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2013年10月27日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 「自分のことしか考えない政治家が国の進路を決めてゆく。国民の生死を決めてゆく。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12422.html
2013/10/27 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本は「恥の文化」といわれ、いい意味で恥を知る民族といわれてきた。

昔の日本人は、人前で恥をかく、かかされるのを、極端に恐れ、命を賭けて名誉を守ってきた。

現在の政府は、恥などなんとも思わない。

国際舞台でも平気で嘘を吐く。

恥という概念自体がないのだ。

寝言でも嘘を吐くような政府である。

「特定秘密保護法案」に賛成する国会議員は、恥を知らない日本人である。

大半は次の選挙だけを考えて、幹事長に睨まれるのを恐れているだけだ。

こういう自分のことしか考えない政治家が国の進路を決めてゆく。

国民の生死を決めてゆく。

徴兵制もだが、福島第1原発の作業も義務化されるだろう。

テロとの闘い、といえば日本人は思考停止に陥る。

この闘いは先験的に善でありテロは悪なのである。

この言葉を国会で頻繁に使い出したのは小泉純一郎である。

ブッシュに隷属して、にわか仕込みの言葉を使い始めた。

「脱原発」などと今度もにわか仕込みの言葉を使う前に、小泉はイラク侵略の総括が先だ。

みのもんたが「みのもんたの朝ズバッ!」と「みのもんたのサタデーずばッと」を降板する。

決定は遅すぎたぐらいだ。

この男が日本のテレビ界にまき散らした害毒は計り知れない。

とくに際立つのは、放送法を無視して、権力の側に立って、変革を志した小沢一郎への人物破壊をやったことだ。

みのもんたが降板。

日本のメディアの劣悪を最も体現したタレントである。

その人間観は浅ましく、公共の電波を使って、権力にへつらい、弱い者を叩き続けた。

特に際立つのは小沢一郎へのバッシングである。

思想のかけらもないくせに、小沢を叩けば支配層が喜ぶことをよく知っていたのである。

社民党の吉田忠智党首が、23日の会見で、「脱原発」発言を続ける小泉純一郎に面談を申し込む。

吉田は「脱原発に向け、どのように取り組んでいくか話し合いたい」と述べた。

これは野党の体たらくを象徴する事件。

有名人が欲しい。

過去も主義主張も問わない。

話題になればそれでいいか。

甘すぎる。

社民党の吉田忠智党首が、「脱原発」の小泉純一郎にラブコール。

若い世代は、へぇ、左翼がねぇ、だろう。

わたしたちの世代は、村山富市が国会で二度も言い放った「安保条約賛成!」の前代未聞の裏切りが脳裏を過ぎる。

そんなにしてまで総理になりたいのか、と思ったものだ。

台風26号の土石流で、31人死亡、13人行方不明の伊豆大島の川島理史町長は、共産党員だった。

同島に台風が接近していた15日夜、出張先の島根県隠岐の島町での交流会で飲酒。

その後、女性のいる店での2次会でも飲酒。

「しようがないでしょう」と。

状況的思考ができない共産党員は多い。

現在の政治家の大半が、愚民観の持ち主である。

だから国民の幸せになることはやらない。

もっと利口な、そして見返りのある米国の指示で動く。

国民も、だいたい自分の首を絞める政党を選ぶ。

消費税増税や原発再稼働が好きであり、放射能汚染食材を平気で食べる。

病人が出ると、政府は米国に差し出す。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 私は小泉元首相が嫌いだ しかし原発ゼロ発言は評価したい  孫崎 享 
私は小泉元首相が嫌いだ しかし原発ゼロ発言は評価したい
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64241895.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/26>★  本音言いまっせー!


今日日本の社会に格差社会が深刻化しつつある。

 日本の対米隷属はますます加速化されている。

 この2つは小泉政権で流れが作られた。
そういう意味で、私は戦後の首相の中でも小泉首相を最も厳しく見ている。

1:小泉首相の発言は次のようなものがある。

「9月24日、東京・六本木ヒルズで開かれたビジネス誌「プレジデント」の
創刊50周年記念フォーラムで、小泉純一郎元首相は、挨拶)もそこそこに
切り出した。

 “私は(政界を)引退して、最近は国会議員よりも経済界の方々と話す
機会が多い。そこで話しますと、原発ゼロになったら日本は成長できない、
原発ゼロは無責任だという声が多いんです。しかし私はいままで原子力の
専門家たちが言っていた、原発は安全でクリーンでコストが安いという
のは本当なのか、自分なりに勉強してみました。そして疑問を抱いたのです。
原子力は果たして現在の人間が制御できるのだろうか。
そしていま、私は原発はゼロにすべきだ、しかもできるだけ早く政治は
ゼロの方針を決断すべきだ。そういう論者になっているのです」

 最近では、8月26日付の毎日新聞に掲載されたコラムが永田町を大きく
揺るがした。山田孝男編集委員のインタビューに、こう語ったというのだ。

 “いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、
『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、
『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな”

“今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。
野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる”」
(出典:2013/10/ 4アエラ・DOT「小泉純一郎が繰り返す「原発ゼロ」
発言 その真意は」

2:これに対し、さまざまの反撃がなされている。

 安倍首相は24日、小泉純一郎元首相の「脱原発」発言について
「小泉さんの一つの勘なのだろうが、1年間で4兆円近い国の富が
海外に出ていっている。ずっと続いていくと大変だ。
今の段階で(原発)ゼロを約束することは無責任だと思う」(24日朝日)

 読売社説「首相経験者として、見識を欠く発言。原子力政策を
これ以上混乱させてはならない」

週刊新潮「安倍総理に嫉妬で脱原発」

 10日付け読売新聞は「原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判」

  小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、
「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」

3:これらの動きをどう見るか

 小泉元首相は政治的に巧妙な動きをする人物である。
その思惑には賛同できないものを含んでいると思う。

 しかし、今日の日本にとり、脱原発、再稼働阻止は最も重要な
政治課題と言っていい。

 今日、脱原発を行う人には様々の圧力が加わる。

 小泉元首相の発言により、自分が日本の体制側についていると思う人が
発言しやすくなったことは間違いない。

 日本に原発、TPP,集団的自衛権等重要課題がある。

 もし、政治哲学を「最大多数のための最大幸福」であれば上の問題に
共通の立場が出ると思う。

しかし、重要なことは一つ一つの問題に再稼働阻止、TPP反対、
集団的自衛権反対等を行うこの要請を実現していく必要がある。
当然ながらそれを阻止する力は巨大である。総力を結集する必要がある。
他の問題であの人と意見を異にするから協力できないという立場を
取れば、決して必要な力は生まれない。個々の問題ごとに勢力を結集する
という立場で臨むべきではある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK155] ”天下の悪法”「共謀罪」の法案成立を目論む安倍政権の愚 〜「現代版・治安維持法」が現実に〜 (暗黒夜考) 
特定秘密保護法案に反対し、首相官邸前で抗議活動をする人たち=25日午前8時55分(戸田泰雅撮影):東京新聞


”天下の悪法”「共謀罪」の法案成立を目論む安倍政権の愚 〜「現代版・治安維持法」が現実に〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/929eb44d4ca4e5b4e2e94353ecd3aee0
2013年10月27日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜


夏の参院選にて圧勝を収めて以降、その”暴走ぶり”が半端なしの安倍政権が「特定秘密保護法案」「日本版NSC設立法案」に飽き足らず、今国会にて成立させんと目論むトンでもない法案がまだあることを皆さんはご存じであろうか?

それが「現代版・治安維持法」たる「共謀罪」創設法案である。

そんな話は聞いたことがないという方も多いであろうが、それもそのはず、これを報じたのは小生の知る限りでは以下に転載した9/24付けの産経のみだからである。

何故、今回、この「共謀罪」を取りあげたかというと、昨日(10/25)の東京新聞記事の中に以下の表現があるからである。

「漏えいや取得をそそのかし、あおりたて、”共謀”した場合も罰則の対象となる。行政情報を得ようとする市民団体やNPO法人などのメンバーが罪に問われる可能性がある。」

即ち、我々一般市民が情報を得ようとした際、警察等の公権力がその行動を”共謀”と判断すれば、忽ちにしてお縄になるということである。


「いくら何でもそれはちょっと考えすぎではないのか?」

恐らくそのようにお感じの方が多いであろうが、そのセリフは、本エントリー末尾の『盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会』HP上のQ&Aをご覧になってからにしていただきたい。

いかがであろうか?

以下の産経記事ではサラッと「捜査当局の運用次第では『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れ」という点にのみ触れられているが、同Q&Aに記載されている内容をみれば、実際に何某かの行為に及ばずとも、何らかの意図で集団行為を頭の中で考えただけでも罪になるというものである。

早い話、ジョージ・オーウェルの小説「1984」の”思想警察”により、一般市民が常時監視されるというディストピアが現実のものとなるということである。

”思想警察”がまだ何の犯罪も犯していない一般市民を常時監視し、「共謀行為」としての”合意”がなされたか否かを監視するため、一般市民の会話や電話・メールの内容そのものが検閲され、その録音やデータが証拠とされるのである。

即ち、「共謀罪」はその取り締まり過程において、「監視社会化」なくしては実現不可能な代物だということである。

個人的には、己の保身と利権しか頭にない低俗な政治家連中など全く信用していないが、そんな連中でさえ、「あまりにも危険」という理由にて、これまでに時の自民党政権が成立させんと何度も企ててきた「共謀罪」だけはその都度阻止してきたという事実を考えれば、如何に危険極まりない法案であるかが窺い知れるであろう。


安倍政権は、愚かにもそのような”天下の悪法”たる「共謀罪」の法案成立を目論んでいるのであり、トンでもない”愚行””蛮行”と断じて然るべきであろう。

その手法は、自作自演により引き起こされたテロにて、一般市民に恐怖心を植え付けることで「テロ憎し」という世論を醸成し、国民の行動を監視する”悪法”を法案化するという、国際金融資本とこれに与する連中の”常套手段”的ものである。

この「共謀罪」などはそのマッチポンプの典型例であるが、銀行の1日当たりの引き出し上限金額の抑制や海外送金の際の身元照会・送金目的の確認等、我々の日常生活にて「対テロ」と謳われて制約が加わっているものは、そのほとんどが国民監視目的であると言ってよいであろう。

「特定秘密保護法案」が成立し、「日本版NSC」が設立され、ここに「共謀罪」が加わることにより、戦時下の特高が如き警察権力が我々国民の行動を常時監視する社会を想像してみて欲しい。

特高警察による”赤狩り”同様の思想弾圧が蔓延り、警察権力ばかりでなく、一般市民どうしが互いを監視し合うというロクでもない「アンチユートピア」(ディストピア)が現実のものとなるのである。

このまま行けば、それはそう遠くない話どころか、もうすぐそこまで迫っている喫緊の話であるということをよくよく理解することが肝要であろう。

(転載開始)

◆秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念 置き去り
 2013年10月25日 東京新聞 夕刊

機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱とした特定秘密保護法案が二十五日午前、閣議決定された。公務員や記者だけでなく、情報を得ようとする市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」を侵害する恐れがある。安倍政権は懸念を置き去りにしたまま、国民を政府の情報から遠ざけようとしている。 

菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日の記者会見で、同法案について「秘密保全に関する法制整備は喫緊の課題だ。早期に成立できるよう努力したい」と述べた。

法案によると、(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動の防止(4)テロ活動の防止−の四分野のうち「国の安全保障に著しい支障のある情報」を行政機関の長が特定秘密に指定する。

公務員らが漏えいした場合、最高懲役十年の罰則を科す。欺(あざむ)きや脅迫など不正な手段で取得した側も懲役十年。漏えいや取得をそそのかし、あおりたて、共謀した場合も罰則の対象となる。行政情報を得ようとする市民団体やNPO法人などのメンバーが罪に問われる可能性がある。

指定は第三者のチェックを受けないため、政府が恣意(しい)的に不都合な情報を隠す危険性もある。厳罰に萎縮して公務員らが隠す必要のない情報の提供まで拒むことも懸念される。

政府は当初なかった国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を盛り込んだが、強制力のない努力規定にとどまり、権利が守られる保証はない。

特定秘密を扱う公務員らには「適性調査」を行い、漏えいの心配がないと評価された者だけが機密情報に接する。その際、政府は公務員らの犯歴、病歴、飲酒、借金、家族の国籍などを調査するため、プライバシー権を侵害するとの指摘もある。

政府は二十五日に審議入りする国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案を十一月初めに衆院通過させ、その後、秘密保護法案の本格審議に入り、十二月六日の会期末までにわずか一カ月で成立させたい考え。多数の憲法学者や刑事法学者、弁護士会が「国民主権、基本的人権尊重、平和主義といった憲法の基本原理を脅かす」として反対を表明している。

○市民ら官邸前で抗議

「勇気ある内部告発を封じ込めるものだ」。「特定秘密保護法案」が閣議決定された二十五日朝、危機感を抱いた市民団体のメンバーらが降りしきる雨の中、官邸前で反対を訴えた。

約八十人のメンバーらは歩道の両脇に立ち、黄色いビラや「原発事故もひみつ!」と書いたプラカードを掲げ、知る権利が損なわれる懸念を表明。その間を足早に出勤する省庁関係者らや、国会議員らへ向かって交代でマイクを握り、「国会議員の皆さん、あなたたちにも情報が知らされなくなる」「公務員の良心を殺す法律。一生さいなまれてもいいのか」などと訴えた。

◆暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討
 2013.9.24 01:37 MSN産経ニュース

政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。

共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。

改正案は「死刑、無期、長期4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。

しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。

政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。

     
◇国際組織犯罪防止条約◇
国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が2000(平成12)年11月の総会で採択し、03年9月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。177カ国(9月19日現在)が締結。日本は平成12年12月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。


(転載終了)


【参考】
『盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会』
 http://www.anti-tochoho.org/

<共謀罪 Q&A>
Q1:「共謀罪」って、どんな犯罪なんですか?

法務省は2004年7月30日、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を国会に提出して、共謀罪の新設を求めました。
その内容は表にまとめましたが、簡単に言えば、約560種類もの犯罪(新資料では619種類)について、実行を「合意」した段階で処罰するというもの。「合意」を犯罪とするということですから、その「合意」が実際に「実行」に移される必要はありません。
例えば、誰かが友だちに、「あいつムカつくから殴っちゃおうぜ」と言い、その友だちが「うんわかった」と答えると、それだけで犯罪を犯したことになるわけです。

長期(刑期の上限)4年以上の刑を定める犯罪について(合計で約560)
団体の活動として、対象となる犯罪行為を実行するための組織により行われるもの
処罰対象は、遂行を共謀(合意)した者
刑期は、原則懲役2年以下。死刑・無期・長期10年以上の処罰が科せられた犯罪の共謀は懲役5年以下
犯罪の実行着手前に自首したときは、刑は減免される

Q2:犯罪を犯すどころか、準備もしていないのに、罪に問われるの?
 人が犯罪の遂行を思いついてから、実際に結果が発生するまでには、次のような段階があります。

1) 共謀=犯罪の合意
2) 予備=具体的な準備
3) 未遂=犯罪の実行の着手
4) 既遂=犯罪の結果の発生

これまで、殺人罪や強盗罪、爆弾関係の犯罪など、ごく限られた重大犯罪に限定されて、「予備罪」というものが適用されていました。予備罪とは、上に示したように、具体的な準備に着手したことをもって成立します。例えば、殺人を目的とした武器の購入などがこれにあたります。
一方、これまでも「共謀」を罪に問うている場合がありました。それが「共謀共同正犯」です。
「共謀罪が新設される」というと、少し法律を知っている人は、たいてい「それって、いまでも判例で認められている『共謀共同正犯』を法律に明記するだけでしょう」と答えます。弁護士の中にも誤解している人が大勢います。しかし、それはまったく違います。
「共謀共同正犯」では、処罰のためには少なくとも犯罪の実行が着手されていることが必要です。犯罪が現実のものとなっているときに、その責任を問える共犯者の範囲が問題となって、共謀に荷担しただけの者も責任を問えるというのが「共謀共同正犯理論」なのです。
これらと共謀罪の大きな違いは、準備も含めた実行行為が着手されていなくても、その合意だけで罪が成立するという点です。犯罪の「合意」とは、2人以上の者が犯罪を行うことを意思一致することであり、それ以上の、例えば誰かに電話をかける、凶器を買うといった犯罪の準備行為(合意を促進する行為)に取りかかることすらも処罰の要件となっていません。つまり「予備罪」よりも前の段階、そして実行を伴わない「共謀」も罪に問おうというものなのです。
ちなみに、アメリカの共謀罪では、少なくとも準備行為が開始された事実が必要とされています。また、ほかの多くの国々でも、犯罪の「準備行為」「合意を促進する行為」が要件とされています。つまり世界的には、これらの要件が最低限不可欠であると考えられているわけで、法務省の提案は世界の中で突出していると言えるでしょう。


Q3:どんなことが共謀罪の対象になるの?

共謀罪には、対象犯罪(それについて合意したら罪に問うという犯罪)が約560種類もあります。いわゆる犯罪である刑法犯に限らず、商法や消費税法、水道法、道路交通法など、日常の生活に直接関係のある法律の違反も対象となっています。
詳しくは巻末の対象犯罪一覧をご覧いただくとして、ここでは、想定可能な具体的なケースを三つほど例示します。

○ケース1
  Aさんが同僚のBさんに、横暴な上司を殴ってやろうと持ちかけ、これにBさんも合意したとします。2人とも共通の団体に所属しているので、AさんとBさんには、この段階で傷害の共謀罪が成立します。
○ケース2
  労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。「社長の譲歩が得られるまで、徹夜も辞さない手厳しい団交をやる」と決めただけで、組織的強要の共謀罪になりかねません。
○ケース3
  市民団体に適用される可能性のある対象犯罪は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を集める活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、お金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。


Q4:実行前に自首すれば、刑が軽くなるの?

この共謀罪では、実行着手前に警察に届け出た(自首した)場合は、刑を減免することになっています。これは、事件を未然に防止するための措置とされていますが、悪用される可能性も大いにあります。
どういうことかと言うと、誰かに犯罪を持ちかけた者が、そのときの会話を録音して、その後に警察に届け出た場合、持ちかけた者は処罰されず、これに同意した者だけが処罰されるようなことになりかねないのです。これを前述のケース1で見てみましょう。

○ケース1のつづき・・・
実はAさんは、このときの会話を録音していました。この会話の後、Aさんは録音テープを持って警察に出頭。Aさんは刑を減免され、Bさんはその後何もしていなくても逮捕され、2年以下の懲役刑に処せられることに。これは単なる冗談であったとBさんが主張しても、検察側の証人としてAさんが法廷に立ち、「Bは真剣でした」と証言すれば、おそらくその主張は認められないでしょう。

この刑の減免規定を使えば、極端な話、取り締まり機関が市民団体の中にスパイを送り込み、何らかの犯罪を持ちかけ、多くの関係者を罪に陥れるようなこともあり得ないことではないのです。


Q5:でも、「暴力団」や「テロ組織」を捕まえるための法律なんでしょ?

共謀を犯罪とする条件として、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」と法案では規定しています。つまり、1.共謀を行った者同士がひとつの団体に所属していること、2.組織による(2人以上が共同で行う)犯罪の実行が共謀されたこと、この二つが要件とされています。この規定は、1999年に制定された「組織的犯罪の処罰に関する法律」(組織的犯罪処罰法)の規定を踏襲したものです。
法務省は、この要件があるから無制限に拡大しないと説明しています。しかし、1.で言う「団体」には、何の定義もありません。と言うことは、犯罪性のない株式会社や市民団体、サークルなども対象になるということです。つまり、この法律は「組織犯罪集団」のみを対象とするものではなく、何らかの団体構成メンバーによる「共謀」を広く対象としているのです。

次に、2.の「組織」についてですが、これも非常に曖昧です。法務省は、「当該行為を実行するための組織により行われる」という要件によって、共謀罪は組織犯罪集団の行う犯罪に限定されていると説明しているようです。
しかし、より明確に犯罪行為を繰り返し行う組織が1.の団体内にあり、その組織によって行われることを要件としなければ、対象を「組織犯罪集団」に限定したとは言えません。もし、この共謀罪を組織犯罪集団の関与する犯罪に限定するつもりならば、法務省は、このことを誤解の余地のない形で法案に明記すべきです。しかし、明記していないということは、何か別の意図があるとしか考えられません。
結局、法務省がどのように説明しようと、対象が「暴力団」や「テロ組織」に限定されないのが共謀罪です。つまり、何でも・誰でも対象となるわけです。


Q6:そもそも、共謀罪の新設はなぜ提案されたの?

法務省は、法制審議会の会議で、国内に立法事実はないとも説明しています。つまり、この共謀罪を新設する現実的な必要性はないと言っているわけです。
ではなぜ、このような法案を提案したのでしょうか。
この法案に先立って、国会では2003年5月に「国連越境組織犯罪防止条約」(国会では「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」として議案が提出)の批准が承認されています。実は、この条約が共謀罪新設の根拠で、これを批准したために国内法整備が必要になったからだと説明しています。
この「国連越境組織犯罪防止条約」は、マフィアなどの国境を越える(=越境)組織犯罪集団の犯罪を、効果的に防止することを目的につくられたもの。現在、日本のほか、フランス、スペイン、ポーランドなど、30カ国(2003年2月10日現在)が批准しています。
この条約自体、問題がないわけではありません。しかし法務省は、条約批准を共謀罪新設の理由としながら、その法案は明らかに条約を逸脱しています。

条約第3条では、適用範囲を「性質上越境的なものであり、かつ組織的な犯罪集団が関与するもの」として、原則として越境組織犯罪に限定している
→法案では、この「越境性」と「犯罪集団の関与」が要件から抜け落ちている
条約第5条では、「合意を促進する行為」(予備的・準備的行為)を条件とすることを明文で認めている。
→法案では、こうした行為は不要。
 特に1.については、「組織的な犯罪集団に関連した犯罪」に限定するよう、条約起草の過程で主張したのは、ほかならぬ日本政府でした。このような広範な処罰化は国内法の原則と相容れないと、共謀罪の制定に反対してさえいました。しかし、いったん条約が制定されると、このような慎重な姿勢を転換し、条約を上回る広範な立法を提案してきました。このような政府の対応は、明らかに自己矛盾です。


Q7:実際には、どうやって共謀を捜査するの?

共謀罪に対する捜査では、犯罪の捜査のあり方が一変するでしょう。何しろ共謀罪は「被害」のない犯罪ですから、犯罪場面からさかのぼって犯人を特定する従来の捜査手法では、到底対応できません。結局、まだ何の犯罪も犯していない人々を、日常的に監視することになるわけです。
そして、「合意」が犯罪となるわけですから、人々の会話や電話・メールの内容そのものが犯罪となり、その録音やデータが証拠となります。と言うことは、日常的な会話やメールそのものの内容を監視することが、共謀罪取り締まりの主要な部分となっていくことは誰でもおわかりになるでしょう。
そうなると、盗聴法が改悪されることは明白です。いまところ、盗聴法では四つの重大犯罪(殺人・麻薬取引・密航・銃器関連)だけを対象とし、盗聴できるのも通信(電話・FAX・メール)に限られています。しかし、いずれは適用範囲が拡大され、通信のみならず、室内会話も盗聴できるように法律が変えられていくでしょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK155] みのもんた、逆風に恨み節も「ここまで叩かれるとは思わなかった」(スポニチ) 
沈痛な表情で記者会見する、みのもんたさん(26日午後4時23分、東京都内のホテルで)=川口敏彦撮影 :読売新聞


みのもんた、逆風に恨み節も「ここまで叩かれるとは思わなかった」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/10/26/kiji/K20131026006886990.html
2013年10月26日 19:08 スポニチ


 若い頃からジャーナリストに憧れを抱いていたみのもんた(69)にとって「朝ズバッ!」は念願の報道系番組だった。久米宏や古舘伊知郎がキャスターを勤めてきたニュース番組と並べ「その一員になれた喜びもありました」と語るほどだ。


 歯切れの良い言葉で人気を集めてきたからこそ、身内の事件は大きな痛手となった。日増しに強くなる逆風に「人品骨柄、収入、住む家、ここまで叩かれるとは思わなかった。平凡なサラリーマンのせがれだったら“このバカヤロー”で済んだ」と恨み節も…。「番組を降りることは悔しい」と強く唇を噛んだ。


 ただ、おとなしく引き下がるつもりもない。キャスター復帰の意向を問われると「(オファーが)来ないかもしれないが、その時は今よりももっと厳しくやります」と“みの節”も忘れなかった。


        ◇


みのさん「辞めなければ収まらない風潮感じた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000774-yom-ent
読売新聞 10月26日(土)19時36分配信


 日本テレビ社員だった次男が窃盗容疑などで逮捕された人気司会者のみのもんたさん(69)が26日、東京都内で記者会見を開き、「親の道義的責任として、天職であるしゃべる仕事から下りるという一番重い道を選んだ」と、TBS系の二つの報道・情報番組を降板した理由を説明した。


 みのさんは次男の事件が発覚した9月以降、「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」両番組への出演を自粛し、25日には降板が発表された。


 約200人の報道陣が詰めかけた会見で、みのさんは「辞めなければ収まらない風潮も感じた。みのもんたのせがれじゃなかったらというのが正直な気持ち」と悔しそうに語った。


 一方、「元々、報道番組のキャスターに憧れており、両番組には誇りと喜びを感じていた」とも明かし、「どこまで自分が立ち直れるか分からないが、しゃべる世界はこれからも命懸けで追求したい」と報道番組復帰への意欲ものぞかせた。


        ◇


みのもんた 報道番組降板記者会見 (Full)


       ◇


みのもんた:「辞めなければ収まらない」会見で責任と降板語る 一問一答
http://mainichi.jp/mantan/news/20131026dyo00m200035000c.html
2013年10月26日 毎日新聞


 タレントのみのもんたさんが26日、東京都内のホテルで会見し、次男が窃盗容疑で逮捕された問題について「親子の縁は切れない、その責任は、父親である私にあります。申し訳ありません」と謝罪し、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」と「みのもんたのサタデーずばッと」の降板についても語った。一問一答は以下の通り。(毎日新聞デジタル)


 私事で、大変世間をお騒がせし、まことに申し訳ございません!(長い時間頭を下げ続ける)


 私の次男が窃盗未遂ということで警察の取り調べを受け(沈黙)、いろいろな分野の方から取材を申し込まれました。ことがことだけに、最終的な結論が出てからお話をした方がいいのではないかと、私個人の思いで、あらゆる取材にお断りを入れて参りました。その間約2カ月、ことが刑事事件ということで、番組への、報道番組への出演を自粛という形を取らせていただいていました。


 私の気持ちの中に、何でこんなことが起きたのか、なかなか整理がつきませんでした。30を過ぎた家庭と仕事を持った社会人である我が子。「何で」という気持ちが強かった。しかし、2、3、4週間たつうちに、少しずつですが、私の中に思いの変化が出てまいりました。自宅に引きこもるような状態の中で、無為な時間を過ごす日々でございました。


 何であのバカ息子が、一体俺はどうしたらいいんだという迷いも生じてまいりました。女房と懸命に育てたつもりだったのに、何かが狂った、おかしくなった、そんな思いが強くなった。確かにあの子は私の子です。しかし、大人になって家庭を持ったはずなのに、こんな事をしでかす。どこか教育で、何か間違っていたんじゃないのか、不完全な形で世に送り出してしまったのか、だとしたら父親としての責任があるなと思い至りました。親子の縁は切れない、間違いなく我が子として社会に送り出した。その責任は、父親である私にあります。申し訳ありません!(深く頭を下げる)


 彼は職を失い、社会を失い、厳しい社会の非難で苦しい日々を送っていると思います。彼は多くのものを失いました。苦しんでいると思います。親としての責任を感じたとき、私はどうやって親として、どう責任を取るべきなのか、必死に考えました。自分では天職だと思っていたしゃべる世界。それも報道に関する番組の司会進行。時には言いたいことをいい、時には自分の流儀で進めてまいりました。一番私にとって、しゃべるという世界、報道の番組から降りるということが、私にとって一番苦しくてきつい判断でした。でも道義的にも父親としての責任を感じたなら、自分にとって一番きつい選択をしました。


 TBSさんには大変なご迷惑をかけた。読売テレビさんにも降板を申し入れました。「バラエティーだからというわけではない。あなたのしゃべり、進行、(日本テレビ系のバラエティー番組「秘密のケンミンSHOW」を)どうぞ続けていただきたい」と言われた。うれしかったです。私のルーツ、ラジオの文化放送も、ナショナルスポンサー2社が辞退した。でも、「しゃべるということにおけるみのさん、しゃべる世界の中で生き様を見せてくれ」と言われ、今日も生放送してきました。


 正直に申し上げます。道義的な親の責任を、非常に感じました。そういう親はどう責任を取るか、答えは、自分にとって一番苦しい道を選ぶべきだと思いました。これから、大いにこの問題を議論していただきたい。私はやはり、しゃべるという世界をこれからも命がけで追求したい。一体自分は、どこまで立ち直れるのか、どこまで強い男になれるか挑戦してみたいと思います。これから先どこまで場を与えられるか、分かりません。与えられないかもしれない。もし場を与えられたら、さらに自分を磨きたい。突き詰めてみたい。


 今日は思いっきり皆さんとお話ししたいと思いました。おわびをしないといけない。たくさんの方が取材の声をかけてくれましたが、一件落着したら、という思いが大変強くあった。時には無視することもありました。私に懸命に声をかけてくださった記者の方を無視する態度を取ったこと、おわびします。(長く頭を下げる)今の正直な私の気持ちです。以上です。


 −−親としての責任を感じたのは、報道番組の自粛をしてから? バラエティーは?


 30過ぎた子供は自分で責任を取れればいいと思っていた。でも、応援はしたい、と思っていた。でも日がたつにつれて、何でこんなばかなことをしたんだと思った。そのうち、どこか間違ってたのかなと思うようになった。育てた私の接し方、人間性に問題があったんじゃないのか。これはどうにも親子の縁が切れない限り、ついて回るものだと思った。


 バラエティーもラジオも好きです。でもバラエティーで政治を切る、年金問題を切ることはない。でも私のやっていた報道番組では、年金も汚染の問題も真面目に切る番組。こういう番組に誇りを持ってきた。いい悪いはっきりと言えるのは、私のあこがれでもありました。久米宏君や古舘(伊知郎)君の番組を見たりして、昔自分が若い頃にあこがれたジャーナリストという言葉に、もしかして僕もその一員になれたんじゃないかという喜びも感じていた。それを真っ向から否定しなきゃいけないような今度の事件、(番組を)降りるしかないと思いました。悔しいです(声を震わせる)。


 −−次男の再逮捕について。


 残念です。彼が収監されてから、彼とは話していません。一度だけ自宅に会いに来ましたが、何もしゃべりません。顔だけ見て5分で出ました。彼からは謝りましたが、正座して板の間で、僕の顔を見て「ごめんなさい」と謝り、何か言いかけましたが、僕からは何も言いませんでした。


 −−もしTBSから引き留められても報道を辞めた?


 辞めます。他の番組も「辞めてくれ」と言われたら辞めます。(報道は)僕の昔からのあこがれです。報道キャスターになりたかった(と唇をかんで下を向く)。


 −−他の番組は続ける?


 はい。


 −−セクハラ問題は?


 番組の中でアシスタントのお嬢さんに触った触らないという話。あのお嬢さんはよくとちるお嬢さんだった。背中をたたいたり肩をたたいたり、「コラッコラッ」ってやって、だんだんとちらなくなりました。あの一件のとき、カメラのフレームの下は腰です。私は腰をたたいたつもりです。セクハラをしたつもりはありません。彼女に聞いてもらったらいいと思います(苦笑)。どうやって映像を作ったのか分からないが、映像を見せられた。彼女が僕の手を持って遮る姿が、僕が女性をまさぐるように描かれたのは残念です。


 −−みのさんは「私が何かをやったわけではない」と語った。でもそれでも番組を辞めるというのは、影響を及ぼすのでは?


 事件については(TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」を)休んでいるとき知った。事件を起こした本人は、怒られるのが怖かったのか、私には伝えてきませんでした。僕は最初に「子供じゃないんだから、大人なんだから責任取れ。僕の仕事と何が関係ある」と強く思いました。(息子と自分は)別人格と、素直にそう思いました。「僕がやったわけじゃないのに」と正直な気持ちをラジオで言いました。そうしたら「開き直り」って記事に書かれた。そうなのかなと思った。


 本当に私は番組を降りると決断したのは、あの、バカせがれと、同じ苦しみを味わうべきだと思ったからです(声を震わせる)。女房だったら、せがれと、刺し違えて責任を取ってたんじゃないかなと思いました!(叫ぶ)


 息子本人も、女房も子供もいて苦しむ。だったら僕も、自分にとって一番つらい道はと思ったとき、すべての局に降板を申し入れました。残していただいたのが、「秘密のケンミンSHOW」(日本テレビ系)と文化放送です。特に文化放送は、スポンサー2社が自粛という道をとった。つらいです。私は、それでもしゃべる道を手離したくないんです!


 −−親としてどこが間違っていた?


 厳しすぎたかな、おこづかいとか。私は、悪いことをやったときは悪いことをやったと、殴るタイプ。「嫌なら出て行け」というタイプの父親です。それが父親のええかっこしいだった。(その教育が)何かやったらおやじに分からないようにしちゃおうと思わせた。何でも話せる親じゃなかった。


 −−報道番組を辞める必要があると感じた?


 辞めなければ収まらない風潮に、僕は感じました。そこまでたたかれるとは思いませんでした。何でこんなに騒がれるのかな、と。うちの場合は普通じゃないのか、と思った。(被害者との示談は)申し込んであります。返事を待っている。みのもんたのせがれじゃなかったらな、というのが本当の僕の気持ち。そうでなかったら、バカ息子で終わったかも。仕方ないですね。


 −−謝った息子への思いは?


 怒りよりも悲しかったです。怒りとしてぶつけることはなかった。警察に捕まる、窃盗未遂、怖いなあ。法を犯すとこんなことがあるんだと、客観的に思った。一人でどう立ち直っていくか見守りたい。嫁さんも若いし、嫁さんの実家にも申し訳ないです。まだ伺っていないが、どうやって頭を下げていいか分からない。


 −−今回会見を開いたのは?


 番組降板をTBSが決めてくれたから。3、4日前に(情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」と「みのもんたのサタデーずばッと」の)降板を申し込んだ。TBSに、本当の意向をお聞かせ願いたいと言った。迷惑をかけた上、特に活字媒体では、せがれじゃなくて、みのもんた個人の攻撃になっている。TBSさんは休んでくれと、名前を冠した番組で僕を待ってくれた。甘えていました。局の名前に傷が付くから、早いほうがいいと思って会見した。


 −−今後、報道番組からオファーがあったら、戻りたい気持ちは?


 あります。そのときはもっと厳しく出ます。(視聴者に)朝はつらくないですかとよく言われたが、全然つらくなかった。楽しかった。朝ズバは、いいものはいいい、悪いものは悪いと言える番組だった。非常に残念。もし一人でも「楽しみにしていたのにな」と言ってくれる人がいましたら、本当に申し訳ないと思う。(自分と同じ状況の人がいたら意見が言える?)今は言えます。そうしないと世間が納得してくれない。


 −−最初から、親の責任を認めていればこんなに大事にならなかったと思う?


 それはそうだと思います(苦笑)。でもあのときはできませんでしたね。どっかで思い上がって、どっかで突っ張っていたんじゃないですか? でも完膚なきまでに自分の考えは間違っていたと思い知らされました。世のお父さんお母さんにも考えてほしい。


 −−息子さんにひと言。


 ばかやろう!(叫び、深く頭を下げて、会見終了)




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 2013年10月26日(土)の読売新聞に「秘密保護法案国会審議へ」にまったく触れていない。
2013年10月26日(土)の読売新聞に「秘密保護法案国会審議へ」にまったく触れていない。これに関する記事がない。東京新聞には何面にも渡って記事になっているのに。

この差はなに?

他の新聞の触れ方、教えて下さい。

地方紙の方が、ジャーナリズムがまだ生きている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を:低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策

 勘違いしているひともいるようだが、軽減税率の導入でメリットを受けるのは企業(事業者)であり、消費者(国民多数派)ではない。

 参照投稿をお読みいただければわかるが、軽減税率は、特定の事業で稼いだ付加価値に課す税率を下げるという政策である。
 軽減税率導入で一般10%で軽減5%というような落差になると、その事業で稼いだ付加価値について消費税を1円も納付しないどころか、逆に還付を受け利得が発生するようになる。
 企業は、利益が増えたからといって、現状の価格で売れているモノの価格を下げるわけではない。

 このような軽減税率制度が低所得者対策になるという説は、法人税減税が低所得者対策になると主張するのとなんら変わらないバカバカしい話である。

 軽減税率の導入は、これまで輸出企業に限定されていた“消費税利得層”(=消費税制度が負担ではなく利益になる企業)をさらに他の特定事業者に拡張することになる。
そして、それは税収減につながることだから、消費税の税率はますますアップすることになる。消費税の税率がアップすれば、“消費税利得層”の利益はますます増大する。

 低所得者対策として軽減税率が必要と主張するのなら、消費税制度そのものの廃止を主張すべきである。

※ 参照投稿

「盲人用杖や医療でさえ控除できない「仕入消費税」の“還付”までを狙う「軽減税率」適用を求める新聞社の厚顔無恥」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/196.html

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軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を

 ■軽減税率で公明幹事長 公明党の井上義久幹事長は25日の記者会見で、同党が主張する消費税率の10%への引き上げに合わせた軽減税率の導入について、年内に対象品目や税率を決めるべきだとの考えを示した。自民、公明両党は30日に開く調査委員会で業界団体からの聞き取りを終え、来月に中間報告を取りまとめる。

[日経新聞10月26日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK155] みのもんた氏に対する陰謀説(菅直人)
菅直人
2013-10-26
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11653842872.html

みのもんた氏に対する陰謀説

みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている。

私はみのもんた氏の息子の事件に関しては、マスコミ報道以上のことは知らない。しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている。事実、公開された東電のテレビ会議の記録を読めば東電幹部間でのそうしたやり取りが出ている。

また「海水注入を止めさせたのは菅総理」というウソの情報を原子力ムラ関係者が各方面に流し、現総理の安倍氏が2011年5月20日付けの自らのメルマガに書き、翌5月21日の読売新聞と産経新聞朝刊が一面にそのウソの情報を載せたことは当時の安倍さんのメルマガ記録や新聞を見てもらえば一目瞭然だ。福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える。

地域独占企業である電力会社は競争がないのだから、コマーシャルの必要はない。それにもかかわらず膨大なコマーシャル費用を使ってきたのはマスコミに対する支配力を確保するためだ。電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ。そして電力業界のテレビコマーシャル費用は発電のための原価として電力料金に上乗せされてきた。

批判する政治家もかつての福島県知事のように陰謀によって失脚させられてきた。今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている。原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「しんぶん赤旗」沈黙 身内に甘く 「共産党首長」の大島町長飲酒問題
報道陣の取材に答える大島町の川島理史町長=26日午前、東京都大島町(松本健吾撮影)

2013.10.27 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131027/stt13102701370000-n1.htm

 台風26号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島(東京都大島町)の川島理史(まさふみ)町長が、台風が接近した15日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で8人いる「共産党首長」の1人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。

 川島氏は、15日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。24日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。

 「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。18日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。

 川島氏は、町議を4期務めた後、平成23年4月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策などを訴えて初当選した。10年に1度と言われた大型台風が接近する中での出張や飲酒という危機意識の低さに「赤旗」もかばいようはなく、沈黙せざるをえないようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比、秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある(最新必見ドットコム動画2本)
秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比、秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある(最新必見ドットコム動画2本)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2013/10/post-0790.html


秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
videonewscom
http://youtu.be/afdj3Yvp0pw

公開日: 2013/10/26


http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2013年10月26日)
秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比
 特定秘密保護法案が国会に提出された。
 同法案については、秘密権限が時に権力によって濫用されるリスクへの手当があまりにも­不十分であることを、これまでもビデオニュース・ドットコムは繰り返し指摘してきた。­しかし、残念ながら本質的な改善が見られないまま、法案が国会に提出されてしまった。­後は、国会の場での野党の奮闘に期待したい。
 秘密法制は、濫用された場合にその確認が難しいという性格を持っている。また、その一­方で、実際に濫用された場合の影響や人権に対する侵害性が非常に大きい。そのため、最­初の制度設計の段階で念には念を入れて濫用リスクを最小化する手当が必要になる。しか­し、現行の法案では、明らかにそれが不十分だ。
 政府の担当者たちは、国民の知る権利への一定の侵害は、安全保障上やむを得ない面があ­ると言う。しかし、もしそうであるならば、せめて秘密に指定できる情報や文書の基準の­明確化と、その事後チェックの機能を万全に整備すべきではないか。秘密が秘密である必­要がなくなった段階での事後チェック機能を強化しても、安全保障上の脅威にはならない­はずだ。
 日弁連の秘密保全法制対策本部の事務局長で警察の裏金問題などに詳しい弁護士の清水勉­氏は、今回の特定秘密保護法の真意は、政府の公安権限の拡大にあると言う。秘密保護法­では、防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野に関連した情報が秘密指定の対象になると­定められているが、そもそも現行の法制度の下でも防衛と外交の分野では政府は情報を秘­密にする権限を持っている。つまり、今回の法制化で政府が新たに手にする権限は、スパ­イ活動やテロに関連した公安情報を秘密にする権限なのだと、清水氏は指摘する。
 また、政府が秘密法制が必要と主張する根拠となっている一つに、アメリカとの関係があ­る。アメリカのために集団的自衛権の行使まで可能にしていく意向を隠さない安倍政権は­、今後、アメリカとの同盟関係を強化していく上で、日本に秘密保護法が無いと、アメリ­カから防衛に関する重要な情報を共有させてもらえないという。先述の通り、防衛関連の­情報は既に防衛機密として秘密指定が可能だし、米軍の情報については別の法律で守られ­ていることから、そもそもこれは理由にはならないことは既に指摘した通りだ。
 しかし、もし政府がそれでもアメリカを引き合いに出すのであれば、指摘しておかなけれ­ばならないことがある。アメリカの秘密法制に当たる大統領令13526号では、秘密に­指定できる情報の基準はこれでもかと言わんばかりに明確だ。また、それが公開されるこ­とがどのような安全保障上の脅威になるかも、具体的に記述できなければならないと定め­られている。しかも、禁止事項として、政府に都合の悪い情報を秘密にしてはならないこ­とまで明記されているのだ。単に「漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそ­れがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」だけで秘密にできてしまう日本の特­定秘密保護法案とは、似ても似つかぬものだ。
 確かに、安全保障上、政府には特定の情報を秘密にしておく必要性はあるのかもしれない­。しかし、濫用や暴走のリスクが大きい秘密法制には、二重三重の濫用防止策と最小化措­置が不可欠だ。それが満足にできない政府には、そもそも秘密の必要性を語る資格はない­。
 今日閣議決定されて国会に提出された秘密保護法案から透けて見える政府の真意と、アメ­リカの秘密保護法制と比較した時の現行法案の問題点などを、ジャーナリストの神保哲生­と社会学者の宮台真司が議論した。



秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある
videonewscom
http://youtu.be/DG_VlOZd2kg

公開日: 2013/10/26


http://www.videonews.com/
インタビューズ (2013年10月24日)
秘密保護法の真意は公安権限の拡大にある
インタビュー:清水勉氏(弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長)
 10月25日、閣議決定され、国会の提出された特定秘密保護法案については国民の知る­権利への侵害などが問題視されている。政府は、国の安全保障を守るためには、一定の秘­密権限は不可欠だと言うが、日弁連で秘密保全法制対策本部の事務局長を務める清水勉弁­護士は、そもそもこの法案の真の目的は政府の公式説明とは別のところにあると指摘する­。
 警察の裏金問題などに詳しい清水氏は、今回の特定秘密保護法の真意は、政府の公安権限­の拡大にあると言う。その理由はこうだ。
 秘密保護法では、防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野に関連した情報が秘密指定の対­象になると定められているが、そもそも現行の法制度の下でも防衛と外交の分野では政府­は情報を秘密にする権限を持っている。つまり、今回の法制化で政府が新たに手にする権­限は、スパイ活動やテロに関連した公安情報を秘密にする権限なのだと、清水氏は言うの­だ。
 国会に提出された法案の問題点とそこから見えてくる政府の隠れた意図などを、ジャーナ­リストの神保哲生が清水弁護士に聞いた。




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK155] リッツ・カールトン大阪よ、お前もか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3211963/
2013/10/27 06:47 

 リッツ・カールトン大阪のレストランで提供される料理でも食材偽装があったと総支配人が26日に記者会見し謝罪した。しかしあくまでも「偽装」ではなく「間違い」であったとしているのは何とも釈然としない。

 それは産地化に取り組んだ生産業者に対して非礼を働き、さらにはホテルのレストランを利用したお客に対して「お前たちの舌で解るはずはない」とバカにした結果ではないだろうか。そうした二重の意味で非礼な「偽装」が発覚しなければ、一般的な食材を使用して利益を上げれば良いという安易な経営姿勢の表れではないだろうか。

 数年前に老舗の料亭が食材を偽り使い回していたことが明るみに出たことにより廃業に到った不祥事があった。顧客の信頼を失えば商売は出来ない、というのは古今東西、いかなる業種であろうと変わらない真理だ。

 リッツ・カールトン大阪の経営陣が関与していてたか否かに拘わらず、一度失った信頼を取り戻すのは困難だろう。その損失を考えれば「間違い」だったという安易な自己批判でこの場を乗り切るのは得策とはいえないだろう。

 料理長や料理人たちの責任を明確にし、かつ経営者たちの経営者としての良心を明らかにしなければ厳しいホテル業界で業績を維持するのは難しいだろう。大阪人なら様々な商売に対する箴言を知っているはずだ。「顧客を騙して儲けろ」という箴言はなかったはずだ。

 同じことは政治にもいえる。一体いつからこの国の政治家や官僚たちは莫大な国債残高により財政は破綻する、と叫び続けているだろうか。叫び続けながら対前年比予算増の予算を毎年組み続けている。人口は減少過程に入り、労働人口は当の昔に減少過程に入っているというのにも関わらず、だ。

 しかし赤字国債残高というカテゴリーで見ればこの国の財政はそれほど深刻ではない。まだ対GDP比一年未満の段階だ。しかし他の建設国債や財投融資の国債残をそれぞれの発行事由に基づいて償還すべきなのにも拘わらず、すべて一般税収により償還すべき「赤字国債」のカテゴリーに加算して、国民に「さあ、どうする」と国民のせいにする官僚やこの国のマスメディアによる脅迫はリッツ・カールトンの「偽装」と大して変わらない。

 財務省は財務省の責任による国債残に対して財務省が責任を持って対処すべきだ。建設国債に対しては国債発行事由の揮発油税により償還すべきだ。一般財源を回すべきではない。財投融資のコゲツキを国会が問題にしなくなって久しいが、赤字特殊法人や赤字投資の積年の問題がすべて解消したわけではない。ただ先送りされているだけだ。

 リッツ・カールトン大阪の経営陣は言い逃れの「間違い」発言により更に顰蹙を買うだろうが、一応は謝罪会見をした。しかし財務省は一度として財投融資のコゲツキや為替管理会計の莫大な赤字に対して一度として会見もしなければ謝罪もしていない。彼らはブッチョウ面して黙りこみ、下僕と化した政治家たちを使って増税工作に励んでいる。

 この国のマスメディアも赤字国債残の内訳を滅多に公表することなく、1000兆円に達した国債残高を国民に示して「さあ。どうする」と脅しているのだ。簡単な構図として財政が逼迫すれば冗費を省くというのは当たり前だ。財務官僚が先頭に立って勤労者平均を超える公務員年俸や各種手当や公務員宿舎などあらゆる特権を徹底的に削ぎ落とす努力をすべきが当たり前のはずだが、そうした動きは一向に見えてこない。むしろ破綻が見えて来た共済年金を高額部分の厚生年金と合体させて優雅な年金を維持しようと画策している。この国の獅子身中の虫は官僚・公務員であり、それは批判しないマスメディアであり、官僚の手のひらで踊る愚かな政治家たちだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「実りの秋 隠れみの 実の一つだに なきぞ悲しき」 タレント・みのもんたさんが、ついに年貢の納め時 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9b88b99534a0ac053cb81f8864197160
2013年10月27日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「実りの秋 隠れみの 実の一つだに なきぞ悲しき」 タレント・みのもんたさんが10月26日夕、元日本テレビ社員の二男・御法川雄斗(日本テレビを諭旨免職)が窃盗未遂の疑いなどで逮捕(9月11日)され、送検された事件を受け、初めて謝罪会見し、司会を務めていたTBSの報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」などを降板すると語った。ついに年貢の納め時か?

 毎日新聞デジタルが10月26日、「みのもんた:会見で「父親の責任」と謝罪 降板は『一番苦しい道』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「タレントのみのもんたさんが26日、東京都内のホテルで会見し、次男が窃盗容疑で逮捕された問題について『親子の縁は切れない、その責任は、父親である私にあります。申し訳ありません』と謝罪。情報番組『みのもんたの朝ズバッ!』と『みのもんたのサタデーずばッと』の降板については『道義的な親の責任を感じました。そういう親はどう責任を取るか,自分にとって一番苦しい道を選ぶべきだと思いました』と釈明した。みのさんは次男が逮捕されて以降、情報番組の出演を自粛。『私の気持ちの中に何でこんな事が起きたのか、なかなか整理がつきませんでした』とこれまで取材を受けず沈黙してきた理由を説明。『懸命に育てたつもりだったのに何かが狂った、おかしくなったそんな思いが強くなった。大人になって家庭を持ったはずなのに、何か間違っていたんじゃないのか、不完全な形で世に送り出してしまったのか、だとしたら父親としての責任があるなと思い至りました』と思いを語った。みのさんは、日本テレビ社員(当時)の次男が窃盗未遂容疑で逮捕されたことを受け、『みのもんたのサタデーずばッと』などの出演を自粛していたが、『秘密のケンミンSHOW』(日本テレビ系)の収録でいったん仕事復帰している。次男は窃盗未遂容疑で9月11日に逮捕され、東京区検は10月1日に処分保留としたが、窃盗容疑で再逮捕。3日に処分保留で釈放されている」

◆みのもんたさんの謝罪会見は、御法川雄斗逮捕から1か月半も経過していた。この間、週刊各誌や夕刊各紙などから、徹底的に叩かれ続けてきた。

 週刊文春は10月31付け「秋の特大号」で、「みのもんたの品格 引退危機」−「『俺は歴代総理とサシでメシを食っている』と自慢 権力との癒着」「息子のご学友 幼稚舎出身の『お天気アナ』を『朝ズバッ!』に抜擢 慶応えこひいき」「『浮気のお詫び』で妻には豪華指輪 女子アナ“元愛人”を直撃 女性蔑視」と見出しをつけて、「ドブに落ちた犬」さながらに叩きのめしている。

 引退危機を予測しているかに読めるこの記事が、本当に大当たりした感がある。これに対して、週刊新潮は10月31日号で、「TBS大株主『みのもんた』反撃の倍返し」−「TBS株を2万株買い増しで『個人筆頭株主』情報」「コンプライアンスが出した『復帰は困難』という結論」「スマホテレビで大放言『TBSを見下ろして気持ちいい』」「こんなでも自慢する『年間最高ギャラ』27億円以上」という見出しをつけて、「カネの力」で懸命に生き延びようとしている姿を伝えている。

◆みのもんたさんは、結局、自分が棲息しているマスメディアのなかのいわゆる「紙媒体」によって追い詰められたとも言える。それは、アナウンサー、タレント、テレビ司会者、キャスター、水道関連会社の経営者という「1人5足の草鞋」を履いて、大活躍してきたなかで、「報道番組」を担当したのが、身を亡ぼす元凶になった。

 「報道番組」は、常に「不偏不党、中立公正」が求められる。それをキャスターとしての番組を転がし運ぶには、厳正な姿勢と発言が不可欠となる。

 だが、二男・御法川雄斗被疑者が、逮捕された事件について、みのもんたさんは、「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」などの報道番組で、私情を一切挟まず、「みのもんたさんの二男・御法川雄斗が、窃盗未遂で逮捕されました」などと報道できたであろうか。「一人前の大人になっている以上、子どもが何をしようとも親としては関知しない」と言い訳していたけれど、これが芸能人やタレントであれば、通用したかも知れない。報道に携わっているかぎり、「私情」は、やはり障害となる。

 ましてや週刊文春が「『俺は歴代総理とサシでメシを食っている』と自慢 権力との癒着」と指摘しているように、最高権力者にメシで籠絡されて、それを自慢したのでは、完全に「ミイラ取りがミイラになった」と言われても仕方がない。もはや国民の味方ではない。

 確かに、みのもんたさんは、「安倍首相から高級ワインを振る舞ってもらった」という趣旨の話を「みのもんたの朝ズバッ!」で話し自慢していた。陸山会事件では、「政治とカネ」を繰り返し取り上げて、小沢一郎代表を厳しく批判し続けていたけれど、おそらくは、小沢一郎代表からは、一度も高級料亭などで接待されたことがなく、サシでメシをご馳走されたこともなかったのを逆恨みしていたのであろう。と疑われても仕方がない。

【参考引用】朝日新聞DIGITALが10月25日午後6時58分、「みのもんた氏、『朝ズバッ!』『サタデーずばッと』降板」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「TBSは25日、タレントのみのもんたさんが、司会を務めていた同局の報道番組『みのもんたの朝ズバッ!』『みのもんたのサタデーずばッと』を降板すると発表した。元日本テレビ社員の次男が窃盗未遂の疑いなどで逮捕された問題を受け、9月から二つの番組への出演を自粛していた。TBSは降板の理由について『様々な社会的事象や事件について、みの氏が直言するというコンセプトの報道番組で、現在の状況やみの氏の意向を含め、総合的に判断した』と説明。11月4日から現在の出演者を中心に、みのさんの冠をタイトルからとる形で番組をリニューアルするという。みのさんは、読売テレビ(日テレ系)制作のバラエティー番組『秘密のケンミンSHOW』や文化放送の『みのもんたのウィークエンドをつかまえろ』には出演している。26日に記者会見を開く予定」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 特定秘密保護法案と公明党 (誰も通らない裏道) 
特定秘密保護法案と公明党
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2013/10/post-25f2.html
2013/10/27 誰も通らない裏道


今さらですが、当ブログは、もちろん特定秘密保護法案に絶対反対であることを、表明しておきます。


********************

・弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」
特定秘密保護法案の全文
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20131026#1382772388

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今日の朝日朝刊に全文が出ていて、ウェブ上でも出ていたので、目を通してみました。特に「罰則」に注目したのですが、かなり危険なものがあると感じましたね。

(中略)

公明党が、入れさせたと自慢している

(この法律の解釈適用) 第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

ですが、基本的人権云々という箇所は、よくある、ありふれた表現で、これがあるから実効的な何かがあった、という話は聞いたことがありませんし、「十分に配慮」というのも、捜査機関が「十分に配慮しました」と言えば、配慮していなくてもそれで終わってしまう、その程度のものでしかなく、気休めにもならないでしょう。

(中略)

ざっと見ただけでも、こういった点に気がつくくらいですから、このまま成立したら、大変なことになりかねないと強く懸念されます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

********************


上記とも関連しますが、公明党に関する田中良紹氏のエントリー。


********************

・田中良紹:公明党の二枚舌
http://ch.nicovideo.jp/ch711/blomaga/ar371496

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

「特定秘密保護法案」の今国会成立に公明党がゴーサインを出した。国民の知る権利と報道・取材の自由に「配慮する」という政府の修正案を、自分たちの主張が取り入れられたとして了承したのである。これは私が「機密情報は誰のものか」で書いたようにあらかじめ想定された「目くらまし」のシナリオである。
(以下略)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK155] またまた記者会見で大嘘を吐いてしまった「みのもんた」(simatyan2のブログ) 
またまた記者会見で大嘘を吐いてしまった「みのもんた」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11654273242.html
2013-10-27 07:56:05NEW !  simatyan2のブログ


26日、次男が窃盗容疑で逮捕され、TBSの報道2番組を降板したことで
都内のホテルで記者会見を開いたみのもんたは次男の不祥事を謝罪しました。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/entertainment/broad_casting/?id=6095201


ここまではよかったのですが、記者からの質問に答える形で朝ズバの放送で
吉田明世アナウンサーの腰付近に手を伸ばした“セクハラ疑惑”について
なんと次のような見え透いた大嘘をついてしまったのです。


「私は腰をたたいたつもりでした。


 セクハラをするつもりはありません。


 彼女はよくとちるお嬢さんで、その度に背中をたたいていた。


 彼女に聞いてもらった方がいい」


と惚けた後で、


「僕たちには“あうん”の呼吸がある。


 うまく作られた映像だなと思いました」


とネットで拡散されている映像まで捏造だと言い出しているんですね。
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2013/10/26/0006449329.shtml
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2013/10/26/1p_0006449329.shtml


何度も掲載して申し訳ありませんが下の動画をもう一度よく見て頂きたい。



見てもらえばわかりますが、この動画は視聴者がテレビ画面をそのまま
ビデオカメラで録画した映像なので加工のしようがないのです。


それを捏造だなどとよく言えたものです。


第一、視聴者は生放送で、リアルタイムでセクハラ事件を目撃したのです。


だから加工も何もあったものじゃないんです。


そしてその時、吉田アナはとちってなどなかったのです。


というより触っていたのがCM直後であることから、吉田アナが喋りだす前
に触っていたことが明白なのです。


カメラの切り替えに気づいたらしく、みのが恥ずかしさのあまり顔を赤くして
大慌てで手を擦り合わせて誤魔化している様が良く見て取れますね。


また、とちったと吉田アナが自覚して、みのが言うように「あうん」の呼吸が
あったのなら手を払いのけたりはしないでしょう。


しかも背中じゃなく、腰を叩くこと自体セクハラ行為になることを知らない
ようですね。


痴漢犯罪者が良く言うセリフに、


「彼女に聞いてもらってくれ」


というのがあります。


同じ事をみのもんたも言ってますが、当の吉田アナは肯定も否定もせず沈黙
を守っています。


息子の責任を取って番組降板という美談の流れでの謝罪会見で、まさか自分
の事件を記者から問われるとは思ってなかったんでしょうね。


何十年も口先だけの商売を続けてきたのに、ハプニングで咄嗟についた嘘が
でたらめ過ぎて矛盾だらけでした。


それでも通用するのがこの業界の怖いところですね。


        ◇


みの、セクハラ疑惑を否定「腰叩いた」
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2013/10/26/0006449329.shtml
2013年10月26日


 次男が窃盗容疑で逮捕され、TBSの報道2番組を降板したタレント・みのもんた(69)が26日、都内のホテルで記者会見を開き、次男の不祥事を謝罪した。また、記者からの質問に答える形で、公の場では初めて「みのもんたの朝ズバッ!」の放送でTBSの吉田明世アナウンサー(25)の腰付近に手を伸ばした“セクハラ疑惑”についてコメントした。


 みのは「私は腰をたたいたつもりでした。セクハラをするつもりはありません。彼女はよくとちるお嬢さんで、その度に背中をたたいていた。彼女に聞いてもらった方がいい」とセクハラを否定。


 吉田アナが左手でみのの手を払いのけるように見られる動画がネット上で出回っていることには「僕たちには“あうん”の呼吸がある。うまく作られた映像だなと思いました」と“加工”を疑っていた。


 インターネットを中心に大騒ぎとなった“セクハラ疑惑”は8月30日に放送された「みのもんたの朝ズバッ!」での一コマ。番組終了直前、午前8時29分、CM開けにみのが吉田アナの腰部分に手を伸ばし、吉田アナが手で払っているような様子が、一瞬、移った。


 吉田アナは何事もなかったかのようにニュースを伝えたが、この映像が動画サイトにアップされるなどし、「セクハラか」とネットで話題となった。


 TBSは9月2日までに「紛らわしい行為があった」として、番組担当社に口頭で注意した。




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/510.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 森達也によるオウム真理教を扱ったドキュメンタリー「A」とその続編「A2」がYOUTUBEにFULLであがっていました。
雑談板リンク:

森達也によるオウム真理教を扱ったドキュメンタリー「A」とその続編「A2」がYOUTUBEにFULLであがっていました。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/631.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 27 日 10:13:13: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/511.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 海外「衝撃を受けた」 『大東亜戦争の真実』に外国人から賛否両論(パンドラの憂鬱)
イラク戦争は、アメリカの侵略だと大騒ぎする同じ人間が、大東亜戦争はアメリカ、ソ連、中共のパロパガンだ通り、日本の侵略戦争だと主張する。

こんな人間は、「悪魔の飽食」や「はだしのゲン」は読んでも、東条英機の東京裁判での弁明書や昭和天皇語録は読まないのだろう。

移民排斥、経済封鎖、援蒋工作、石油禁輸、資産凍結、ハルノート・・・

強大国アメリカに睨まれ、追い詰められた日本にどのような選択肢があったのか?

昭和天皇は、最後まで対米英強調路線を指向し、アジアの平和を希求した。


正しい歴史認識など存在しない、あるのは冷厳な国際政治の現実と他国のプロパガンダしかない。

パンドラの憂鬱から
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-970.html


海外「衝撃を受けた」 『大東亜戦争の真実』に外国人から賛否両論
今回は「第二次世界大戦の真実-日本は何の為に戦ったのか」という動画から。

動画は戦後にアジアの指導者や欧米の歴史家などの口から語られた、
戦時中の日本に関する発言をまとめたもので、
主に大東亜戦争の意義や「功」の部分にスポットを当てた内容になっています。

外国人からは賛否両論、様々な反応が寄せられていました。

こちらは英語版である翻訳元とは違う動画ですが、殆どの発言がカバーされています。

大東亜戦争 名言集
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=EpZOYRxbjHs#t=241


■ 初めて知った情報に衝撃を受けてる……。 +12 アメリカ
  

■ とある国々は近代、常に同じ手法で一方を悪者に仕立て上げてきた。
  自分たちを正当化させる方法で経済的な裏工作をしながら
  それと同時に、一般市民に敵国は悪魔と思わせるようにプロパガンダも行う。
  自分たちは悪くないと思わせたまま、既に弱っている敵国に対して戦争を仕掛ける。
  戦争が終われば、敗戦国の国民を洗脳し、すべての悪事を押し付けるんだ。 ドイツ
  

■ この一連の発言を本気で信じてるならどうかしてる。
  アメリカが勝ったんだ。現実を受け入れろ。
  泣くのはやめて早く大人になるんだ。 アメリカ


■ 動画で引用されてる発言をグーグルで探しても見つからないけど。 
  引用された発言の証拠資料はどこにあるの? アメリカ

   ■ もうちょっと探してみようぜ。
     パール判事の発言は歴史家のハワード・ジンが証言してるよ。 国籍不明

■ ↑探しても見つからない? チャーチルの言葉とかはそこら中にあるよ。 アメリカ


■ いや、この発言はどれも嘘だろ。 アメリカ
    

(消されていましたが、おそらく「日本は謝罪していない」という類のコメントに対し)

   ■ アメリカはベトナムに対して謝っていないし、
     英仏も植民地支配の歴史を謝罪してない……。
     非難されるのはいつだって日本とドイツだ……。
     もちろん両国による残虐行為はあっただろう……。
     だけど戦争へのトリガーを引いたのは誰なんだよ……。 
     ベルサイユ条約。日本に対する経済封鎖。
     日本は自分たちの力で近代化し、強い軍隊を作り上げた……。
     そのせいで欧米列強から妬まれたんだろう……。 +4 インド

   ■ まず第一にさ、過去の事を現代の人間が謝るとか、
     馬鹿げてるし意味が分からないだろそれ。 クロアチア

■ 日本は無実である。 +8 アメリカ  

   ■ アメリカ人でさえ日本に絆されてるのか? 
     日本は無実なんかじゃないから。 国籍不明

   ■ そのふざけた考えと一緒にここから出て行け。
     どうせお前は日本かぶれなんだろ。 
     過去の日本は帝国主義だったんだぞ。単純明快じゃないか。 アメリカ

      ■ 1927年、蒋介石の国民革命軍の第2軍と第6軍が、
        南京に攻めこんで占領したことがあったよね。(南京事件)
        あの地域への攻撃は中国軍側が始めたんだよ。 国籍不明 

□ コメント欄が無知で溢れてるね。
  あの戦争に参加したすべての国が戦争犯罪を犯してる。
  そして最終的に日本、そしてドイツが裁判にかけられた。
  だけど連合国側が犯した戦争犯罪はどうなんだ?
  ドレスデン大空襲は? ナガサキ・ヒロシマへの原爆投下は?
  日本の一般市民だって被害を受けたんじゃないの?
  そして「日本の戦争目的自体は良い事だった」ってことを否定できる?
  植民地支配することなく、アジアを解放しようとしたんだ。 +6 シンガポール

   ■ 当時の日本政府の目的は、アジアの解放なんかじゃない。
     彼らの支配のもと、アジア帝国を築きあげようとしただけだ。
     日本の一般市民が被害を受けたことは確かだけど。それもひどく。 イタリア

      □ 日本政府の戦争目的がアジアの解放じゃなかったなら、
        どうしてオランダからの独立を目指すインドネシアを支援するために、
        戦後3000人の日本の軍人がインドネシアに残ったの?? シンガポール

         ■ アジアの解放って……。ホント笑わせるわw メキシコ


 
■ 本当に素晴らしい情報だった!
  ただ1つ疑問があるんだけど、なんで日本は満州に侵攻したんだ?
  それから従軍慰安婦の問題もなかったっけ? イギリス 


□ 俺は学校で、日本は自己顕示欲のためにアジアに侵攻して、
  朝鮮人を暴行したって習ったけど。南京事件もあっただろ? 嘘か? イギリス 

   ■ いや、それは嘘なんかじゃないよ。 アイルランド

      □ 嘘じゃない? じゃあ日本は蛮行を働いたってことか?
        それならどうしてみんな「日本は無実」って言ってるんだ? イギリス

         ■ それを言ってるのは日本の歴史修正主義の極右だけ。 メキシコ

            ■ 欧米列強の支配からアジアを開放するために、
              日本軍が戦ったってことは事実だろ。 国籍不明

   ■ 嘘じゃない。当然残虐な行為に加わった軍人は処罰されるべきだ。
     でもそれは、一般の兵士と政府の目的に齟齬があった事例だろう。 国籍不明 

■ こんな歴史の捏造のやり口があるのか……。
  日本が本当に罪を清算したいなら、はっきりと罪を認めればいいのに。
  君等は中国に侵攻した……。そしてその他の国からも搾取した。
  反日の人間がいるのは、君等の行いのせいなんだよ。 
  日本は多くの国を欧米列強の支配から解放させた。それは事実だ。
  だけどそれは、欧米列強に取って代わりたかっただけだろ。
  真実に向きあおうぜ……。 アメリカ    


■ 日本が南京でしでかしたことは嘆かわしい。
  俺は日本が好きだよ。原爆投下だってとんでもないことだって思ってる。
  だけど日本軍が行った蛮行は、あってはならないことだったんだよ。 アメリカ
 


 
■ 俺は日本を敬愛してるし、日本に絶大な信頼を置いてる。
  そんな俺からすると、日本人が意味もなく他国に侵攻したり人を殺めたりって、
  そういうことをする人たちだとは思えないんだよなぁ。
  ニンジャやサムライたちの英雄的な逸話が教えてくれるんだ。 
  彼らがどれだけ正直で誠実な人たちかってことを。
  強い自尊心や誠実さを持つ彼らが、悪いことなんて出来ないよ。 +4 アメリカ


■ 時々、良かれと思ってやったことが、悪い結果を招くことがあるんだよね。
  軍事力を使ってアジアの国を支配下に置こうとしたら、
  最終的には、以前の宗主国(英国・欧州)から独立させちゃったり。
  日本はアジアのコントロールに失敗したんだけど、
  その結果、植民地だったアジア諸国が宗主国を揺さぶる事になったんだよね。
  日本はヒーローではない。名も無き解放者ってとこだね。
  各国からの素敵なコメントは政治的なものかな。 カナダ  

   ■ 君のコメントは真実に限りなく近いけど、真実には達していない。
  
    当時の日本政府内の専門家は確かに口にしてたんだ。
     日本の戦争の目的はアジアの解放にあるってことを。
     だから「名も無き解放者」って表現には疑問が残るね。
     その時の日本の問題点は、日本の戦争目的は何なのか、 
     それが相手国に伝わっていなかったことだと俺は思う。 国籍不明


※正しい歴史認識 国際政治 プロパガンダ 左翼 売国

<参考リンク>

◆世界が語る大東亜戦争と東京裁判―東條由布子氏推薦
 http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=7tsyqPV5XoY


◆大東亜戦争が自衛戦争だった証拠
 http://www.youtube.com/watch?list=PLD211732074E8923A&feature=player_detailpage&v=AS0Hdt2ySwA

http://www.youtube.com/watch?list=PLD211732074E8923A&feature=player_detailpage&v=SKseBxU_ZRw#t=180

http://www.youtube.com/watch?list=PLD211732074E8923A&feature=player_detailpage&v=N65nFsDhfiU#t=76


◆大東亜戦争の真実―東条英機宣誓供述書
 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4898310834/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt/377-9421214-4576057?ie=UTF8&showViewpoints=1

◆昭和天皇語録 (講談社学術文庫)
 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4061596314/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1


◆イラク戦争をアメリカの侵略戦争という人間たちが、太平洋戦争を日本の侵略戦争という不思議
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/259.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/512.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 節穴だらけの橋下徹の眼/問われているのは橋下が主導した民間公募での採用者に不適格者が続出している事態だ。
<blockquote class=twitter-tweet><p>発言は偽善の最たるもの。問われているのは橋下が主導した民間公募かでの採用者に不適格者が続出している事態だ。結局、節穴だらけの橋下の眼、橋下のガバナンス力量なしのみが露わになったはず。 / “「公務員だけ完璧な人間を100%採用しろ…” <a href="http://t.co/3tWmnYWyLH">http://t.co/3tWmnYWyLH</a></p>— これお・ぷてら (@coleo_ptera) <a href="https://twitter.com/coleo_ptera/statuses/394074489891221504">October 26, 2013</a></blockquote><script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script> <blockquote class=twitter-tweet><p>というより、下品なこいつの虚言癖がいよいよ照らし出されるだけ。 / “Twitter / hyakutanaoki: 私を敵視する人たちは、ツイッターで私に関する嘘を書いて非難す ...” <a href="http://t.co/5uHZjY8Qaj">http://t.co/5uHZjY8Qaj</a></p>— これお・ぷてら (@coleo_ptera) <a href="https://twitter.com/coleo_ptera/statuses/394075049608486912">October 26, 2013</a></blockquote><script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script> <blockquote class=twitter-tweet><p><a href="https://twitter.com/kkeeii2012">@kkeeii2012</a> 発言は、総合的に選任する能力など持ち合わせていないことを告白したものでもあるのですからね。仰るような可能性は高いのかも。</p>— これお・ぷてら (@coleo_ptera) <a href="https://twitter.com/coleo_ptera/statuses/394079205433937920">October 26, 2013</a></blockquote><script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script> <br /><br />
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/513.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 訂正投稿:節穴だらけの橋下徹の眼/問われているのは橋下が主導した民間公募での採用者に不適格者が続出している事態だ。




http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/514.html
記事 [政治・選挙・NHK155] あなたは安倍政権を支持しますか。支持する 64.8%
(10月24日調査・10月27日放送/フジテレビ)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html


【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党 42.4%(↑) 共産党 4.8%(↑)
民主党 5.2%(↓) 社民党 1.0%(↑)
日本維新の会 2.4%(↑) みどりの風 0.4%(↓)
公明党 2.2%(↓) 無所属・その他 1.8%
みんなの党 2.4%(↓) 棄権する 4.0%
生活の党 0.6%(↑) (まだきめていない) 32.8%
【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する 64.8%
支持しない 30.0%
(その他・わからない) 5.2%
【問3】あなたは台風や豪雨などの災害に対して非常用品の準備、避難場所の確認などをしていますか。
している 59.8%
していない 39.4%
(その他・わからない) 0.8%
【問4】災害に関する警報が生じた場合、どのような方法で伝えるのが、最も効果的だと思いますか。
テレビ 39.8%
ラジオ 11.6%
メール(携帯電話、パソコン) 21.0%
FAX 0.8%
国、自治体などのHPでの発表 2.0%
車等で対象地域を回りながら呼びかける 22.6%
(その他・わからない) 2.2%
【問5】防災や減災のため、インフラ整備などに財政出動する国土強靭化政策について、あなたはどう思いますか。
確実に進めるべき 22.4%
何に使うか精査するべき 69.2%
止めるべき 2.4%
(その他・わからない) 6.0%

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/515.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 国会改革を急ぐ茶番 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/27/
2013年10月27日

 ここにきて急に国会改革が論じられるようになった。

 しかしいま安倍政権が進めようとしている国会改革の中味は首相や閣僚が国会審議に縛られる時間が長すぎるからこれを変えようとすることだ。

 そしてその主要な目的は国会会期中でも自由に外遊できるようにすることだ。

 必要な時に外遊できなければ国際的責務が果たせないというわけだ。

 それを見越してか、安倍首相は28日―30日トルコを訪問する。

 連休でもなんでもない国会中の平日に、国際会議出席でもない外遊をすることは異例であり、おまけにトルコには5月に訪問したばかりだ。

 しかも今回のトルコ訪問の理由がふるっている。

 日本が受注したボスポラス海峡横断地下鉄の開通式典に出席するためだという。

 国会改革の後はこんな首相や閣僚の外遊が大手を振って横行するだろう。

 急がれるのはこんな国会改革ではない。

 八百長質問に対する八百長答弁を繰り返して貴重な国会質疑の時間を浪費するのではなく質問時間はすべて野党に割り当てるという改革だ。

 官僚の書いた答弁を読み上げるようなことを出来なくするために質問を事前に教えるという悪弊をなくす改革だ。

 この二つだけでも実現出来れば国会審議は真剣なものになり、効率的になる。

 官僚として国会答弁づくりに携わってきたから私は良く知っている。

 そしてそのような国会改革は間違ってもなされることはない(了)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/516.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 〈誇れる国、日本〉慰安婦はプロの戦時売春婦だ 河野洋平氏らを証人喚問せよ(ZAKZAK) 
慰安婦に関する談話を発表する河野氏=1993年8月4日


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131027/dms1310270725002-n1.htm
2013.10.27


 韓国は世界中で「慰安婦問題」を吹聴し、日本や日本人を貶める宣伝工作活動を行っている。その慰安婦募集の強制性を認めた、「河野談話」の根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が16日付朝刊で報じた。

 同紙に基づき、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「週刊ダイヤモンド」に寄稿したコラムによれば、韓国側が用意した元慰安婦16人のうち、戸籍制度のあった朝鮮でフルネームが判明しているのはゼロ。出生地不明の女性は13人。生年月日が判明していない女性も7人で、大阪や熊本、台湾など、慰安所がなかった場所で何年間も働かされたと証言した女性も6人いたという。どこの誰の証言かすら分からない調査に基づく非難に、謝罪する人はいない。

 第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦である。その募集広告を見ても当時の日本兵の数十倍の高給を得ていて、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 にもかかわらず、当時の河野洋平官房長官は閣議決定も得ずに、いい加減な調査を根拠に、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと強制性を認定する「河野談話」を求められるままに出した。日本と日本人の名誉を傷つけた河野氏らを証人喚問すべきだ。

 これほど重大な問題を、産経新聞以外のメディアがほぼ黙殺しているのは、反日メディアにとって、よほど都合の悪いことなのだろう。

 韓国系団体が全米各地で、慰安婦の像や碑の設置計画を進める暴挙を続けているが、日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。

 冷静な指摘を受け、慰安婦像の設置を延期した米ブエナパーク市の女性市長は「反対運動は事実が淡々と述べられており、説得力のあるものだった。人身売買について問題提起するのなら、世界で現在進行形(中国など)で行われている事実に目を向けるべきだ」と語っていた。

 以前から、韓国の「反日」姿勢はおかしいと思ってきたが、最近、常軌を逸しつつある。朴槿恵(パク・クネ)大統領は聡明な女性と思っていたが、長年続けてきた「反日」教育で出来上がった過激な世論に抗しきれず、身を任せている。まったく不幸なことだ。

 このままでは、韓国は、狡猾な中国の思惑に乗せられて北朝鮮と併合させられ、中国の属国になる恐れすらある。日本は、核を持つ北朝鮮と近代兵器を装備する韓国が合体し、日本に突き付けるドスとなることに備えなければならない。一説によると、日本はこれまで韓国に約10兆円の援助をしてきたが、甘やかしすぎた。これからは、間違ったことには毅然として反撃すべきだ。

 最近、ツイッターで、中国人が米国人から言われた「アジアに日本がなかったら、アジアはアフリカと同じだ」という投稿が大きな話題となっている。その通りだろうが、私は「この言葉はアフリカ人に失礼だ」と思っている。

 ■元谷外志雄(もとや・としお) 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、27歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」(幻冬舎)、「報道されない近現代史」(産経新聞出版)など。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/517.html

記事 [政治・選挙・NHK155] NHK[ 放送の自主・自律を堅持」を柱。「安倍首相を求める民間人」や家庭教師が経営委員  孫崎 享 
NHK[ 放送の自主・自律を堅持」を柱。「安倍首相を求める民間人」や家庭教師が経営委員
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64243603.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/27>★  :本音言いまっせー!


安倍首相の動きを見ていると、何故こんなことを日本の社会がゆるす
のであろうかということが多々ある。
 そして今またNHK人事だ。民主主義の根幹に報道の自由がある。
その柱の一つが公共放送としてNHKを持つことにある。その方針を決める
経営委員会に“安倍首相を求める民間人による緊急声明”に参画した人が
複数入る。家庭教師が入る。本当にこの国はどうなったのかと思う。
権力に迎合することが全ての国になりつつある。

政府は25日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、NHK経営委員に
小説家の百田氏ら5人を起用する国会同意人事案を提示した。
安倍首相に近い人物が多く、来年1月24日に任期満了を迎える
松本正之会長(元JR東海副会長)の交代を見据えた布石とみられている。
NHK経営委員は百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、
JR九州会長の石原進氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏、
日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏だった。

首相は、百田氏の小説「永遠の0」や「海賊とよばれた男」などを
愛読しており、8月には月刊誌の企画で対談した。長谷川氏は百田氏
とともに、昨年9月の自民党総裁選で首相を支援した民間有志の会の
発起人に名を連ね、本田氏は学生時代、首相の家庭教師を務めた。
菅官房長官は25日の記者会見で、人事案について「(首相)自らも
信頼し、評価している方にお願いするのは当然」と述べた。

 朝日新聞は「長谷川三千子氏は首相の知人で保守の立場から
憲法改正を主張。

作家の百田氏は自民党総裁選挙の前に“安倍首相を求める民間人による
緊急声明”に長谷川氏とともに発起人。
本田氏は学生時代首相の家庭教師。」等を報じた。

 我々はNHKをどのような機関にしたいと考えてきたか。

 2011年NHK新ガイドラインは次のように述べている。

「事実をゆがめたり、不当に人を傷つけたりする放送をすることがあれば、
視聴者の信頼を失い、放送へのさまざまな圧力に抗うことができなくなる
でしょう。

視聴者と放送事業者との信頼関係は、放送事業者が自主・自律を貫き、
豊かで良い番組を送り続けることによってのみ保つことができます。

その番組編集の自由を支えるのは放送事業者の自律、自ら律する姿勢で
あり、自律の基礎にあるのは取材・制作に携わる者一人ひとりの
放送倫理であることを忘れてはなりません。

とりわけ、受信料に支えられるNHK は、広く視聴者からの信頼なくして、
その存立はあり得ません。より厳しく放送倫理を求められるのは当然の
ことです。」

そして第一に、「1自主・自律の堅持」の項目を設け、次のように述べた。

「NHK は、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、
正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、
健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する。

この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集
の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの
圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHK は放送の
自主・自律を堅持する。

全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線で
あるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。

日々の取材活動や番組制作はもとより、NHK の予算・事業計画の
国会承認を得るなど放送とは直接関係のない業務にあたっても、
この基本的な立場は揺るがない。」

 我々は、NHKを「不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、
何人からも干渉されない」機関としてきたのではないか。

 自民党は多数を占めたことを背景に、民主主義の基盤を揺るがす
ことに何の躊躇もしない。

 日本は「自由民主」ではない。中国共産党やかつてのソ連共産党の
ように(これらの国でも自由民主の方向に移行しているにもかかわらず)
ドグマで固まった社会に移行しようとしている。

 特に個人的政治家と近い、だから信頼出来る、だから公共の職に就く
べきだ」との風潮を容認するのは極めて危険だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/518.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 首相官邸は米国諜報機関によって盗聴されている。安倍首相は察知して官邸暮らしを避けている。。。という仮説
元記事  http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/10/post_3e26.html

【首相公邸に「幽霊出る」説が再燃】

「幽霊が出るから嫌なんです」。安倍首相は2013年7月30日に自民党幹部を公邸に招いて開いた会食で公邸に引っ越さない理由を聞かれ、冗談交じりにこう応えたという。

2013/8/14 18:02 Jcastニュースはこう伝えている。

http://www.j-cast.com/2013/08/14181504.html?p=all


この官邸幽霊説に対して、私は、ある仮説を立てている。

日本の首相官邸は米国諜報機関によって盗聴されている。安倍首相は、一度目の短期登板経験から、これを察知して官邸暮らしを避けている。。。という仮説だ。

この仮説は、今般のドイツ・メルケル首相の携帯盗聴報道で確信に変わった。

間違いなく、安倍首相は、首相官邸が米国から盗聴されていることを知っていて、官邸での生活を避けている。。。由々しき事態だ。

問題は、幾つかに分けられる。

先ずは、米諜報機関による日本中枢機関の盗聴がどれ程に及んでいるかだ。これは、恐らくは、国民があっと驚くような規模で、広範囲に行われているだろう。

次に、日本の公安や防衛省が知っているかどうかだ。。。

官邸の新築工事は2002年だ。工事業者に化けてスパイ組織が潜り込んだか?その辺りも問題になるだろうが・・・ 

何れにしても、安倍首相が、首相官邸の盗聴に気付いていながら看過しているのなら「国家の大問題」である。

日本の首相が外国による官邸盗聴を知っているのであれば、或いは、疑っているだけにしても(そうであれば、徹底的に調査するのが当たり前なのだから)、この問題を隠すことはおかしい。

安倍首相に真実を訊いてみたいものだ。

安倍首相は2007年に一度目の首相を降板した。 恐らく、その時の情報漏れを後になって整理して気付いたというのが真相ではなかろうか?

安倍首相が一度身を引いてからは、福田・麻生・鳩山・菅・野田と政権が交代した。その度に日本国首相の動向が盗聴されていることを知っていながら、安倍晋三衆議院議員が看過して来たと言うことになれば、大問題だ。

米国のスパイ活動を国会議員が手伝って、二度目の首相の座を射止めたことになる。

この仮説が証明されたならば、安倍首相は二度目の降板を余儀なくされるだろう。

日本の国益を守れない首相は要らない。米国のスパイ活動を手伝う首相は辞めてもらうしかないのである。

どちらかと言えば、この仮説は外れて欲しいと思っているのだが・・・


****************

(以下、記事転載)

独メディア「首相の携帯10年以上傍受」
10月27日 4時38分  NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015584961000.html

アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツのメディアは、メルケル首相の携帯電話が10年以上に渡って傍受の対象になっていた可能性が極めて高いと伝え、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

これは、ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」が、アメリカのNSA=国家安全保障局の機密文書を入手し明らかになったとして、26日に伝えたものです。
それによりますと、メルケル首相の携帯電話が、2002年からことし6月ごろまでの10年以上にわたって傍受の対象になっていた可能性が極めて高いということです。
NSAは、CIA=中央情報局と共に、ベルリンのアメリカ大使館から高性能のアンテナを使って首相府など政府関連の施設の通信を傍受していたということですが、その目的がメルケル首相の電話の通話内容だったのか、それともいつ誰と通話したかなど通信記録の収集だったのかは不明だとしています。
また、シュピーゲルは、同じような通信の傍受がヨーロッパを含む世界およそ80か所で行われていたと伝えています。
ドイツの複数のメディアは、アメリカのオバマ大統領が23日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の通信傍受について知らなかったと釈明したと伝えていますが、長期間にわたる傍受の疑いが新たに持ち上がったことで、アメリカへの反発が一段と強まることも予想されます。

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【ドイツ、首相の携帯電話盗聴疑惑めぐり米に説明求める】
[ベルリン/ブリュッセル 24日 ロイター]

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IE65L20131025

メルケル独首相の携帯電話の通話が米情報機関に盗聴されていた疑いが浮上するなか、ドイツ側が米大使を呼び出し、説明を求めた。

メルケル首相は、ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会議で、今回の一件により、ドイツが米国に寄せる信頼が失墜したと批判。「私だけの問題ではなく、ドイツ全ての国民に関する問題」と指摘し、「友人同士の間では、監視するような行為はまったく受け入れられない」と語った。

メルケル首相は首脳会議後、互いの国を対象にしたスパイ行為を禁じる協定を、年末までにドイツやフランスと締結するよう米国に求めたことを明らかにした。謝罪だけでなく、米国側の具体的な行動が伴うべきだと指摘した。

首脳会議初日を終えて発表された声明で、EU首脳はフランスとドイツの計画に支持を表明した。

米ホワイトハウスは過去に盗聴を行ったかどうかの事実には触れておらず、今後、監視は行われないとコメントするにとどめた。オバマ米大統領がメルケル独首相に対し、現時点で監視の対象とはなっていない旨を伝えたという。

ホワイトハウスのカーニー報道官は、オバマ大統領が電話で、メルケル首相の通話を「米国が現在監視しておらず、将来において監視することはない」と伝えたことを明らかにした。

ウェスターウェレ独外相は、今年に入って明らかになった米国の監視プログラムが対象としていた範囲について、「夏に(米側から)説明を受けた。こうした説明を信じることができるのか、再び検証する必要がある」と述べた。米国に対して明確なメッセージを送るため、声明の一部を英語で発表するという普段にない手法を用いた。

<失われた信頼>

盗聴の証拠は、独週刊誌シュピーゲルが取り上げた。問題となったメルケル首相の携帯番号が記載された国家安全保障局(NSA)の文書について、ドイツの情報機関が偽りがないことを確認し、オバマ大統領とメルケル首相が23日電話で話し合うことになったという。

ホワイトハウスの報道官は疑いがもたれているあらゆる特定の情報活動について公の場で論評することは控えるとコメントしたが、過去に盗聴が行われていた可能性を否定する言及はなかった。

メルケル首相は「同盟国間では信頼が必要で、信頼関係は再び再構築されるべき」と述べた。

<FTA交渉に支障か>

今回浮上した疑惑により、欧州連合(EU)・米国間の自由貿易協定(FTA)交渉に支障が出ると指摘する政治家もいる。

ドイツの最大野党・社会民主党(SPD)のガブリエル党首は欧州の市民の権利が侵害される恐れがあるのであれば、交渉継続は想定し難いと指摘した。

一方、ポファラ官房長官はより慎重な姿勢で、双方の情報機関の協力に関するルールを設定するような合意を米政府に求めると述べた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/519.html

記事 [政治・選挙・NHK155] ニコ動「頭がパーン」MADアップロード主の情報、地裁が開示命令 創価学会の請求認める
問題になった動画は現在視聴できないが、再アップロードされたと思われる動画が公開されている=画像は一部加工

ITmedia ニュース 10月24日(木)16時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000049-zdn_n-sci

 タレントの久本雅美さんが出演するビデオを無断で「ニコニコ動画」にアップロードされ著作権を侵害されたとして、ビデオの著作権を持つ創価学会がプロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報の開示を請求し、東京地裁がISPに対し情報開示を命じていたことが分かった。

 判決は10月22日付け。アップロードユーザーが利用したISPを運営するGMOインターネットに対し、動画をアップロードしたユーザーの氏名・住所、電子メールアドレスの開示を命じている。

 判決によると、動画は2012年11月29日に投稿されたもので、長さは2分6秒。判決文(PDF)の「対応一覧表」によると、創価学会が著作権を持つ「すばらしきわが人生 part2」のうち、「久本が創価学会の池田名誉会長から漫才を褒められて、頭がパーンとなったと話している」部分などが含まれている。いわゆるMADと呼ばれる動画の1つで、現在は視聴できない。

 創価学会側は、この動画が著作権(複製権、公衆送信権)を侵害しており、損害賠償などを請求するために発信者情報の開示を受けるべき理由があると主張。東京地裁(長谷川浩二裁判長)は主張を認め、GMOインターネットに対し情報開示を命じた。

 10月24日の時点で、この動画を再アップロードしたものと思われるMAD動画がニコ動で確認できる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/520.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主党政権下でも評価できる政策判断があったということだ  天木直人 
民主党政権下でも評価できる政策判断があったということだ
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64243590.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/10/27)★  :本音言いまっせー!


 共同通信がスクープしてそれをきょう10月27日の東京新聞と
毎日新聞が転載していた。

 すなわち米国の情報機関である国家安全保障局(NSA)が
2011年ごろ日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使って
やり取りされる電子メールなどの個人情報の傍受に協力するよう
要請していたという。

 アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本が経由地であること
から、中国情報の傍受が狙いだったという。

 その協力要請を日本政府は断っていたというのだ。

 米国のいう事なら何でも従う日本政府だ。この米国の協力要請を日本
が受け入れたとしてもおかしくなかったはずだ。

 安倍自民党政権であれば間違いなく応じていただろう。

 ところが日本政府は断ったという。

 20112年と言えば民主党政権だ。

 誰が首相であったかわからないがこの判断は正しかった。

 もしそれに応じていたら、いまごろ日本は国際非難の矢面に
立たされていただろう。

 なによりも中国との関係のは決定的に悪化する事になる。

 私が唯一評価できる民主党政権下の政策判断だ。

 もっともこのニュースにはオチがある。

 断った理由がなさけないのだ。

 すなわち膨大な光ケーブル情報を傍受するには、民間企業の
協力が必要で法整備をしなくてはならない。

 なによりも、推定3万人超とされる米国のNSAと比べ、
日本の情報要員は圧倒的に少なく対応しきれなかったからだという。

 しかし、その理由がなんであれ、断った事は正しかった。

 安倍自民党政権下であるならば、法律づくりを急ぎ、要員強化を
してまでも米国の命令に従っていただろう。

 いままさしくそれを安倍首相は行なおうとしているということ
である。


         ◇

米が傍受協力打診 日本応じず 光ケーブル、中国情報狙いか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000138.html
2013年10月27日  東京新聞 朝刊

 米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が二〇一一年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが二十六日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。

 NSAについては、外国指導者三十五人の電話を盗聴していたと英紙ガーディアンが報道、オバマ米政権への批判が噴出しており、波紋が広がりそうだ。

 関係筋によると、NSA側は日本に対し、日中間などアジア太平洋を結ぶ光ケーブルが日本を経由する際に傍受装置を設置するなどして、ネット接続や通話履歴を含む個人情報を入手できないか打診した。

 ガーディアンによると、NSAは一一年以降、大西洋を横断する光ケーブルから英政府通信本部(GCHQ)が傍受した情報の提供を受けており、日本への打診は時期が重なっている。

 このため、サイバー空間での活動を活発化させる中国の動向や国際テロ情報の収集を強化する上で、アジアでも最大の同盟国である日本と同様の協力関係構築を模索した可能性がある。 (共同)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/521.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 戦後最大の馬鹿サヨである 大江健三郎迷言を集めてみれば・・・w(不定期更新-河童工房('◇')の憤懣本舗)
「戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本における天皇制には一貫して批判的な立場を取っている。また、「護憲」の立場から核兵器や憲法第9条についてもエッセイや講演で積極的に言及しており、自衛隊の存在に対しても否定的である。他方、1967年には中国の核実験の成功について賞賛し、キノコ雲を見守る中国の研究者らの表情を「いかにも美しく感動的であった」と評している」

「2003年の自衛隊イラク派遣の際は「イラクへは純粋な人道的援助を提供するにとどめるべきだ」とし、「戦後半世紀あまりの中でも、日本がこれほど米国追従の姿勢を示したことはない」と怒りを表明した[8]。2004年には、憲法九条の戦争放棄の理念を守ることを目的として、加藤周一、鶴見俊輔らとともに九条の会を結成し、全国各地で講演会を開いている。2006年に中国社会科学院・外国文学研究所の招きで訪中し、南京大虐殺紀念館などに訪れた。北京大学付属中学校で行われた講演では、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に触れて「日本と日本の若い世代の将来を最大限に損ねるものだ」と述べた。
2012年9月28日には「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題する声明を元長崎市長の本島等、元「世界」編集長の岡本厚ら進歩派の知識人、文化人ら1300人と共同で発表。尖閣諸島も竹島も過去に日本が侵略したものだという立場を示した[9]。尖閣諸島に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を批判する一方で、台湾の馬英九総統の対話提案を高く評価している」

「1961年、「わがテレビ体験」(『群像』)において以下のように述べている。「結婚式をあげて深夜に戻ってきた、そしてテレビ装置をなにげなく気にとめた、スウィッチをいれる、画像があらわれる。 そして三十分後、ぼくは新婦をほうっておいて、感動のあまりに涙を流していた。 それは東山千栄子氏の主演する北鮮送還のものがたりだった、ある日ふいに老いた美しい朝鮮の婦人が白い朝鮮服にみをかためてしまう、そして息子の家族に自分だけ朝鮮にかえることを申し出る…。このときぼくは、ああ、なんと酷い話だ、と思ったり、自分には帰るべき朝鮮がない、なぜなら日本人だから、というようなとりとめないことを考えるうちに感情の平衡をうしなったのであった」」


「1965年、「二十歳の日本人」において以下のように述べている。「北朝鮮に帰国した青年が金日成首相と握手している写真があった。 ぼくらは、いわゆる共産圏の青年対策の宣伝性にたいして小姑的な敏感さをもつが、それにしてもあの写真は感動的であり、ぼくはそこに希望にみちて自分および自分の民族の未来にかかわった生きかたを始めようとしている青年をはっきり見た。 逆に、日本よりも徹底的に弱い条件で米軍駐留をよぎなくされている南朝鮮の青年が熱情をこめてこの北朝鮮送還阻止のデモをおこなっている写真もあった。 ぼくはこの青年たちの内部における希望の屈折のしめっぽさについてまた深い感慨をいだかずにはいられない。 北朝鮮の青年の未来と希望の純一さを、もっともうたがい、もっとも嘲笑するものらが、南朝鮮の希望にみちた青年たちだろう、ということはぼくに苦渋の味をあじあわせる。日本の青年にとって現実は、南朝鮮の青年のそれのようには、うしろ向きに閉ざされていない。しかし日本の青年にとって未来は、北朝鮮の青年のそれのようにまっすぐ前向きに方向づけられているのでない」」

(wikipedia)

部落で左翼で中共・北朝鮮シンパで9条の会。

左翼、エセ文化人の正体が良くわかります。


不定期更新-河童工房('◇')の憤懣本舗から
http://kusanotakasi.iza.ne.jp/blog/entry/2663753/


元ネタ
朝日新聞社に謝罪と賠償を裁判を!検討委員会
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1330829711/


■大江が過去に発してきたメッセージより

過激な反日知識人をさんざん美化してきたのも朝日新聞の悪質な側面である。

きわめつけは大江健三郎であるが、そういった過激な反日知識人の数は
一人二人ではなく無数にいる。

世界中で、自国を過激に貶める知識人に報道機関が
積極的に発言する場を与える国は日本だけ。

これでは日本がおかしくなるのも無理はない。

大江健三郎は、反体制知識人きどりであるが、とんでもないデタラメ小説家。

こんなとんでもない小説家を朝日新聞は盲目的に持ち上げてきたのである。
北朝鮮や中国をどう評価してきたかも多くの日本人に知ってほしい。
朝日新聞では絶対に報道されない

(以下、大江の中国での活動)
作家の大江健三郎氏が中国の大学で講演したとき
「石原慎太郎氏の東京都知事当選は都民の恥」
と述べたことが4日、中国の官営マスコミで報道された。

大江は9月27日、北京の精華大学で講演、
「自分が今最も気にしているのは日本の最近の国家主義的傾向と
日本が過去の侵略や残虐行為を謝罪していないことだ。」
と語った。

国家主義傾向への批判のなかで石原都知事に言及し
「石原が当選したことは東京都民の恥だ」
と述べたという。

彼は、スウェーデンの王立アカデミーが授与する
ノーベル文学賞を貰う。

しかし日本の文化勲章は辞退。

外国の王室がくれるものはもらうが、日本の皇室が授与するものは辞退する。
典型的な日本蔑視、西洋崇拝の態度である。
なんら一貫性はない。

また、彼は北朝鮮を賛美、日本人であることを後悔していた。

「原爆が落とされたのは日本人の責任である。」
と主張している。

彼の特徴は、日本国内においては曖昧な言葉でソフトに日本を非難する論調をとる。

が、ひとたび国外に出ると悪し様に日本を罵ることである。

彼は反日外国人に有り難がられている。

外国人は、自国を悪し様に罵る大江のことを内心では軽蔑していることに気づいていない。

中国と日本と、いずれが国家主義的傾向が強いかなど比較すれば明らかである。

中国は、核兵器を製造・配備し、近隣諸国に圧力を加え
チベット・ウイグルなどを侵略し、言論を弾圧し、結社を抑圧する。

そんな中国を非難する言葉などひとことも言うことがないし、
ありもしない日本の国家主義的傾向のみを非難する。

また、侵略や残虐行為の謝罪にしても、中国政府の侵略や現在も行われている裁判なしの銃殺刑、反体制運動家への拷問などは全く非難しない。

他方、民主的に選挙でえらばれた地方自治体の首長を
「恥」
と罵る。

いったい、恥知らずとは誰のことか?


(北朝鮮が核実験を行って間もない時期の発言)
私たちが不戦の憲法を守り通す態度を貫くなら、北朝鮮との間に
信頼を作り出す大きな 条件となるのではないか

二十歳の日本人「厳粛な綱渡り」文藝春秋
北朝鮮に帰国した青年が金日成首相と握手している写真があった。
あの写真は感動的であり、  ↑(^▽^笑)ここにも馬鹿まるだし

ぼくはそこに希望にみちて自分およぴ自分の民族の
未来にかかわった生きかたを始めようとしている青年をはっきり見た。

「わがテレビ体験」 「群像」昭和36年3月

結婚式をあげて深夜に戻ってきた、そしてテレビ装置をなにげなく
気にとめた。
スウィッチをいれる、三十分後、ぼくは新婦を放っておいて、
感動のあまりに涙を流していた。
それは東山千栄子氏の主演する北鮮送還の
物語だった、
ある日、
ふいに老いた美しい朝鮮の婦人が白い朝鮮服にみをかためて、
そして息子の家族に自分だけ朝鮮にかえることを申し出る。
このときぼくは
「ああ、なんと酷い話だ。自分には帰るべき朝鮮がない。」

(最大級の( ゚^∀^゚)゚。アーッハハハを送ろうw)

中国についてもいろいろ書き散らかしている。
下記はエッセー。
まるで中国の人民日報のおかかえ作家のようである。


「北京の青年たち」
人民公社の副主任さんは30歳そこそこだが、農民らしさと
美しい意志の強さ、論理の明快さなどのあらわな、農民の指導者
として理想的だと思える顔をし、よく光る明るい目をもっていた。
帝国主義はハリコのトラだ、という言葉を中国の人たちは実に
よく使うが、この副主任さんも次のように独創的な比喩とともに演説した。
『犬がクソを食らう癖はどうしても直せないように、
アメリカ帝国主義の侵略的性質を直すことはできない。』

わかりづらい曲がりくねった論理で日本叩きをしたり中国北朝鮮を
礼賛するのが大江の特徴である。あとでアリバイとなるようにわざと
ぼかして文学的な印象操作をほどこしてるだけw


大江健三郎が広告塔になってる「脱原発」運動の
真の母体?
(1)〜(3)住所、TEL&FAXが同じ

(1)さようなら原●1000万人アクション
⇒URLは検索 NGワードのようです)

(2)原水●●●日本国民会議

(3)平和フォーラム
リンクページ、「当面の活動」欄、注目 
リンクページ>外国人参政権(外国人参政権.com実行委員会)
当面の活動>01月28日 朝鮮人強制連行真相調査団全国協議会・東日本(横浜)02月04日・西日本(大阪)

02月01日 わたしたちが使える人権機関を!
市民集会(18:30〜文京区民センター)

02月02日
院内集会「こんな人権委員会は要らない−
私たちが使える人権機関を!」←☆(11:30〜参議員会館)
(この私たちって誰?w なんで議員会館でやってんの?w)

02月14日 朝鮮学校に「高校無償化」実現を!!
院内集会(13:30〜参議員会館)


■小松川高校殺人事件  

http://yabusaka.moo.jp/komatukawa.htm

1958年(昭和33年)江戸川区の進学校、小松川高校に通っていた太田芳江さんが
在日朝鮮人の李珍宇によって犯され殺された事件

犯人は犯行後に遺体から遺品を盗り、送りつけ遺族の悲しみを煽ることで楽しみ、
また警察に対しては、自分の犯行を楽しそうに語る電話をかけた

李珍宇はまた、逮捕後に別の女性、田中せつ子さん(当時23才)
を突き飛ばして怪我をさせ、動けなくした所でレイプし、
その後殺害した事を自供した

李珍宇は死刑判決を受けましたが、
「差別されているのだから強姦や殺人を行っても仕方ない」
と主張する在日朝鮮人ら数万人の減刑嘆願署名が
集まりました。

時代背景あったにせよ、馬鹿丸出し
反日バカ左翼の大江健三郎が
犯人を無罪にする為署名活動をした


おまけに向井元陸軍中尉の娘さんは大江等の一件が元で離婚された。

大(馬鹿)江にかぎらず彼と同年の、
お馬鹿サヨのいうことは一言一句
おなじなのである。
まるでロボットだ。


※9条の会 左翼 エセ文化人 外国勢力 連帯



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 秘密保護法は“内調マタ―”日米同盟強化はダミーの疑い 暗躍公安の思惑は? (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/29ff0834d9a9f07dec8a0ee7b1b9c932
2013年10月27日

 安全保障などに関する国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案とセットで、今国会での成立を目指すと云う話題が“旬”なのだが、どうも取材の自由だとか、国民の知る権利だとか、そういう抽象的話題に引き摺られる傾向があるのだが、ポイントは、もう少し国民の生活に近い部分を狙った法案ではないか、と筆者は考えている。例えば、反原発運動に携わる国民や、米軍基地の監視や、沖縄辺野古海兵隊基地新設問題などに対応する“治安マタ―”ではないかと疑っている。その証拠と云うわけではないが、法案担当が内閣情報調査室だと云うことだ。

 おおかた、この法案の趣旨は日米軍事同盟の一体的強化のためには、重要な日米の軍事機密等々の保護が喫緊の課題であり、アベノミクスの経済成長戦略が最優先される筈だったことを思うと、嫌に“泥縄的”に急いでいる。日本版NSC設置とセットで出された為に、より日米の軍事秘密に関する法案かと思いがちだが、防衛、外交、特定有害活動、テロリズム防止の4大目的の内、前の二つを罰する法律は既に各省庁に存在し、特に改めて今回慌ただしく提出しなければならない法律ではない。

 おそらく、この法律作成の意図は後半の目的である「特定有害活動、テロリズム防止」が主目的と考えた方が、急ぎ提出する理由として納得出来る。なぜ急ぐのかと云うと、この「特定有害活動、テロリズム防止」を取り締る法律を欲しがっていたのは「公安警察」である。一時に比べ、警察における公安部の地位は見る影もない状態になっていたが、この法案が、昔の治安維持法的に駆使可能な法文になっている点からも窺える。どんなに暴走を防ぐような文言を入れようとも、霞が関文学に彩られ、“その他”ひとつで条文など、どうにでも解釈は可能である。

 安倍晋三が反中韓論者のタカ派だから、安倍が支持したという考えは間違いかもしれない。安倍が首相になったことを“奇禍”として、この法律は官僚(法案担当が内閣情報調査室)の手によって閣議決定されている。つまり、昔でいえば内務省マタ―なのである。反原発運動に携わる国民や、米軍基地の監視や、沖縄辺野古海兵隊基地新設問題などに対応する必要に迫られていると云うことなのだろう。どうも、政府自身が霞が関に騙されている部分もあり、安倍首相をはじめ、政治家は日米同盟強化から派生的に必要となった法律、と誤解していると云うか、騙されているのである。公明党も騙されているだろう。マスメディアは幾分知っている社もあるようだが、面倒なので騙された儘、見過ごそうとしている。

 特に筆者は、原発事故の収束を、”政府が陣頭指揮を”、と言い出したあたりから、この法案は優先順位を喫緊の法案の地位に押し上げたものと推量している。IAEAが共同調査で、福島原発周辺除染状況調査を行い、かなりヤバイ事実の幾つかを把握したのだろうが……、
●原子力規制委員会が積極的に関与して評価すべき
●年間の追加被曝線量が1ミリシーベルトという政府目標は,除染だけで短期間で達成は不可能。利益とリスクを住民に詳しく説明すべき
●環境回復と復興などとの関係を住民に伝えるべき
●個人が携帯する線量計の積極活用
●安全な食品生産と環境回復手段の最適化
●住宅周辺などの森林の環境回復の最適化の継続
●淡水や海洋環境のモニタリングの継続
●汚染物管理施設の安全性の実証と独立した評価をすべき
と原発推進団体だが国際機関の公平性に配慮しながら、最適化などと云う表現をして、経済効率にも配慮しろと言っている。特に、今日のコラムで、IAEAの怪しさを追求する気はないが、おそらく世界全体が“福島の原発事故の現状はどのくらい酷いのか”把握しようと行われたであろうことは、容易に想像できる。

 実は、小沢一郎が必死で主張するように、“福島原発事故の処理は甚大な費用を要するが、国家が全力を挙げて、国家予算を痛めつけてもやらざるを得ない重大な問題だ”と云うように、真面目に、誠実にこの問題に立ち向かえば、原発再稼働などキチガイ沙汰であることは、どんな馬鹿でも身に沁みて理解できるわけである。筆者が最も怖れているのが、原発事故収束作業に携わる現業員の問題である。勿論、彼らの被ばく線量など健康被害の問題もあるが、原発事故に携わる現場作業員の延べ人数の問題が、最も隠れた重大な問題なのである。医学的に現在だけでも放射能による晩発性障害の心配はあるが、実際の作業員人数が、絶対的に不足する事態は、既に想定されているに違いない。その時、原発推進勢力は、どのような手段に出るか、と云う底知れぬ危機を感じると云うことだ。

 その危機を乗り切る方法として、原発作業員の秘密情報守秘義務は、今後徹底されるだろう。原発作業員への教唆による情報収集も「テロ防止」の名目が冠されるだろう。作業の実態が隠蔽され、汚染水の事実も隠蔽されるだろう。また、福島沖の海水放射能数値調査も、「原発テロ・プルトニウム盗難等防止」などの名目で、違法行為になる可能性まで考えられる。このことは、既に月刊誌「世界」の一節としてコラムで紹介したが、異なる見地から”ロイター”がいやに力を入れて、福島原発作業員が既に蝕まれている現状を特別レポートしている。このレポートを読んでも判ることだが、高濃度放射能に汚染されているフクイチの作業員の確保は、早晩危機的状況を迎えるのは、歴然たる事実である。 ロイターのレポートを読むうちに、“こりゃいずれ、フクイチの情報のすべてを国家秘密にする可能性はある、と筆者は感じた。

≪ 特別リポート:福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」

  [いわき市(福島県)25日 ロイター] - 高濃度の放射線にさらされている東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。 東電や大手建設会社を頂点とする雇用ピラミッドの底辺で、下請け作業員に対する不当な取り扱いは後を絶たず、除染や廃炉作業への悪影響も懸念されている。

「原発ジプシー」。

 福島第1原発をはじめとする国内の原発が操業を開始した1970年代から、原発で働く末端労働者は、こんな呼び名がつくほど不当で不安定な雇用状態に置かれてきた。電力会社の正社員ではなく、保全業務の受託会社に一時的に雇用される彼らの多くは日雇い労働者で、原発を転々としながら、生計を立てる。賃金の未払いや労働災害のトラブルも多く、原発労働者に対する待遇改善の必要性はこれまでも声高に叫ばれてきた。

 しかし、福島第1の廃炉および除染現場では、こうした数十年に及ぶ原発労働者への不当行為が改善されるどころか、より大規模に繰り返されている可能性があることが、80人余りの作業員、雇用主、行政・企業関係者にロイターが行った取材で浮かび上がってきた。 福島第1では、800程度の企業が廃炉作業などに従事し、除染作業にはさらに何百もの企業が加わるという、過去に例のない大掛かりな事故処理が続いている。現場の下請け作業員は慢性的に不足しており、あっせん業者が生活困窮者をかき集めて人員を補充、さらに給与をピンハネするケースも少なくない。下請け企業の多くは原発作業に携わった経験がなく、一部は反社会的勢力にも絡んでいるのが実態だ。

<不透明な雇用記録>

 2012年の夏、同原発で現場作業員の放射線モニター担当として雇われた林哲哉(41)も、そうした末端労働者の一人だった。同原発に職を求めた動機には、日々の暮らしを支えるためだけでなく、自分が持つ建設や溶接の技術を復興に役立てたいという気持ちもあったという。

 しかし、福島での雇用形態は予想以上に複雑だった。林によると、雇用契約は東電の6次下請けにあたるRH工業との間でサインしたはずだったが、現場で作業する手続きには同社も含め、6つの企業が関与していた。

 さらに、当初に伝えられた仕事内容は現場から離れた放射線のモニター業務だったが、下請け会社の一つ、プラント工事会社のエイブルからは、実は放射線量が高い現場作業であることを告げられた。エイブルは、同原発で200人程度の作業員を管理する東電の元請け会社東京エネシス (1945.T: 株価, ニュース, レポート)の下請けだ。

  「一週間経てば、(被ばくした)放射線量は半減する」、「被ばくしたとしても線量が積み上がることはない」。現場の上司からは、こんなデタラメも耳にした。

 2週間の作業を終えた後、林は自分の被ばく放射線量の記録帳をみて、雇い主がRH工業ではなく、鈴志工業とテイクワンという上位の下請け企業になっていることに気がついた。林の主張については、両社のほか、東電、東京エネシス、エイブル、RH工業のいずれもロイターの取材にコメントはしていない。

 林はこの雇用契約には違法性があったとして、仕事を辞めたあと、労組の派遣ユニオンとの連名で福島労働局に是正を求める申告書を提出した。その中で、雇用主や雇用内容が契約と異なっているほか、複数の企業による賃金の中間搾取、社員経歴書への虚偽記載の強要、放射線管理手帳への虚偽記載などの問題点を上げている。同労働局からの返答は来ていないという。

 同年の9月、林は同原発で、あらためて鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)の下請け会社テックに雇われ、別の仕事に就いた。しかし、新しい仕事では、テックから支払われた1万6000円の日当のうち、ほぼ3分の1は仕事を仲介した長野県の元暴力団員を名乗る人物が受け取っていた。

 「毎日あそこ(福島第1原発) では3000人の作業員が仕事をしている。作業員がいなくなれば、(原発処理はできずに放射能が拡散し)日本人がみんな死んでしまうことにもなるだろう」。廃炉や除染にかかわる仕事の重要性は十分に認識している、と林は語る。しかし、現実の労働実態は、許容できるものではなかった。「だまされて、はめられた思いだ」。林はいま、福島での体験を厳しい口調でこう振り返る。

 暴力団との関係に見切りをつけ、福島原発近くの除染現場で働き始めた五島亮(23)も、林と同じ長野の人物を通じてテックによる除染作業に加わった。五島は14歳から関西系暴力団の地方支部に出入りし、ゆすりや借金の取り立てを続けていたが、20歳で同組織との縁を切った。しかし、その見返りとして、毎月20万円を数カ月間取り立てられ、借金した130万円を返済するため、除染作業に職を求めたという。

  だが、実際に手にすることができた給与は、雇用時に約束されていた額の半分程度だった。仲介者による中抜きだったと五島は言う。これについてテック側はロイターに対し、横領したのは別の従業員で、その従業員を解雇したとし、五島には未払い分の給与を支払ったと説明している。五島は昨年 12月に同社での仕事を辞めた。

 テックの元請けである鹿島の広報担当者は、2人のケースについて、直接契約を交わしていないためコメントする立場にないとし、「我が社では契約先の企業に費用を払い、彼らから危険手当を払うよう指示している」と話している。

<慢性的な人手不足と緩い法規制>

こうした労働トラブルが続発する背景には、福島第1原発の廃炉や除染作業で現場労働者が不足し、なりふり構わない人員調達が行われているという実態がある。

 作業現場では、雇用の発注者である東電の下に鹿島や大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)といった元請け、さらに7層を越す下請けが連なり、複雑な業務委託ピラミッドが出来上がっている。その末端には会社登記すらない零細企業も存在する。

  同原発では現在、約8300人を超す作業員が登録されているが、東電では廃炉事業を急ぐため、2015年までに少なくとも1万2000人を動員する計画を立てている。汚染水対策として緊急性が高まっている凍土遮水壁の建設要員を含めると、その数はさらに膨れ上がる見通しだ。

 「これだけの人員を導入して、果たして東電が彼らの安全を守れるのか、考える必要があるだろう」と日本原子力研究開発機構安全センターの中山真一副センター長は東電の現場管理能力に疑問を投げかける。

 緊急度が増している除染や廃棄物処理を推進する法的措置として、2011年8月30日に議員立法による「放射性物質汚染対処特措法」が公布され、昨年1月1日から施行されている。しかし、厚生労働省によると、この法律は、除染作業などを行う業者の登録や審査を義務付けておらず、誰でも一 夜にして下請け業者になることが可能だ。

 多くの零細企業は、原発を扱った経験がないにもかかわらず契約獲得を狙って群がるように応札し、さらに小規模な業者に作業員をかき集めるよう依頼している、と複数の業者や作業員は証言する。

 今年上半期に福島労働局が除染作業を行っている388業者を立ち入り調査したところ、68%にあたる264事業者で法令違反が見つかり、是正勧告した。違反率は昨年4月から12月まで行った前回調査の44.6%から大きく増加した。違反の内容は割増賃金の不払い、労働条件の不明示から作業の安全管理ミスまで多岐に及んでいた。

 こうしたトラブルが深刻化して労働争議になった企業の一つが、電興警備保障だ。原発事故以前は建設現場の警備に携わっていた会社だが、福島第1原発に近い同県田村市での除染作業をめぐり、国から出ていた危険手当を支払っていなかったとして作業員25人から支払いを要求された。

 今年5月に開かれた団体交渉では、同社による作業員の待遇にも批判が相次いだ。作業現場での夕食は、ひどい時は米飯1膳にピーマン半分かイワシ1尾。12月に従業員らを乗せた車が凍結した道路で横転した際には、監督者が従業員に作業服を脱いで離れた場所にある病院に分散して行くよう命じた。同社は労災保険に加入しておらず、事故報告を避けたかったのだ、と作業員側はみる。 同審判で、電興警備保障の幹部は従業員側に謝罪し、「解決金」として請求額とほぼ同じ総額1600万円の支払いに応じた。「後から考えれば、素人(の企業)が関与すべきことではなかった」。同社幹部は、ロイターの取材に対し、除染事業に手を出したことをこう悔やんだ。

 しかし、この争議のように多くの従業員が団結して雇用主を訴えるケースはほとんどない。報復を恐れて沈黙してしまう被害者が多いからだ。あっせん業者が借金返済を肩代わりし、その見返りに作業員を働かせる例もある。雇われた作業員は、あっせん業者に給料を中間搾取されながら、苦情を訴えることもできず、肩代わりされた借金を返済するまで働き続けなければならない。

  「訴訟を怖がっているのは、(問題作業員としての)ブラックリストに載ってしまうという心配があるからだ」。かつて日雇い労働者として働き、現在は福島の労働者を保護する団体を運営している中村光男は、作業員たちの多くが原発で仕事する以外に職を手に出来る状況にはない、と指摘する。

 作業員と企業をつなぐあっせん業務が、暴力団の資金源になる危険性もある。福島第1の除染作業をめぐり、今年3月、山形地方裁判所は住吉会系暴力団の元幹部に対し、労働者派遣法違反(無許可派遣)の罪で執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。

 判決によると、同幹部は昨年11月から今年1月までの間に95回にわたって6人の作業員を無許可で福島県の除染現場に送り込んだ。暴力団に対する取り締まりが厳しくなり、露天商などでの稼ぎが難しくなったのが動機だった。「除染作業は日当が高く、もうかると思った」。報道によると、同幹 部は取り調べのなかで、こう話したという。

 派遣された作業員たちの仕事は、大手建設会社の大林組が担当した除染業務の下請けだった。ロイターの取材に対し、同社の広報担当者は、下請け業者の1社が暴力団関係者から派遣された作業員を受け入れていたとは気づいていなかったと釈明。「下請け業者との契約では、反社会的勢力に加担しな いよう条項を設けている」とし、警察や下請け企業と協力して、この問題についての認識を高めるよう努めていると話している。

<避けられない下請け依存、届かない監視の目>

末端作業員への搾取がなくならない福島第1原発の実態について、雇用ピラミッドの頂点に立つ東電はどう考えているのか。

  同原発の廃炉や地域の除染に必要な時間と作業量があまりにも大きく、自社だけでは人員も専門技術も不十分で、下請けに任せるしかない、というのが同社の現状だ。 同社は下請け作業や雇用の実態まで十分に監視できていないと認める一方、下請け業者は、作業員の酷使や組織的犯罪への関わりを防ぐ措置を実施していると強調する。

 あっせん業者による給料の横取りを防ぐために、雇い主と管理企業が異なるような雇用形態は禁止されているが、東電が昨年行った調査では、福島第1の作業員の約半数がそうした状況に置かれていた。同社は元請け会社に労働規制の順守を求める一方、作業員の疑問に答えるため、弁護士が対応する窓口も設立した。さらに、厚生労働省による労働規制の説明会を下請け業者向けに開いたほか、6月には、新しい作業員に対し、不法な雇用慣行を避けるための研修を受けるよう義務付けている。

 待遇改善が進まない背景には、東電自体が金融機関と合意した総合特別事業計画の下で厳しいコストカットを要求されているという現実がある。同社はすでに2011年の震災後に社員の賃金を20%削減した。業務委託のコストも厳しく絞りこまれており、結果的に下請け労働者の賃金が人手不足に もかかわらず、低く抑え込まれているという現実を生んでいる。ロイターがインタビューした福島第1の現場作業員の日当は平均で1万円前後で、一般の建設労働者の平均賃金よりはるかに低い。

  賃金や雇用契約の改善のみならず、現場での作業の安全性が確保されなければ、廃炉や除染事業そのものが立ち行かなくなる懸念もある。今年10月、作業員が淡水化装置の配管の接続部を外した際に、作業員計6名が高濃度の汚染水を浴びる事故が起きた。8月には作業員12名が、原子炉からがれきを取り除いていた際に被ばくした。

 こうした事故の続発を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、不注意な過ちを防ぐには適切な監督が重要だ、と指摘。現時点で東電は下請け業者に作業を任せ過ぎている可能性があると述べている。

 福島労働局によると、通常の業務委託は2次か3次の下請けぐらいまでだが、福島原発の廃炉や除染事業については、膨大な作業量を早急に 処理すべきという社会的な要請が強く、下請け企業を大幅に増やして対応せざるを得ない。雇用者が下請け企業や作業員をしっかりと選別できないという現状の解決が最優先課題という。

  「下請け構造が悪いとはいえない。労働者が全然足りない状況にあるということが大きな問題だ」と同局の担当者は指摘する。「廃炉や除染事業にヤクザの関与を望む人は誰一人いないはずだ」。*文中敬称略 ≫(ロイター:Antoni Slodkowski、斉藤真理;編集 北松克朗、石黒里絵、田頭淳子)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 10.23 橋下大阪市政の“崩壊過程”が目に見える形で進行している、橋下市長に対する市当局幹部の造反が始まった(1)
2013.10.23 橋下大阪市政の“崩壊過程”が目に見える形で進行している、橋下市長に対する市当局幹部の造反が始まった(1)、ポスト堺市長選の政治分析(その3)〔リベラル21〕
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2559.html


〜関西から(118)〜


広原盛明
(都市計画・まちづくり研究者)


 一般的に言って、企業であれ役所であれ軍隊であれ、組織体が崩壊するプロセスには共通点が多い。現場のモチベーションが低下して職場の規律が乱れ、不祥事が発生して離脱者が続発する。中間管理組織に面従腹背の空気が広がり、現場への指揮命令系統が機能しなくなる。幹部組織の意思疎通が疎かになり、執行・統治能力が低下する。ブレーンや参謀が離反して政策・企画能力が劣化するなど、一連の組織崩壊過程が陰に陽に進行するのである。


 橋下大阪市政の崩壊過程はすでに堺市長選の前から始まっていたが(だからこそ、橋下市長は堺市長選の勝利に起死回生を懸けた)、堺市長選後はそれが目に見える形で公然とあらわれるようになった。選挙に当選さえすれば、民意はすべて自分に「白紙状態」で預けられたものと見なし、その「民意」を実現するには、市長は職員や教員に対して「独裁」的権限を振るう存在でなければならないとする橋下流手法が、いよいよ崩壊寸前の段階に到達したのである。


 橋下流独裁は、まず職員の思想調査や入れ墨調査、教員に対する君が代強制など組織全体を対象とする“恐怖政治”からスタートした。次にそれを恒常化するため職員・教員基本条例の制定を強行し、課長・係長や校長・教頭など中間管理職を締め上げることで管理統制を強化した。校長による君が代斉唱の「口パク調査」と教育委員会への通報強制など、聞くもおぞましい実例がその典型だ。


 だが中間管理職が思うように動かないのに業を煮やした橋下市長は、今度は自分好みの「人材」を民間人から登用することによって“橋下モデル”の導入に踏み切り、民間人校長や民間人区長の鳴り物入りの公募採用が始まった。だが悲しいかな、この「人材」の性質(たち)が悪くしかもレベルが恐ろしいほど低かった。セックススキャンダルで名を馳せた上司に見習ったのか、自分たちもセクハラ・パワハラを連発し、“逆モデル”(反面教師)のシンボルになってしまったのである。


 顰蹙(ひんしゅく)を買ったのは民間人校長・区長だけではない。橋下市長の与党である維新市議のレベルもこれまた悲しいほど低かった。自分の裁量ひとつで市の予算付けなどどうでもなると地元選挙区で豪語して吹聴する。市民からのパブコメ資料をこともあろうにゴミ箱に捨て、それをわざわざ写真にしてホームページに掲載する。議会事務局の市職員を自分の手足のように使って私物化する――。こんな例には事欠かないが、その極めつきは市議会議長に就任した維新議員の議長就任パーティーにおける市立高校吹奏クラブの政治利用だった。議長の権威を振りかざして校長やクラブ顧問を屈服させ、高校生たちをパーティーの席上でアトラクション要員に使ったのである。


 さすがにこの事件は市議会でも大問題になり、大阪市議会始まって以来の議長不信任決議が可決されるという事態に発展したが、いまだ以て維新議長は居座ったままで辞任には至っていない。ただし議長席に登壇すると不信任決議をした会派が欠席して議事が進行しないので、議事は副議長が代理を務め、自らは「欠席」を重ねて今日まで恥を曝している。10月23〜24日に開催される本会議で辞任すると伝えられているが、無様なことこの上なしだ。


 こんな不祥事が相次ぐ中で、幹部職員の間でも「市長にはもうついていけない」との空気が広がり、前回でも書いたように、「大阪都構想」の具体化を議論する府市法定協議会の提出資料(財政試算レポート)に関する内部告発文書が、事前に関係者やマスメディアにリークされる事態にまで発展した。私が入手した当該文書は、財政局関係の幹部職員(ОBも含めて)の手で慌ててつくられたものであるらしく、文章名もなければ日付もなく書式も整っていない簡単なものだ。通常なら「怪文書」と見なされても仕方がないが、おそらく然るべきルートで送られてきたので確かなものとして扱われたのだろう。


 しかし告発文書のなかからは、2000件の事務について膨大な時間と労力をかけて作成した(させられた)財政試算レポートに対する彼らの憤りが手に取るように伝わってくる。
 「このレポートにおいては、都市計画権限、基幹道路の整備、港湾管理・整備、産業・集客観光、中央卸売市場、大学並びに各種試験研究機関に関わる事務が当初予定通りに府に移管、市が特別区に細分される府市制度の組み替え案が各事務について検討され、財政的試算が行われた。しかしこれほどの組み換えを行うことにより、大阪がどう活性化するのか、市民生活がどう豊かになるのか、このレポートでは明ら(か)となっていないのみならず、それを担保するための財源、組織が極めて恣意的な内容となっている。都構想の効果とは、要約すれば、府市再編により生じた財源(効果額)から再編に伴う経費(コスト)を控除し、なお生じた余剰を府市財政健全化と新たな施策の展開に充当し、大阪の活性化が図られるというものであり、それが時間軸上も保証されることが明らかにされていなければならない」


 この法定協議会(8月)での議論が発端になって、大阪府議会および大阪市議会では大阪都構想の財政効果に関する疑問点が(新たな内部告発によるものか)次から次へと浮かび上がってきた。以下、箇条書きに問題事項を列挙しよう。
(1)9月13日、府市統合法定協議会。自民市議が大阪市を7つの特別区に再編する場合、事務職員2200人の増員が一挙に必要になり、再編しない場合に比べて20年間で1690億円の人件費増になることを指摘。公明市議も2200人の事務職員を一挙に確保することは不可能と指摘(大阪市の年平均採用人数は120人前後)。
(2)10月2日、市議会決算特別委員会。自民市議が地下鉄民営化にともなう275億円の補助金削減効果を94億円少ない181億円と指摘。市交通局が「誤算」を認め、副市長が陳謝。
(3)10月11日、府議会総務常任委員会。公明府議が府市統合により国から地方自治体に交付される地方交付税が36億円減る可能性を指摘。府市は減額にならないよう総務省と調整すると言明。
(4)10月11日、市議会大都市・税財政制度特別委員会。共産市議が「二重行政をカットして生み出せるのは9億4千万円だけ」と指摘。


 このような事態を朝日新聞(10月19日夕刊)は、1面トップで「都構想、大揺れ皮算用」、「コスト減試算、1千億円? 9億円?」、「維新、にじむ焦り」との見出しで、「2015年春に大阪市と大阪府の再編をめざす『大阪都構想』をめぐり、市議会と府議会が紛糾している。役所の組み替えで行政コストをどれだけ節約できるのか。飛び交う試算額は1千億円から数億円まで乱高下し、制度設計の議論は入り口で立ち往生している」と大々的に伝えた。


 だが、事態はこれだけで終わらなかった。それは地下鉄運賃の引き下げをめぐる橋下市長と民間から「地下鉄民営化の切り札」として起用した交通局長(元京福電鉄副社長)の対立である。(つづく)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 弁護士さんが「特定秘密保護法案」と戦わないのはアメリカに睨まれたカエルだからなのか!? (神州の泉) 
(イラストはここから拝借)http://www.irasutoya.com/2013/04/blog-post_7614.html


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-18da.html
2013年10月27日


日本共産党の機関紙『赤旗』によれば、「秘密保全法」に対し、日弁連、新聞協会、日本ペンクラブなどが反対の声をあげ、国会への行動・運動も燎原の火のように広がっているという。

よく知らないが、松岡正剛氏の「千夜千冊」を参考にすると、弁護士さんという職業は、紀元前数百年前から、法廷弁論家や修辞技法教師なるものがいて、人類の永い歴史の延長上に成り立っている。

修辞技法(レトリック)というものは、本来は自分の主張をわかりやすく伝える弁論技術であり、悪いものではないが、しばしばその修辞的弁論は、言葉の過剰駆使による印象操作を可能にするので、騙しテクニックとして受け止められることもある。
「いいくるめ」、「はぐらかし」、「だまくらかし」、「煙に巻く」、「論点流しや論点ずらし」「催眠誘導(?爆)」などが彼らが身に着けている高度な忍びの術である。
レトリックは弁護士さんの主幹的職能の一つでもある。
これは弁護士さん本人の個性や性格形成とは何の関係もなく、習慣的に身に着く単なる職能的なテクニックである。

だから、法曹さんは親しい人や身近な人たちと話をする時、弁護士的な修辞的テクニックは使わないでいただきたい。
それをやれば、その場は煙に巻いて相手を納得させるが、やがて煙は風に流れるから、あいつ妙なごまかしをやりやがったなということがばれてしまう。

法廷以外の場で、普通の人にレトリックを使っている弁護士さんを見たことがあるが、人間が小さく見えたことを覚えている。
何の技術でも、使う場を間違えるとおかしなことになる。

しかしながら、よい弁護士さんとは黒を白とも言いくるめる、美しく強力な修辞学的技法を心得ている。
必要であれば、嘘の文脈を構築し、修辞的にこれを真実であるかのように誘導する高度なテクニックがある。
この物凄い技法を縦横無尽に駆使することで、彼らは“たつき(=生活の手段)”を得ている。

かなりの語弊を承知で言うが、嘘つきや人殺しを必死で擁護する彼らの存在がなければ、あらゆる人民は国家権力の恣意的な断罪に晒されてしまうので、彼らは存在論的に“必要悪”の部分がある。
弁護士さんと言えば、神州の泉は植草一秀氏の裁判で、実際に彼らの論理力を目の当たりにしているが、それは見事なものだった。
鍛え上げられた論理構成というものは非常に美しい。
まさに熟練工の技であり、良い意味における口舌の徒である。

弁護士さんは、一般人から見れば、ほれぼれするような見事な論理構築ができる。
これと百花繚乱のレトリックが結びつけば、言葉を武器として使う職業で、弁護士は最強格だろう。

さて、弁護士さんの弁論技術と「特定秘密保護法案」に、いったい何の関係があるのか!?と思われたかもしれないが、大いに関係がある。
彼ら法曹さんは弁論のプロであるだけに、言語による表現可能性を閉ざしたり、制限したりする法律には敏感に反応すると思われる。
だから日弁連さんがこの悪法に苛烈に反応しているのは当たり前だと思う。

だが、弁護士さん全体として見た場合はどうなのだろうか。
ストレートな印象だが、彼らは完全に及び腰である。
その理由は「特定秘密保護法案」がアメリカ由来だからである。
この法律に及び腰で、触れたがらない弁護士さんは、そのメンタリティにおいて経済産業省の宗像直子女史と同列の立場にある。

宗像直子女史個人を責めるつもりはないが、TPPが日本を幸福にすると信じて止まない彼女の頭の中は、米国ジョージ・ワシントン大学の背後に控える米国コーポラティズムをご本尊とする思想に浸りきっている。
彼らはワシントン・コンセンサスの盲信者であり、日本人の誇りや道義性などは持ち合わせない。

「特定秘密保護法案」に押し黙っている弁護士さんたちも、基本の感覚は宗像女史と大差なく、秘密保護法案の恐ろしさは痛感しているのだが、背後のアメリカを感じて萎縮しまくっているのだ。
おそらく彼らの基本態度は、世界のパワーバランスはアメリカと中国にシフトしてきたが、われわれは中国の奴隷になるくらいなら、喜んでアメリカの奴隷になるのだ、というものだ。
宗主国を選ぶに当たり、人を喰らう国よりも、金や物を分捕る国の方がまだ増しだという、究極の選択なのだろうか。

司法試験を通った時点で、彼らは「アメリカ隷従国の法曹」になったことをよく自覚している。
だから、アメリカの対日戦略に逆らうことは、自らの立脚地点を失うことに繋がると心底思い込んでいるのか。

そんなんじゃ、日本の法曹さんたちはエリート扱いされないんじゃないのか。
いざという時にノーブレス・オブリージュを発揮できずに、アメリカ様を支援しますでは、一般人を横目に見て、自分たちを別格扱いに置くことはできないだろう。

弁護士さんも言葉を駆使する職業である以上、言論表現の自由度を根底から奪う“特定秘密保護法案”に反対して当然ではないのか。
もっとも、「街の弁護士日記」さんのように、極めて稀にだが根性のある弁護士さんもいる。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 慰安婦「10万人いた」? 韓国紙報道に疑問・矛盾の数々(産経新聞) 
ソウルの日本大使館前に違法設置された元「慰安婦」の少女を象徴する像(右)と元慰安婦の座り込みを取材するメディア(加藤達也撮影)(写真:産経新聞)


慰安婦「10万人いた」? 韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131027-00000541-san-kr
産経新聞 10月27日(日)19時0分配信


 日本統治時代の「慰安婦」問題をこじらせている理由の1つに韓国メディアの極端な報道姿勢があることは以前から指摘されてきた。特に最近、具体的な証拠をもって検証するという姿勢は消えうせ、これまで以上に一方的な思い込みや元慰安婦・反日団体の主張を垂れ流して問題の拡大再生産を続ける。韓国メディアが伝えた“証言”や“情報”を詳細に見ると、おかしなことに気づく。(ソウル 加藤達也)

 ■「日本右翼が死を待つ人々」

 朝鮮日報(電子版)は8月17日、「日本の右翼が一日も早く死ぬのを待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦の被害者だったおばあさんたちだ」と始まる記事を掲載した。 

 記事によると、元慰安婦の女性らは、日本側が「組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中」での、「日本の過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ」と主張する。

 そして「日帝(日本帝国)統治からの解放から63年の長い歳月を経て、推定10万人あまりいた元慰安婦の数は(8月13日)現在、57人に減った」としている。

 問題は「10万人」という数字だ。

 最近では「20万人が性奴隷となった」などと喧伝(けんでん)され、一人歩きする数字の典型例となっているが、これにしても出所不明、根拠不明瞭この上ない数字だ。

 朝鮮人慰安婦の数をめぐっては、確定した数字はない。歴史研究者による調査・分析の結果から推定したものが根拠となることが多い一方で、政治家ら一定の発言力がある人物が発信した出所不詳の数字が検証されずに伝えられたものまであるのが実態だ。

 科学的な根拠から事実関係究明しようとしてきたが、研究者によって推定には開きがある。

 韓国メディアはこうした「過去の事実」については一切「直視」しようとしていない。

 ■「朝鮮人慰安婦」8000〜8万人?

 慰安婦問題を詳細かつ実証的に論じた「慰安婦と戦場の性」などの著作で知られる歴史学者、秦郁彦氏は1993年、中国などに展開していた兵員数を約300万人とし、将兵50人に慰安婦1人という割合、さらに慰安婦の休日のための予備人員の係数(交代率)から1・5倍の人数を要したとの推計を前提に、慰安婦の総数を約9万人とした。

 秦氏はその後、99年に兵員数を250万人、将兵150人に慰安婦1人の割合だったとの見方を示し、慰安婦の総数は約2万人だったとの分析結果を示した。

 慰安婦問題解決のため、95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が日本政府の調査を基にまとめた「政府調査『従軍慰安婦』関係資料集成」では、過去の記録を基に台湾の台北や台南、高雄など6地域を経由して最終的に中国に移設されていった慰安所での従業員や関係者らの割合を示している。

 これによると、「朝鮮人」慰安婦の割合は40・1%と推計。秦氏の総数9万人説を基にすると、朝鮮人慰安婦は約3万6000人。総数2万人説を基にすると8000人となる。

 このほか、慰安婦が日本による「性奴隷制度」の下にあったとの立場をとる歴史学者の吉見義明氏は、兵員数300万人、割合を100人に1人、交代率を1・5とする説と、割合を30人に1人、交代率を2とする説を発表。これによると、慰安婦の総数は4万5000人から20万人となる。この場合でも、朝鮮人慰安婦の数は最大20万人の40・1%で8万200人となり、韓国の反日団体が主張する20万人はおろか、10万人にも届かない。

 論拠を示さずに「10万人」の主張を繰り返すのが、朝鮮日報の報道姿勢だ。

 ■「空腹の弟たちのため」2度売られ…

 朝鮮日報は一方で、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。

 女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。

 平壌出身で91歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、7歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生(キーセン)として売られた」と述べている。

 キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

 約5年間、慰安婦として働かされた−。キムさんは同紙にこう述べている。

 赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。

 朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

 ■地元出身者による女性連れ去り多発

 朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。

 当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

 こうした事実を提示し、社会情状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自民党の先生たちよ!安倍晋三を竹中から取り戻せ! (「日本人」の研究!) 
これは長州のある集落の写真であるが、大東亜戦争、日露戦争で亡くなった人を祀ってあるある神社の風景だ。


自民党の先生たちよ!安倍晋三を竹中から取り戻せ!
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/378663596.html
2013年10月27日 「日本人」の研究!


 数週間前、安倍政権応援番組のような
「たかじんのそこまで言って委員会」を見ていた。

そのときは、共産党の先生方をひな壇にならべ、
いつものパネラー達と、討論会のようなことをやっていた。

とんつぁん坊やのようなパネラーが、共産党議員に対して
「だから、共産党はだめなんだよ〜。安倍さんのすべてが悪いの〜。
いいところもあるでしょ〜。それをしっかりと認めなきゃ〜」
 
とか何とか言っていた。

はっきり言って、憤りを感じた。

テレビに出るような知識人であり、評論家でもある著名人が
安倍政権の実態を知っているだろうに、、、。

オリンピックを誘致した、、、。
景気回復した、、、。

そんなこととは、まったく次元の違うことをやろうとしているではないか!!

TPP,それに伴う日米協議、戦略特区構想、そして特定秘密保護法。

これら一連の流れで、日本は大きく変わる。
それも秘密保護法という闇の中で、今の我々が想像が付かないほど、
大きく変えられてしまうであろう。

非常に極端な、弱肉強食社会。
腹をすかせた獰猛なグローバルリストたち、、、。

アメリカの現実、米韓FTA後の韓国の現実、、、。

暗い、暗い闇の中で、共助をベースにした日本社会が、
急速に消えてなくなる。

ISD条項とは「条約>法律」、、、。主権がなくなるということ。

グローバリスト達に、主権さえ与えてしまうに等しい。

やつらのルールにそぐわない法律など、
ドンドンと変えなくては、国家がグローバル企業に訴えられ、
多額の賠償金を払わされることになる。

その対策として、実際に米韓FTA後の韓国では、
多くの法律が変えられてしまった。

法律が変われば、我々の生活も大きく変わる。
そのようなことが、目の前に迫っている。

TPPは、自由貿易協定などではない。グローバリスト達による
彼らの都合のいいような極めて利己的な管理貿易である。

保険、特許、投資、農業、医療、金融、すべてのことに関わり、
彼らの都合のいいようなルールの下に、日本がドンドンと
喰いちぎられていく。

たとえTPPが頓挫しても、それと同時に進められている日米協議、
さらに戦略特区構想など、実質TPPと変わらない。

アメリカは、確実に果実を取りにくる。

アメリカの狙いとは、日本なのである。
他の国が駄々こねれば、そんなモンほっときゃいいだけのこと。

TPPが結ばれてから、4年間は秘密を維持しなくてはならないとされている。
特定秘密保護法という闇の中で、日本が急速に変えられてしまう。

その特定秘密保護法というのが、11月には可決される見通しとのこと。

先日の中日新聞朝刊に、自民党の総務会での様子が記載されていた。
特定秘密法案の扱いに関しての総務会の様子であり、
村上誠一郎衆議院議員へのインタービュー記事だ。

秘密保護法案 党内異論出ず

「官邸意向に自民は沈黙」

-党内の反対派は少数なのか?

村上誠一郎衆議院議員
「総務会でケンケンゴウゴウの議論になるかと思ったら、
異論を唱えたのは、私と木村義雄参議院議員の二人だけ。
20数年前、自民党議員がスパイ防止法案を提出したときは、
私だけでなく、谷垣法相、大島前党副総裁らも反対したんだが、、、」

-党内で反対論が広がらない理由は?

村上誠一郎衆議院議員
「首相官邸の意向となると、みんな何もいえなくなってしまうからだ。
すべて『しゃんしゃん』で決まってしまう」

-最後まで反対せずに退席した理由は?

村上誠一郎衆議院議員
「総務会は全会一致が慣例だからだ。反対の意思表示をするには、
退席するしかない」

と、このような内容の記事であった。

保守政治家であるはずの自民党の先生方、、、。

稲田はどうしたんだ?

美しい越前海岸を車で走っていると、自民党「稲田ともみ」という
ポスターがいたるところで見かける。

美しい福井平野の田園風景。
美しい越前海岸の風景。

そこでつつましく生活する福井の人々。
一生懸命、応援してくれているじーちゃん、ばーちゃんを
裏切っていいのだろうか?
無邪気に遊ぶ子供たちの未来を摘んでしまってよいのだろうか?

「TPP反対」を大きく掲げて、総選挙を闘った自民党の先生達。

国民を裏切り、さらに国民と直接「約束」した一人ひとりの先生方を
コケにする安倍政権。

それも、国民の安らかな生活を根本から崩すようなことで、
大きく大きく国民を裏切ってしまったことになる。

TPPとは、まさに「売国」そのモノ。

「売国」という表現はよく使われるが、
どう言い訳しても、誰が見ても「売国」そのモノ。

保守政治家たちが、日本国をグローバル企業に売ってしまった事実。

これだけ、インターネットが普及している中、隠しきれない。

西田は、何やっとんのか?

屁理屈ばかりこねてないで、立ち上がらないのか!

暴走を繰り返す菅政権、野田政権に反対して、民主党を飛び出した
議員はたくさんいたよ。

それでも、民主党政権のことをコケに出来るのか。

彼らの方が、まだ良心的ではないか。

先の戦争で亡くなっていった英霊達。

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これは長州のある集落の写真であるが、
大東亜戦争、日露戦争で亡くなった人を祀ってあるある神社の風景だ。

誰もすまない廃屋、草ボウボウの墓、荒れ狂う森林、竹薮、田畑。

TPPともなれば、どんなにきれいごとを並べても、
田舎はより一層、急速に破壊される。

日本の伝統文化の道場とも言える田舎が、壊滅的に破壊される。

田舎から都会へと、より一層人が流れ、
外国人労働者も増える都会では、職に付けない人があふれかえる。

今の日本がここまで繁栄したのも、英霊達の犠牲、、、。
多くの先人たちの心血注いだ努力、、、。

それも、対して抵抗もせずに、簡単に明け渡すのか?

人には、それぞれ持って生まれた「お役目」というモノがある。

西田さん、多くの英霊や先人たちも、その自分に課せられた「お役目」を
しっかりと自覚して、自己犠牲もいとわず、命を賭けてくださったのではなかろうか。

保守政党である自民党の先生方、今現在、巨大与党であり政権政党である
あなた方の「お役目」ってなんだろうか?

アメリカはもう戦争にも勝てない。経済でも勝てない。
アメリカは、明らかに衰退する。

グローバルリストたちも、世界中から嫌われ、いずれ居場所がなくなる。

その居場所のなくなった強欲な人々に、この日本が住処を与えるか?
共生社会を維持してきた日本が、、、。

核兵器でも100発ほど作って、中国、ロシアをけん制しながら、
日本に居座る。

やつらも、トコトン追い詰められれば、それぐらいやるわな〜。

対米追従だけでは、明らかに先が見えている。

アメリカ型経済では、明らかにだめになる。

日本が心血注いできたアジアの時代がやっと訪れようとしているのに、
そのアジアの各国から、「裏切り者」とののしられて良いのだろうか。

日本人は、今こそ意志をしっかり持つこと。
アメリカまかせ、お上任せ、上司任せ、考えることを他人任せにすれば、
いずれこういうことになる。

これは日本人に課せられた大きな課題でもある。

最後に、亀井静香氏が月刊日本で語った安倍政権についてのコメント

安倍総理は夢遊病状態だ

―― 安倍政権がついに消費増税に踏み切った。一方、政府与党は法人税減税を検討している。

亀井 
今の政治というのは絶望的だ。まったくおかしな事になっている。
庶民の寂しいフトコロに手を突っ込んで、儲かっている企業には
減税をするなんて、日本の歴史上まれに見る悪政だ。江戸時代の悪代官だって
こんな無慈悲なことはしなかった。こんなことをすればどんな結果になるか
わかりきっているからね。消費は必ず冷え込むし、そうなれば経済全体も
下がっていく。国民生活の水準はどんどん落ちていくよ。
 安倍総理だって、こんなことをすればどんな結果になるかわかって
いるんだ。だけども自分ではどうすることもできない。夢遊病者みたいな
政治家になってしまったんだな。現実とは関係なく体が勝手に動いている。
置かれた立場の中でいたずらに右往左往しているだけだ。人間としては
いい人なんだが、政治家、とりわけ総理としての資質には欠けると
言わねばならん。

と、、、。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 10月27日 「]氏と森氏の"共闘"はその後も続き...」(週刊実話小沢裁判記事)の裏で何があったのか?一市民が斬る!!
10月27日 「]氏と森氏の"共闘"はその後も続き...」(週刊実話小沢裁判記事)の裏で何があったのか?
http://civilopinions.main.jp/2013/10/1027.html
2013年10月27日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


小沢判決の直後、週刊実話に以下の記事が掲載された。
 週刊実話.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E5%AE%9F%E8%A9%B1%EF%BC%92.pdf

 2012年5月24日号NO.19「小沢無罪の仕掛人 国家最高機密も握る"謎のフィクサー"」
 
 ドキッとすることが書かれている。
 "]氏と森氏は共闘して判決前まで最高裁を裏で追及していた"という内容だ。

 "謎のフィクサー"と書かれた]氏を一市民Tはよく知っている。彼の事務所には何度も足を運んだ。小沢判決前には頻繁に会いまた連絡を取り合った。

 その]氏が「自分の記事が書かれている」と言って、この記事をメールしてくれた。
 この記事に関して]氏は以下のことを話してくれた。
 ・自分を貶めようとして書かれた記事だ。
 ・記事を書いたライターも心当たりがある。
 ・情報の提供者は反小沢に転向した小沢派議員である。何人かの議員の名前を挙げた。
 
 なお、記事中どこが歪曲されたのかについては言及がなかった。

 「]氏の略歴」等については、本人が語った内容とほぼ一致している。
 一市民Tは]氏との接触だけでなく、何人かの小沢派国会議員と会っていたので、書かれた内容についてほぼ納得できる。

 この記事で注目したいのは、]氏と森氏の共闘だ。


 <]氏は森氏の「イカサマ審査員くじ引きソフト」の最高裁追及に多大に貢献>

 233ページ3段目、6行〜25行 引用
【......『パソコンソフトに不備があり、データを書き換えて検察審査会のメンバーを意識的に選べる』
この質問の中に出てくる、森氏が調査を依頼した専門家こそ]氏だったのだ。
 「2人を接近させたのは、]氏とかねてからの友人で、小沢氏の知恵袋である平野貞夫・元参議院議員。森氏は、小沢氏をおとしめた検察審査会を徹底的に洗ってプレッシャーをかけるため、平野氏を介して]氏にアドバイスを求めたのです。]氏は森氏に、発注者である最高裁からパソコンソフトを入手させ、細かいレポートを作成。森氏はそれを受け取り、]氏が挙げた疑問点を国会でそのままぶつけたのです」(小沢グループ関係者)】

 ]氏は、一市民Tに「最高裁追及の資料は私が作った」と語り、森氏が最高裁から入手したソフトそのもの、ソフト仕様書、操作マニュアルなどを見せてくれた。
 一市民Tは数人の記者を]氏に紹介した。これらの記者は、]氏からこれらの資料をもらい記事にした。
 ]氏は大活躍したのだ。


 <「]氏と森氏の"共闘"はその後も続き、...」>

 234ページ1段14行〜2段17行引用
【 妄想レベルの仮説でかく乱
]氏と森氏の"共闘"はその後も続き、ついには「小沢氏を強制起訴した検察審査会は召集されておらず、架空だった」というトンデモ推理まで持ち出した。
 「これも]氏の見立てですが、森氏は連日のように最高裁スタッフを参議院会館の自室に呼び、ねちっこく追及を続けていました。もちろん検察審査会に実態はあるわけで、単なる嫌がらせに近いものでした」(前出の社会部記者) 】
 
 「検察審査会は架空」はトンデモ推理でなく本当のことだ。そのことはともかく、「森氏はトンデモ推理といわれる"審査会架空説"を持ち出して最高裁を追及していた」と書いてある。
  森氏は「検察審査会は架空でない」と言っているが、最高裁の前では「検察審査会は架空」と言っていたということか?


 <もともと小沢氏は無罪だ。国会で最高裁を追及し国民に知らせるべきではなかったのか>

 何故、最高裁と密室でこそこそやるのか?
 何故、国会で最高裁の問題を鋭く追及しないのか?
 何故、国民に検審の問題をもっと知らせないのか?

 もし多くの国民が最高裁の不祥事を知れば、最高裁追及は大きくなっていただろうに。
 そうなれば、最高裁は小沢氏を有罪にするなど絶対できない。
 正攻法で行ってほしかった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 労働社会の未来像 −労働の窓口拡大を雇用流動化に先行させよ−
●解雇規制緩和より、景気拡大と雇用増大を先行させるべし
●賃金上昇よりも、雇用数増加に注力せよ
●同一賃金同一労働化により、非正規雇用の待遇改善と業務内容の高度化を図れ
●恒久的雇用減税、給付付き税額控除を導入せよ
●事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担の人頭税的要素を緩和し、「逆人頭税」要素を取り入れよ

◆安倍政権の支離滅裂◆
安倍政権は、アベノミクス成長戦略の目玉として「解雇特区」による労働規制緩和を図ろうとしたが、世論の反発が強いと見るとこれを撤回した。

安倍政権は、そもそもどんな労働社会を目指しているのだろうか?
解雇規制緩和により雇用の流動性を図ろうと試みた一方、雇用の継続性が不安定な非正規雇用を減らして正社員化を目指すとしたり、定年延長や「3年間抱っこし放題」の育児休業制度を進めている。

一体、雇用を流動化したいのか?固定化したいのか?支離滅裂にも見える。
これは、経団連や経済同友会から解雇規制緩和を求められ、竹中平蔵氏や城繁幸氏の様な評論家が国際化に不可欠だと耳元で囁けばこれに応えようとし、非正規雇用増加による生活保護受給者や年金保険料未納者の対策として正規雇用化を図るとしたり、場面場面で使い分けているからである。

これは、意図的というよりも一貫した未来像が無いためである。
しかし、これは何も安倍政権に限った事ではない。

◆日本の労働社会◆
そもそも、日本の労働社会がどんな問題を抱えているのか?
巷間言われている事を整理すれば概ね下記の様な事だろう。
●新ビジネスの起業に、人材確保の困難がネックになっている。
●大企業・公務員の過度な終身雇用制の為、東電・公務員を筆頭とした無責任体制・事勿れ主義・隠ぺい体質が横行している。
●正規雇用、非正規雇用間で、待遇の格差が拡大し、正規社員がチャレンジしなくなる一方、貧困の拡大再生産が起きている。
●老人、女性の再就職機会が乏しいため、年金等の社会保険の支え手が少なくなる一方、年金や生活保護に頼らざるを得ない層が拡大し、出生率も落ちている。

これに対し、どんな将来像を描かなければならないのか?
それは、上記の逆を行けばよい。
具体的には、雇用機会が多く、一旦離職しても能力と実績さえあれば十分な再就職機会があり、老人でも女性でも働く意欲さえあれば相応の職を得られる社会である。

社会保障改革の必要性が叫ばれているが、そんなものには意味が無い。
給付を減らし、保険料を上げ、足りない分を消費税で穴埋めする事について、堂々巡りの女の腐った様な議論を繰り返しているに過ぎない。

社会構造、なかんずく労働の社会構造を変えて行かなければ、決して解決することはない。

◆労働社会の未来像◆
その為の政策の方向性が、文頭に掲げた項目である。
もし解雇規制緩和を雇用拡大に先行させた場合、失業者が街に溢れ景気失速を加速するだろう。
人工的な賃金上昇は、大企業及び実質大企業賃金に連動する人事院勧告により公務員のみが恩恵を被る。
雇用数増加により受給バランスによる自然発生的な賃金上昇でなければ、足元が弱く砂上の楼閣に終わる。
人材の流動化を図りたいなら、そもそも流動化している非正規雇用を待遇・業務レベル面で高度化させるべきであり、これを正規雇用化で縮小するのは大局で見れば支離滅裂である。
恒久的雇用減税・給付付き税額控除導入で、国が企業の雇用にインセンティブを付けるべきだ。
事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担等は、人を雇えば雇う程負担が増える。
これは、社会的便益に対する応分負担という論理では合理性があるが、実質的な雇用人頭税となって雇用拡大を妨げている。
これを緩和し、進んでは人を多く雇わなかった企業にはより重い負担を求める「逆人頭税」要素を一部税目に於いては取り入れるきだろう。

財務省とマスコミを筆頭とした既得権複合体からの圧力に屈し、瞬間風速に過ぎない経済成長下での消費税増税という世紀の愚策に踏み込んだ安倍政権が、更に国益に米国企業益を先行させる竹中平蔵氏が売り込む規制緩和策に籠絡されようとしている。

規制緩和は、今の日本にとって大筋として正しい。
しかし、それには正しいやり方と手順がある。
そこに、悪魔が潜む余地がある。
安倍総理、大局を見よ。
言葉に惑わされるな。
日本の将来は、少なくとも今暫くは貴方の肩に掛っている。


●ご意見を参考に、以下にて随時推敲更新予定●
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 特定秘密保護法によって公安警察活動も秘密、市民運動も監視対象だ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_26.html
2013/10/27 21:19

しんぶん赤旗に今回の特定秘密法案の「秘密事項」に公安警察活動が入っていることが共産党の聞き取り調査で明らかにされたと報道されている。また『都道府県警察が収集した情報』も秘密の範疇に入ることが分かったという。元々、公安関係の情報は表に出て来ないものであるが、特定秘密保護法が法安化されたら、二度と表には出て来ないだろう。これを知るために、情報にアクセスしたマスコミ関係者、議員でさえ、罰則の対象になるということである。世の中、公安が元気な社会は碌なことはない。安保の頃は、過激派に神経を使っていたが、これからは米軍・安保関係、原発関係に関する一般市民の活動も特定秘密の調査関連に入るということである。


公安警察活動も「秘密」指定
違法な国民監視を隠ぺい
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_02_1.html
 国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。
 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。
 橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。
公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。


記事の最後の段落に書かれているが、「政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象」としている。これは怖い。自民党政権50年間の間にも、これほどの法案が出て来たことはない。絶対安定多数で何も恐ろしいものはないということである。打ち出の小槌状態である。どんな法案でも通そうと思えば何でも通る。国民からどんな批判を受けようが闘志満々である。

今日の共同通信社の世論調査では『共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。慎重審議を求める意見は82・7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12・9%を上回った。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102701001872.html』で、この秘密保護法案には国民の過半数が反対で、慎重審議を求める意見は83%程度なっており、国民はこの法案の胡散臭さを本能的に感じている。戦前の昔に逆戻りになるかの正念場である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「大金を稼げると聞き名古屋の三菱工場に行ったが儲からなかった!私の青春を返せ!」日帝に強制徴用された韓国元挺身隊女性・・
「日本は強制徴用する際に14歳以上の未婚者を対象としたが、今回の訴訟を起こした被害者らが12〜13歳で徴用され、韓国に戻ってからも女性として誤解を受けてきたことも考慮したという。判決は10月末ごろに出る見通しだ。」【光州聯合ニュース】

コメントするのが馬鹿らしいレベル。

捏造からは正しい歴史認識は生まれません。


Birth of Bluesから
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51460551.html


復習として「韓国挺身隊問題」を改めて確認。

「戦争と女性の人権博物館」日本建設委員会/韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)とは

 1990年11月16日、37の女性団体と個人が集まり結成。日本軍「慰安婦」犯罪の認定、真相究明、国会決議による謝罪、法的賠償、歴史教科書への記録、慰霊塔と史料館の建設、責任者の処罰の「7大要求」を掲げて、様々な運動を展開してきた。

1992年に国連人権委員会に問題提起して以来、ILOなどの国際機関で数々の勧告を引き出し、最近ではアメリカ下院、オランダ、カナダ、EUの決議採択にも大きな役割を果たすなど、国際的な活動をする一方、韓国政府にも真相究明と被害者支援を働きかけ、93年には生活安定支援法を成立させた。

また、1992年1月に開始され、毎週水曜日正午にソウルの日本大使館前で開かれている水曜デモは、2006年3月15日に700回、2008年2月13日に800回(08年12月3日現在で842回)を迎えた。

韓国で名乗り出た200人を超える被害者(韓国政府に登録された被害者数234人)のケアは挺対協の重要な活動の柱となっているが、08年12月6日にハン・ドスンさんが亡くなり、生存者は95人となった。

高齢化した生存者たちのために挺対協は医療支援、相談、人権キャンプ、慰労会などを行っている。また、独り暮らしの寂しさを訴える被害者のために、ソウル市西大門区にシムト(憩いの場)「ウリジプ(我が家)」を設置した。

実情も知らぬチョッパリは、彼女たちの魂の叫びを聞け!
三菱名古屋・朝鮮女子勤労挺身隊 訴訟を支援する会 生涯の恨を解きたい

日本の戦争のために働かされた朝鮮の少女たち


三菱名古屋・朝鮮女子勤労挺身隊 via kwout

Q:朝鮮の少女たちはどうして「勤労挺身隊」に志願したのですか?
A:学校の先生から、うその約束で勧誘されたからです。

当時朝鮮の子どもたちは、「日本ヨイ国、キヨイ国、世界ニヒトツ神ノ国」「天皇陛下ハ神様」だと教えられ、それを信じさせられていました。「挺身隊として日本に行けば、工場で働きながら女学校に通え、お金もたくさん稼げる」と校長先生からいわれ、親たちの反対を押し切って志願しました。女学校に行って勉強したかったからです。

Q:日本に来て、女学校に通わせてもらえましたか?
A:女学校どころか、なんの勉強もさせてもらえず、空腹と恐怖に耐えながら働くだけでした。

朝鮮から来た少女たちは三菱の寮に入り、隊列を組んで「我ら乙女の挺身隊」を歌いながら毎日工場に通いました。作業は一日9時間近く。食事はいつも少なく、お腹がすいてたまりませんでした。捨てられたスイカの皮を思わず拾って食べたこともあるほどでした。

Q:三菱の工場ではどんな仕事をしましたか?
A:戦争に使われる飛行機のペンキ塗りや金属板の型取り、切断などです。

ペンキの臭いで気絶したり、重い金属の板を足に落として怪我をしたり、機械で指を切断してしまったり、子どもにはきつい仕事でした。怪我をしたり具合が悪くても、充分な治療や休息は与えられませんでした。いつも見張られ、少しでも横を向いたりトイレの時間が長かったりすると、怒鳴られたり殴られたりしました。

Q:いちばんつらかったことは何ですか?
A:何かにつけて「朝鮮人だから・・」「半島人は・・」と馬鹿にされたことです。

Q:名古屋で亡くなった少女もあるのですか?
A:空襲と地震で7人の朝鮮の少女が命を落しました。

1944年12月7日に起きた東南海地震では、つぶれた建物の下敷きになって、6人の朝鮮人少女が亡くなりました。もともと紡績工場だった建物は、飛行機をつくるために柱が取払われ、地震に弱くなっていたのです。また、アメリカ軍の空襲にもさらされ、1人の朝鮮人少女が亡くなりました。

日本に行ったことでゆがめられたハルモニたちの人生

Q:帰国してからはどうなりましたか?
A:日本から帰った少女たちは、結婚でとても苦労することになります。

日本は、戦時に『挺身隊』の名で朝鮮女性を「従軍慰安婦」として多数動員し、その事実を戦後も隠しつづけたために、韓国では『勤労挺身隊』が「従軍慰安婦」と見られてきました。
そのため、日本に行ったことを隠して結婚しますが、いつかそれを夫に知られ、家庭不和や離婚に遭遇します。日本での怪我や病気、心の傷も、結婚の障害や後遺症となって人生に影を落しました。

梁錦徳さん、三度目の試技。
【韓国】「日本に行けば金が稼げると騙された」 戦時徴用訴訟 あす元挺身隊女性が法廷で初証言[10/03]

1: そーきそばφ ★ 2013/10/03(木) 23:46:54.76 ID:???

 【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に三菱重工業の工場などで労働を強いられた元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と
その遺族が同社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、元挺身隊の女性らが4日、初めて法廷で当時の被害を証言する。
市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が3日に伝えた。

 原告側は、日本人校長の言葉にだまされて日本に連れて行かれた経緯、航空機工場での劣悪な労働実態、慰安婦と誤解され苦労した日々などについて証言する予定だ。

 原告の一人の梁錦徳(ヤン・グムドク)さんは、1944年5月ごろ「日本に行けば金を稼げるし上級学校にも進学できる」 という日本人校長の言葉にだまされ、小学6年生のときに三菱重工の名古屋航空機製作所に連れて行かれた。
実際には1日10時間近い重労働を強いられ、飢えに苦しみ、賃金も受け取れなかった。

 市民や学生らのほか、10年以上にわたり元挺身隊の女性らを支援してきた日本の
「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者12人も光州を訪れ、裁判を傍聴する予定だ。

聯合ニュース 10月3日(木)17時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000019-yonh-kr

82: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:08:03.58 ID:9pD+1J4a

>>1
>慰安婦と誤解され苦労した日々などについて

挺対協がウソ偽りデマカセを言いまくったせいだけど
この訴訟では、挺対協はどういう立場なのかなw


85: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:09:30.14 ID:iouP/t2f

>>1日10時間近い重労働

地方公務員並みの軽労働じゃねーかw


687: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:34:12.55 ID:lkn/AwWm

>>1
 >?慰安婦と誤解され苦労した日々
 
それ、朝鮮人が誤解させたんだろwww
朝日の馬鹿記者のチョン嫁の母親が詐欺で捕まっただろうが。


902: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:52:29.12 ID:GJu+PxKi

>>1
この裁判だけど、どういう判決は言い渡されるか察しがつく
払って判決が言い渡されたら、日本企業はたちは払うつもりなんだろうか


62: ロンメル銭湯兵 ◆JAlCYz0cLBMK 2013/10/04(金) 00:03:35.85 ID:QoD38yt1

曽野綾子さんも学徒動員経験者で、その経験の記事を読んだ記憶があるが、
工場に女子中学生を送り込んでも、非力な子供が使い物になるはずがなく、
せいぜい熟練労働者の手伝い程度なのだが、職人が片手で持ち上げる荷物さえ持てなかったとか。
そもそも子供を酷使して作った戦闘機なんてどこまで使い物になったのやら(w
本人はこれは戦意高揚政策の一環だと考えたらしい。


91: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:12:04.59 ID:KPwQXNFP

>1944年5月ごろ「日本に行けば金を稼げるし上級学校にも進学できる」
>という日本人校長の言葉にだまされ、小学6年生のときに三菱重工の名古屋航空機製作所に連れて行かれた。

待遇が非常によく金を稼げ進学できたのは、嘘じゃなくて事実だろ。戦前は異常な好待遇だった。

しかし、1944年5月なんて戦争末期でそれどころじゃない。6月になると数は少ないがB29の本土爆撃が始まった。

大きな被害を受け徴兵で社会機能が麻痺し、配給すらままならなかった日本本土とは違い、
朝鮮半島では、戦争も何処か人ごとの平和そのもの、朝鮮半島では徴兵すら1944年9月からだ。
校長も平和ボケして判断を誤ったのだろう。

時期が悪かっただけ。

「ランドセル買ってやると誘われて、いつのまにか日本に連れ去られた。」とかいう、ありえないシチュエーションを捏造し嘘を散々ついてきた自称挺身隊・慰安婦達より随分マシだけれど。

いずれにしろ韓国がキチガイ。それしか思わない。


110: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:19:38.05 ID:6Ltgu7BJ

つーかそもそもこの婆
日帝の戦争行為に協力した親日派じゃんw


118: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:23:52.97 ID:fhi+5bA+

ああ、この婆さん「99円」のあれかw

「99円の代わりに私の青春を返せ」 梁錦徳さんらの怒りの叫び
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009122525538
DECEMBER 25, 2009
梁錦徳(ヤン・クムドク、78)

ん?44年に10歳じゃなかったのかな?


124: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:28:02.32 ID:o7T7onl2

徴用なのに金が稼げる???


127: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:29:18.36 ID:x1SLcqO9

>>124
内地人は本当にタダ働き。
朝鮮人だけ給料がもらえました。


125: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:28:32.85 ID:KPwQXNFP

ちなみに学徒勤労動員は、1943年から。
朝鮮半島では、所謂、(挺身隊も含め)”募集”と言われた日本への優遇労働は、それ以前から長年行われてきた。

朴槿恵大統領の父親の朴正煕も、それで日本で好待遇を受け進学でき出世も出来たと告白している。
挺身隊でも戦争初期までは、非常に好待遇だったことが、朝鮮人の場合も含め、幾つも記録に残っている。

戦争末期の混沌の時期に日本へ来て、好待遇を受けられなかったから詐欺だ、日本は犯罪国家だと言うのだからキチガイとしか思えない。


165: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:38:42.84 ID:B1xReTdH

韓国挺身隊問題対策協議会 - Wikipedia
挺身隊は慰安婦ニダ。


214: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:47:27.28 ID:VcLFiIKq

小学生女子を工場で働かせて何の益があるのでしょうか?
証言内容が無茶苦茶。
まとめると「雇用条件を騙されて自発的に就職した」のようだが、
挺身隊がどこに関係するのでしょうか?
挺身隊は14歳以上なのに。


300: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:00:18.93 ID:KPwQXNFP

>>214
挺身隊も学徒動員も日本で中学生からで、誕生日の時期によっては12歳もあり得た。

朝鮮半島では進学が1年遅い場合もあり、数え年で歳が曖昧であったりしてたからね。

小学校6年で校長から推薦され、”募集”で日本への渡航したという朝鮮人は大勢いる。
中学に進学できない生徒が沢山いた朝鮮では、いまの「奨学金制度」みたいなもの。

実際は、かなりの好待遇で学費持ちで進学もさせて貰えた。
朴正煕元大統領をはじめ、それで出世した朝鮮人は沢山いる。


488: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:16:25.51 ID:VcLFiIKq

>>300
内地に渡ってみたら予想以上に状況が悪くなっていたという
事でしょうかね。
徴兵で耕作の手が足りない内地の方が飢えてたかもしれませんね。


230: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:50:44.13 ID:yALckGPv

まぁ実際、こうやって業者に騙されて
日本で地獄を見た朝鮮人が多いのは事実なんだし
心の傷に塩を塗りこむような態度はしないほうがいい。特に日本の保守派は


245: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:52:52.38 ID:X+XQcvw2

>>230
確かに、目頭を押さえつつ完全無視が、一番ベターだったと思うよ


231: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:50:46.87 ID:d2POLb7e

これ台湾の少年工と同じ境遇の人だよね?
台湾の人たちも終戦で進学ができず帰郷したけどこういう恨み節はないな。


264: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 00:56:33.50 ID:3zLMniE9

>>231
台湾はこんな感じ

【日台】「日本は私たちを忘れなかった」台湾の元少年工に勲章伝達[06/18]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1371560604/
【日台】台湾の元少年工に『旭日小綬章』〜日台交流かけ橋[05/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368047862/
【日台】李登輝元総統(90)、旧海軍工場の式典出席に台湾から5月来日へ[04/11]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1365688774/


338: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:03:50.95 ID:PvKN67v0

日本にイチャモン付ける前に第五補給品問題解決しろよ。


341: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:04:00.06 ID:LjOPYO2p

国民情緒法という私刑まがいの感情論によって法理がねじ曲げられる野蛮国であり、
洗脳された国民全員が陪審側にいる独裁国家のような社会の実例を見ているようだ


344: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:04:09.93 ID:X+XQcvw2

思えば韓国って、旧枢軸国でも珍しい
食い物も酒も両方まずい所なんだよな


636: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/10/04(金) 01:28:19.97 ID:aW/bWExB

小学校6年生を徴用するか?

二十歳前後で徴用された人は訴訟に参加してないの?

元気なエセ証言者の年齢から戦後68年引いたら小学生になっちゃった?


※正しい歴史認識 左翼 韓国 

<参考リンク>

◆慰安婦問題の解決を促す水曜デモがフランスのパリで初開催=地元メディアらへのアピール、署名活動など繰り広げる予定
 http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/33095971.html


◆<従軍慰安婦問題>原爆で死んでいった女子挺身隊の女学生達は軍需工場で股を開いて客を取っていたのか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/309.html


◆方清子(パン・チョンジャ)さんですか、変わった姓ですね:天方地丑馬骨皮・・・・朝鮮時代の身分差別と歴史の因縁
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/798.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/531.html

記事 [政治・選挙・NHK155] アナウンサーからキャスターとなりMCとなった者の責任を取るのが倅の不祥事とは。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3212241/
2013/10/27 18:47

  アナウンサーからキャスターとなりMCとなった者の責任を取るのが倅の不祥事とは、何という低俗な価値基準なのだろうか。彼らが職を辞し番組を降りるのは身内の不祥事ではなく、彼らが番組で批判していた事柄が本人の思惑とは異なった場合ではないだろうか。つまり誤った報道を国民に行った場合にこそ万死に値する不祥事であり、その時にこそキッパリと職を辞すべきだ。

 この国のキー局ネットワークのキャスターやMCたちはマスメディアに従事する者として拭い難い汚辱に塗れているはずだ。すくなくともこの国のマスメディアに従事する者はすべてと断言して間違いないほど小沢氏に対する検察の捏造情報を垂れ流し、無批判に「政治とカネ」なる小沢氏の人格を攻撃するスローガンを一度ならず口にしているはずだ。

 小沢氏の無罪判決を確定した後に誰一人として「政治とカネ」プロパガンダを口にしたキャスターやMCやコメンテータが責任を取って番組を降りなかったのみならず、現在も大きな顔をして尤もらしく時事番組を担当しているというのは彼らは普通ではなく狂気の中で生きているのではないかとすら疑いたくなる。

 倅の窃盗容疑の責任を取り報道番組降板を涙ながらに決断したMCは涙の流し所を間違っていないだろうか。彼の次男の不祥事により番組を降板するというのは極めた個人的な問題だ。しかし彼は公共の電波を通じて小沢氏を「政治とカネ」などという根拠なきプロパガンダを幾度となく叫んでいた。そのことの方が次男の窃盗容疑よりもジャーナリストとしては大きなはずだが、かれは小沢氏の無罪判決確定時に一切の責任発言を他の無責任なジャーナリストたちと同じく一切言及しなかった。

 それが三十過ぎた次男の窃盗容疑だけで報道番組降板を大々的に涙ながらの記者会見で表明するとは一体何だろうか。勿論、他のジャーナリストたちも一切の自己批判もなければ、お詫びの一言一句たりともなく、依然と同じく報道番組で大きな顔をして出演し続けている。その厚顔無恥ぶりには驚くし、ジャーナリストとして検察であれ官僚からタダ漏れの捜査情報を無批判に垂れ流したジャーナリストとして無節操な姿勢に深く反省して報道関係から一切身を退くのがあるべき姿のはずだ。

 彼らはジャーナリストの名に値しない屑ばかりだ。次男の不祥事で報道番組から身を退く見識は有していても、小沢氏に対してイワレなき人格破壊報道を三年有余も絶え間なく繰り返したジャーリストとして万死に値する不祥事に不感症だったという無神経さに、この国マスメディアのレベルと見識を思い知る気がする。

 他のMCやコメンテータたちよ、お前たちが歴史の中で徹底的に批判されることを恐れず、今日的な報酬のみを気にするジャーナリズム精神の腐敗ぶりを日々国民に晒している事実に気付かない厚顔無恥ぶりを指摘しないではいられない。この国は仲良しごっこの幼稚なジャーナリストしかいないということが明らかになった。本当に低俗なイエローペーパーだらけのマスメディアが大きな顔をして国民に御神託を並べている。そのうす汚さには反吐が出る。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/532.html

   

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