記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「「首相動静」報道の是非。追い打ちをかけるようにこの発言をした自民党議員の意図が不明：三宅雪子氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12440.html
2013/10/29　晴耕雨読

https://twitter.com/miyake_yukiko35

今週末はメルマガ号外です。

９月27日、経験談や身近な話題を織り交ぜつつ、雇用や福祉からスタート。

臨時国会が始まり、先週今週は政治を題材に。

やや堅め。

「こわいものしらず」になってきたかな。

今後もジャンルに捉われず、自由に書いていきます。 http://t.co/uey32oUKr2

「首相動静」報道の是非。

事後報道なので警備上の問題はないはず。

「首相動静」は、国民の知る権利の範囲を超えていないと思う。

知られて困ることはしないことだ。

まさか、これが「特定秘密」となり、例えば、大災害の時にゴルフをしていた、マスコミとの連日の会食など漏らすと罪に問われるとか？

「首相動静」問題は、これから先、総理の行動を、最も知らせるべき国民に対して隠ぺいしようというもので、「秘密保護法案」の行く末を予見させるものである。

いずれにしても「特定秘密」は漏らす側が罪に問われるもので（知らない）記者は臆せず「正当な取材）において明らかにしていけばいい。

「特定秘密」であろうがなかろうか、大手メディアが「首相動静」を横並びで「自主規制」をする可能性がないとは言いきれない。

であれば、ネットメディア、フリーの記者、市民メディアの出番である。

それにしても、不穏な動き。

逆に都合はいい情報はどんどん広報されていくような気がする。

それにしても、今週から急速に国民の中に周知がされだされ、慎重に審議されるべきと世論が高まっているタイミングで、追い打ちをかけるようにこの発言をした自民党議員の意図が不明。

援護射撃どころか、これで一気に警戒はさらに強くなるだろう。

> 自民党の小池百合子氏が衆院国家安全保障特別委で、首相の一日の動きを報じる記事（「首相日々」など）について「『知る権利』を越えているのではないか」と述べ、報道機関に見直しを求めたことにつき→首相動静:「特定秘密に当たらない」菅官房長官 http://t.co/Ryd1OTUJ9C

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http://t.co/Ryd1OTUJ9C

首相動静:「特定秘密に当たらない」菅官房長官

毎日新聞　2013年10月28日　20時02分（最終更新　10月28日　23時05分）

　自民党の小池百合子元防衛相は２８日の衆院国家安全保障特別委員会で、首相の一日の動きを報じる記事（毎日新聞では「首相日々」）について「『知る権利』を越えているのではないか」と述べ、報道機関に見直しを求めた。政府側はその際、答弁しなかったが、菅義偉官房長官は同日の記者会見でこの点を問われ、情報制限の必要性を否定した。

　小池氏は、特定秘密保護法案が規定する「特定秘密」とは直接結び付けなかったが、「日本は秘密や機密に対する感覚をほぼ失っている平和ぼけの国だ」と主張し、秘密保全の必要性を強調。諸外国から、こうした記事で日本の首相の動向がチェックされていると指摘し「何を知り、何を伝えてはいけないのかの精査をしっかりしてほしい」と注文をつけた。

　これに対し、菅氏は会見で「新聞各社が取材して公になる首相の行動だ。重要情報の場合もあり得るが、特定秘密の要件には当たらない」と明言した。同法案をめぐっては「特定秘密の指定が恣意（しい）的になる」という批判があるため、菅氏は会見で小池氏の発言を打ち消す必要があると判断したと見られる。【朝日弘行】

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍政権は一体どこの国の政府なのか （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10140.html
2013/10/28　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

大ﾎﾞﾗ吹いて｢成長戦略実行国会｣などとﾍﾟﾃﾝ師のようなことを言い続ける重大な罪

安倍首相は､この臨時国会を｢成長戦略実行国会｣と名づけた｡成長戦略はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの｢第3の矢｣｡これを着実に実行することが喫緊の課題だと言っていた｡

ところが､安倍内閣が今国会で真っ先に手をつけたのは｢国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案｣だ｡25日の衆院本会議で審議入りし､11月中の成立は確実視されている｡また､25日には｢特定秘密保護法案｣も閣議決定して国会に提出するなど､矢継ぎ早の動きを見せている｡

｢日本版NSC､秘密保護法案､そして集団的自衛権の行使｡この3つは改憲軍拡に向けた“3本の矢”です｡成長戦略実行国会のはずなのに､安倍政権は､戦争ができる国にするための法整備ばかり進めようとしている｡成長戦略とは戦争のことなのかと言いたくなるほどです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

外務省国際情報局長だった孫崎享氏も､26日付の本紙ｺﾗﾑでこう書いていた｡

〈秘密保護法は集団的自衛権を認める動きと対である｡日本は集団的自衛権によって､米軍の傭兵的存在になる〉

〈おそらく集団的自衛権は｢国際的安全保障環境を改善する｣という口実で使われる｡安倍首相の唱える｢積極的平和主義｣の｢積極的｣の意味とは､すなわち｢軍事力の行使｣に他ならない〉

安倍が経済そっちのけで急いでいるのは紛れもなく､軍国化法案なのである｡

◇精神論をﾘｷんで唱えるｲｶｶﾞﾜしさ

だとすると､それを急ぐ理由は何か｡果たして安全保障上の理由だけなのか? ひょっとして､本気で戦争で景気対策のつもりか､と問いたくなる｡安倍自身が東ｱｼﾞｱの緊張を煽っているのだからなおさらだ｡筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った｡

｢経済政策での期待感を煽って支持率を維持してきたのが安倍政権です｡だから､今国会も成長戦略実行国会と銘打つしかないのだが､本当にやりたいのは改憲であり､戦前回帰の軍国化なのです｡もともと安倍首相は経済には興味がないし､分からないのでしょう｡そうでなければ､実体経済がちっとも良くなってないのに､消費税増税を強行して､景気を冷え込ませるような真似ができるはずがありません｡それに成長戦略と言ったって､議論されていたのは大企業の要望に乗っかったｸﾋﾞ切り規制緩和など､ﾛｸなものじゃありません｡成長戦略なんて､口先だけで､まともに考えちゃいないのです｣

実際､27日の｢日曜討論｣では､野党から成長戦略の中身を問われた自民党の棚橋政務調査会長代理は､こんなことを言っていた｡

｢今､存在しないけれども､将来､日本経済を引っ張るようなﾋﾞｼﾞﾈｽ｡これを規制緩和や特区構想を中心に広げることにより､日本経済を成長させていこうとしている｣

この期に及んで､こんなたわ言しか言えないのだ｡

それは親分の安倍も同じで､｢起業､創業の精神に満ちあふれた国を取り戻す｣とか｢若者や女性が輝く社会｣とか言っているが､抽象的な言葉の羅列で､具体的な中身を語ったことはない｡高度経済成長期を引き合いに出し､｢今の私たちにもできないはずはない｣とﾘｷむが､それも精神論の類いである｡

要するに､成長戦略なんてﾊｯﾀﾘで､だから､抽象的な精神論を振り回すしかないのである｡

◇ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本による帝国主義はどこへ向かうか

もっとも､成長戦略に具体的な絵を描けないのは先進国に共通した悩みだ｡そこには安倍の無能だけでなく､構造的な問題が存在する｡

米労働長官も務めた経済学者のﾛﾊﾞｰﾄ･ﾗｲｼｭは著書｢勝者の代償｣で､IT革新で消費者としての個人が充実すればするほど､生産者･労働者としては不安定になるｼﾞﾚﾝﾏを｢ﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ型経済の反比例性｣と指摘した｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのせいで消費者物価だけが上がっている今､庶民にとって雇用の安定や賃上げは切実な願いだが､IT革新がそれを阻む｡単純労働はどんどん機械に取って代わられる｡産業革命の時代からｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが雇用機会を奪うのは必然の流れだ｡

しかも､現代はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化によって､労働者賃金は途上国との競争にさらされる｡
ｺｽﾄ削減が最重要課題のﾆｭｰｴｺﾉﾐｰ型経済では､庶民は所得のﾃﾞﾌﾚ進行を受け入れざるを得ない｡

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄとｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化で世界中が画一化されれば､国の基幹産業を維持し､その貿易で儲けることも難しくなる｡国家の枠を超え､巨大ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本に富が集中していくからだ｡これは日本だけでなく､先進国がどこも抱えるｼﾞﾚﾝﾏだ｡

｢これでTPPが持ち込まれれば､日本の国内産業は壊滅するでしょう｡この先も賃金が上がる見込みはないし､国内の雇用も失われる｡来年からの消費税増税とTPPで日本経済はｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬになってしまいます｡大不況と大衆の社会不安｡その先に何があるのか｡第2次世界大戦に走り出した頃の世相と重なって､背筋が寒くなります｡TPPはｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本による帝国主義のようなもの｡市場争いがやがて戦争に発展することもある｡何かの拍子に､そういうｷﾜﾄﾞｲ方向に進みかねないｷﾅ臭さがくすぶっています｣(小林弥六氏=前出)

◇手っ取り早く不況を解決する｢戦争｣という手段

偶然か必然か､歴史を振り返ってみると､戦争が不況を止めてきたのも事実だ｡それだけに､偽りの成長戦略を掲げながら､何もせず､戦争準備法案に邁進する安倍を見ていると､ますます､いやｰな予感がしてくるのである｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの青木理氏はこう言った｡

｢NSCにしろ秘密保護法案にしろ､安倍政権が進めている法整備は､米国のﾈｵｺﾝの猿真似です｡ここへきて武器輸出三原則も見直すと言っていて､日本を戦争ができる国にしようとしているのは間違いない｡改憲という正式な手続きを取る前に､法整備で外堀を埋めて､なし崩しに海外での武力行使を認めてしまう｡日本が戦後70年近くかけて築き上げてきたものを安倍政権はいとも簡単に手放し､壊そうとしている｡その幼稚さが恐ろしくもあるし､ｼﾆｶﾙな意味で滑稽でもあります｣

27日の自衛隊観閲式で訓示に立った安倍は､中韓の脅威を煽った上でこう言った｡
｢訓練さえしていればよいとか､防衛力はその存在だけで抑止力となるといった従来の発想は､この際､完全に捨て去ってもらわねばなりません｣
｢年末までに防衛大綱を見直します｡もちろん過去の延長線上の見直しではありません｣

これはもう､｢戦争をやる!｣と言っているに等しい｡

｢大ﾒﾃﾞｨｱは『安倍ｶﾗｰ』という言葉でｺﾞﾏｶしていますが､日本は今､急速に軍国主義に傾斜している｡いったん法整備が整えば､野党不在の国会ではﾌﾞﾚｰｷをかけることもできない｡米国のﾏﾈで戦争を始めるのは時間の問題です｡米国では戦争が最大の公共事業ともいわれている｡消費が増えて軍産複合体が潤い､兵士の雇用は貧困対策にもなるからです｡日本でいえば､戦争で潤うのは財閥でしょう｡大企業べったりで原発輸出にｼｬｶﾘｷの安倍政権だから､核兵器を輸出する国になってもおかしくない｡冗談ではなく､彼らは『戦争は景気対策にもなるな』と考えているはずです｣(本澤二郎氏=前出)

不況が長引いたとき､国民もそれを望みかねないのが恐ろしい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 官々愕々　公務員「改革」の欺瞞　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）　
官々愕々　公務員「改革」の欺瞞　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37300
『週刊現代』2013年11月2日号

安倍劇場がまた始まった。

今回のテーマは、国家公務員改革だ。稲田朋美行政改革担当相が自民党守旧派と闘い、安倍総理が強力にサポートするという見飽きたパターン。

しかし、10月15日に自民党行政改革推進本部で了承された国家公務員制度改革案骨子は、改革どころか、完全な「反改革」となってしまった。

この法案は、自民党が麻生政権時代の'09年に国会提出した法案に似ているが、実は全くの骨抜きだ。私は'09年の法案を作ったのでそれが良くわかる。

そもそも、公務員改革は、何のために行うのか。

現在、公務員の人事・組織に関しては、人事院が給料や各給与ランクごとの定数を決める権限、総務省が組織の機構（局や課）の配置（新設･廃止含む）を決める権限、財務省がそれらに関する予算を決める権限をそれぞれ持っている。

このため、時代の要請にあわせた柔軟な組織・人員の配置換えが実施できない。農水省が、なお強大な組織を保持しているのがその典型。人事院（事務局は霞が関官僚）が、第三者機関と称してお手盛りで処遇を決めるため、民間よりかなり高い給与が放置されたり、組合の要求がそのまま通ってしまうという問題もある。

また、官僚の人事が各省縦割りで行われるため、官僚の評価が各省庁の権限・予算・天下りポストの拡大にどれだけ貢献したかという観点で行われ、国民への貢献という視点での評価にならない。優秀な若手や外部の民間人を幹部に登用しようとしても官僚が抵抗するし、一度幹部になると不祥事でも起こさない限り降格にならないので、抜擢しようとしてもポストが空かない。ブログやツイッターで暴言を吐いた管理職でも停職処分の後は、管理職として処遇せざるを得ないのも同じ問題だ。

さらに、総理や大臣が官僚の利権を奪う改革を実施する場合、官僚のサボタージュに遭い、官邸や大臣の機能が弱く、思うように改革が進められないという問題もある。前述した、真剣に改革に取り組まない幹部をすぐに降格できないこともこの傾向を助長している。

こうした問題の解決を図ろうとしたのが2009年の自民党の改正案だった。これによって、人事院、総務省などの人事・組織関係の権限を新たに内閣人事局を作って全面的に移管し、総理と官房長官が各省の大臣と協力して、官僚に頼らずに人事と組織配置を仕切ることにした。総理や各省大臣が守旧派官僚に負けないように国家戦略スタッフ（総理の補佐）、政務スタッフ（大臣の補佐）を、内閣が自由に配置できることにした。民間人登用のため、幹部の公募を総理が指示できることにもした。

これらに対しては、人事院はもちろん、霞が関をあげた反対があったが、連日の大バトルの末、何とかこれを抑え込んだ。唯一、できの悪い幹部を降格する規定が不十分だったが、それも'10年の自民・みんな共同案では幹部を任期付きにするという解消策が示されていた。

しかし、今回の自民党案は、人事院の権限を様々な形で温存して、「公務員の守護神」役を維持し、国家戦略スタッフは事実上見送り、政務スタッフも大臣補佐官としてたったの1名だけというような骨抜きとなってしまった。もちろん降格規定も野党時代の案を葬り去った。驚いたのは、民間との人事交流と称して事実上の天下り先の拡大など、官僚の焼け太り策まで潜り込んでいる。開いた口がふさがらないとはこのことだろう。

何故か、新聞はこの問題を一切報じない。国民は目を見開き、自ら抗議の声を上げるしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「安倍晋三は「厳然たる証拠が明示されたにも拘らず国民に嘘を付き続けた男」：笹田 惣介氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12429.html
2013/10/29　晴耕雨読

https://twitter.com/show_you_all

> 米国に何も言えない奴(安倍)が、右だってさwww

ロン・ヤスと言われた「レーガンと中曽根」それを真似て見せた「ブッシュと小泉」。

飼い主に頭を撫でられ尻尾を振る番犬の図だが、安倍晋三も頭を撫でられたくて痛いほどに尻尾を振る。

石原慎太郎にしてもそうだが「米国にひれ伏す政治家ほど、中韓等近隣諸国に対して高圧的な態度を取る」傾向が強い。

「日本経済が健康な状態を取り戻しつつあるから物価上昇」と甘利明。

物価は「日銀異次元緩和→円安→輸入エネルギー価格上昇→物価上昇」と動いた。

ガソリンは前年比9％、電気代は7.6％上昇したが実質賃金は減少の一途。

今後、弱者を直撃するのは消費税率倍増で4.5％減少する実質可処分所得だ。

「取材活動は法令違反または著しく不当な方法でない限り正当な業務」。

「特定秘密保護法」に明記してあるこの日本語が限りなく嘘くさいのは「じゃあ、だれが判断するの？」って話だ。

そもそも「正当・不当の線引き」すら明確にされていない。

「不当でない限り正当」って、小学生が書いた文章か？（笑）

「沖縄密約」の片方の当事者・米国が、密約の存在を示す文書を機密解除した後も、その存在を10年以上も頑なに否定し続けた自民党。

時の総理大臣の１人である安倍晋三は「厳然たる証拠が明示されたにも拘らず国民に嘘を付き続けた男」。

正に政府の嘘を隠すために「特定秘密保護法」を国会提出って話。

沖縄密約が米国で機密解除された後もその存在を否定し国民に嘘を付き続けた、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎が、今度は「国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏洩を防止し、国及び国民の安全を確保する」と秘密保護法を国会提出してるんだから、突っ込めよな！

【米国は先例を示している】911の後、米国政府は真っ先に監視体制を強めて警察国家を創り出す「愛国者法」を制定し「ネット監視法」も提出。

「1％の超富裕層が99％の人間に負担を全て押し付けて異常な利益を手にする狂った仕組み」に反発が高まるほど、国家は権力を集中させ監視体制を強化する。

【愛国者法】911後、01年10月米国で成立した愛国者法。

表向きは「危険思想を持つテロリスト予備軍の炙り出し」という名目だったが、実際には自国民を対象にした「電話盗聴、アクセスサイト、ダウンロード履歴、通販履歴、図書館利用データ」がデータベース化され、50の政府機関が共有している違法行為から性癖に至るまで、全ての検索ログは検索サイトのサーバーでIPアドレスと共に管理済み。

アクセスサイト、ダウンロード履歴、メール、添付ファイル、ネットバンク利用、通販履歴等のログも今後は「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては個人情報の一元化と抽出が合法となる。

「脱原発」を唱える小泉純一郎に「火力発電燃料費の増加が1年間で4兆円近い。今の段階でゼロを約束するのは無責任だ」と切り捨てた安倍晋三。

おいおい、全て君の唱えた「アベノミクス」の責任だろ？

黒田日銀が金融市場の国債を270兆円規模で買い取り、円の希釈から円安に振れたことが原因だから。

「安倍晋三の原発再稼働不可避論」の論理的根拠が「原発のコスト安」っていう笑い話。

イニシャルコスト、ランニングコスト、危機管理コストの中で「ランニングコストだけを問題にし、それ以外のコストを意図的に無視」している上に「使用済み核燃料・核廃棄物の処分管理コスト」すら含まれていない。

経済学は、資源配分の効率性をゴールにしているが、それは多様な価値判断の一つであり「効率性を犠牲にしても公平性や環境保護や安全を重視する」という価値判断も当然あり得る。

我々は一つの時代を共有しながら、世代と言う移り行きの中で消えてゆく。

考えるべきは全ての大人が死んだ後の世界だろう。

> 俺らが国の安倍晋三首相は、「命をかける」と言葉にするだけで恍惚としちゃうんだろうなあ。「アメリカの若い兵士は命をかけて日本を守る。日本にとって、そういう国はアメリカしかないんです。」

米国メディアに同じ話をすべき。

失笑を買うことは想像に難くないが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 菅直人元首相「みのもんた氏失脚は原発推進派のマスコミ支配による陰謀」（やまもといちろう）
2013年10月27日 08:00
http://blogos.com/article/72417/

　何ですかねえ…。

みのもんた氏に対する陰謀説
http://www.peeep.us/259af29f

　文章を読んでいただければ分かるんですが、みのもんた氏の失脚とは１ｇの関係も感じられません。マスコミ支配が問題であるとするならば、そもそもTBSの個人筆頭株主であるみのもんた氏はその上の影響力を持っていることになるわけですけれども、そのような文脈はまったく問題とせず、徹頭徹尾原子力ムラ関連のネタで議論を進めてまったくあさっての方向の結論へ向かって猛ダッシュ。

　もちろん、原子力ネタで反原発を旗頭に言論をリードされるのは全然構わないと思うんですよ、実際日本にも一定の割合で原発再稼動に反対する国民はいるわけですから。双方、質の高い議論をして、我が国のエネルギー安全保障から貿易収支、国民とエネルギーのあり方について深く理解を進めることは大事だと思うのです。

　しかし、みのもんた氏の番組降板をマスコミ支配に引っ掛け、原発推進派の陰謀だとか公言するのはないですわ。もちろんみのもんた氏は脱原発方面の言論を繰り返していたのは事実ですが、同じロジックを組むにしても、もう少しやりようがあるんじゃないですかねえ。

　困ったもんです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「ＴＰＰは瑞穂の国を守る手段」安倍首相(農業ニュース)-首相「この麗しい国を守る手段としてTPPがある」
「「ＴＰＰは瑞穂の国を守る手段」安倍首相

　安倍首相は10月24日の参議院予算委員会で「日本は瑞穂の国。この麗しい国をしっかり守っていくために、その手段としてＴＰＰがあるんだと申し上げたい」と答弁した。
　また、農業について「農業は国の基で中核的な産業だろうと思う。今後、若い皆さんが自分たちの情熱と能力で新たな地平線を切り拓くことができる分野にしていきたい」と話した。山田俊男参議院議員からのＴＰＰ交渉に臨む基本姿勢に対する質問に答えた。
　委員会で山田議員は市場アクセス交渉に向け、なぜ品目の検証を行うのかを政府に質した。甘利明ＴＰＰ担当大臣は「政府側としてタリフラインを子細に検討することを広範に始めたということではない」と答弁したが、いまだに市場アクセスは残されている分野で「まさにこれから本格化していく」として、「自分のところは一歩も譲らないがお前のところは寄こせ、という交渉は成り立たない」として、品目の検証を進めていく姿勢を示した。」
http://www.jacom.or.jp/news/2013/10/news131024-22570.php

この首相発言、大手メディアは伝えていませんね。検索しても、この「農業協同組合新聞」だけしか出てきません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 首相動静「知る権利超える」＝自民・小池氏主張、野党は反発(時事通信)-首相の行動は国家機密？
「首相動静「知る権利超える」＝自民・小池氏主張、野党は反発

時事通信 10月28日(月)18時31分配信

　自民党の小池百合子衆院議員は28日の衆院国家安全保障特別委員会で、新聞・通信各社が首相の動向を報じる「首相動静」について「毎日、新聞に何時何分、誰が入って何分に出てとか必ず出ている。（国民の）『知る権利』を超えているのではないだろうか」と疑問を呈した。
　質疑で小池氏は、米英など主要国の15の新聞について「首相動静のような記事を日々掲載しているものは確認できなかった」と指摘。その上で、政府に対し「『知る権利』もあるが、もう少し何を知らせ、何を伝えてはいけないのかの精査もしっかりしてほしい」と要請した。これに関する政府側の答弁はなかった。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000109-jij-pol

マスコミ関係者と頻繁に会っている事を公にされるとまずい、という事でしょうか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＜拡散希望＞「秘密保護法案と立憲主義否定の国づくりに反対する１０．２９集会」へ集まろう！
いよいよ、「特定秘密保護法案」と「日本版NSC設置法案」の国会での審議が始まりました。

10月28日（月）に行われた衆議院「国家安全保障に関する特別委員会」での審議では、
推進派の議員らが、主に「国家安全保障会議」の必要性を訴えていましたが、
この法律は、法律自体に、憲法違反の内容であるだけでなく、
米国との軍事行動の一体化を前提としている戦争への道を開く最悪な法案です。

「特定秘密保護法案」についての審議は、「日本版NSC設置法」についての審議終了後
になるようですが、
昨日の審議の中で、「今注目を集めている」という様な表現が何度が使われていました。

街頭での宣伝活動、メディア報道等によって世論が盛り上がって来ている事を気にしているようですが、
ある意味、この機に乗じて「日本版NSC設置法案」をすんなり通してしまおうという考えだと思います。

今、国民がこの2つの法案の危険性について「反対」の声を上げ、その声を大きくしていく事が
ますます重要となっています。

29日には、日比谷野音で集会、その後デモが行われます。
多くの人が参加する事が、メディアでの露出の拡大に繋がり、更に多くの人に周知する事が出来ます。
お時間がある方は、是非ご参加ください！

※天気予報では、荒天の予報です。暖かい格好で参加しましょう。

★以下、ＨＰ　http://www.peace-forum.com/houkoku/131004yotei.html
からの告知・呼び掛け転載★

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

秘密保護法案と
立憲主義否定の国づくりに反対する
１０．２９集会

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

■日時：2013年10月29日（火）
　　　　18：30〜集会　19：45〜デモ出発
■会場：東京・日比谷野外音楽堂
　※地図はこちらから
　　http://hibiya-kokaido.com/yaonpage.html
■内容：集会と請願デモ
■主催：フォーラム平和・人権・環境
　　　（03-5289-8222）

●チラシはこちら
http://www.peace-forum.com/10.29flyer02.pdf

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
　安倍政権は、「国民の知る権利」を真っ向から否
定し、安全保障に対する国民「義務」が民主主義よ
りも高い社会規範であるとする、特定秘密保護法案の
臨時国会での可決をめざしています。「公共の安
全」、「秩序の維持」という曖昧なモノサシで秘密
の範囲を政府が恣意的に広げ、外交と防衛の最も重
要な情報ほど国民に知らせない、これほど危険な法
案はありません。
　「安全保障をめぐる環境が変わった」と言いなが
ら、東アジア諸国との関係改善を怠り、自ら生み出
した緊張を利用して、憲法の三大原則と立憲主義を
本気で破壊しようとしているのが現在の安倍政権で
す。国民の政治参加は、「知る権利」によって成り
立っています。この「国民の知る権利」の裏返しと
して「表現の自由」「思想信条の自由」があり、国
による巨大な情報操作を許さない原則が日本国憲法
の根幹でもあります。
　また、特定秘密保護法案は、防衛審議官の新設や
内閣の国家安全保障機能強化と日本版ＮＳＣの設置、
そして集団的自衛権を体現する国家安全保障基本法
と深く関連しており、憲法の条文を変えないで、実
態として憲法を空洞化させる一連の政策のさきがけ
です。
　このような情勢認識に立ち、平和フォーラムが呼
びかけ、実行委員会による集会を開催します。どな
たでもご参加いただけます。（デモコース等は調整
中です）。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] それでも民主党は自民党になりたいのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3212776/
2013/10/29 06:32

　民主党は一体何をやっているのだろうか。このまま解党の坂道を転がり落ち続け、という選択をしてしまったのだろうか。

　10月27日に投開票された川崎市長選と神戸市長選で、ともに民主党は自公と共闘を組んだ。結果として川崎市長選では敗北し、神戸市長選では辛勝だった。

　民主党は一体どのような政策を掲げて有権者に訴えようとしているのだろうか。どのような選考過程を経て市長候補を決めたのだろうか。

　民主党が自公と相乗りで地方選を戦って、国政選挙で自公と戦うというのでは有権者の理解は得られない。小選挙区で勝ちあがるためには自公候補に対抗する明確な対立軸を打ち立てなければならないし、選挙時だけの付け焼刃では有権者は誤魔化されない。

　政党の立党理念を堅持して、その理念に基づく政策を打ち出さなければ政党の存在意義さえ失いかねない。まず民主党として政党の政治理念を確立しなければ何事も前に進まないだろう。

　いや地方自治体に政党は関係ないという評論家がいるがそうではない。たとえば盛んに市長たちが口にする言葉にコンパクトシティーというものがある。

　小泉政権下に強力に推進された平成の大合併により全国の地方自治体は約1/3に激減した。それにより効率的な行政を目指すとしていたが、現実は周辺部旧町村の切り捨てでしかない。その掛け声が「財政が逼迫しているからコンパクトシティー」を目指し、新規行政投資は中心部に集中するというものだ。

　かつては中山間地にも町・村の役場があった。その役場を中心地として地方自治体の機能が揃っていたが、合併により百人程度いた役場の職員は20人程度に減少、もしくは出張所としていた旧役場利用の廃止により行政拠点が大幅な後退もしくは喪失している。

　役場がなくなれば公共事業で細々と存在していた地域の土建業者は廃業するしかなく、ますます中山間地から行政機能は失われ、災害時には重機を中心部の業者が運ばなければならなくなっている。

　指摘するまでもなく社会インフラの維持・管理などの国土保全は人の手でやって来た。その人がいなくなり予算措置も削減されれば荒廃するのは自然なことだ。かつての生活道路の橋が通行禁止になっているのは珍しくない。里道の路肩が崩れたまま放置されているのも目につくようになった。

　均衡ある国土保全が望まれるが、市の執行部の頭の中は依然として高度経済成長時代のままのようだ。

　駅ビルを建て替えたり新市庁舎の建て替えなどに巨額の予算を投じている。なぜ利用者が激減した駅をコンパクト化して駅前広場を広くしようとはしないのだろうか。なぜ新市庁舎をエネルギー多消費型の階層の高いビルにしなければならないのだろうか。これほどIT化された時代に多くの職員を抱えなければならないのは行政経営の基本が間違っているからではないだろうか。

　多くの拠点を市の全域に置く方が一点集中的に巨大な市庁舎を建設するより災害に強く、市の全域に暮らす市民に等しく配慮の行き届く行政が実施できると思うが、高度経済成長モデルに囚われている市長や行政職員はそれでは納得しないようだ。

　それなら選挙でそうした市長を選ぶしかないが、そうした理念を掲げる政党がなければ、そうした理念を掲げる市長候補も発掘できないだろう。民主党が自公に擦り寄っている限り、有権者は異なる選択肢を手にすることは出来ない。それは民主党の不幸だけではなく、有権者の不幸でもある。

　国際的に眺めれば世界政治は1％対99％の対立になっている。金融などにより富を手にした1％はさらに多くの富を手にできる構造に社会を変えようとしている。それは99％の人たちにとって構造的な搾取社会の実現に繋がる。

　民主党は99％の側に立つ政治理念を掲げよ。自民党になろうとする誘惑を断ち切れ。そしてどうしても自民党になり利権の蜜を吸いたい人たちを民主党から叩きだせ。それなくして他の野党に政界再編を呼び掛ける資格はないし、自民党になりたい似非・野党は別として、99％の側に立つ野党議員を糾合することは出来ない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 愚直に正論を述べる亀井静香―ーその正論をバカにするマスメディアと風潮　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a983759d1593a337e60af67fcdc3a101
2013-10-29 07:02:12

　「今の時代、欲望だらけで、金よ、金よの利益追求が極大に達している。新自由主義なんてその最たるものだ」と、亀井静香。朝日新聞の本日10月29日朝刊に掲載された、「私の悪人論」（オピニオンのページ、13面）に登場、相変わらず毒舌を吐いていました。

　亀井さんの生きざまには多々共感しています。小沢一郎氏氏と同じく、日本の政界の「良心」だとすら敬意を表するくらいです。

　一方、「申し訳ありませんでした」と、深々と頭を下げて見せる日本の主流を歩むトップたちの情けない姿。毎日、毎日、紙面を開けると、頭を下げています。

　放射能汚染水が漏れる不祥事が続く東電のトップ。暴力団への融資を知っていながら長年にわたって放置してきたみずほ銀行の頭取ら。偽りのメニューで高い料金を得ていた阪急阪神ホテルズの社長たち。その傘下の「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも、不適切なメニューがありました。

　いずれも日本の一流企業にランクされていますが、そのトップがそろって、「知らなかった」「二度と過ちは繰り返しません」など、見苦しいいい訳を繰り返し、頭を下げ続けました。

　「一流」と称されるブランドは、信用によってこそ保たれるものですよね。その超えてはならない一線をあっさりと超えさせる大きな力は、何なのでしょう。

　亀井氏が「新自由主義」が問題とする指摘に、賛成します。新自由主義は、「市場に任せておけば、いわば神の見えざる手によって、しかるべきところに落ち着く」という考え方が根底にあります。だから、できるだけ規制を緩和して、自由な競争に任せるのがいい。しかし、実態はどうなったか。

　新自由主義のもとでは、最大利益の追求に最大限のエネルギーをつぎ込みます。つまり、できるだけ儲けたモノが、勝者です。新自由主義のご本家、アメリカでは富める者はどこまでも富み、貧しいものはますます貧しくなる格差社会になりました。今も「１％vs99%」の対立は深刻です。

　儲けさえすれば少々のことは許される社会。勢い、儲け至上主義に突っ走ることになります。一流企業もすべてその流れに乗ろうとしました。「カネ、カネ、カネ……」

　亀井氏は、「（自分は）運輸大臣も建設大臣も自民党の政調会長もやった。利権のど真ん中よ。でも調べてもらえば分かる。ゼネコンなどから政治献金を受けたことは一切、ありません！　フェアでないことはやらない」「地検に、亀井静香を捕まえられなかったのが最大の心残りだって言っている検事がいるんだって」と。

　「政治家に必要なのはね、使命感と覚悟だ」「政治家がまなじりを決して、生体反応を起こさない国民を引っ張っていかないといけない。あなた任せだといけない」と、吠えまくっています。いかにも悪人の面目躍如というところでしょうか。

　しかし、そんな正論を吐く政治家は、煙たがられ、マスメディアも一般の風潮もバカにします。日本は、マスメディアの状況が権力支配屈し、そのメディアの報道に影響されて、日本の国柄はまだ汚されていくのかもしれません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「恣意的に審査員を選べるシステム」（ＥＪ第３６６１号）　（Electronic Journal）　
「恣意的に審査員を選べるシステム」（ＥＪ第３６６１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/378742012.html
2013年10月29日　Electronic Journal

　このところＥＪは、検察審査員の平均年齢を最高裁事務総局の
職員がなぜ何回も間違えたのかの細かい部分に話が集中し、全体
が見えにくくなっているきらいがあります。

　現在、主としてネット上の論争では、小沢審査会において何ら
かの不正が行われたことは「常識」になりつつあります。その論
争は次の２つの推論に大別されます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．小沢審査会では、２回とも審査員（補充員を含む）が恣意
　　　的に若年層を中心に選定され、そこに不正な方法で投入さ
　　　れた「なりすまし審査員」が、審査の結論を「起訴相当」
　　　議決に導いたのではないかとする推論。

　２．東京の検察審査会のなかに事務職員２人の第５検察審査会
　　　を作り、不正操作のできるクジ引きソフトを使って審査員
　　　を選定したが、本人には通知せず、架空に審査会議を開き
　　　「起訴相当」議決を下したとする推論。

―――――――――――――――――――――――――――――

　「１」は、検察審査会を一応ルール通りに開催しているが、審
査員の選定において不正な操作を行い、なりすましの審査員を潜
り込ませており、それを裏付ける事実が開示資料にある。そのな
りすましの審査員が審査会議の議論を誘導し、１１人中８人以上
の「起訴相当」議決をもたらしたという考え方です。「和モガ」
氏はこの主張をしています。

　「２」は、２回とも小沢審査会はルール通りに開かれておらず
議決は「架空議決」だったのではないかという考え方に立ってい
ます。いくら恣意的に審査員を選んでも人間にはいろいろな考え
方があるので、確実に起訴議決が得られるとは限らない。確実性
を期すため、「架空議決」を企んだのではないかという考え方で
す。志岐武彦氏はこの考え方を主張しています。

　ここで、「検察審査員候補者管理システム」（以下、「選定く
じソフト」と略称）がどのようなものかについて、述べておく必
要があります。

　検察審査員は、普通の国民が厳正・公平な手続きによって選定
される必要があります。それは、国民であれば誰でも選ばれる可
能性があり、何らかの操作が加えられて、恣意的に選ばれるもの
であってはならないのです。なぜなら、その議決によっては、被
疑者は刑事被告人になる可能性があるからです。

　それだけに、「選定くじソフト」はその点を踏まえて構築され
る必要があります。その構築の基本条件としては、次の３つのこ
とが上げられると思います。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．検察審査員は極力人の手が加えられず、公平・客観的に
　　　選定されなければならない。

　２．その選定プロセスは何か問題が起きたときに検証できる
　　　よう記録されるべきである。

　３．選定作業ではそれが正しく行われていることを担保する
　　　ため立ち会いが必要である

―――――――――――――――――――――――――――――

　どのようにして、検察審査員の候補者が選定されるか、見てい
くことにします。

　まず、各市町村選挙管理委員会から、毎年１０月１５日までに
検察審査会事務局に４００人の選挙人名簿が送られてきます。事
務局は、その名簿から次の年の第１群から第４群まで各群１００
人の審査員候補者ファイルを作成し、それを一度最高裁に送付す
るのです。

　その後集約されて各検察審査会事務局に戻された候補者ファイ
ルを「選定くじソフト」に登録します。そして、各群の審査員候
補者に対して、任期開始３ヵ月前に「質問票」を送付し、その回
答の戻ってくるのを待ちます。

　検察審査員には、裁判所、法務省、警察職員、自衛官、弁護士
公証人、司法書士はなれませんし、７０歳以上の者、国または地
方公共団体職員および教員、学生および生徒、その他やむを得な
いの事情のある者は辞退できるので、回答が戻ってきたら、それ
らの人をマニュアルの指示にしたがって外します。

　これらの操作は、「就職禁止」項目にクリックしてチェックを
入れ、「辞退理由承認等」項目に「承認」「不承認」をクリック
するなど手作業なのです。この画面には「生年月日」も表示され
ているので、特定の年齢以上にチェックを入れて、外すことは簡
単にできるのです。

　このようにして、「就職禁止」者、辞退者を外した候補者ファ
イルの中から、審査員と補充員の数を指定して、「選定の実行」
をクリックすると、候補者が自動的に選定されるのです。最高裁
の判事や検察庁の検事が立ち会うのはこの場面だけであり、すべ
ての処理を済ませた最後の段階であって、ほんとど儀式のような
ものです。立会人のチェックは事実上行われないのも同然です。
　「選定くじソフト」には、このように手入力によって候補者を
選定できることだけではなく、大きな問題点があるのです。それ
は「選定の実行」をクリックしたとたん、手入力で入力した候補
者情報がすべて消えてしまうことです。つまり、手入力によって
不正が行われたとしても、その痕跡は一切残らないのです。

　つまり、このソフトは、「選定くじソフト」構築の基本３条件
を３つとも満たしていないだけではなく、検察審査会法施行令の
第９条にも違反しているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　候補者を検察審査員候補者名簿から削除するに当たっては、当
　該候補者を削除したことが明確であり、かつ削除された文字体
　がなお明らかになるような方法により行わなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　──志岐武彦／山崎行太郎著
　　　　　『最高裁の罠／the Trap for Ozawa』／Ｋ＆Ｋプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　──── ［自民党でいいのか／８３］

≪画像および関連情報≫
　●おーい、とらちゃん出番だよ！／日刊ゲンダイ紙より

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１２年２月１７日、民主党の小沢一郎元代表の公判で証
　　拠採用の可否が決まる。焦点は、小沢強制起訴の唯一の根拠
　　となった元秘書・石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用さ
　　れるかどうかだ。もっとも、裁判関係者は「証拠採用で一喜
　　一憂していられない」と話す。元秘書３人の裁判では、検察
　　調書の大部分が「信用できない」として却下された。にもか
　　かわらず「推認」の積み重ねで有罪にされてしまったのだ。
　　判決は「法と証拠に基づく」なんて大ウソ。小沢裁判では何
　　が起きてもおかしくない。ここへきて、強制起訴に至った経
　　緯にも不信の目が向けられている。強制起訴を議決した「検
　　察審査会」の審査員選定に関して、重大疑惑が浮上している
　　のである。検察審査員は、各地の選挙管理委員会が選挙人名
　　簿から抽出した１００人の候補者名簿をもとに、「検察審査
　　員候補者名簿管理システム」という選定ソフトを使って１０
　　ないし１２人の審査員・補充員が「無作為に」選ばれること
　　になっている。ところが、本紙が選定ソフトの内部資料を入
　　手し、検証してみたところ「作為的に」審査員を選ぶことが
　　可能なことが分かった。選定ソフトに詳しい関係者が言う。
　　「操作マニュアルは、暗号化された選管の名簿しか読み込め
　　ないことになっていますが、実際はエクセルファイルで作っ
　　た名簿でも読み込めます。つまり、候補者名簿に名前がない
　　人を後から潜り込ませることができる。そして、当選させた
　　い人以外はすべて不適格の欄にチェックを入れて抽選を行え
　　ば、意図する人だけが残る。つまり、恣意的に審査員を選ぶ
　　ことは可能なのです」。　　　　　　http://bit.ly/ACjkp1

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ケネディ新駐日大使の役割は「めくらままし」だと言った西崎教授　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/29/
2013年10月29日

　西崎 文子（にしざき ふみこ）というアメリカ外交史専門の東大教授がいる。

　TBSのサンデーモーニング』に常連のコメンテーターとして出演し、一見リベラルな事を話している人物だ。

　その西崎教授がきょう１０月２９日の午前４時２０分から放映されたＮＨＫ「視点・論点」で「ケネディ駐日大使　着任へ」と題して話していた。

　その要旨は一言で言えばこうだ。

　外交に素人であることが懸念されるケネディ大使であるが私はそうは思わない。かつては大物大使が日米の外交・安保政策形成に大きな役割を果たした時代もあったが最近はそれは両国政府が直接に行なっている。その好例はケリー・ヘーゲル両長官の来日に見られる２プラス２だ。駐日大使の役割は日本国民の間に溶け込んで交流を図り、日本国民に米国に対する好意的な感情を持たせることだ。ケネディ大使はまさしくそれにふさわしい人物であり期待できる、と。

　これは言葉は悪いがケネディ大使には日米間の政策には一切関与せず、ひたすら日米友好関係促進のシンボルとなって日米間の負の側面のめくらまし役に徹して欲しいということである。

　まさしく安倍政権や外務省が考えていることであり、私のケネディ大使に対する期待とは対極にある期待である。

　すなわち私の期待は、「素人の感覚で駐留米軍の実態とそれに反対する日本国民の感情を知ってもらいたい。沖縄を訪れて辺野古移設反対の叫びを知ってもらいたい。そしてそれをオバマ大統領に伝えてジャパンハンドラーたちの進める誤った日米関係を改めてもらいたい」、というものである。

　残念ながらケネディ大使は「めくらまし」役で終ることになりそうだ。

　もはやオバマ大統領はレイムダックである。

　残された３年の間は国内の政治対立の解消で精一杯だ。

　めんどうなあらたな政策を手がける余裕などない。

　ましてや日本のことなどオバマ大統領にとってはさほど重要ではない。

　ジャパンハンドラーに任せておけばいいということだ。

　かくてケネディ大使は西崎教授の言うとおり日米友好の「めくらまし」で終ってしまうだろう。

　そのシナリオを覆す唯一の番狂わせは沖縄住民の叫びである。　それに気づくケネディ大使の人間性である。

　ケネディにそれを気づかせるのは日本国民の良心である。

　私はまだ希望を捨ててはいない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 亡命者が明かした文化大革命の実相（日本が好きなだけなんだよ）　東京裁判で初めて出てきた南京大虐殺のルーツがここにある
「著者が、「天安門事件」で指名手配中に執筆した、凄惨な事実。「広西大虐殺」、「天安門事件」という過去の残虐行為を報告している。食人という現象も狂気ととらえるのか、中国共産党秘密文書が暴く、現代史。」

共産主義による虐殺、食人のオンパレード。生きたまま腹を裂き、肝臓や心臓を取り出し、扇動された民衆が、我先に争って肉を切り取っていく。

最近、紅衛兵の懺悔というニュースが出てきているが、文革時代の大虐殺の真実を知ったら、唖然。人間がこんなことできるのだという驚きで卒倒しそうになりながら、共産主義独裁の狂気に心底恐怖した。

日中戦争中の賓陽県の死者は三百余名に対し、文化大革命での死者は3,951名。（鄭義）

国籍不明の左翼や日本中国友好協会といった外国の工作機関が、南京大虐殺と騒ぐが、東京裁判で初めて出てきた三光作戦や南京大虐殺の本当のオリジナルはここにあるのだと改めて認識した。

「日本が好きなだけなんだよ」から
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-818.html

参考サイト
http://5960.iza.ne.jp/blog/entry/537019/

（以下　食人宴席より引用）

プロレタリア独裁とは「階級の敵」を殺害することだ。賓陽県史は文革後、新しく編集されてこう述べている。　

「一九六八年七月未、県革命委員会王建�k主任（6949部隊副師団長）、王貴増副主任（県人民武装隊副政治委員）は『73指示」を貫徹するためにあらゆる人員を動員して、労働者階級の敵に対する猛烈な攻撃を展開した。全県で迫害され、殺害された者が三千八百八十三人、『73指示」を貫徹するために、それ以前に殺害された者が六十八人で、合計三千九百五十一人である」

一九六八年七月二十二日、県革命委員会は「73指示」を徹底的に実現する会議を開いた。「賓陽大虐殺」はこのときから始まった。総指揮者は王建�kである。賓陽県は二十六日、プロレタリア独裁大会会場で二人を殴殺した。二十七日、街頭ひき回しデモで「四類分子」（反動、地主、富豪、悪質分子）十四人がつるし上げ糾弾闘争のあと、殴殺された。

同日、県武装部は、幹部たちが殺人現場を見学した。二十八日夜十時、蒋河公社の呉某民兵連隊長が、各村の民兵に呼びかけ、四類分子を逮捕して公社に集合させ、二十四人を集団銃殺した。同日、王建�kは紅色恐怖をつくるために、いちばん賑やかな中心地区で、「二十三種分子」の批判糾弾大会を開き、群衆をそそのかして、棍棒、石ころを持って、七、八十人を殴殺した。そのなかに、県立病院院長、副院長、および内科、外科、産婦人科、薬剤師主任などの知識分子が含まれていた。

二十九日午前、王建�kは、県軍管区会で、政治法律幹部会議を招集し、殺人を推進するために、殺すべき対象、時間、手段、方法と目標などの具体的な指示をした。

彼は会議の席上でこう述べた。

「この一戦は七月二十六日から八月十五日までを一段落としてもらいたい。主要な闘争対象は、裏切り者、特務、死ぬまで悔い改めない走資派（資本主義志向派）と、いまだうまく思想改造されていない地主、富農、反革命分子、右派分子、さらに投機分子などである。県の重点は、新賓、盧墟の二ヵ所である。新賓は現在すでに幕を開いた。この任務を執行しなければならない。公然とは大会を開いてはならない。ただ、個別的に火をつけるだけでよろしい」

「群衆は、悪い人と思えば、彼らを『専制』しなければならない。『専制』とは、本来はプロレタリア独裁という意昧だが、ここでの『専制』という意味は殺人、処刑である。あなたたちは、人民のやりたいことを阻止してはならない。運動が始まったころには、積極分子が何人かを銃殺することは大した問題ではない。しかしわれわれは彼らを銃ではなく、拳骨、石ころ、棍棒を持って殴り殺すのが、群衆に対する教育の効果が大きい。賓陽県には現在、四千名の四類分子がいる。あなたたちは彼らを十数年かけて改造しても、私が見たかぎりでは、彼らは一人も改造されていなかった。人民があれほど精力をつくして彼らを監督しても、われわれがあれほど精力をつくしても、とうてい彼らを改造することができなかった。こんどの運動では、敵の三分の一か、四分の一を打ち殺さなければならない」

同じ日、王建�kは、県革命委員会で、招集された全県各地区武装部長と、人民公社の民兵隊長の緊急会議で、消極的な幹部に対して圧力をかけた。地獄の門はこのようにして開かれた。紅い嵐はアッという間に、全県に吹き荒れることになった。民衆は歴史上、かつてなかった大虐殺の恐怖に陥れられた。殺人モデル会が開かれ、その後、全県百七十二個大隊で、大虐殺の嵐がうずを巻いたのである。

この間、公安幹部の一部は、監察員として、全県各地で幹部の虐殺ぶりを監督し、しかも毎日、殺人の進展状況を報告させたのだった。県公社の指導部は絶えず電話をかけ、闘争の進展を報告し、指導部は闘争のあまりにも進まない大隊に対して圧力をかけた。弾薬をやたらに使うな、拳骨と棍棒と石だけ使え。そのために何千人もの罪のない哀れな人間が、大虐殺の嵐の中で、殴られ、骨を折られ、血を流し、殺害されていった。

なぜ、「賓陽大虐殺」裁判は、行なわれないか。
この「賓陽大虐殺」事件は、賓陽県史上、空前絶後で理解ができても決して許すことができない。賓陽県文革では、虐殺者の人数が広西全区で第一位である。抗日戦争のとき、日本軍に殺された人々は、全県で三百余人であった。これは民族の戦争である。中国革命の初期、匪賊が三百余人を殺した。これも銃を持つ敵に対する作戦であった。しかし、なぜ平和のときに、アッという間にその十三倍もの人間が人民の私刑によって殺されたのか、これは考えなければならない問題であり、避けては通れない問題でもある。

「賓陽大虐殺」事件は一九八三年、やっと十五年後になって、賓陽県当局が文革期間中に無実で殺され、あるいは迫害で亡くなった三千九百五十一人の全員を名誉回復し、県政府名義で死者の家族に対して名誉回復通知書を出した。しかし、この通知書だけで数千人の亡霊をなぐさめたことになるのであろうか。さらに遺憾なのは、共産党の政策が法律に優先したことである。つまり広西当局が、重ねて歴史問題はなるべく寛大に処理すべきであると指令したのだ。その通知が全県でわずか五十六人を裁判にかけ、そのなかでたった一人の死刑という結果を生んだ。そのことは、一人の人間の命と三千九百五十一名の命とが同じだということであって、これはあたかも社会と法律を皮肉るかのようなものであろう。

しかし、李増明書記は、私にもう一つの意外なことを教えてくれた。裁判にかけられた人々は、自分たちが無実であるということを主張しているというのである。「賓陽大虐殺」事件の主犯は王建�kであるが、今日にいたっても彼の裁判が行なわれていないのだ。この人物は、みずから大虐殺計画を実行した。彼は賓陽県の民衆を大虐殺しながら、共産党員としての地位がだんだん上がり、広州警備区の第一副司令にまでのし上がったのだ。最終的には光栄ある身分で引退し、今日は大きな邸宅で悠々自適である。裁判にかけられた人物はすべて小物である。もし火つけ役のそそのかしがなかったら、あれほど人々は殺害されなかったはずである。
　
最近になって、王建�kが「賓陽大虐殺」事件の主犯であるということを証明するために、当時の日記、電話、会議記録が提出され、王建�k指揮の、大量殺人犯罪が事実であるとの資料がまとめられて、中国共産党賓陽県委員会の名で提出されている。

この資料は、二十八ページにわたり、最後につぎのように書いてある。
「……以上の大量虐殺の事実は、王建�kが十分に殺人事件の主犯であることを証明することができる。被害者の数が多く、手段は残酷で、民情はきわめて憤慨し、その人物についてはすでに殺人罪を構成している。われわれの意見としては即時、逮捕して厳罰に処すべきである。中国共産党賓陽県委員会。一九八四年九月十五日」
　
李増明書記が私にこの告発状を手渡してくれたとき、私は、その資料の署名の月日が一年半前のものであることを発見した。つまり、案陽県委月会は、この長い一年半の間、みずからこの告発状をつくっていながら、その受取人がいなかったのだ。ここは全く言論の自由、新聞の自由、出版の自由のない国である。私は、ただ一人の文化人に過ぎず、何の力もない。私は、ただこの　六月二十六日、県革命委員会が階級闘争の新しい情勢の展望を研究、分析する会議を開いた。

各地区革命委員会の主任、区武装部の部長は、殺人の進め具合を報告した後、つぎからつぎへとエスカレートした階級闘争　−　これ以上の街頭引き回しデモ、つまり糾弾闘争はやめたいと要求した。この階級闘争の後退するような雰囲気のなかで、県武装部の政治委員、県革命委員会の孫瑞章第一副主任は非常に不満で、こう反論した。

「恐れることはないのだ。諸君は何を恐れているのか、さっぱりわからない。こうしなければ、絶対に、階級の敵を抑えることはできない。人民の闘争意欲を育てることはできない。決して、われわれは恐れてはならない。続けて街頭引き回しデモ闘争をやり、糾弾大会をやるべきだ」　

この会議が終わってから、武宣県の惨劇はまさに高潮期に入ったのである。
　
これは生きているままで、人肉を削ぎ取られ、食べられた典型的な食人事件である。一九六八年七月某日。通挽区大園村。第七生産隊の甘克星が糾弾大会を指揮し、甘大作の糾弾大会を開いた。その後、甘大作は近くの畑まで引きずっていかれ、ひぎまずくように命令された。そのあと、甘大作は棍棒で頭を殴られ、昏倒したが、まだ絶命していなかった。このとき甘祖揚が甘大作のズボンを脱がせ、生殖器を切ろうとしたところ、甘大作は、息絶え絶えでもがきながら彼に哀訴した。

「私が絶命するのを待ってくれ、死んでから切り取ればいい」

しかし、甘祖揚は全く開かずに、性器を切断しようとした。甘大作はわめき、もがき、絶叫したが、甘維形らは競って大腿部の肉を削ぎ落とし、甘徳柳は腹を切り裂いて肝を取った。またその他の人々はどっと歓声をあげて、甘大作に殺到し、人肉をすっかり削ぎ落として持って行った。この生きたままの人間の肉に襲いかかった状況は、きわめて残酷であって、見てはいられない残虐さである。

この事件には、もう一つ余談もあった。甘祖揚が手を下すまえに、「七寸（生殖器のこと）はおれのものだ。だれも切り取ってはならん」と大きな声でわめいたのだ。競って人肉を切り取っているとき、この叫びはまことに恐ろしく、また生々しい状況の一つである。甘祖揚という人物は生産隊幹部でその後、七年の刑を判決されたという。

典型的な《人肉宴会》とは、どんな様子か。
もうーつは、《人肉宴会》の典型的な例である。一九六八年四月十日。三里区上江郷門前で糾弾大会が開かれた。この糾弾闘争では、四人が棍棒で殴殺され、四人の死体が肉を切り取られ、二つの大きな鍋で煮て、約二、三十人がその《人肉宴会》に参加したのだった。衆人環視のもと人肉を煮て食べるという集団会食事件が、地方政府所在地で開催されたということは、きわめて衝撃的な影響を与えた。

この日、群衆が競って人肉を切り取り、熱気むんむんの殺人現場で、一人の髪の毛が真っ白の老婆が興奮して群衆の間に割り込み、ひと切れの肝を切り取って、かごに入れて、得意揚々、満足そうに家に持って帰った。その日はちょうど霧雨が降り、雨水が肝の血とともに地面にしみ込んでいた。またこの糾弾大会のエピソードとして、もう一つの逃亡事件もあった。三里中学教師の陳金吾は、右派分子として学校のある空部屋に監禁され、次の日の三里の市の日に、引き回してから殺して食べられる予定だった。そのとき、運よく、中学の、同じ右派分子の炊事係・楊光槐の妻にひそかに縄を解かれ逃げ出したのだった。しかし、陳金吾は慌てふためいて逃亡したものの、髪の毛が鮮明な十字に剃られたままなのでどこへも逃げることができない。

実際、彼は逃げ道がなくなっていた。ちょうど、彼は武宣中学から出て釆たところを、武宣農場の民兵に捕えられた。　農場の謝開年武装部長は朝鮮戦争に参加した軍人で、湖南省の人であった。陳は謝開年から尋問を受けている間、彼のなまりが湖南人に似ていることに気づいた。そこで陳はひざまずいて「自分も湖南人である。救ってくれ」と哀訴した。謝は彼に同情して、一計を案じた。陳は空からもぐり込んだ特務工作員であると偽って告白して、県武装部の監獄の中に入れられたのだ。

この特務工作員事件が偽りであるとはっきりしたころ、人食い風潮も過ぎ去った。陳金吾は幸いにして生き残ったのである。陳は謝開年によって監獄に入れられたわけだが、おそらくこのことを終生、忘れられないだろう。読者諸君は、おそらくまだあの男性性器を食べることによって、共産党中央から怒られた革命委員会・王文留副主任のことを忘れてはいないであろう。私は政府関係資料の中で、つぎのような簡単な資料を見つけた。一九六八年七月十日、殺人と食人の嵐の中で、東郷区の中で三人の小派の人間が駕馬山に逃げた。東郷区武装部長・兼糾寮隊長、覃忠蘭は、糾察隊三隊、および金崗郷民兵隊に命令して、山狩りを行なった。逃亡者のうち、一人は逃亡し、一人は洞穴に落ちて死亡し、一人は撃たれて死亡した。そのとき、この人物は刀で心臓と肝臓をえぐり取られ、竹網に入れられ、背負われ、区役所に帰ってきて、その晩、糾察隊員によって区役所の炊事場で煮て食べられたのだった。

このとき、女子民兵・王文留は、ふた切れの人肉を家に持って帰り、彼女の母に食べさせた。王文留は人肉を食べたことによって、共産党から認められ、だんだんと地位が上がり、最終的には武宣県革命委見合の副主任になったわけである。

近来の中国の進歩的文化人が官吏、つまり役人の出世を非難する場合は、つねに��血塗られた冠″という言葉を使ってきた。しかし、それは王文留、および武宣県の幹部たちに対してはふさわしくない用語であろう。彼らは人殺しから出世しただけではなくて、人間を食って出世したからである。

（引用ここまで）

人肉宴会が行われた、文化大革命

■毛沢東が、権力回復の為に起こした政治闘争。内戦。
■学生をあおり、軍隊を出し、教師など知識人や、中国国民党と関わりのあったものを言いがかりを付けてリンチ。1000万人〜3000万人を虐殺。
■孔子や文化財を否定、破壊する極端な「左」傾偏向主義運動に発展。
■朝日新聞は、これを褒め称える記事を書いていた。日本の学生運動も、これの影響を受けている。
■文革の頃、たくさんの人肉食記録が残っている。
■知識人などに「階級の敵」とレッテルをはり、糾弾集会をみんなで切り刻んで喰った。そんな事が流行った。
■中国・広西省武宣県では文化大革命の間に、共産党の迫害によって死んだ人間は524人。その内、食われた者は百数十人。
武宣県において食人行為を行った者は推定1万〜2万人にのぼる。
■1968年7月1目、武宣県の桐嶺中学副校長・黄氏は、糾弾大会につるし上げられ殺された。学校の食堂や廊下、区役所の炊事場でや教員宿舎や女子学生宿舎で、人肉を煮たり焼いたりしての人肉料理の宴会が行われた。

※左翼　スパイ　共産主義　虐殺　正しい歴史認識

＜参考リンク＞

◆「食人宴席」抹殺された中国現代史
　http://www.youtube.com/watch?v=f0AUfo49VBs&feature=player_detailpage

◆文革の悲劇、元紅衛兵が謝罪＝４７年経て、つるし上げた元教師に−中国
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101500723

【北京時事】１９６６〜７６年、中国を大混乱に陥れた文化大革命を発動した毛沢東主席を崇拝する学生の造反組織「紅衛兵」の元リーダー、陳小魯氏（６７）が、当時つるし上げた北京第八中学（北京市）の元教師と再会を果たし、謝罪した。文革では批判され激しい暴力を受けた教師らが自殺する悲劇が相次いだが、５０年近くがたち、元紅衛兵の「ざんげ」が関心を集めている。

◆【中国ネットウオッチ】元紅衛兵たちの相次ぐ懺悔 ... - MSN産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130811/chn13081112010002-n1.htm

毛沢東を崇拝し絶対視していた紅衛兵だった張氏は、母親の発言は許せないと思い、密告する手紙をしたため、近くに住む軍代表に渡した。間もなくして母親が逮捕され、約２カ月後に「反革命犯」として銃殺された。

◆反日の国際ネットワークを暴く！「中国民間・アジア平和文化交流の会」という工作機関
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/816.html

◆性的サービスを逃れようと入浴を拒んだ慰安婦は､木に逆さに吊るされ､ライフルで殴られ､乳首を切り取られ・・・（中川某）
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/108.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「国家戦略特区」は本当に成長戦略たり得るのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3212812/
2013/10/29 08:59

　なんとも分かりにくい政策だ。「国家戦略特区法」で検討方針は▽医療▽雇用▽教育▽都市再生・まちづくり▽農業▽歴史的建築物の活用、の６分野で構成するとしている。その要旨は特区内で規制を緩和して、たとえば公立学校運営を外部委託するなどし、病院などでも厳しく規制されている病床数の規制を撤廃するとしている。さらに混合医療の促進を図り自由診療の早期導入を促すとしている。

　画期的といえば画期的だが、その様は商売に利用できるものなら規制を撤廃して何でも闇雲に商売にしようとしているかのようだ。

　医療では海外の医師資格保有者を日本国内でも医療従事の機会を拡充し、医学部の新設も認めようとしている。これは由々しき問題だといわざるを得ない。

　海外の医師資格は日本の医師資格と比較してどうなのかという検証をまずしなければならない。なぜなら日本よりも高度な学習を積んで医師資格を得た者が日本に好んでやって来るとは思えないからだ。医療教育水準の低い国から医師資格を所持する者がやって来たとしても、直ちに日本の医師と同程度とみなして普通の医師として処遇することは出来ないだろう。

　なによりも危惧するのは特区の中で公立学校の運営を民間委託するということだ。学校はモノを製造る工場ではない。民間でできることは民間でやるのが良いに決まっているが、公立学校は別物だ。

　学校教育は建物さえあればどのような運営であろうと構わないというものではない。敷地のすべてが教育であるべきだ。木々の一本一本までも故事来歴があり、桜の木には卒業生たちが涙した記憶が刻まれている。そうした建物などの管理運営を外注委託するのは教育を知らない者の発想だ。

　特区構想は解らないでもないが、それを以て成長戦略とはおこがましいにも程がある。国民経済にどれほどの波及効果があるのか、それともなし崩しに法規制をなくすだけなのか、真意を見極めなければならない。小泉時代になされた悪行三昧の派遣業法規制緩和により労働環境が悪化した経験を忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] NHKは「政治的公平」を貫き「皆様のNHK」のままでいられるか---会長人事介入に意欲をみせる安倍政権 （現代ビジネ）　
在のNHK経営委員（NHK経営委員会のサイトより）
http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/member/index.html

NHKは「政治的公平」を貫き「皆様のNHK」のままでいられるか---会長人事介入に意欲をみせる安倍政権
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37381
2013年10月29日（火）町田 徹　：現代ビジネス

 8月に本コラムで指摘しておいたNHKの会長人事が新聞や雑誌で本格的に取り沙汰され始めた。

 会長の決定権を持つ経営委員会（委員長以下12人で構成）の委員を5人入れ替えるにあたって、安倍晋三政権が"お友達"を送り込もうとしており、来年1月に一期目の任期を終える松本正之会長の後任人事にも影響するのが必至だというのだ。

 NHKは放送法で「政治的に公平であること」を義務付けられている公共放送だ。視聴者からの信頼を維持できるか、正念場を迎えている。

■"お友達"とされるのは新任の4人の候補

 今回、新聞報道が活発化するきっかけになったのは、安倍政権が25日に国会に提示したNHKの経営委員人事。候補者5人のうち、新任の4人として、長谷川三千子・埼玉大名誉教授、中島尚正・海陽学園海陽中等教育学校長、百田尚樹氏（小説家）、本田勝彦・日本たばこ産業顧問を推した。

 これに対して、各紙は新聞やネットで、以下のような批判が相次いだ。

「保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、NHK改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年1月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ」（MSN産経ニュース）

「安倍首相に近い人物が多く、来年1月24日に任期満了を迎える松本正之会長（元JR東海副会長）の交代を見据えた布石とみられている」（よみうりオンライン）

「新任の4人はいずれも安倍晋三首相と近く、NHKと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった」（毎日JP）

「いずれも安倍晋三首相に近い有識者で、安倍カラーが鮮明になった」（日経ネット）

「NHK経営委員会委員の国会同意人事案に、安倍晋三首相に近い人物や保守派論客が並んだ」（時事ドットコム）

■現会長の松本氏には続投を望む声が少なくない

 ただ、会長人事のそもそもの発端は、8月の本コラムで指摘した通り、安倍晋三首相と太いパイプを持つ鉄道会社幹部の言動だ。

 この鉄道会社幹部が、3年前、民主党政権下で、高齢を理由に続投を固辞した福地茂雄NHK前会長の後任選びが混迷した際に、現会長の松本氏を推薦してJR東海副会長から転進させた経緯がある。

 松本会長は、前任者からの懸案になっていた受信料の引き下げや、NHKプロパーの嫌がる人事・給与体系見直しを実現した功績があり、NHKの内外から続投を望む声が少なくなかった。

 ところが、件の鉄道会社幹部が、今回は松本会長を推さず、諸星衛氏を新会長に推挙したため流れが変わったのだ。
 民主党時代に任命された人事を刷新したいという政府・与党の思惑と一致した面もある。

 ちなみに、諸星氏はNHKの政治部記者の出身。番組制作費の流用などが相次ぎ、辞任に追い込まれた3代目の会長の海老沢勝二氏の側近としても知られている。
 また、首相就任以前から自民党の有力政治家だった安倍晋三氏らの意向を受けて、従軍慰安婦問題を扱うNHK番組の改変を指揮した人物との指摘もあった。

■諸星氏には過去にもNHK復帰の噂があった

 筆者が以前に取材した印象から言えば、本人はいたって真面目な人物だ。過去にもNHKへの復帰が取り沙汰されたことがある。
 しかし、当時は、海老沢氏に殉じて退職した経緯などから、NHK会長には相応しくないと判断された経緯がある。

 インターネット時代のNHKの経営のかじ取りを任せるには、松本氏のような大手の上場企業の社長経験者の方が相応しいという声が関係者の中に多いのは事実だ。

 しかし、そうしたポストとNHK会長では、報酬に大きな開きがあるうえ、NHK会長職は国会の質疑に呼ばれて吊るし上げのような扱いを受けることも珍しくない。
 強引に、松本会長を更迭しようすれば、諸星氏ぐらいしか候補者が残らないとの見方も少なくない。

 いずれにせよ、自民、公明の連立与党は、衆参両院で圧倒的な多数を保持しており、今回、安倍政権が承認を求めている経営委員の入れ替え人事が実現する公算は非常に高い。

 そうなると、12人の経営委員のうち10人は安倍政権になってから承認された人物になる。単純計算ならば、会長の選出に必要な9人の賛成票の確保が可能になるのだ。

 原案通り、諸星氏に拘泥するかどうかは別にして、安倍政権によるNHKの会長人事への介入は現実の問題になりかねない。

 国民の中には、NHKが税金で運営される国営放送だとの誤解は根強い。NHKは政府寄りのマスメディアだとの見方が多いのも事実だろう。

■いまだ多いNHKイコール国営放送という誤解

 しかし、実態は、放送法第4条第1項第2号で、「政治的公平」を義務付けられた公共放送であって、政権の広報メディアでは決してない。

 予算・決算や事業計画などで広範に、政府・国会の認可を得なければ運営もできない中途半端な組織だが、それでも政治的公平を根拠に、視聴者に受信料の支払いを義務付けているメディアなのである。

 吉田茂や田中角栄といった大物総理の時代には、意中の人物をNHK会長に送り込んだ前例もあるが、ここ数十年は、そうした異常事態は回避されてきた。

 しかし、今回、安倍政権があえて、NHK人事への介入に踏み切れば、NHKの政治的公平性に関する世論の信頼が決定的に傷付くのが確実だ。「皆様のNHK」が風前の灯になっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] （リレーおぴにおん）私の悪人論：４　掟に従えば、いい政治家か　亀井静香さん　
（リレーおぴにおん）私の悪人論：４　掟に従えば、いい政治家か　亀井静香さん
http://www.asahi.com/articles/TKY201310280578.html
2013年10月29日05時00分　朝日新聞

　俺が悪人だって？　そりゃ、顔が悪いからだろ。話し方も乱暴だしな。それとな、世間の常識ではね、おとなしくしとらんといかんときに、俺はおとなしくしないから、善人には見えねえんだよ。悪人に見える。

　今の時代、欲望だらけで、金よ、金よの利益追求が極大に達している。新自由主義なんてその最たるもんだ。政治家もその渦に巻き込まれている。そこで起きるのは事なかれ主義だ。世の中をどうにかしようという強烈な意志を持つやつなんていなくなった。大勢に順応し、自分の利益を守ろうとする。政界もそんなのばかりだ。

　俺は違う。人間が決めた掟（おきて）にかまわない行動をする。だから悪人といわれる。そういう人が塀の内側に落ちる場合も多いんだよ。俺も塀の上を歩いているかもしらんよ（笑）。お前たちマスコミは、すぐにそうだと思っちゃう。でも俺は良心に恥じることはしたことがない。塀の向こう側に入ることはあり得ない。

　運輸大臣も建設大臣も自民党の政調会長もやった。利権のど真ん中よ。でも調べてもらえば分かる。ゼネコンなどから政治献金を受けたことは一切、ありません！　フェアでないことはやらない。献金を受けたばかりに、後ででっかい面をされ、指図を受けたくない。地検に、亀井静香を捕まえられなかったのが最大の心残りだって言っている検事がいるんだって。お前さんみたいなもんに捕まるはずねえということを、とくと教えてやりたいよ。

　政治家に必要なのはね、使命感と覚悟だ。権力は、男性を女性にし女性を男性にする以外なら、なんでもできる。しかし今の政治家は覚悟がないから権力を使わない。間違えて損をするのは怖いから、事なかれ主義で掟に従う。どうして政治家になったのかね。

　親が政治をやってたから自分もやるとか、当選できそうだから立候補するとか、俺のように困難な選挙に挑み、石にかじりついて出てきたんじゃないから、使命感も覚悟もない。小選挙区制なのでなおさら悪評を恐れ、きれいなことばかり言う政治になっている。

　しかし世の中は、俺が政治家になった３４年前より、ずっとひどい状況だ。政治家がまなじりを決して、生体反応を起こさない国民を引っ張っていかないといけない。あなた任せだといけないんだ。俺がやるかって？　傘張り浪人をしている身だ。驕（おご）る気はないよ。ただ俺はまだ、生きているし、バッジもつけている。ま、今度は善人の取材できてくれよ。（聞き手・吉田貴文）

　　　　　＊

　かめいしずか　元郵政・金融担当相　３６年生まれ。７９年衆院選に自民党で初当選。０５年、郵政改革に反対し国民新党結党。１２年、消費増税に反対し同党も離党。広島６区。当選１２回

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 秘密保護法案　２６５人反対　憲法の３原則侵害（東京新聞）
【政治】
秘密保護法案　２６５人反対　憲法の３原則侵害
東京新聞　2013年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102902000154.html

 　憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 首相がどこで何をしていようが国民は知るべきではないそうです　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1122.html
2013-10-29

　特定秘密保護法案は米国の要請で成立を急いでいるということですが、要請は2000年の段階からなされていますから、10年以上放置されてきました。これまでも成立させようという動きはありましたが、反対派によって潰されてきました。

　2000年の米国は今より威光がありましたから、日本に圧力をかけるのは容易だったはずで、それが放置されてきたのはそれほど重要視されていなかったことを物語っています。最近になって事情が変わったというわけですが、米国より日本政府の都合が優先されているような気がします。

　日本は米国の属国(属領と言うべきだという人もいます)ですが、政府はそれを認めようとはしません。権威に関わりますから当然ですが、それ故、「日本は自主独立の国だ」ということを常に強調しています。

　それなのに秘密保護法案については、安倍政権は「米国の要請によるもの」とあっさり認めています。外圧を利用した方が通りやすいと考えたのでしょうが、些か引っかかるものがあります。米国が要請していることは事実ですが、安倍政権はそれを利用して独裁体制を強化するつもりのようです。

　米国は中国と事を構えるつもりはありませんし、そんな力もありません。日中が衝突しても、仲介に回るだけです。そうなると日本は単独で戦うことになりますが、中国と戦争して勝てるなんて幾ら何でも考えていないはずです。(軍事オタクの石破は違うかも知れませんが…)

　戦争は支配者同士の都合で行われるもので、犠牲になるのは常に国民です。中国と対立していても、安倍政権の敵意は国民の方に向いています。少なくとも、国民の犠牲など意に介していないことは確かです。この点は中国なども同様です。

　安倍政権が中韓との対立を煽っているのも国内向けで、国民を監視・奴隷化し、とことんまで収奪するのが狙いです。そのための改憲・秘密保持強化・TPP参加で、国民の利益に反するメニューがズラリと並んでいるのは偶然ではありません。

　特定秘密保護法案も、本当の狙いは国民に対する統制強化にあると見られます。昨日の衆院国家安全保障特別委員会で質問に立った自民党の小池百合子広報本部長は、総理大臣の一日の動きを報じる首相動静について、「国民の『知る権利』の範囲を超えている」から見直すべきだと述べましたが、はしなくも政府の狙いが露呈した形となりました。

　首相がどこで何をしていようが、国民は知るべきではないというのです。小池氏のこの発言は当然波紋を引き起こしましたが、その根拠は米紙には大統領の詳しい動静など載せられていないというものです。安全保障の面から、知らせてはならないというわけです。

　でもこれまで全く不都合がなかったわけですから、この説明は説得力にかけます。米国はテロ戦争をおっ始めましたら、大統領はテロリストに狙われており、日本とは事情が異なります。(自業自得ですが…)

　日本は今のところ「平和国家」ですから、その心配はありません。通常の警備だけで充分足りています。これだダメだということになると、今後米国並みのテロ国家となることが予定されているか、情報隠しを画策しているか、いずれかです。

　集団的自衛権などと絡めると高尚な議論をしているように見えますが、要するにマスコミ等に批判されずに好き勝手にやりたいということなのでしょう。「首相動静」には、誰と会ったとかどこで会食したかが記されていますから、あれこれ推測される元となります。

　総理大臣は公人中の公人ですから、この程度の情報公開は当然です。別に話の中身が記されているわけではありませんし、失礼ながら首相とは言え、それ程の機密を有しているとは思えません。

　仕事をサボってゴルフや不要不急の外遊をしていることを知られたくないのでしょうが、そんな素人染みた根性なら、さっさと辞任して好き勝手にやればよいのです。権力を恣にしたいが批判はされたくないという我がまま勝手が許されるはずはありません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 中国天安門前で起きた自動車爆破事件の衝撃　（天木直人のブログ）　
２８日、中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、北京の天安門前で炎上する車両の写真（共同）

http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/29/
2013年10月29日

　詳細が何も報じられていない段階でコメントすることは難しいが、やはり今の時点でひとこと書きとどめて置かなければならない。

　今度の事件ほど衝撃的なものはない。

　中国政府はもとより、米国政府も日本政府も内心では大きな衝撃を受けているだろう。

　自爆テロだとしたら大事件だ。

　その自爆テロがシリア情勢や中東問題と関連していたら更に大事件だ。

　真相は判らずじまいで封印されるだろう。

　中国が決して真実を明らかにしないからだ。

　事件の概要が明らかになっても、それをそのまま伝えないからだ。

　しかし、天安門広場前で自動車爆破事件が起きた事自体が一大衝撃事件だ。

　この事件をきょうの邦字主要紙のなかで一番大きく報道したのは中国嫌いの産経新聞である。

　中国の政情不安、治安不安を喜びたいのかもしれない。

　しかしそのような観点からこの問題を捉えていては見誤る。

　この問題は安倍政権にとっても深刻な悪影響を及ぼすことになりかねない。

　テロとの戦いで米中が、そしてロシアが協力するような事にでもなると、今度こそ日米同盟関係など吹っ飛んでしまう。

　この事件の今後の進展から目が離せないのはまさしくそのところなのである（了）

　　　　　　　　　　◇

【天安門車炎上】死者は５人に、日本人男性もけが　抗議活動か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131028/chn13102820160005-n1.htm
2013.10.28 20:15 　産経新聞

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、北京市中心部の天安門前で２８日正午（日本時間午後１時）過ぎ、四輪駆動車が群衆に突っ込んだ後、炎上し、運転手と同乗者計３人を含む合わせて５人が死亡、在留邦人の男性１人を含む歩行者や警官ら計３８人が重軽傷を負った。

　北京の日本大使館によると、邦人男性は３０代で、口を切るなどのケガをして北京市内の病院に入院した。命に別条はないという。

　中国メディアによると、天安門前で巻き込まれて死亡した２人はフィリピン人女性と中国広東省出身の男性観光客で、負傷者には３人のフィリピン人も含まれているという。

　報道などによると、天安門前の長安街を東から西へ走ってきた車両が歩道に突入。毛沢東の肖像画が掲げられた天安門にかかる金水橋付近の柵に衝突し、炎上したという。

　運転手らの身元は明らかになっていないが、中国のインターネット上では、政治的な抗議活動ではないかとする見方が多数寄せられている。

　火災はすぐに消し止められたものの、公安当局は現場周辺を一時封鎖し、厳重警戒に当たった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、「詳細は不明で、情報収集に努めている」と説明した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「首相動静」守るべき秘密？　自民・小池氏見直し発言で早くもやり玉(東京新聞)
「「首相動静」守るべき秘密？　自民・小池氏　見直し発言で早くもやり玉

　政府が特定秘密保護法案と一体と位置づける「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設関連法案が二十八日、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りした。質問した自民党の小池百合子広報本部長は首相の一日の動きを報じる首相動静について「国民の『知る権利』の範囲を超えている」と見直すべきだとの考えを示した。
　政府に情報提供の制限を促したのか、報道機関に自粛を求めたのかは分からないが「知る権利」の制限に前向きと受け取れる発言は秘密保護法案で権力側の情報が国民から遠ざかる懸念を広げた。
　首相動静は、国の最高権力者の行動を明らかにすることで、意思決定の過程を伝え、国民の「知る権利」に応えるのが主な目的。報道各社が自主的な取材で「首相の一日」などとして報じている。ただ、ホテルでの会食など記者が近づけない場合は首相秘書官らを通じて確認する。明確なルールはなく、今でも首相側が面会相手を伏せることもできる。
　小池氏は見直すべき理由に、米紙に大統領の詳しい動静が載らないことを挙げた。日本版ＮＳＣは米国の組織が手本。秘密保護法案は、米国からの情報保護強化の要請で政府が提出を急いだ。小池氏は第一次安倍政権で安全保障担当の首相補佐官を務め、ＮＳＣ設置を目指した経験があり、米国ばかりを向く政府の体質もにじむ。
　憲法学者の山内敏弘一橋大名誉教授は「秘密保護法案が提出された時に、国民の知りたいことを秘密にする議論が出てきたことは、法案の本質を象徴している」と指摘した。　（城島建治）
◆小池氏の発言要旨
　日本は機密への感覚をほぼ失っている平和ぼけの国。首相動静とか各紙に出ているが、国民の知る権利を超えているのではないか。何を伝えてはいけないか精査してほしい。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102902000136.html?ref=rank

関連
首相がどこで何をしていようが国民は知るべきではないそうです　（陽光堂主人の読書日記）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/589.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 29 日 10:44:37: EaaOcpw/cGfrA

「「首相動静」報道の是非。追い打ちをかけるようにこの発言をした自民党議員の意図が不明：三宅雪子氏」（晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/572.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 29 日 00:02:00: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 悪政競い合う自民党　農業潰しがヒートアップ
自民党は、減反政策を見直し、各種補助金を廃止すると言い出しました。
反面、大規模農家は「育成」し競争力をつけるだそうです。
一見、もっともらしいようにも聞こえますが、とんでもない政策です。
日本の農業を潰してしまって、何故、将来の日本があるというのでしょうか。

補助金制度が、農家の活力を削いでいるとか、やる気のない農家をつくり出している、甘やかしているなどという主張がありますが、とんでもないことです。農家が置かれている現状をみて、どうして、これで農家が楽をしているなどという発想になるのか不思議でなりません。

後継者不足で今後、引き継いでくれるあてもないまま日々、生活をしている農家に対する補助金がそこまで敵視されなければならない社会に異様さを感じざるを得ません。少なくない若者が農家の跡を継ぎたがらないことをみても、決して恵まれた状態ではないことは一目瞭然ではないですか。

もともと食料は誰もが食べるもので代替などありえようはずもありません。
それぞれが責任を持たなければならないのです。

外国から安い食料を買えばいい？
国際競争力が何故、農業分野で必要なのか、単に消費者は安い食料さえ食べられればいいんだという発想は、食の安全に対する視点がまるでありません。あるいは、食料を生産する国々からカネで買えばいいんだという発想は、札束で生産国の農業従事者の横っ面を張って食料を買い漁るようなものです。

安いからには安いだけの理由があるのであって、単純な「競争」でないことくらいわからないのでしょうか。もともと財界などは食料品が安くなることを「歓迎」し、他方で農家への補償制度を敵視していました。

理由は、
�@食料品がやすくなれば賃金を引き上げない、むしろ切り下げることを可能にする。
�A補助金を削減することによって法人税現在の財源となる。
ということです。

「悪政競い合う民自公　国民を切り捨てる財界は
自分たちの利益のために、日本の農業を潰し、日本全体をタコ部屋化しようとしているのです。

今後、食料事情が世界規模で悪化していく中で、何故、時代に逆行するかのような農業潰しをしようとするのか、犯罪的ですらあります。誰もが敬遠する農業従事者に相応の所得を保障するのは当然のことです。もちろん減反政策自体は、生産する方向で転換されなければなりません。

さて、ここまで自民党が露骨に農業潰しを始めましたが、農業従事者の方々は、まだ自民党についていくつもりですか。自民党についていって未来がありますか。次の選挙で自民党を下野させる覚悟ができないものでしょうか。これでは自民党に見下されて当然ではないでしょうか。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-asyuracom-226.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 阪急ホテル社長が辞任でみずほ頭取が居座る矛盾　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-fe8e.html
2013年10月29日

二つの不祥事が表面化し、その責任処理の相違に注目が集まる。

ひとつは、株式会社阪急阪神ホテルズの食材偽装問題である。

高級食材を使用していることをメニューに明記しておきながら、実際には、その食材を使用していなかった事実が発覚した。

同社の「偽装」は２００６年３月〜２０１３年９月まで行われていたと公表された。

この期間には、日本全体を騒動に陥れた、さまざまな食品偽装問題が発覚した期間が含まれている。

湯木佐知子氏のささやき腹話術会見が話題になった、船場吉兆のさまざまな偽装が大きな話題となった。

北海道のミートホープ社食肉偽装事件。

飛騨牛で有名な岐阜県での丸明による食肉偽装事件など枚挙に暇がない。

ミートホープ社事件では、社長に対して実刑判決が確定した。

類似した事案でも、逮捕されない事案がある一方、実刑判決まで示される事案がある。

内容の相違もあるが、天下りを軸にした警察・検察との癒着が、問題処理に著しい格差が生じる主因である。

日本の警察・検察行政は、いまだに前近代に取り残されているのである。

もうひとつの企業不祥事は、みずほ銀行による反社勢力への融資問題である。

みずほ銀行が反社会的勢力へ提携ローンを通じて融資を行っていた問題の所在を確認しながら、経営トップが長期間この問題を放置してきたことが発覚した。

しかも、金融庁に対して、虚偽の報告をしていた事実が判明したのである。

歴代の頭取が報告を受け問題を認識していたこと、そして、現頭取の佐藤康博氏も問題が報告された取締役会に出席していたことが明らかにされた。

組織ぐるみの反社取引の温存と事実の隠蔽という深刻な現実が明らかにされた。

阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は１０月２８日に緊急記者会見を開き、社長職および阪急電鉄取締役を辞任することを発表した。

これに対して、みずほ銀行の佐藤康博頭取は、銀行会長の塚本隆史氏の辞任と自身の半年間の報酬カットを表明した。

塚本隆史氏はみずほ銀行会長を辞任するが、みずほファイナンシャルグループ会長職には留まる見通しである。

みずほ銀行の危機意識の欠如は驚くばかりのものである。

そもそも暴対法自身が、違憲立法の疑いの濃いものであり、反社勢力との取引問題については、根本からの再検討が必要である。

しかし、現実の法体制としてルールが確立されているのであるから、社会的責任の大きい銀行が、適正なコンプライアンス体制を執るべきことは言うまでもない。

みずほ銀行は反社への融資であることを把握した後も、問題を２年間にわたって放置してきた。

みずほ銀行は反社への融資を金融庁の調査で指摘された時点で直ちに適正な対応を取る必要があったが、金融庁が業務改善命令を出した後も記者会見も開かず、問題を放置し続けた。

これが社会で問題にされたのを受けて初めて記者会見を開いたが、当初の会見には頭取も出席せず、しかも、虚偽の内容を公表した。

その後、発表内容が虚偽であったことが公表され、今回の内部処分案公表につながったのである。

佐藤康博頭取の年収は１億円を超えており、この年収について、半年間報酬ゼロの措置が取られても、基本的には痛くも痒くもないだろう。

みずほ銀行では問題の存在が把握されてからの２年間に、繰り返し取締役会等で問題の報告がなされてきた。

佐藤康博頭取も会議に出席して資料を閲覧し、説明を聞く立場にあった。

その佐藤氏が、「当時は重要性を認識できなかった」、「気づかなかった」と弁明しても、これは子供の言い訳にしかならない。

佐藤頭取は問題の拡大に対応して、第三者委員会を設置して、この第三者委員会が大甘処理を容認する見解を示したが、第三者委員会とは名ばかりのもので、お手盛り裁定と言わざるを得ない。

弁護士で企業のコンプライアンス問題に詳しい郷原信郎氏はみずほの第三者委員会について、次のように指摘する。

http://goo.gl/9Xbw2C

「第三者委員会が、本来の役割を果たすためには、組織から独立した客観的な立場で活動が行う地位が保障され、十分な権限が与えられなければならない。

しかし、今回の第三者委員会の設置についてのみずほ銀行の対応を見ると、果たして、独立した客観的な立場で十分な調査・検討が行えるのか疑問である。

設置についての公表文では、「今般、当行は、再発防止・信頼回復のため、本件に関する事実確認、原因の究明、改善対応策の妥当性評価ならびに提言を得るべく、当行と利害関係を有しない外部の識者・専門家から構成される第三者委員会・・・を本日付けで設置した」とされているが、ここには、最も重要な「調査」という言葉が入っていない。事実「確認」という言葉からは、第三者委員会が独自に調査を行うのではなく、みずほ銀行が行う行内調査について外部専門家が検討し、その調査の手法、経過、結果が「妥当である」との「お墨付き」を与えることを目的とする委員会であるようにも思える。

今回の問題に関して調査すべき事項には、歴代の頭取が、暴力団関係者への融資の事実の報告を受けたのに、なぜ放置したのか、また、取締役会への報告を受けたのにそれを記憶していないと述べている現頭取の供述の信用性など、みずほ銀行のトップを含む経営陣の責任問題につながる事項が多く含まれている。通常、このような問題について行内調査で真相解明することは到底困難であるし、第三者委員も、独自に調査することなく、そのような行内調査の結果について、適正であるか否かを判断することは困難であろう。

日本を代表するメガバンクの経営の根幹に関わる問題なのであるから、第三者委員会の独自の調査体制を構築し、必要に応じて内部者を調査に活用することはあってもよいが、外部者中心の調査を行うべきであろう。

そして、もう一つ不可解なことは、設置後、第三者委員会側の記者会見は行われず、何のコメントも出されていないことだ。社会的にもこれだけ大きな注目を集める組織不祥事について、重大な使命を担う第三者委員会が設置された場合には、第三者委員会の側で記者会見を行い、調査の方針、調査体制、調査期間等について説明するのが通例だ。

組織自体の信頼が失われている時に、組織の内部者に代わって、第三者委員会が事実解明・原因究明の役割を担うのであれば、その第三者委員会の側から、社会に対して、それらの使命を果たすことについてしっかり責任を負う旨のメッセ―ジを発するべきだ。それが行われれば、マスコミも、世の中も、第三者委員会による事実解明に期待することになり、当該組織に対する批判・非難も、ひとまず一応沈静化する。第三者委員会が、単に、公表文という紙の上だけの存在にとどまったのでは、その設置の効果は限られたものにしかならない。」

みずほの膿はまだ出し尽くされていない。

恐らく、これから、内部告発によって、さらに別の問題が明らかにされていくことになるだろう。

佐藤康博氏のお手盛り大甘処分がこのまま通用するほど、世の中は甘いものではないと思われる。

問題が発覚した場合、可能な限り早期に、可能な限り厳しい処理を断行することが、不祥事のダメージを最小化する方策だが、みずほの対応は、すべてが逆に進んでいるとの印象が強い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] よりによって独島広報動画でどうしてこんなことが（中央日報）
この論説は、トホホ観があって良いね。
やはり、文化記者の書くものはちょっと違う。
日本のアニメもよく見てたみたいだし、
基本的には日本好きなんじゃないの？この人は。
ところで、Copyrightを「版権」と訳したのも
福沢諭吉だったんだって・・・知ってた？

なんか、こういう文章を読むと、
日本人がアメリカに対して持つ、愛憎あいまった
複雑な心情とあい通ずるものを感じさせるね。

以下、本文

http://japanese.joins.com/article/640/177640.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news

タイトルーよりによって独島広報動画でどうしてこんなことが

「悪魔はディテールにいる」。朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月公開席上で引用した警句だ（９月２５日貿易投資振興会議）。法案の趣旨が良くても詳細な施行過程で企業に負担を与えるケースがあるので留意するようにという言葉だった。森ばかり見ずに木を細かく見ろという求めは法案にだけ該当するだろうか。外交部がインターネットに載せた独島（ドクト、日本名・竹島）の広報動画が日本のテレビドラマを無断で使っていたことが明らかになった。ＮＨＫが２０１１年に放映したドラマ『坂の上の雲』のうち日露戦争を描写した１０秒相当の画面を背景に挿入したという。ＮＨＫ側の抗議を受け動画をあわてて下げたというからきまり悪いことこの上ない。

問題の１０秒の画面はディテールとして片付けるには悪魔性がとても強い。よりによって韓日が独島をめぐり全世界を相手に動画広報戦を始めたタイミングだ。盗作波紋が韓国側の主張の信頼度に傷をつけないとだれが断言できるか。官僚らもそうだが多くの専門家らは何をしていたのかわからない。著作権後進国ならばわからないが、韓国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）からすでに５年連続で知識財産権監視リストから除外されている国だ。文化体育観光部所属の特別司法警察が目を見開いて回りながら著作権侵害の有無を監視する社会だ。ところが政府が乗り出し、それも日本のものをコピーする？

そうしたことを最初から知らなかったり、そのままやり過ごしていた時期があることはあった。私は幼い時期『鉄腕アトム』や『鉄人２８号』のような漫画が日本のものとは知らずに見た。『マジンガーＺ』も同様だ。『妖怪人間ベム』『タイガーマスク』が日本産のストーリーということを後になって知った。日本の漫画やアニメを最初から日本製と知って見たのは多分『ドラゴンボール』『スラムダンク』『セーラームーン』など１９８０年代以降の作品だろう。２００３年に初めて放映された『ポロンポロンポロロ』が世界１１０カ国に輸出され、韓国のドラマや映画が日本で歓迎される時代になりコピーも終わったと思ったが、これはどういう既視感なのか。

司馬遼太郎の原作小説をドラマ化した『坂の上の雲』は日露戦争当時に世界最強のコサック騎兵部隊を撃破した秋山好古とロシアのバルチック艦隊を打ち破った連合艦隊の名参謀秋山真之兄弟が主人公だ。ドラマ序盤に兄弟が最も尊敬する人物として福沢諭吉が言及される。日本の開花期の思想家の福沢は演説（ｓｐｅｅｃｈ）、討論（ｄｅｂａｔｅ）など西洋の用語を日本語に翻訳した人物としても有名だ。アイロニカルにも英語「ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ」を「版権」と翻訳した人も福沢諭吉だった。私たちは日本から「版権」を持ち込み、さらに「著作権」用語も輸入した。だからこのありさまになったという話だろうか。考えるほどにもどかしい。

ノ・ジェヒョン論説委員・文化専門記者
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 首長選で敗北・苦戦、自民に広がる動揺　「盤石でない」（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/articles/TKY201310290006.html
2013年10月29日09時14分

　２７日に投開票された川崎市長選で自民党の推薦候補が敗北、同日の神戸市長選でも苦戦し、党内に動揺が広がった。安倍内閣の高支持率とは裏腹に、両市長選では党の支持層を固め切れなかった。陣営には、政権や党の足元は盤石ではない、との見方が広がる。

　川崎、神戸両市長選はいずれも、自民、公明、民主の３党が「相乗り」で推薦した官僚出身の新顔が、無所属の新顔と争う構図だった。川崎は敗北。神戸も小差に詰め寄られた。

　両市長選の地元であがったのは、安倍内閣や自民党の高い支持率は、決して固い支持層に守られていない、という見方だ。

　川崎市長選では、総務省出身で元市財政局長の秀嶋善雄氏（４４）が競り負けた。山際大志郎衆院議員（神奈川１８区）は、同党川崎市連幹部が２８日に開いた反省会で、党の組織力の低下と分析した。「既存政党の限界を見せつけられた結果だった。電話作戦で電話をかけても数が限られており、何度も同じ人にかけてしまった」

　今回は、安倍政権の中枢で、党神奈川県連会長も務める菅義偉官房長官が主導し、党組織を挙げての選挙戦だった。それでも敗北したことに、無党派層への浸透不足を指摘する声があがった。田中和徳衆院議員（神奈川１０区）は「国政では高い支持率があるが、川崎は新しい住民がどんどん入ってくる街。顔を広げるのが難しい」と話した。

　一方、神戸市長をめぐっては、過去６４年間、助役経験者が市長の座を独占しており、市民の不満は高まっていた。市長選では「役人支配の打破」「脱官僚政治」を掲げる民間企業出身の新顔に対し、自民党は総務省出身の久元喜造氏（５９）の応援に麻生太郎副総理や石破茂幹事長、菅氏ら政権幹部が連日のように入ったものの、大苦戦した。

　久元氏は当選を決めた２７日夜、記者団に「長く役人出身の市政が続いてきて、全く新しい市政を期待する声があった」と分析。自民党のベテラン市議も「市役所生え抜きではない中央官僚出身者を担いだが、市民の目には従来の内部候補と変わらなかったようだ」と語った。

■地方選での負け、原因分析しきれず

　両市長選で、自民党が支持層を固めきれなかったのは朝日新聞が投票当日に実施した出口調査でも裏付けられている。

　川崎市長選で自民党支持層が党推薦候補に投票したのは５７％。３３％は当選した対立候補に流れていた。神戸市長選では自民支持層は党推薦候補に４７％しか投票していない。

　自民党にとって悩ましいのは、安倍政権が発足してから、４月の名古屋市長選、５月のさいたま市長選と、都市部の選挙で自民党が推薦した候補の落選が目立っていることだ。安倍内閣や党の支持率が高いのに、なぜ地方選で負けるのか。自民党幹部も原因を分析し切れていない。

　「総選挙、参院選で大きな支持をいただいたが、おごり、緩みがあったのではないか。よく分析し、反省したい」。２８日、自民党の石破茂幹事長はぶぜんとした表情で記者団に語った。公明党の井上義久幹事長も記者団に「相乗り批判、官僚批判があったと聞いている」と述べた。

　２０１５年春には統一地方選も控えている。菅官房長官は「国政への影響はまったくない」と強気だが、自民党幹部は「こういうのはアリの一穴だ」と警戒する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「みのもんた失脚＝陰謀説」指摘 菅元首相の“”ありがた迷惑” （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　まさかの援護射撃／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「みのもんた失脚＝陰謀説」指摘 菅元首相の“”ありがた迷惑”
http://gendai.net/articles/view/geino/145534
2013年10月28日　日刊ゲンダイ

「ホテルオークラで７０分もの記者会見をやり終えた後、鎌倉の自宅に戻ったのは夜更け。ホテル内でかなり痛飲してからの帰宅だったそうです」（関係者）

　次男が窃盗容疑などで逮捕され、ＴＢＳの報道番組「朝ズバッ！」「サタずばッ」の２番組を降板したみのもんた（６９）。２６日の会見では「不完全な形で世に送り出したとしたら、その責任は私にある」とコメント。最後は息子に向かって「バカヤロー！」と大声で怒鳴って会見を締めくくった。

「報道キャスターは昔から憧れだったと語っていたように、降板は忸怩（じくじ）たる思いでしょう。でも、テレビの世界を引退する気はさらさらない。“しゃべるという世界を命懸けで追求したい”“場を与えられたらさらに突き詰めたい”と話していたように捲土（けんど）重来を期すつもりです」（芸能リポーター）

　しかし、「やめなければならない風潮を感じていた」と話していたように、世間は四面楚歌（そか）……。

　そんなみのに思わぬ人物から「援護射撃」である。

　民主党の菅直人元首相（６７）が唐突に、みのの降板について「原子力ムラによる陰謀説」をブログで開陳し、物議を醸しているのである。２６日に更新された公式ブログ「今日の一言」で元首相は「みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている」と指摘。

＜総理辞任も「陰謀」＞

　返す刀で自身の総理退任についても「原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきた」「福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの『陰謀』」とつづっているのである。

　事実なら大問題である。しかし、元首相のこの発言はみのにとって「ありがた迷惑」というしかないだろう。

「全てが陰謀論ではお話にならない。では、次男の窃盗もセクハラ騒動も原子力ムラが仕組んだのかということになる。みのにしてみれば、ようやく騒動が一段落して鎮火しかけているのに油を注がれた形です」（テレビ関係者）

　みのはキャスター復帰を目指すなら、まずは元首相にズバッと政界引退を勧告すべきでは。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 憲法板リンク：藤本義一さん一周忌:「９条変えたらあかん」妻が語る遺志（毎日新聞）
藤本義一さん一周忌:「９条変えたらあかん」妻が語る遺志（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/409.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 29 日 19:04:45: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] どうにも判らない小泉純一郎の「脱原発発言」　　綺麗事か、政局か、ビックビジネスか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f28a056d0de1d0df96d502112789a199
2013年10月29日　

　社民党の新党首・吉田忠智が小泉純一郎の「脱原発」を巡る発言に素直な反応を見せている。以下は産経の記事だが、他社の扱いは極小なもので、どうでも良い風な按配だが、色々と憶測を呼ぶ、小泉元首相の「脱原発発言」である。語っていることは、まさに正論で、幾ばくのケチをつける個所もない。しかし、素直に受け取れないのが、普通の感性の持ち主の偽らざる気持ちなのだろう。

≪　社民党首、「脱原発」で小泉元首相と会談へ　「方向性は一緒だ」

　社民党は２８日、吉田忠智党首が自民党の小泉純一郎元首相と２９日に東京都内で会談すると発表した。「脱原発」をめぐり意見交換する見通しだ。社民党側が小泉氏に会談を要請していた。小泉氏は「脱原発」を主張し、政府・自民党にエネルギー政策の転換を求めている。
　吉田氏は２３日の記者会見で「（小泉氏と）方向性や考え方は一緒だ。脱原発に向けて、どう取り組んでいくかを話し合いたい」と話していた。
　小泉氏はみんなの党の渡辺喜美代表らとも９月下旬に会談している。脱原発を掲げる野党幹部と相次いで会談することは、さらに臆測を広げそうだ。　≫ （産経新聞）

　小泉純一郎は、米国従属日本は確立され、市場原理主義格差社会を定着させた張本人である。安倍晋三が、自分でも良く理解していない市場原理主義な経済政策に邁進するのも、小泉元首相を範としているのはたしかだ。その意味では庶民にとって仇敵であり、リベラル政策を掲げる政党も、到底歩を同じくする事などあり得ない人物である。しかし、あまりの正論を聞くにつけ、その本心が奈辺にありやと永田町では、その距離感に頭を悩ます状況を見せている。今後とも、原発を続ける限り、高レベル放射性廃棄物は増え続け、現存する量だけでも最終処分方法がないわけだから、処分方法を一層困難なものにさせるのもたしかだ。

　小泉元首相の「脱原発発言」は、言っていることはまことに正しく、文句のつけようがない。しかし、言っている人物には、頭の先からつま先まで、文句をつけることが可能な政治家だ。筆者は拙コラム「今後の小沢一郎」の中で、今後の政治課題として、原発及びエネルギー政策、TPP、憲法解釈、憲法改正、財政問題と税体系、文化的生活を保証する権利、日米同盟の見直し、若い人々の雇用機会の問題、中露韓との外交防衛、ASEAN等アジア諸国との外交防衛等々を列挙した。上記課題の中で、政党としての色分けよりも、議員の個人的信条に置いて、色分けしやすいのが「脱原発」かもしれない。国民が興味を示す、判りやすいワン・イッシューでもある。

　政治勘が鋭い点で、いまだ衰えはないであろう小泉元首相が、敢えてフィンランドの「オンカロ廃棄物貯蔵施設」やドイツの脱原発の現状を視察し、その体験で、考えが変わったと云うのも奇妙な話で、原発関連業者同道で行われた視察旅行は、その旅程が計画された時点から、何らかの目的が組み込まれていたと考える方が妥当だ。このような考えに立つと、小泉元首相の「脱原発発言」には、“風が吹けば桶屋が儲かる”と云う、普通の考えでは結論に至らない、何らかの目的を定めている可能性も疑わざるを得ない。

　「　原発及びエネルギー政策、TPP、憲法解釈、憲法改正、財政問題と税体系、文化的生活を保証する権利、日米同盟の見直し、若い人々の雇用機会の問題、中露韓との外交防衛、ASEAN等アジア諸国との外交防衛　」など、何ひとつ疎かに出来ない課題なのだが、これらの政治課題を一本の線に纏まることは、ほぼ不可能と言って良いだろう。正直、「脱原発」以外は、一長一短があり、その選択にもまだら模様が生まれるのは必至だ。その点で、「脱原発」と云うワン・イッシューは政治家の意志を糾合しやすい。小沢一郎が、昨年末に突如“未来の党”等と云う訳のわからない政党を立ち上げた趣旨も、「オリーブの木」で糾合しやすい点を狙ったのだろう。

　しかし、小沢一郎は、その切り札の使い方を、マイナスの状況下で持ちだした為に、大失敗に終わった。しかし、ワン・イッシューの着目点は正しかったと云う仮説は成り立つ。巷間言われることだが、小沢のアイディアが、今度は小泉によって“パクられた”と見ることも可能だ。こういう見方をすると、今回の小泉元首相の「脱原発発言」は、次なる政局絡みの言動にも見える。今さら、小泉元首相がリベラル色を打ち出すなど冗談としか思えないのだが、あの人なら、平気でそう云うことを言い出せる人である。ただし、小沢一郎の政治勘から糾合の旗としようとした「脱原発」は、奪われる危機でもある。つまり、小沢が考えていた、野党糾合の旗が二本立つことになる。その点では、政局荒らしだと言えるだろう。

　もう一つの見方のほうが、市場原理主義者の小泉元首相に相応しいかもしれない。シナリオでもあるのかと疑いたくなるような形で、高レベル放射性廃棄物の「地層処分」に関する会議がニュースに流れ出した。時事通信は以下のように伝えている。

≪　「地層処分」ゼロから再検証＝使用済み核燃料処理−経産省部会

　経済産業省総合資源エネルギー調査会の地層処分技術作業部会（委員長・杤山修原子力安全研究協 会研究所長）の初会合が２８日、同省内で開かれた。原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中深く埋設する「地層処分」の安全性を再検証 し、年度内をめどに結果をまとめる。
　杤山委員長は会合後、記者団に「できるかどうかをゼロに戻って判断したい」と強調、議論の結果次第では地層処分を取りやめる可能性もあるとの認識を示した。　≫（時事通信）

注記：地層処分（ウィキペディア参照）とは？ 放射性物質の生物生息環境からの隔離 原子力発電、核兵器開 発などの工程で生じた高レベル放射性廃棄物はその生物に与える脅威から、生物相からの隔離が必要となる。生物相からより離れた実用的な手段として地層処分 が20世紀後半から考慮されている。地層処分においてはいかに人類を含む生物生活環境からこれら廃棄物を遠ざけるかが考慮され、何段階にもおよぶ防御(バ リア)を施した埋設処分が検討されている。高レベル放射性廃棄物はガラスによって固化し（ガラス固化体）、 30年から50年の中間貯蔵を経た後に、オーバーパックと呼ばれる金属などの容器に封入され地下深部に埋設される。地層処分の安全性を確保するため、人工 バリアと天然バリアと呼ばれる多重バリアシステムの概念が用いられている。 処分施設の計画や建設が進行中である。(2011年時点で高レベル放射性廃棄物の為の地層処分施設に完成したものはない。)

　この「高レベル放射性廃棄物」の「地層処分」は、原発廃炉ビジネスの中で、最もビジネス化されやすい部分であり、時と場合には、一大産業となり得るものだけに、市場原理から行くと、美味しいビジネスのネタなのである。原子力の利用が、今や危険と隣り合わせで、リスク社会の罪悪人になりかけているわけで、その利用を止めることは「正義」であり、その正義を確かならしめる為には、この「高レベル放射性廃棄物の地層処分」は最終兵器であり、金の生る木になる産業でもある。数万年から10万年単位で継続するビジネスなど、いまだ嘗てないわけで、この利権は世界的にも莫大だろう。

　奇禍と云う表現が当て嵌まるかどうか判らないが、福島原発周辺は、放射能汚染に関して、永遠のイタチごっこをする地になり果てているのは、残念だが認めざるを得ない。除染で解決する問題ではないことは十二分に承知していても、そのポーズを取り続けているしかないわけだが、いつの日か、「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に最適な候補地はあるのか？と云う提議がなされ、それを議論する中で、悪魔の囁きが、世界最大のビジネスチャンスに生まれ変わる。小泉純一郎なら、その片棒を担ぐくらい、屁とも思わないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍首相との懇談会出席者　五輪までの長期政権への意欲実感（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131029-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2013年11月8・15日号

　安倍晋三首相は所信表明演説の4日前（10月11日）、午後3時半から新聞・通信社の論説委員と懇談（論説懇）を行なった。

　論説委員たちの一番の関心だった4日後の所信表明演説の内容に質問が及ぶと、

「私が書くわけじゃないからね。演説の原稿を書く担当者を紹介するから、あなた方から、いま何が国民の話題になっていて、何をいってほしいか教えてやってくれないか」

　これから所信表明に臨もうという首相の言葉とは思えないが、内容を知られたくないからわざとそんな言い方で煙に巻いたというわけではなさそうだ。

　それは、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の具体案を聞かれたときに、こういってのけたことでもわかる。

「成長戦略？　オリンピックがあるじゃない。東京招致を決めたのはオレだから、ちゃんと迎えなければならない」

　出席者の1人は、その言葉を「7年後のオリンピックまで総理を続ける気があるのか」──と、長期政権宣言と受け止めたという。

「五輪への責任」も首相がしばしば強調する言葉で、五輪招致議連の総会（10月15日）では、「オリンピックを成功させる責任が私にはある。まだ7年ではなく、もう7年しかない」と強調して見せた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 秘密保護法案　民主主義が危ない／米国にはダダ漏れなのに（ジャーナリスト、IWJ代表　岩上安身さん）

岩上安身さん作成のフリップ

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秘密保護法案　民主主義が危ない／米国にはダダ漏れなのに
ジャーナリスト、IWJ代表　岩上安身さん
「しんぶん赤旗・日曜版」　2013年10月27日号

　秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。でも、日本で一番情報工作活動をしている国はどこか？

　アメリカですよ。CIA（米中央情報局）の要員であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。

　秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に…特定秘密を提供することができる」

　日本政府が「外国」と「秘密」を共有するといえば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。

　日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密で何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。

　原発事故のとき、文部科学省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されていないのに、米軍には提供されていました。

　主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることなのです。

　結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険性については、私とIWJはずっと警告し続けてきました。

　政府は、法案に「知る権利」「報道の自由」に「配慮する」という文言を入れ、取材行為は「いちじるしく不当でなければ正当業務」として「修正」した、といいます。

　しかし、そもそも報道の自由は、憲法に書かれた基本的人権から来る権利です。憲法が秘密保護法によって制限されること自体がおかしい。「配慮」や「不当」という言葉には、恣意（しい）的な判断の幅が残されています。

　法案が通れば、取材側は、「ここまでなら許されるか」と、当局の顔色ばかり見て、忖度（そんたく）する。今もそういう傾向なのに、ますますひどくなるでしょう。

　市民ジャーナリズムから見れば、報道に関し「業務」という言葉が２回出てくるのが、気になります。「業務」で「対価」を得るプロだけが報道なのか。インターネット時代となり、市民もいろんなメディアで発信する時代となったのに、記者クラブに座っている者だけが、「報道」だといわんばかりです。出版、言論の自由は、憲法ではすべての個人に保障されているはずです。秘密保護法はここを制限しかねない。

　法案が通れば、施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみが全ての情報を扱えることになる。

　事態は非常に切迫しています。私は共産党とは意見が違うところもありますが、この問題で、アメリカとの軍事一体化を追及している点などは評価しています。従来の枠を超えた共闘で、この法案をストップさせたい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 小泉元首相、脱原発発言は政治的野心でなく責任感から〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131029-00000008-sasahi-pol
AERA 2013年11月4日号より抜粋

　小泉純一郎元首相（71）が繰り返す「脱原発」発言が今、政界に影響を与えつつある。8月下旬に毎日新聞のコラムで、「脱原発」発言が伝えられると、9月24日には、東京・六本木ヒルズで開かれたフォーラムに小泉氏本人が登場し、90分にわたって「原発ゼロ」論を繰り広げた。1日に名古屋市内の講演会で熱弁を振るい、16日の千葉・木更津ではテレビカメラを入れて主張を繰り返した。

　立て続けの発信の波及効果は、さっそく国会論争に表れた。10月21日の衆院予算委員会で小泉発言について問われた安倍晋三首相は、「私の政治の師匠は小泉氏と森喜朗元首相だ」とした上で、「政権を預かる立場の責任者としては、国民生活や経済活動に支障がないように責任あるエネルギー政策を進めていく」と答弁。さらに23日夜のBS朝日の単独インタビューでは、

「（脱原発は）小泉元総理の政治的な一つの勘もあるんでしょうが、（代替燃料費は）1年間で4兆円近いですね。これがずっと続いていくと、大変なことになる。いまの段階で（原発）ゼロを約束することは無責任だと思う」

　とまで踏み込んだ。政権にとって、いま小泉氏の「原発ゼロ」論を真っ向から否定することは得策ではない。にもかかわらず、小泉発言を無視できない状況に追い込まれている。世論を巻き込み、問題を争点化させる手法は、まさに“小泉流”の真骨頂だ。

　しかし、小泉氏が講演会で語ったように「議員に戻る気はない。新党をつくる考えも毛頭ない」というのは本心だろう。小泉氏と定期的に会う関係者も、こう語る。

「新党なんて絶対ない。小泉さんから、政治の世界に戻る気なんてまったく感じられません。脱原発を熱心に訴えるのは、政治的な野心ではなく、過ちをつくってきた責任を感じているからだと思います」

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日本は盗聴対象外か＝米傍受拠点に含まれず−独誌（時事通信）　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102900629

　【ベルリン時事】米情報機関が世界各国の指導者の通信を盗聴していたとされる問題で、ドイツ誌シュピーゲルは２８日、傍受拠点の一覧が記載された同機関の機密文書を電子版のビデオニュースの中で公開した。日本の都市は含まれておらず、傍受対象でなかった可能性がある。

　同誌が入手した極秘扱いの文書は２０１０年８月１３日付で、国家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）の下、米国の在外公館で傍受を担う「特別収集部」の所在地８０カ所以上が載っている。

　アジアは北京や上海、香港、バンコクなど２０カ所が記されているが、日本の都市は含まれていない。また、韓国も入っておらず、東アジアの同盟国は外した可能性がある。パキスタンとアフガニスタンには計６カ所設置されている。

　中東はカイロやダマスカス、バグダッドなど２４カ所と多く、米当局が動向を注視していた様子がうかがえる。旧ソ連はモスクワやウクライナの首都キエフなど。このほか、中南米やアフリカの都市も含まれている。

　ベルリンやパリ、マドリード、ローマなど欧州主要都市が含まれる一方、米国と深い関係にある英国やオーストラリアは一覧になかった。　（2013/10/29-15:37）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 黒字経営の大阪市営地下鉄をなぜ民間事業者に売り飛ばすのか、民間企業であれば“特別背任罪“に該当する行為が「市政改革」なの
2013.10.29 黒字経営の大阪市営地下鉄をなぜ民間事業者に売り飛ばすのか、民間企業であれば“特別背任罪“に該当する行為が「市政改革」なのか、橋下市長に対する市当局幹部の造反が始まった（２）、ポスト堺市長選の政治分析（その４）〔リベラル２１〕
〜関西から（１１９）〜
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2563.html

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

　年間８億人、１日２３１万人（２０１２年度）の乗客が利用する大阪市営地下鉄は、数々の栄光に包まれた日本最初の公営地下鉄だ。１９３３年、近代都市大阪を築いた卓抜な政治家であり都市計画家であった関一市長によって日本最初の地下鉄御堂筋線が開通した。以来、大阪市は公営地下鉄としては市内一円と衛星都市一帯にわたる日本最大の路線網を着々と整備し、市民サービスに寄与してきた。

　しかし、特筆されるのはそればかりではない。大阪市営地下鉄は全国９都市の公営地下鉄の中で唯一黒字経営を達成した公営地下鉄なのである。２００３年度に数十年ぶりに黒字決算に転換して以来、毎年黒字経営を続け、２０１０年度にはこれまでの累積欠損金を一掃した。そして２０１１年度には赤字の市バスに３０億円の支援をした上でなお１６７億円もの黒字を出すという偉業を達成し、全国でも“超優良公営企業”にランクされている。２０１２年度も１９８億円の黒字だ。

　これは堺市長選のときに交通政策をめぐって指摘したことだが、大都市交通には「線交通」（通勤・通学など短時間に発生する大量ピストン交通）と「面交通」（買物・通院・商談など一定のエリア内で常時発生する多目的ランダム交通）という質的に異なった２種類の交通がある。大阪市の場合を例に取れば、前者はＪＲ・私鉄・地下鉄が担い、後者は市バス（赤バス）が受け持つというように、「線＋面」の都市交通ネットワークが形成されてはじめて市民の交通ニーズに対応できるのである。

　これを経営面からみれば、大量の乗客を輸送する「線交通」は黒字にしやすく、分散した少量の乗客を輸送する「面交通」は赤字になりやすいという傾向がある。しかし、大都市交通網としては両者が一体的に必要である以上、前者の黒字で後者の赤字をカバーするという経営方針は極めて合理的なものといえる。その意味で、大阪市営地下鉄は交通ネットワークとしても経営事業体としても全国公営鉄道事業の金字塔なのであり、全国に誇るべき公営事業・公共財産なのである。

　ところが、２００６年に関西経済同友会（大阪財界）が「大阪市営地下鉄とバス事業の民営化」を提言して以来、大阪市政は愚かにも大阪財界の要求に屈して民営化路線に傾くようになり、２０１１年に当選した橋下市長の手によって２０１５年度までに地下鉄と市バスを完全民営化する方針が打ち出された。市バスは赤字路線を廃止し、路線を縮小整理したうえで民間事業者に譲渡する。地下鉄は黒字経営のままで民間事業者に売り渡すというのである。

　民間企業でも黒字部門をわざわざ手放すような馬鹿な経営者はいないだろう。
やれば間違いなく会社法上の“特別背任罪”に該当し、同時に株主損害訴訟の対象になるからだ。会社法第９６０条には、「次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」という“特別背任罪”の規定があるのである。

　特別背任罪とは、会社の取締役など会社経営に重要な役割を果たす者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときに成立する犯罪であり、商法における一般の背任罪よりも重罪とされている。会社経営に重要な役割を果たしている者が背任を行った場合、通常の背任より責任が重いと考えられることから、商法の（一般）背任罪とは別に会社法にわざわざ特別背任罪が規定されているのである。

　私は商法・会社法はもとより行政法の専門家でもないので、公営企業においても民間企業と同じような特別背任罪に相当する刑事罰があるかどうか詳しくは知らない。しかし友人の弁護士から聞くところによれば、公営企業法にはそのような規定はなく、刑事罰に問われるとすれば、刑法上の一般的な背任行為に当たるとされている。しかしその場合でも、それは公営企業の経営破綻に関する管理者責任を問うものであって、黒字部門を売り渡すといった事態は想定されておらず、こんな前代未聞の事例は聞いたことがないという。

　大阪市営地下鉄がもし民間企業であれば、橋下市長の行為は間違いなく特別背任罪に該当し、株主損害訴訟の対象になるだろう。まして市民・国民の税金で建設されてきた公共財産であり、市民の足を保障する（黒字の）公共交通機関を「第三者＝民間事業者」に売り飛ばすというのであれば、これはまさしく行政財産の破壊行為そのものであって、刑事告訴・告発や行政訴訟の対象にならないはずがない。

　また市民社会の一般的常識から言っても、橋下市長の地下鉄・バス民営化方針は市民の足を守るべき為政者の責任放棄であって、とても「市政改革の目玉」などといえるような代物ではない。だからこそ、さすがの大阪市議会もこればかりは容認するわけにはいかず、維新を除いて全ての会派が慎重姿勢（反対）を表明し、以降、地下鉄民営化条例は「継続審議」として見送られてきたのである。

　だが、小手先の「騙しのテクニック」に長けた橋下市長のこと、地下鉄民営化と運賃値下げを絡めて提案したところに彼一流の「セコイ工夫」があった。昨年１２月、市交通局は「民営化基本方針」を発表し、初乗り運賃を２０１４年４月に１０円、２０１５年１０月にさらに１０円値下げする方針を示して、今年２月に民営化基本条例案を市議会に提出した。僅か１０円、２０円の運賃値下げを餌にして地下鉄民営化を釣ろうというのである。

　市民・市議会を小馬鹿にしたようなこんな提案など通るはずがないと思うが、当然のこととして市議会では「継続審議」という名の宙づり状態になった。そこで市交通局は民営化の目途が立たないため、来年４月からの運賃値下げを断念し見送る方針を９月２７日（堺市長選投開票日直前）に決定した。ところが１０月１５日、橋下市長が突如来年４月の２０円値下げを市議会に打診し、さらに１７日には「来年１０月までに民営化条例を通さなければ、公営では値下げを維持できないので運賃をもとに戻す」と表明したのである。

　当然のことながら、市議会では運賃値下げを政治的取引材料にして地下鉄民営化の賛成を求める橋下市長の言動に対して野党各派（公明も含めて）から批判が集中した。しかしそれに増して１８日の市議会交通政策特別委員会で、市交通局の藤本局長が「交通事業者の常識から今回の２０円値下げは考えられない話だ」（毎日新聞、2013年10月19日）と橋下市長の発言を否定したことが大きな波紋を呼んだ。なぜなら、藤本交通局長は橋下市長が「地下鉄民営化の切り札」として登用した初の民間人局長だったからである。（つづく）

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＜参照＞

2013.10.23 橋下大阪市政の“崩壊過程”が目に見える形で進行している、橋下市長に対する市当局幹部の造反が始まった（１）、ポスト堺市長選の政治分析（その３）〔リベラル２１〕
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2559.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍首相、トルコ首相と原発輸出促進を確認へ（読売新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00001095-yom-pol
読売新聞 10月29日(火)20時48分配信

　【イスタンブール＝豊田千秋】安倍首相は２９日夜（日本時間３０日未明）、イスタンブールでエルドアン首相と会談する。

　トルコへの原発輸出の促進について確認し、原子力工学を含めた科学技術の包括連携で合意する。

　日トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）の速やかな交渉入りに向けた協議加速でも一致する。

　トルコへの原発輸出を巡っては、黒海沿岸シノップに原発４基を建設する計画で、三菱重工業などの企業連合とトルコ政府との間で契約締結に向けた交渉が２９日までに終了。首脳会談では、交渉終了を歓迎する見通しだ。

　安倍首相は２８日夜（同２９日未明）、アジアと欧州とを結ぶボスポラス海峡の海底トンネルを通る地下鉄開通を祝うレセプションに出席。「『飛んでイスタンブール』にやってきた。日本とトルコのシンボルとなり、両国関係が発展することを期待したい」と祝意を伝えた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「知る権利」より「ゴマスリ」優先する元キャスター・小池百合子 （日刊ゲンダイ）　
「知る権利」より「ゴマスリ」優先する元キャスター・小池百合子
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar378107
2013/10/29 日刊ゲンダイ

　トシを取って初心を忘れたのか。小池百合子元防衛相（６１）が２８日に国会で、新聞社や通信社が報じている「首相動静」について、「知る権利を超えているのではないか」とイチャモンをつけた。

　米英など主要15紙について国会図書館に調べさせ､｢首相動静のような記事は確認できなかった｣と指摘｡

｢何を伝えてはいけないのかの精査もしていただきたい｣と強調した｡

　何でも伝えるテレビキャスターだったとは思えない発言である｡少しでも報道に携わってきたのなら｢知る権利｣の重要性を理解しているはずだ｡政府が情報に制限を加えたり､コントロールしたりするようになれば､この国は中国や北朝鮮と同じ｡だからマスコミ関係者は､知る権利を守り民主主義を守るために仕事をしている｡元大臣もそうじゃなかったのか｡まさか目立ちたい一心でキャスターをやっていたわけではないだろう｡権力をウオッチする必要性を理解していたのではないのか｡

　それなのに｢知る権利を超えている｣と言い放つのである｡野党から｢国民が知りたがっている大切な事実｣(民主党･海江田代表)､｢国家機密と関係ない｣(生活の党･小沢代表)と批判されるのも当然だろう｡

　政治評論家の有馬晴海氏が言う｡

｢その日の予定を詳しく紹介しているのなら危機管理上の問題も発生するが､つまびらかにされているのは前日の行動です｡いったい､どんな不都合があるというのでしょうか｡隠さなければならないとすれば､その方が問題です｡そもそも有名人がどこで何をしているのかなんて､リアルタイムでツイッターやブログにアップされる時代｡制限しようという発想がナンセンスです｡まあ本人も､本気で首相動静に噛みついているわけではないでしょう｡『政府はこんなことも明かしているんですよ』と宣伝することで､特定秘密保護法案へのアレルギーを和らげようという計算｡安倍首相へのゴマスリですよ｣

　いっそ元キャスターの肩書も隠しては？

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] マスコミは報じない、小泉元総理は原発事故直後から“脱原発”を唱えていた（大貫 康雄）　
2010年、ブラジルを訪問した小泉元総理とルーラ大統領

マスコミは報じない、小泉元総理は原発事故直後から“脱原発”を唱えていた（大貫 康雄）
http://no-border.asia/archives/15941
2013年10月29日　大貫 康雄　：DAILY NOBORDER

小泉純一郎元総理は、総理時代にプルトニウムを燃焼させる「プルサーマル」政策を推進するなどしていた。それが今年に入り、各地で脱原発の発言を繰り返し、報道も増えている。政界引退後に180度変わった発言は、突拍子もないことのように見えるだろう。しかし、小泉氏は東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた2011年に、すでに脱原発を公の場で語り、脱原発の姿勢を取り続けている。その意味では脱原発発言は本気だろう。

小泉氏が脱原発を一過性に終わらせることなく、信念を持って活動するならば、引退した政治家の社会貢献として新しい可能性を示すことになるかもしれない。

小泉氏は、福島第一原発事故から半年後の2011年９月18日、川崎のホテルでの講演で脱原発発言をしている。この時、小泉氏が「国民は原発が安全だと信じなくなった」「（日本は）再生可能エネルギー技術に投資し、環境先進国を目指すべき」などと語ったのを地方紙などが報じている。

また今年８月には、自らフィンランド政府が作る核廃棄物の最終処分場やドイツを訪れ、改めて核廃棄物処分の困難さや“脱原発”の必要性を指摘し、小さく報じられている。

小泉氏の発言がその時の思いつきではなく、本気だとわかってから原子力ムラからの攻撃は強まる一方だ。

安倍総理は総理時代の小泉氏の引き立てがあったからこそ、今日の地位にある。そのためか当初は小泉氏の発言には慎重な言い回しだった。しかし、小泉氏が各地で脱原発の主張を繰り返すようになると批判の口調を強めている。

甘利担当大臣をはじめ安倍内閣の閣僚たちも、あれこれ批判を展開するようになった。原子力ムラの御用マスコミの姿勢を公然と打ち出す読売新聞は社説で小泉氏の姿勢を厳しく批判している。

しかし、小泉氏は政界の一匹狼と言われたくらい一徹な面がある。ひとたび信じ込んだことは、相当大きなことがない限り一貫して主張している。通常の原発以上に危険性の高いプルサーマル政策を推進したほどだから、福島第一原発事故の衝撃がいかに小泉氏の考えを変えたかがわかる。

これまでの原発推進から一転できたのは、原子力ムラとの間に利権関係がなかったからだろうと推測する。引退後だから安易に立場を変えることが出来るというのは浅はかだ。

筆者が特に注目したのは、小泉氏が読売新聞の方針に反論したことだ。戦後日本で大新聞の方針に公然と反論した総理大臣は、筆者の知る限り他に知らない。

小泉氏の最近の言動について、和田千才（Chitose Wada）さんが、今月『THE HUFFINGYON POST』（日本版）に書いているのを読み、思うところがあった。

小泉氏が尊敬する政治家が（“憲政の神様”と言われる）尾崎行雄だから、この歳になって原発推進から一転、反原発に姿勢を変えることができた……という。

尾崎行雄は特に高齢期、軍部が言論を弾圧しながら軍国主義を推進した時代、平和、軍縮を主張し続けた数少ない政治家だった。私は小泉氏の講演を聞いたことがないのでわらないが、和田千才氏によると、小泉氏は「人生の本舞台は常に将来にあり」という尾崎が晩年に到達した信念を講演で紹介することがあるという。

国会近くの憲政記念館内には、この尾崎の言葉を刻んだ石碑があるので訪れることをお薦めする。

尾崎行雄の娘、故・相馬雪花さんは父とほぼ同じ96歳で亡くなられたが、相馬さんは常々、「人生の本舞台は明日にあり」と語っていた。

相馬さんは、日本政府がいわゆるインドシナ難民を受け入れず、門戸を閉ざしていた頃、「政府がやらないのであれば私たち市民がやる！」とヴォランティア団体「インドシナ難民を助ける会」（現ＡＡＲ・「難民を助ける会」を結成し難民支援や受け入れを日本社会に働きかけた。１９７９年、相馬さん67歳の時である。

ベトナム戦争後、インドシナ３国（ベトナム、ラオス、カンボジア）から多くのいわゆる「インドシナ難民」が国外脱出をはかり漂流、遭難事故が相次ぎ世界中の問題になった。

難民受け入れを拒否する日本政府の姿勢が批判を浴び、相馬さんにカナダの友人から「日本は冷たい国」と手紙が来たのに衝撃を受けたのが契機だった。以来、亡くなる一カ月前まで難民支援活動の先頭に立っておられた。

また尾崎行雄記念財団を通じ、民主主義社会での有権者の責任、積極的な政治参加の必要性を説き、平和の大切さを呼びかける活動も続けた。

相馬さんには一記者として30年間お付き合いさせて頂いたが、何をするにしても常々「人生の本舞台は明日にあり」と語っていたのを想い出す。

個人的には、小泉政権（竹中担当大臣）下での新自由主義経済政策は、日本社会の貧富の差を拡大し、日本人を長期的に疲弊させる結果になっていると見ている。

しかし尾崎行雄の娘、相馬雪花さんのように、小泉氏が本当に「人生の本舞台は常に将来にあり」を座右の銘に、一過性に終わらせることなく脱原発活動を進めていくならば、政界を退いた後の社会貢献として新しい生き方を示すことになる。

【DNBオリジナル】

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 特定秘密保護法は、日本国民には秘密だが米国には秘密ではない。法律自体が違憲だ。（かっちの言い分）　
MXTV ニッポンダンディ 岩上さん @iwakamiyasumi による秘密保護法案のフリップ

http://31634308.at.webry.info/201310/article_28.html
2013/10/29 22:36　

特定秘密保護法の内容が、かなりわかってきた。この法案は、国会で理解が深まるほど、その恐ろしさが明らかになってきている。今日、岩上安身氏のツイッターに、ネットで講演したフリップが紹介された。以下がそのツイッターであるが、この法律の本質は、国民には秘密にする内容も、行政の長が必要と判断すれば外国の政府、国際機関には提供できるということである。外国とはイコール米国ということである。日本国民には秘密であるが、米国には秘密ではないということだ。日本国民より、米国の方が偉いということである。

岩上安身 ‏@iwakamiyasumi
これが本質。RT @musihokori: 秘密保全法の第９条に驚愕「必要であれば 外国の政府又は国際機関に特定秘密を提供することが出来る」ぇぇえ！　RT @_kuru_kuru MXTV 岩上さんによる秘密保護法案のフリップ http://twitpic.com/dj2wiq

日本国民は、どんな事柄が秘密にされたのか、どんな内容が米国に知らされたのかもわからないということである。これでは日本は米国の隷属国である。それも、いたずらに中国を敵視しするから、米国におんぶに抱っこ状態で言いなりになるのである。米国にとって、この状態が最も都合が良い。日本と中国とが仲良くされては困る。尖閣諸島の問題も、まんまと米国に煽られて国有化した。

この特定秘密保護法は運用面で酷い法律であるが、憲法上も違憲な法律の疑いがあると共産党の志位氏がツイートしている。

志位和夫 ‏@shiikazuo
「秘密保護法」に反対する刑事法研究者の声明は、同法が憲法３１条の「罪刑法定主義」――犯罪と刑罰は国会の制定する法律によらなければならない――に反する違憲立法と指摘している。たしかに行政機関の長が「秘密」の範囲を決定し、罰するとなれば、「罪刑法定主義」は空文化する。重要な論点です！

上記を読むと、この法を犯せば刑事事件として罰せられるが、犯罪に対する刑罰は、国会で制定する法律でなければならないと憲法で規定されている。

つまり、行政の長が勝手に決めた秘密の事項を犯したからと言って、秘密の内容と犯罪の刑量を決めていないもので罰することは出来ないというものである。これを突き詰めると、行政の長が勝手に秘密事項を決め、それを漏洩したと言えば誰でも罰せられるということである。こんな理不尽なことはない。これはかなり本質的な論理であり、今後憲法論議として国会で追及しなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/607.html