲を復活させ、公明正大にリアル経済での「貨幣の流通速度」を上げる工夫をする（分配面の改善によって消費の活性化を図る）ことである。
そして、このために肝要なのが「政治のコミットメント信用」（政府・行政・金融は無論のこと企業等の完全遂行力の発揮による持続的信用力の確立と拡大を図る）ということであるが、「偽装極右」（国民主権の否定）化と「国策原発」（ウラニウム・アニミズムなる偽装神話論理（ミソロジー））に溺れる安倍・自民党政権には、このような「コミットメント信用」を重視する意識が決定的に欠けている。
実は、浜紀子氏が言うところのジョーン・ロビンソン（Joan Violet Robinson／1903- 1983）が指摘したケインズ経済学についての考え方は、この「日本の三方好し」に近いものであったと考えられる。つまり、それは、自然環境条件と人間社会における多様性と未知で無限の外部経済の凡ゆる意味での可能性、および人間そのものの絶えざる未生（みしょう／仏教用語／未だ、この世に現れていない生命活動）の未知の可能性を最重視すべきという考え方である。
しかし、新古典派および新自由主義による米国流のケインズ解釈が、マネタリズムから市場原理主義、金融市場原理主義、そして遂には金融工学至上主義の方向へ過剰傾斜してきたため、残念ながら米国の影響を大いに受けざるを得ない日本の経済アカデミズムと中央の政治権力が、そして日本財界の主流派が、その「偽ケインズ主義／市場原理主義」にすっかり毒されてしまったというのが現代日本の悲惨な現実である。
（関連情報）「偽ケインズ主義」の典型（バカノミクス）化するアホノミクスの諸相

【アホノミクスは日本原子村相場？】売り買いとも1週間に1兆円ペースで増えている。問題は海外勢が仕掛けた日本株相場だが現物株売買で利食い出来ないため先物売買で利食操作していること。つまり本当の現物株売買でそれ程株価は上がってない実質が見えてきた。「世相を斬る」2013.6.4　http://urx.nu/4cU8　＜注記＞画像は、http://urx.nu/4cUn　より転載。

日経平均大引け、大幅反落　２カ月ぶり安値、先物主導で下げ拡大、成長戦略第３弾の内容が「事前報道の範囲内にとどまり、（安倍の成長戦略に←只野親父、補足）目新しさはない」との見方から2013.6.4日経 http://s.nikkei.com/ZsuUBH　＜注記＞画像は、
http://urx.nu/4cOq　ほかより転載。
まさに狂気のアホノミクス、否　バカノミックス！⇒ hideinu弱者切り捨てて原発推進、が成長戦略RT @kou_1970 安倍内閣、結局は高齢者負担増、生活保護費等削減、弱者対策放り出しということに決した。→社会保障も聖域とせず「骨太の方針」素案　読売2013.6.4
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=388596541257641&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
アホノミクスの空手形？www　⇒　RT @egg_rice: こんな妄言に釣られる馬鹿が居るんだわね　┐('д')┌：　所得「１０年で１５０万円増」首相きょう表明(読売新聞) 2013.6.4
http://www.facebook.com/tadano.oyaji.7#!/photo.php?fbid=388580484592580&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

アホノミクスで超エリート以外の生活は地獄化！　⇒　限定正社員制度導入の「正社員」改悪で年収１００万円時代へ、大半の社員が賃金を削られ、雇用が不安定になれば、消費は確実に冷え込む　2013.6.4日刊ゲンダイhttp://urx.nu/4cXr
２ 日本伝統「三方良し」の精神と近代市民社会における「滅公奉私」についての安倍・自民党の無理解
２−１ 近江商人に発する日本伝統の「三方よし」のビジネス精神への無理解（安倍・自民党政権の根本的欠陥１）
先ず、安倍・自民党政権（その象徴がアホノミクスことアベノミクス）に根本的に欠けるのが＜近江商人に発する日本伝統の「三方よし」のビジネス精神＞についての理解である。
天秤棒を担ぐ行商から始まる近江商人のグローバルなビジネス活動のうち注目すべきは、先ず関東・東北地方などに醸造業を興したこと、次いで蝦夷松前藩への大名貸し（金融）から漁場の請け負いの仕事を得て南千島に進出し、結果的にそれが水産物の広域流通の寄与に繋がったこと、更にそれが北前船の東廻り航路・西廻り航路、および大阪・江戸航路という全国沿岸海運ネットワーク（箱館、松前、江差、小樽、能登、但馬、長門、下関、大坂、伊勢、駿河、伊豆、江戸、etc・・・）の形成へ発展し、大いに地域経済と地域産業の発展にも貢献したことである。
また、近江商人の経営は本家と出店(支店)とを分離して独立採算制をとり、丁稚制度の中で鍛えられた手代や番頭を経営に当たらせでたことに特徴があるが、本家はこれらの奉公人に対し別家･分家を創設することで報いた。また、近江商人は夫々が独自の家訓あるいは家憲をもち、経営方法と商業倫理を商家全体に及ぼしたが、これらの家法に共通するのが質素、倹約という禁欲主義の徹底と、正直さを重視する商人道徳、そして過剰な利潤追求（暴利）の抑制ということであった。
そして、このような近江商人の特筆すべき特徴の中から、そのエッセンスを戦後の研究者らが抽出して広く人口に膾炙するようになったものが「三方よし」と呼ばれる日本伝統のビジネス精神（売り手の都合だけで商いをするのではなく、買い手である顧客が心の底から満足し、さらに商いを通じて地域社会の発展や福利・厚生の増進に貢献しなければならないという考え方）であり、それには次の「三つのキーワード」がある（この理念が確認できる最古の史料は、1754年に神崎郡石場寺村（現在の東近江市五個荘石馬寺町）の中村治兵衛が書き残した家訓）。
●「始末」して「きばる」
・・・近江商人は、商売相手の利益を優先して考えるために薄利が原則であった。そして、そこで利益を上げるために、他人の嫌がる苦労を進んで引き受け持続的に「きばる」（頑張って完遂する）ことになる。そして、この「きばる」（頑張って完遂する）ことが「持続的な信用」（コミットメント信用）に繋がることにもなる。
・・・近江商人（厳密には湖東商人）の初代伊藤忠兵衛（伊藤忠の創業者）の座右の銘であったとされる「始末」するは、ケチと誤解されやすいが、それはケチとは全く異なる。それどころか、この言葉には「長期的な視野で経済合理性を求める」（奇しくも、オリジナル・ケインズ主義が未生のetwasを重視することに重なる！）という意味があり、それは現代の米国流ビジネモス・モデルの世界を牛耳る市場原理主義（盗人的で、外見的で、薄っぺらな契約の束理論と目先のニーズでの顧客釣り（ぼったくりバーの客引きモドキ！）マニュアルに毒された）の対極にある考え方だ。
・・・しかも、これは、「きばる」と密接に関係しており、薄利でビジネスのタネ（シーズ／未生かつ無限の可能性）を撒きながら顧客と市場を持続的に育成し、そこから繰り返し、くりかえし収穫するという農業的感性でもある。そして、（これも繰り返しになるがｗ・・・）そこには市場における外部経済(etwas)の中に絶えず未知（未生）の新たな可能性(etwas)を発見するという正統ケインズ主義（オリジナル・ケインズ主義）に通じる鋭い感性が宿っている。
・・・また、近江商人は、単純に権力（政官側）と結びついたり、あるいは深く権力と癒着した形での商いはしないことを原則としていた（一定の分を守るべし、あるいは魂までは売らぬ、という自律的価値観！）。加えて、買い占めや、物不足の際の便乗値上げなど阿漕なビジネスも行わないのが鉄則であった。これらは、社会貢献を重視したことから生まれる当然の考え方（グローバリズム交流を生かす本物のビジネスの知恵！）であった。
●「陰徳善事」（いんとくぜんじ）
・・・人に知られないところで善い行いをすることを意味する。自己顕示や見返りを期待せず、ひたすら相手（顧客）のために尽くすこと。特に、これは、近江商人が社会貢献の一環として、治山治水、道路改修、貧民救済、寺社や学校教育への寄付を盛んに行ったことに現れている。
２−２ 近代市民社会における「滅公奉私」の重要性についての安倍政権の無理解（偽装極右、アナクロ安倍・自民党が信奉するビスマルク『議会欠陥説』／安倍・自民党政権の根本的欠陥２）
次に、安倍・自民党政権（その象徴がアホノミクスことアベノミクス）で根本的に欠けるのが、＜近代市民社会における「滅公奉私」＞についての理解ということである。
おそらく、先に述べた＜日本伝統の「三方よし」のビジネス精神＞への無理解と併せて、この＜「滅公奉私」への自らの無理解についての自覚＞がなければ、そして、この二つの点についての気づき（深い反省）と果敢な軌道修正が行われないとするならば、安倍・自民党政権の崩壊は予想以上に早まる可能性が高いと考えられる。
グローバリズムの時代であるからこそ、我われは「自己理解（国家レベルで言えば、それは国家の正当な歴史認識に立脚するアイデンティティであり、グローバリズムの時代における正統ナショナリズム(正統保守)のあり方とも呼べるかもしれない）」が「他者理解」（同じく国家レベルで言えば、それは他国、他国民、他民族などへの深い理解）と密接に連動することを自覚すべきである。
その点、グローバル時代における必須の生き残り策としてTPP参加を掲げる安倍・自民党政権が歴史認識をウヤムヤにしつつ、明治維新期以降の国柄教育を理想のモデルと仰ぎ、あるいは教科書検閲など現場介入型の教育改革や国軍創設あるいは徴兵制導入などで戦前型の強い国家体制を取り戻すと公言して憚らない自閉的アナクロニズム（つまり、正統保守ならぬ偽装極右への急傾斜）に嵌っているのは大矛盾以外の何物でもない。
この安倍・自民党政権の大矛盾（N.Y.Timesが批判的に使ったコトバを借りれば、安倍政権の“foolhardy”化（バカ狂人ぶり？））の原因は、おそらく「上からの立憲君主制／外見的立憲主義」（ドイツ・プロイセン帝国、大日本帝国など）と「近・現代立憲民主主義」（現代のドイツ連邦共和国、平和憲法（日本国憲法）下の日本国など）の根本的な違いを深く理解していないことか、あるいは、それは十分に承知のうえでゴリ推しをしている可能性が高い。
それは、以下の「自民党の憲法改正草案（まさに大日本帝国憲法への回帰！）◆が何よりの証拠となっており、加えて、安倍・自民党政権が、同じく擬装極右派である維新らと呼吸を合せつつ、およそ常識的には考えられない「９６条先行改憲」の実現（暴挙）を執拗に謀っているからだ。
（重要／参考資料）
◆【Hideyuki Hirakawa@hirakawahこれは最悪！日本が立憲主義を否定することになる！＜自民党の憲法改正草案 http://t.co/gc6uCfM0　＞は最高法規として基本的人権保護を再確認する現行憲法97条を削除し、そのうえ「現99条・憲法尊重擁護義務」の名宛に権力者ならぬ国民を入れるという倒錯ぶり！】Retweeted by 只のオッサン（脱原発への急転向者）at 11:29:25
◆全国民、必見！安倍・自民党のホンネは＜大日本帝国憲法への回帰＞だ！！『自民党「憲法改正草案」対比表』　http://blog.livedoor.jp/suzuka_9jyou/archives/53036172.html
・・・
因みに、アナクロな安倍・自民党政権が執拗に取り戻しを謀る「大日本帝国憲法」（その根幹にあるのが『ビスマルクの議会欠陥説』（＝いわゆる“決められない政治状況”が生まれるのは議会の欠陥に因るとする主張）に基づく国民主権の否定、それに代わる天皇大権の措定）と「ドイツ・プロイセン帝国憲法」の関係を、明治維新期の伊藤博文らによるプロイセン王国（その国王ヴィルヘルム1世がプロイセン・ドイツ第二帝国皇帝）訪問（1882年）という歴史関係史の側面から概観すると以下のようになる。
＜注記＞統一ドイツの盟主として、プロイセン国王ヴィルヘルム1世は、1871年にヴェルサイユ宮殿で即位し、統一ドイツ皇帝となっている。なお、ビスマルク（Bismarck-Schönhausen／1815 – 1898）は、強硬保守派でドイツ統一の立役者であり、鉄血宰相の異名を取った人物で、プロイセン宰相、ドイツ帝国宰相を兼務し19世紀後半のヨーロッパにビスマルク体制を構築。ドイツ問題でプロイセンが有利に立つためナショナリズムを煽り軍制改革を訴える鉄血演説を行った（『安倍・自民党が憧れる？ビスマルクの画像』は、http://urx.nu/4dff より転載）。
それに先立つ1850年（プロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム４世、宰相サヴィニーのとき）に、王権に対する「授権規範性」が意図的に排除され、「ゲルマンの純血と民族・伝統精神」への憧れと「神聖ローマ帝国の栄光」の復権という二つの根本原理をアウフヘーベンした「新しいプロイセン・ナショナリズムの熱気」（ナチズムへ向かう予兆のような空気）が仕込まれる形で「プロイセン（王国）憲法」（欽定憲法）が制定されている。
この「プロイセン憲法」の大きな特徴は次の３点（★）にあるが、やがて、この独特の「プロイセン憲法に潜むナチズムへ向かう予兆のような空気」が、当時のプロイセンを訪ねた伊藤博文らを介して「大日本帝国憲法」のなかに流れ込むことになる。因みに、下記の三項（★）の中で＜国王（皇帝）＞を＜天皇＞に読み替えれば、そのままで「大日本帝国憲法」の根本理念となることにも驚かされるはずだ。
★国王（皇帝）の権力は神の恩寵によって授与されたもの（神権政治としての最高権力）と規定されている。
＜注記＞これを補強するのが既述の『ビスマルクによる議会欠陥説』なる妄想。つまり、いわゆる“二院制のネジレなどで決められない政治状況が生まれる”のは議会制度の欠陥だとする主張。安倍・自民党政権が執拗に改憲（大日本帝国憲法への回帰）を目論み、主要マスメディアが必死にコレを後押しするのも、彼らがシッカリこの時代錯誤のビスマルク的妄想に嵌っているためと考えられる。また、この『欠陥説』に対峙したのが一木喜徳郎・美濃部達吉の『天皇機関説』（国家法人説）である（関連参照 ⇒ http://urx.nu/4cIe　）。
★立法権は国王（皇帝）と両議院（衆議院・貴族院）が共同でつくるものである。（見かけだけの外見（形）的立憲君主制）
★しかし、行政権は国王（皇帝）のみにあり、国王（皇帝）は法案の拒否権を持つ。また、国王（皇帝）は緊急勅令を出すことができ、大臣を任免する大権を持つ（国王（皇帝）の権力はすべての政治的権力の頂点にある）。
ともかくも、1882年(明治15）に伊藤博文らは、「大日本帝国憲法」（1889年公布）起草の参考とするべく、憲法事情及び西欧各国の諸制度（軍制、法制、官僚制、機密事務を扱う官房など）の調査を目的に、ある意味でこのように異様な「外見（形）的立憲君主制」に対する翼賛の空気が満ちた時代のプロイセン王国を訪ねたのであった。
ところで、「滅公奉私」とは、「近・現代立憲民主主義」（現代のドイツ連邦共和国、平和憲法（日本国憲法）下の日本国など）の中では当然視される理念（権力が上から与える公共に国民が仕えるのではなく、連帯的な国民・市民の横の繋がりが創造する公共へこそ各国民・市民が奉仕すべきであるという考え方）である。
ところが、今や、安倍・自民党政権が目指すのはそれとは全く逆のベクトルである。それは、「奉公滅私」という、まさに時代に逆行する超アナクロニズム（しかも、それを苛烈なグローバリズム時代の生き残り策の要諦だと、アカデミズム（御用学者ら）を総動員し彼らに強弁させる悪辣さ！）であることにも驚かされる。
この異様な状況ついては、多言を弄するよりも驚くべき事例【以下（１／３〜３／３）／このように非人道的な“ビジネス現場における奉公滅私的「奴隷労働」の強制”を、安倍・自民党のアナクロ改憲に先立つ形で、自らが経営する会社の従業員らへ率先して強要する異常な経営者の出現！！】があるので、以下に示しておく。なお、自民党は、この人物を参院比例選の公認候補として擁立する方針を固めている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/631.html

　自民、公明、民主の３党が「相乗り批判」にさらされている。２７日投開票の川崎市長選では３党推薦候補がまさかの敗北、神戸市長選でも辛勝を強いられた。「増税翼賛体制のなれの果て」「諸悪の根源」−。３党と一線を画したみんなの党や日本維新の会幹部は痛烈な批判を浴びせ、自民、民主両党の幹部からも相乗りの在り方の検証が必要との声が出始めた。発火点となった“川崎ショック”が政界で尾を引いている。

　「川崎では自公民の増税翼賛体制にノーの結論がはっきり示された」

　２９日のみんなの党役員会。渡辺喜美代表は、昨夏の消費増税をめぐる３党合意を引き合いに、自公民の相乗りを皮肉った。

　勝手連の立場で福田紀彦氏を応援した浅尾慶一郎幹事長（衆院４区）も、３党相乗りの弊害が福田氏の“金星”につながったと分析。「自民には業界団体、民主には労働組合。そうした団体が既得権を守るために相乗りしているのではないかと市民に見られたのではないか。多くの市民はその既得権の外側にいるのだから」と解説した。

　「歳出圧力のみが働いて、削減にも見直しにも消極的になる」。政党相乗りで誕生した首長と議会の関係をそう解説し、相乗りを「諸悪の根源」と批判するのは、日本維新の会国会議員団の中田宏国会対策委員長代理。

　横浜市長時代に廃止になった市議への費用弁償が、現市長が３党相乗りで再選した後、ほどなく復活した例を挙げ「結果的に財政赤字、累積債務しか残さない構造になる」と強調した。

　一方、自民、民主の幹部からは与野党相乗りの在り方を問い直す発言が続いた。自民党の石破茂幹事長は川崎市長選などの結果を受け、「国政に直接影響を与えないと切って捨てるのではいけない。与野党相乗りのもたれ合いや責任の不明確化があったとすれば改善が必要だ」と言及。民主党の海江田万里代表も「（相乗りが）有権者にとって分かりにくくなっているとすれば改めないといけない」と述べた。

　自民の小泉進次郎復興政務官（１１区）は、国政で対抗する政党同士が地方選挙では手を握る与野党相乗りを「（有権者にとって）分かりにくい」と指摘。一方で「論点が明確でなく、みんなが（ある候補が）いいと思っているケースでは相乗りになってしまうのも現実」とし、「杓子（しゃくし）定規に相乗りは駄目というよりも、論点がはっきりする選挙になるよう各党が努力を重ねた上で、そこからはケース・バイ・ケースではないか」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/632.html

　民主党の大畠章宏幹事長は２９日、生活の党の鈴木克昌幹事長の政治資金パーティーで「（安倍政権は）巨大な与党になったが、鈴木さんと力を合わせて、国民の暮らしを大事にした政治をこれからも追求していきたい」と述べ、国会対応などで生活と協力していく考えを示した。　

　パーティーには同党の小沢一郎代表も出席。大畠氏は２００９年の政権交代に触れ、「小沢先生のお力がなければ、戦後初めての政権交代は実現できなかった」と語った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/633.html

731部隊が民間人に細菌散布=ソウル大研究陣が解明
　2031/10/30　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/30/2013103000609.html
日本軍の生物兵器研究部隊である「731部隊」が細菌戦に備え、1940年代に満州の一般人居住地域でも広範囲で細菌散布実験をしていた事実がソウル大の徐二鍾（ソ・イジョン）教授（社会学）ら研究陣によって解明された。

　中国と一部の日本の学識者は、これまでも当時ペスト菌の感染が中国全土に広がった点を挙げ、「一般人を対象にした細菌散布実験があった」と主張してきたが、証言にのみ頼った主張であり、これまで事実か否かをめぐって論争が起きていた。

　ソウル大によると、今回の発表は、文献資料を根拠とし、731部隊が民間人居住地域の一般人を対象に生体実験を行った蛮行について解明した世界初の研究となる。徐教授らが29日発表した「日本関東軍第731部隊の生体実験対象者動員過程と生命倫理」と題する研究によると、731部隊は中国吉林省農安県の住民約2万人を対象にペストに感染したノミ1万匹をまいた。

　その結果、3週間後に8人、100日後に607人の死者が出た。その後、62キロメートル離れた新京（当時の満州国首都、現在の長春市）でも28人が感染し、26人が死亡。1000日後には周辺の前郭旗、鄭家屯でもそれぞれ887 人、1044人が死亡したとの分析がまとまった。

　今回の分析は、731部隊の司令官、石井四郎の側近として知られた金子順一少佐の論文6本、731部隊の一次資料、その他資料を徹底分析した結果明らかになった。金子少佐は731部隊内部の細菌実験作戦に対する詳細な報告書を参照し、細菌実験の効果に関する論文を作成した人物だ。金子少佐は生活条件ごとの感染率、ペスト菌の感染力を考慮した「到達率」を比較し、農安県の細菌散布作戦を分析し、論文に「詳細は（731部隊の）各作戦詳報を参照のこと」と明記した。

　徐教授は、このような民間の村落を対象とする細菌戦予備実験で、731部隊は1940−42年に中国本土で細菌戦を実行に移せる段階にあったと説明した。学界ではこれまで金子少佐の論文に基づき、中国の浙江省、江西省などで飛行機から投下されたペスト菌爆弾によって、2万5000人もの感染者が出たと判断。農安についても「実験」ではなく「細菌戦」と位置づけてきた。徐教授ら研究陣は「金子少佐の極秘文書の分析によって、731部隊が農安で一般人を対象に生体実験を行い、細菌戦を準備していた事実を新たに知ることができた。浙江省と江西省の細菌戦も大量細菌散布戦に備えた生体実験に近いと言える」と指摘した。

　今回の研究では、日本軍が戦争捕虜ではなく、反体制犯、生活犯などを「特殊移送」という名目で731部隊に送り、生体実験の対象としていた具体的な状況も明らかになった。徐教授は「国境地帯に住む中国人、韓国人にスパイ容疑を着せた上で、うち少なくとも3分の1を裁判もなしに731部隊に特殊移送し殺害した」と分析した。

　韓国の独立記念館のチョ・ボムレ学芸室長は「民間人を対象として化学兵器の実験をしたことは、あってはならない反倫理、反道徳的行為だ。これまで関連分野の研究が不足していたが、衝撃的な事実が確認されたことになる」と評価した。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者
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小沢一郎代表定例記者会見(2013年10月28日)

【2013年10月28日】小沢一郎代表定例記者会見

10月28日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
質疑要旨は以下の通りです。

【質疑要旨】
•川崎市長選挙結果を受けて
•民主党細野氏、新グループ結成について
•社民党党首と小泉元総理会談について
•首相動静に関する小池百合子氏発言について

川崎市長選挙結果を受けて

Ｑ．昨日行われた川崎市長選挙で自民党と民主党と公明党が推薦する新人候補が僅差だが敗れるという結果になった。自民公の相乗り候補が負けたという結果になったが、代表はこの首長選挙の結果をどうご覧になっているか。（ＮＨＫ）

Ａ．私が民主党の代表もしくは選挙の担当をしていた時は、独自候補が見つかった場合でもそうでない場合でも、なるべく出来る限り相乗りはしないということを徹底させた記憶がある。

その後、特に最近はほとんど相乗りという格好になっていて、これは、結果を見ても残念なことで、川崎の他に神戸の市長選挙も（票差は）ほんのわずか。民主党の皆さんが、あるいはその支持団体がどう考えているのか私には分からないけれども、川崎市長選挙では自公民の相乗り候補をそうでない無所属の候補が破った、勝ったという事は、非常に象徴的ではないかと私は思っている。

国民の意識というのはやはり、総選挙以来ほとんど自公対そうでない野党という事になった選挙は、ほとんど全部と言ってもいいくらい（野党側が）勝ったのではないか。しかし、自公民という形になってもなおかつ、市民はそうでない候補者を選んだという事は、やはり現在の自公体制に対する批判というか、決してよしと思っていないという、国民意識を象徴的に表しているのではないかと思っている。

多分、民主党が自公に対抗して野党勢力の中心として戦ったら、全部勝てるのではないか。私はそんな気がする。
だから、きちんとした野党の旗振り役としての旗を立てきれないという、今日の民主党の姿が、今自公に対抗する受け皿を作るという事の一つの見通しの無さというのが、そういう所（候補の相乗り）にあるのではないかと（思う）。

私は、前からも言っているが、現時点でも国民は出来れば自公以外の政権担当能力のあるグループを志向しているという風に思っている。
だから、それ（川崎市長選の結果）はその表れではないかなと思う。

民主党細野氏、新グループ結成について

Ｑ．民主党の細野豪志前幹事長が年内にも、従来の民主党で言うグループよりももっと資金面でも援助しあうような、従来のいわゆる派閥的なものを指向した新しいグループを作るという方針を固めた。
民主党内ではこれまでグループという緩やかな形での集まりが指向されてきたと思うが、今、脱派閥と言われる中でのこういった新しい動きについて、代表の所見を伺いたい。（朝日新聞社）

Ａ．自民党もだんだんそういう要素が少なくなってきた昨今だけれど、民主党はもう最初からそうだった。そういう強いつながりのグループというのが民主党はほとんど存在しなかった。それぞれあっちに行ったりこっちに行ったり、自由気まましていたわけだが、それに対する逆境になってしまい、お互いの助け合いというか、そういうのが必要だなという意識がそういう方向にさせているのではないかと思う。

ただ、本当にそうなったのか？その集まった人たちが決めたのか？

Ｑ．先週のそういうグループの集まりで、年内に立ち上げるという事で方針を確認したと。（朝日新聞社）

Ａ．年内で新しい、強い強いきずなのグループにしようと、それを皆で合意したのか。

それは、今言ったように、何とはなしのあれ（集まり）ではなかなか力にはならないという、民主党的党体質の反省というか反動というか、それぞれの個々人にそういう意識が非常に強くなったのではないか。

社民党党首と小泉元総理会談について

Ｑ．明日、社民党の吉田党首が小泉元総理と会談することになった。脱原発、原発ゼロという事では、代表も路線としては同じだが、将来小沢代表と小泉元総理の間でそういう風な機会が設けられる可能はあるか。そういった見通しを明日の二人の会談の所見と含めてお願いしたい。（日刊スポーツ）

Ａ．社民党がアプローチして一生懸命持ちかけた話なのだろう。脱原発というそのテーマでは似ているから小泉氏も会おうという事になったのかもしれないが、彼はもう現役ではないけれども、その考え方が本気に政治的な運動として展開するという気であるならば、その点についてはいずれの機会かは分からないけれども、話をすることがあるかもしれないが。

今の時点では彼の真意も分からないし、特別の大きな政治運動としてやっているというよりは、現時点では彼個人の認識の発露という形なので、私が生活の党の代表として会うという事はないだろうと思う。

首相動静に関する小池百合子氏発言について

Ｑ．今日の午前中にあった衆院の国家安全保障特別委員会の中で、自民党の小池百合子代議士が、毎朝新聞に載っている首相動静の事を取り上げ、知る権利の範囲を超えているのではないかというような発言をされた。このことについて代表はどの様に思われるか。（共同通信）

Ａ．首相動向、動静といったって大したことではないだろう。そんなこと気にすることないではないか。国家機密と別に関係ない（話）だろう。
もちろん、プライバシーの事に渡る点については、それはメディアの諸君もほどほどに、ちゃんと限度を心得ないといけないと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/635.html