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2013年10月26日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ｢国家戦略特区｣と｢日本を取り戻す｣の矛盾 [高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10125.html
2013/10/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


｢日本を取り戻す｣は､安倍首相が再登板の際に掲げた“基本路線”だ｡どんな未来をｲﾒｰｼﾞした言葉なのかは分からない｡｢美しい国｣もそうだった｡彼の発言からは目指す国家像が見えないのだ｡集団的自衛権をめぐる動きを見ていると､単に戦前回帰を夢想しているだけなのかとも思えてくる｡

ただ､少なくとも､成長戦略の柱とされる｢国家戦略特区｣が日本にﾌﾟﾗｽにならないことは確かだ｡むしろｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬにして壊す恐れが強いだろう｡日本はこれまで全国一律でいろんな権利を認めてきた｡ｴｺﾋｲｷはなしだ｡機会は公平に与えられる｡その中で地域の特性に合った産品が生まれ､日本らしさが形成されていった｡

特区では､そんなやり方が否定される｡日本で承認されていない薬も使えるようになるし､海外の免許しかない医師も医療行為ができるようになるそうだ｡暮らしの基礎となる安心や安全のﾙｰﾙはがらりと変わる｡長年の経験や知恵で積み重ねてきた日本ならではの基準は､意味をなさなくなるのだ｡そこはもう日本とは呼べないだろう｡

容積率の緩和は日本らしい市街地の風景を失わせる｡公立学校の運営を民間に委託する公設民営学校が可能になれば､すべての国民が同等の教育を受けられるという教育基本法の根っこはｽﾞﾀｽﾞﾀだ｡それによってどれだけの教育的効果が見込めるのか不明だし､日本の人材教育の基盤は崩壊してしまう｡ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙのための規制緩和ともいわれているが､日本の歴史も国語教育もない学校を認めることが､どうして｢日本を取り戻す｣路線にかなうのか｡

特区の主眼は､｢世界一ﾋﾞｼﾞﾈｽしやすい場所の提供｣にあるそうだ｡特区と称して外国の企業や労働者に特権を与え､呼び込もうとしている｡だが､こんなものを設けなくても海外資本や人材はどんどん入ってきている｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代だ｡しかも日本はｲﾝﾌﾗが整備された先進国である｡｢特区がなければ進出しない｣なんて発想の企業が数多く存在するとも思えない｡やはり安倍首相の言葉は理解不能である｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を成功と大宣伝しているｳｿﾂｷ政権 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10127.html
2013/10/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


本当に来年4月消費税は8%に上がるのか

安倍首相は本当に来年4月から消費税を8%に上げるつもりなのか――｡きのう(24日)の参院予算委員会で共産党の小池晃議員が安倍に国民の素朴な疑問をぶつけていた｡

景気回復を実感していない人は76%に上る｡この数字は半年前より増えている｡長期にわたって賃金は減り続けている｡その額はこの15年間で70万円｡賃金が上がらないのに増税をしても税収増にはつながらない｡低所得者対策の1万円の現金給付は月額にすれば555円｡ﾜﾝｺｲﾝにしかならない――｡

財政難と言いながら､復興法人税の前倒し廃止とｾｯﾄでやる支離滅裂｡5兆円の景気対策をやるぐらいなら､来年4月の増税をやめるのが一番の景気対策じゃないか｡とまあ､こんな調子で､小池は畳み掛けるように事実を提示､疑問を突きつけたのだが､安倍は｢賃金が上がるまでﾀｲﾑﾗｸﾞがある｣｢ﾏｲﾝﾄﾞを変えようとしている｣などとｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬ｡小池の｢なぜ上げるのか?｣には答えられなかった｡

当たり前の話で､誰がどう考えても､このﾀｲﾐﾝｸﾞでの増税は最悪なのだ｡景気は決定的に冷え込んでしまう｡

｢厚労省の毎月勤労統計では､残業代は増えても､基本給や諸手当などの『所定内給与』は減っている｡実に15ｶ月連続の減少です｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果なんて､どこにあるのでしょうか｡円安になり株価が上がっただけで､一般庶民には何の恩恵もありません｡ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟなんてごく一部の話｡企業の7割は赤字なのに､簡単に給料は上がりませんよ｡そこに､消費増税ではますます苦しくなるばかりです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)

安倍政権がやろうとしていることはかくもﾃﾞﾀﾗﾒなのに､なぜ大ﾒﾃﾞｨｱは黙っているのか｡多くの国民も､なぜ認めてしまうのか｡すでに決まったことだからと諦めているのか｡

共産党は4月の増税を中止する法案を準備し､他の野党にも共闘を呼びかけると意気込んでいるが､孤軍奮闘だからできっこない｡共産党以外に｢消費増税はすべきでない｣と批判したのは弱小の生活の党ぐらいだ｡かくして､狂気の増税が断行され､景気回復なんて､幻のごとく吹っ飛んでしまうことになるのである｡

◇大企業優遇の安倍をﾖｲｼｮする経団連の浅ましい下心

きのうの予算委でもそうだったが､安倍は二言目には｢異次元の金融緩和と機動的な財政政策､成長戦略の実行で空気が変わった｣とｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果を大宣伝する｡

しかし､一時金の増額をﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟと言ったりｳｿが多い｡それを追及されると､｢ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟにもいろいろある｣などとｺﾞﾏｶしてしまう｡加えて､ｲﾝﾁｷなのが成長戦略だ｡今度の国会を｢成長戦略実現国会｣とﾈｰﾐﾝｸﾞしているように､｢これから｣の話だ｡しかも､実際はNSA設置法案や秘密保護法案が優先されて､成長戦略は脇に追いやられてしまっている｡

大ﾒﾃﾞｨｱもその辺を書くべきなのに､大手百貨店が高額品が売れて増収増益になったとか､正月向けのおせち料理で豪華なものが増えているとか､ﾏﾝｼｮﾝの駆け込み需要を狙って営業ﾏﾝの鼻息が荒いとか､そんな話ばかりを探して流す｡そりゃあ､ｼﾐったれた話より､明るいﾆｭｰｽの方がいいが､これが増税の免罪符になるのであれば話は別だ｡大ﾒﾃﾞｨｱがﾀﾚ流している景気のいい話なんて､一部の富裕層に限った話なのである｡

消費税は逆進性のある悪魔の税制だ｡収入が少ない人ほど負担が重く､暮らしに直撃を受ける｡景気のいい金持ちを基準にして､増税を決められたらたまらない｡

経団連の動きも怪しい｡23日､4年ぶりに｢政策評価｣を復活させたが､気持ち悪いくらいの安倍ﾖｲｼｮだった｡法人税の実効税率の引き下げなど､優遇策をおねだりする下心がﾐｴﾐｴ｡浅ましいったらありゃしない｡

ﾍﾞｱを明言する大企業も出てきたが､そんなの一握りだ｡それにｻﾗﾘｰﾏﾝの9割近くが中小･零細に勤めているから大企業の給料なんて関係ない｡大企業の賃上げよりも中小･零細企業叩きをやめて欲しい｡そうなりゃ､孫請けまで賃上げが実現する可能性も出てくるが､消費増税が足を引っ張る｡

｢消費増税は中小にとって収益圧迫要因です｡簡単に価格転嫁できないし､転嫁できたとしても､それで売り上げが減ってしまっては意味がありません｡賃上げ分を法人減税で相殺できる大企業と違って､中小･零細の人件費増はｺｽﾄｱｯﾌﾟでしかありません｡賃上げできる企業は少ないでしょうね｣(東京商工ﾘｻｰﾁ情報本部長･友田信男氏)

結局､庶民の暮らしが上向く要素は見当たらないのだ｡

◇ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾊﾞｸﾁを庶民大増税で尻拭い

消費税が上がったら､庶民生活はどうなるのか｡改めてそのｲﾝﾊﾟｸﾄを確認し､覚悟しておいた方がいい｡

増税を決定するにあたって､政府が呼んだ60人の有識者のひとりで､増税反対を主張した三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ主任研究員の片岡剛士氏は､来年4月の消費税8%は､実質GDP成長率でﾏｲﾅｽ1･3%の影響があると試算した(｢VOICE｣11月号)｡

ﾆｯｾｲ基礎研究所主任研究員の井出真吾氏も別の月刊誌でこう試算している(｢中央公論｣11月号)｡

〈65歳以上の年金生活世帯の1ｶ月の消費は約21万円｡消費税が8%になれば､毎月約6000円､年間7･3万円ほど家計の負担が増える｡子育て世帯の割合が多い40～50歳代は､1ｶ月の消費が約29万円｡消費税8%で､月8000円強､年間約10万円の負担増となる〉

さらにその先はもっと恐ろしい｡15年度に消費税が10%になり､日銀が目指すｲﾝﾌﾚ2%が5年間続くと仮定した試算では､〈65歳以上で年間36･7万円､40～50代で年間約50万円の負担増になる〉というのだ｡

これじゃあ来年4月以降､大不況になってしまう｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質とは､大企業や富裕層を優遇するために､庶民をｲｼﾞﾒるのです｡安倍首相が15年続いてきたﾃﾞﾌﾚを解消しようと宣言したところまではよかった｡しかしそのﾌﾟﾛｾｽが間違いでした｡金融政策ではﾃﾞﾌﾚを解消できないことは過去の歴史で証明済みです｡株価の上昇も長続きせず､いまは乱高下が続いています｡金融緩和をしすぎて円安が行きすぎた結果､輸入ｴﾈﾙｷﾞｰ価格が高騰し､貿易収支の赤字というﾏｲﾅｽ面も出てきました｡そこに消費増税､それも復興法人税の前倒し廃止とｾｯﾄでやる｡国民から8兆円を消費税で召し上げ､その一部を大企業にくれてやるわけで､ここにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質がある｡景気回復の虚構があります｡こんな愚かで､冷酷な経済政策は見たことがありません｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

それでも安倍が増税に邁進するのは､増税がもはや国際公約になってしまっていて､財政健全化への取り組みを世界に見せなければ､異次元の金融緩和で日銀が買い上げている日本国債が暴落してしまうからだ｡改めて言うまでもないが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは危険なﾊﾞｸﾁだ｡その尻拭いというか､ﾌｧｲﾅﾝｽをするのが､庶民ｲｼﾞﾒの大増税なのである｡しかも､その結果､潤うのは富裕層だけなのである｡

こんなﾃﾞﾀﾗﾒをやっておいて､安倍は｢ｵﾚが景気を回復させた｣と浮かれている｡｢ｵﾚのおかげで増えた税収だから､どう使うかはｵﾚが決める｣などと妄言を吐いている｡難病治療のﾗﾄﾞﾝ吸引で狂ったか｡これ以上､野放しにはできないのだが､今の政治状況はﾋﾄﾞすぎる｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 消費税増税延期を“確信”してしまった背景と“理解”できる唯一の増税理由：A4GQ7o9O02さんへの回答（その１）

「何から何まで真っ暗闇よ　筋の通らぬことばかり　右を向いても左を見ても　馬鹿と阿呆の絡み合い」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/680.html

コメント欄10. 2013年10月08日 11:30:34 : A4GQ7o9O02 へのレスポンスです。

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　A4GQ7o9O02さん、コメントありがとうございます。

　気の抜けたびーるどころではない、たいへん遅いレスポンスとなってしまい申し訳ございません。

　消費税増税実施判断で踏んだドジの反省や消費税増税が日本経済に及ぼす影響を考えるうえでうってつけの質問をいただき感謝しております。

　輸出と内需の関係など経済論理に関する質問については、別途簡略なものを回答させていただき、経済板のほうでより詳細な説明を少しずつ投稿させていただくつもりです。

　消費税や財政の問題は、詰まるところ、これからの日本をどのような姿にするのか、現状の経済的動向のままではどのような姿になってしまうのかということだと思っています。
　この問題を考えるためには、現状のような日本経済に至った理由と現状の経済ではまずいワケを明確にする必要があると思っています。
　メディアを賑わす言動をいろいろ見聞きしていると、どうも、“為政者や有識者”のあいだでこの点に関するコンセンサスが得られていないようです。
　デフレから脱却すると言いながら、デフレの原因が何かさえ解明されていないようです。

　愚痴になりますが、消費税賛成派は、消費税制度の内実を知りながら、消費税増税をとのかく実現するために、事実を隠しウソやデタラメな説明をし、消費税増税反対派は、消費税賛成派の論理に対抗しきれないまま、景気の視点や弱者救済の視点から反対を唱えるという少し残念な対立構図になっていると思っています。

　以前も書きましたが、消費税制度がたとえ“悪魔の税制”であっても、その増税が日本経済全体のメリットになる理路がきちんと説明されたら反対はしないつもりです。

　「よらしむべし、知らしむべからず」（国民に理解してもらうのは困難だから、それに時間をかけていたら統治はできない）という考えを否定はしませんが、消費税増税とは無関係の社会保障や財政健全化を持ち出すのではなく、消費税増税の“必要性”を正面から堂々と訴えてもらいたいと思っています。

　消費税制度そのものが“詐欺システム”のようなものなのだからしかたがないとも言えますが、建前を貫くしかない国家機構のみならず、メディアや学者までが、“振り込め詐欺”と見紛うばかりのインチキ論理で消費税増税の正当性をぶち上げている姿を見聞きするとゲンナリします。

■　「消費税増税延期」を“確信”した背景

【A4GQ7o9O02さんの疑念①】
「①これだけ増税やむなしのマスコミの大合掌（？）の中あっしらさん、ともあろう人が、
あえて、安倍ちゃんは最終的には増税は撤回するとのご判断されてましたが、そこまでの確信をなぜもたれたのでしょうか？それは、増税して景気が回復するわけがないといくら安倍さんでもわかるやろうと
思われていた？
今現在、右を見ても左を見ても一般ピープルレベルでは、景気の回復感が全く感じられないのに
あえて増税するわけは何なんでしょうか？と呆れてしまします。 」


【回答】
　来年４月の消費税増税実施判断に関する“読み”は、もののみごとにハズしました。

　まず、消費税増税の実施判断は、法律の規定や表明の形式はともかく、安倍首相自身ではなく財務省（官僚たち）が行うものと思っていました。
　さらに、たとえ来年４月の消費税増税を延期するとしても、財務省は、消費税の税率を今後１０年ほどで２０％前後までアップするとも考えていました。
　このように思っていながら、来年４月の消費税増税に関しては、延期されると判断したわけです。

　判断ミスの主因は無能ですが、現状の円安水準ではことさらやる必要がないどころか、実施すれば弊害だけがさらに突出することになると思っているので、消費税増税をなぜ決断したのか疑念が湧き、ワケをあれこれ考えてきました。

　財務省の官僚たちも、“９７年消費税増税の大失政”を自覚していることから、消費税増税実施をめぐる判断は極めて重たいと考えているはずなので、彼らがどういう論拠や意図で実施すべきと判断したのかたいへん興味があります。
　財務省官僚たちが消費税増税に動いた気持ちがとりあえず理解できる理由が一つだけ見つかりましたが、それを考慮したとしても、消費税増税実施の判断は誤りだと断じます。


※　財務省の官僚たちが「９７年消費税増税」を“大失政”と自覚していることの傍証は末尾で簡単に触れます。


　消費税増税実施表明の機に発表された「消費税増税対策経済政策」を増税の実施をしないまま、「新デフレ対策」として実行し、デフレから脱却したのちに、グローバル企業の国際競争力をアップさせるためどうしても消費税を増税したいと思ったら、円レート水準を見ながら（独裁国家ではないので即応性・機動性という点で難はある）実施タイミングを決めればいいと思っています。

（念のため、国際競争力を消費税（付加価値税）によって調整しようとする政策は、国民経済総体の弱体化を招くものだと思っているので、どのような円高状況であっても反対です。消費税という税制が必要になるのは、根源的な意味で日本国内の生産基盤が国際競争力を失ったときの最後のあがきとしてだと思っています）

　財務省が消費税増税の実施を決断した理由としてあれこれ考えたなかでとりあえず気持ちがわかるものは、交渉の最終ゴールが近づいているＴＰＰや遠からず妥結に向かうと思われる日中韓ＦＴＡやＥＵとのＥＰＡなど“貿易自由化”との関係です。

　とりわけ、関税撤廃を理念とするＴＰＰへの参加が見えていることが、消費税増税に踏み切らせた決定的な理由ではないかと思っています。
　それが理由だとすれば、望んだものではなく強いられたものという従米国家の悲哀があるとはいえ、ＴＰＰに参加するという決断を行った誤った政策の“後遺症”ですから、自らより深いドツボに向かっているとも言えます。

　消費税とＦＴＡやＥＰＡとの関係に関する問題は、参照投稿を示すとともに消費税は輸入財について関税と似た機能を持っているという説明にとどめ、より詳細は、輸入関税と消費税という独立したテーマで投稿したいと思っています。


※　参照投稿

「［その４］消費税論議で駆使される嘘やマヤカシは“消費税特権者”を守護する粉飾：経団連が消費税増税を求める真の理由」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/300.html

「Ｅ：消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である：付加価値税と“国際関係”」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/400.html


　消費税増税実施決断についてあれこれ勝手に考えたその他の理由も、機会があれば別立ての投稿で説明したいと思っています。


　「安倍ちゃんは最終的には増税は撤回するとのご判断されてましたが、そこまでの確信をなぜもたれたのでしょうか？」という問いですが、増税が延期されると確信するようになった経緯を簡単に説明させていただきます。

　まず、昨年末の総選挙で消費税増税反対勢力が壊滅的な敗北を喫したことで、消費税増税はスケジュール通りに進められることになるだろうとすっかり諦めていました。

　千載一遇のチャンスを手にした財務省が消費税増税を延期するようなことはないと思いながらも、消費税増税のストップは、“賢明なる”財務省官僚たちの判断力に“期待”する他ないという重苦しい気分になっていました。為政者に“善政”を期待する虚しさがどれほどのものかご理解ください。


※　財務省の官僚たちにこのような恥ずべき期待をするようになった背景は末尾で簡単に触れます。


　ＣＰＩは輸入物価上昇に伴うエネルギー価格上昇の影響でプラスに転じましたが、ＧＤＰデフレータはなおマイナスというデフレ状況をベースに、安倍首相の「消費税増税≠税収増大」言動と９０円を超える円安状況を考え合わせた結果、来年４月の消費税増税は延期されると判断しました。

　デフレは名目ＧＤＰ（パイ）が増大しない状況ですから、同じか小さくなる傾向の総付加価値を税制で強制的に移転してしまう額を増大させる消費税増税は、“禁じ手”どころか“破壊行為”と言うことができます。

（名目ＧＤＰが膨らんでいる状況であれば、取り分が多いか少ないかの違いという“ごまかし”で乗り切ることもできます）

　消費税増税は、財政再建などとは無関係で、グローバル（有力輸出）企業の国際競争力アップが目的であると考えていますから、同じ“効能”を発揮する一方消費税よりは害が少ない円安状況が続くなか、消費税増税効果に懐疑的な安倍首相の言動が続いたことで、来年４月の消費税増税は延期されることになるという“期待”が募っていきました。

　４月１７日に国会で開催された党首討論での安倍首相の「消費税増税無効」論は、主要メディアからは徹底的に無視されましたが、消費税の内実を知っている人なら、現状の円安水準を合わせて考えることで、消費税増税の実施が延期される可能性を嗅ぎ取る人が出てきたとしてもそれほど不思議ではないと思っています。

　ともかく、政府が来年４月の消費税増税を心の底から必要と考えているのなら、わざわざ“寝た子”（消費税増税延期）を起こすような言動はしないはずです。
　主要三政党の幹部政治家を巻き込み、民主党の分裂と壊滅的敗北という結果につながっていった昨年の“消費税増税法案大騒動”を考えれば、見掛けの景気が順調であるのに、ちらっとでもわざわざ“迷い”を見せるのは政治家に対する大きな裏切りと言えます。
　政府は、アベノミクスで景気は回復しつつあるとウソでも喧伝し、ただひたすら消費税増税に向かう態度を見せなければならないはずです。

　円安状況における安倍首相の「消費税増税無効」言動に、あれほど苦労して国会で成立させた消費税増税の実施に対する財務省官僚たちの“迷い”を見てしまったわけです。
　安倍首相の言動を通じて財務省官僚たちの“迷い”が見えたことで彼らに淡い期待を抱いたことが、消費税増税延期予想というドジを踏むきっかけです。


　円安は、消費税増税と似た経済効果を発揮します。
　グローバル（有力輸出）企業の利益が増大し、円高で国際競争力を削がれていた中小輸出企業も価格競争力を回復し輸出を増加させることができるようになります。
　その一方、原材料を円安で価格が上昇する輸入に依存し製品やサービスの全面的な価格転嫁が難しい内需型企業の収益や、電気やガスなど代替がないものの価格上昇は一般家計の購買力に大きな打撃を与えます。

　それでも、日本経済全体に与える悪影響を考えると、消費税増税よりも円安のほうがずっとましです。
　というのも、円安ならば、外貨建て輸出の円換算での売上・収益の増加はＧＤＰ（付加価値の総量）の増大につながりますが、消費税増税であれば、ＧＤＰ（付加価値の総量）は変わらないまま、付加価値の一部が事業者間で移転するという話でしかないからです。

　消費税増税は、グローバル企業という特定の事業者に対し、その他多くの事業者が稼いだ付加価値の一部を譲渡するかたちでグローバル企業の利益を増大させるという詐欺的仕掛けですが、円安は、外国為替レートの妙とはいえ、国外の消費者もしくは事業者が支払ったお金がグローバル企業の利益増大の源泉です。

　円のレートは、今年に入って９０円を超えてじりじりと下がり、４月以降は９５円～１００円の円安圏で安定的に動いています。

　たとえば、トヨタ自動車は、６兆円ほどの輸出があります。トヨタ自動車の営業利益は、１円の円安で３５０億円ほど増加すると言われています。昨年度に較べ今年度の平均レートは１７円ほど円安になると思われるので、３５０億円×１７＝５９５０億円（約６千億円）の営業利益増加が見込めます。
　この円安効果は、最終利益の増加に活かすこともできるし、ボーナスというかたちで従業員に支払うこともできるし、価格競争で負けている地域や車種の値下げ原資に使うこともできます。

　一方、トヨタ自動車が消費税制度で受け取る還付は、消費税１％につき４００億円強と見積もられています。消費税税率５％の現状で、２２００億円ほどの還付があります。
　これをベースに、消費税税率が３％アップされた場合の消費税還付金を計算すると、１２００億円超の利益増加になります。
　円安と消費税還付の増益効果を比較すると、円安の１７円進行は消費税税率３％の５倍に相当することがわかります。

（※　念のため、私自身は円高志向です。円高になるような高い生産性を実現することで社会保険料を含む給与水準を引き上げ、その成果が経済社会に波及することで生じる良いインフレで円高が抑制されることで、持続的な経済成長が達成できると考えているからです）

　現状の円安水準が続いたうえに消費税税率が３％アップすると、トヨタ自動車は、１２年度に較べ、「円安効果５９００億円＋消費税還付効果１２００億円」と、合わせて７１００億円の利益増加が見込めます。

　消費税増税は円安状況の歪みに拍車を掛けるものですから、グローバル企業優先派の財務省官僚でも、さすがにここまでグローバル企業に肩入れする必要性は感じないだろうと思い、現状の円安水準での消費税増税は断念するだろうと考えた次第です。

「今現在、右を見ても左を見ても一般ピープルレベルでは、景気の回復感が全く感じられない」という景況感にも同意します。
　政府与党や主要メディアが喧伝するほど景気がいいわけではありません。
　ただ、消費税増税実施の是非をめぐる議論では、増税の景気は考慮されても、現状の景気はほとんど考慮されなかっただろうと考えています。

　来年４月の消費税増税で景気が悪化すると見方も出ていますが、９５円を超える円安水準が続き、財政支出規模が１２０兆円近くまで膨らめば、見掛けの（数値的な）景気は落ち込まないと思っています。
　予定通りに消費税増税を実施するとしても、財務省官僚たちは、９７年増税の苦い経験を踏まえているので、破格の財政出動で何が何でも景気は落ち込ませないだろうと思っていました。（公共投資に重きを置いているのも、９７年増税以降のデフレと公共投資減少の関係を考慮した結果だと思っています）

　財務省は、安倍首相に消費税を増税しても財政出動によって景気の落ち込みは防げると説明したはずです。消費税増税後の日本は、見掛けの景気はそこそこという状況のなか経済構造の歪みが増大し、財政はさらに悪化することになると思っています。


　１～３月・４～６月のＧＤＰ成長率は、円安と公共投資によって達成されたものと言えます。

（株価上昇も円安効果の一つですから、高額商品の販売増など消費の増加も円安効果と言うことができます。外国人観光客の増加や彼らの買い物額の増加も円安効果です）

　輸出６３兆円のうち外貨建ては、６０％の３８兆円です。その３８兆円のみが円安効果を受けると考えても、同じ数量同じ外貨建て単価で輸出を続ければ、円の手取り金額は８兆円ほど増えて４６兆円に膨らみます。国内賃金や国内企業物価が上がっていないので、売上増加分８兆円がそのまま付加価値の増加につながると考えれば、８兆円／４７５兆円で１．７％のＧＤＰ押し上げ効果があります。

（円安・円高はドル建ての輸出入のみ影響を受けるわけではなく、ドルは国際基軸通貨ですから、円安になれば輸入元の円価格での評価が変わることになり、円建ての価格を引き上げることも可能です。但し、円建ての場合、貿易と言っても実質は“社内取引”や“系列取引”というものが多いので価格変動は経営的裁量で決まります）


　４～６月ＧＤＰの公共投資は、年率換算で２５．７兆円に達しています。昨年度の公共投資が２２兆円ほどですから３．７兆円の増加で、３．５兆円／４７５兆円と０．７％のＧＤＰ押し上げ効果が確認できます。
　円安に伴う輸入価格の上昇を転嫁しきれないことで減少するＧＤＰ（付加価値）を無視すると、乗数効果はない（１）と考えても、少なくとも、円安と公共投資でＧＤＰを２．４％増大させたと言えます。

　ＧＤＰ増大の多くが、今のところ、グローバル企業や建設業界のものになり、幅広い国民の所得増加に反映していません。
　下請けや部材供給の内需型企業は、輸入コストアップをグローバル企業にすぐには転嫁できませんが、グローバル企業も少しずつコストアップの転嫁を受け容れるようになるでしょう。それでも、グローバル企業は、国内生産過程で生み出す付加価値が大きいので、円安のメリットを十二分に享受できます。

　輸出比率が高い製造業は、価格が上昇した輸入原材料を使っていても、国内での付加価値が大きいので、ドル建てで輸出していれば原材料価格の上昇分を補って余りある利益をあげることができます。
　しかし、石油製品などのように、原材料をほぼ輸入に頼り販売先は国内という事業者は、輸入価格の上昇分を国内価格に転嫁できなければ収益が圧迫されることになります。さらに、輸入価格の上昇が国内価格に転嫁できたとしても、その負担は、他の企業や家計が広く薄く負担することになります。

　円安で増大した名目ＧＤＰを持続的な成長につなげるためには、グローバル企業が賃金アップや設備投資そして輸出増加に動くしかありませんが、ただそれを願うだけでは実現できるわけではないので、政府が“呼び水”を注入する必要があります。利益を増やした企業であっても、需要が増大しデフレが解消されない限り、設備投資や賃上げを本格には行わないものです。

　円安とデフレ脱却の関係で危惧するのは、これまでのところ円安が輸出数量の増加につながっていないことです。円安が輸出量の増加に結びつくまでタイムラグがあるとも言われますが、夏頃までは、数量は減少しているのに、円安効果で円ベースの輸出金額は増加しているという状況です。
　これは、低迷する世界経済の影響もありますが、グローバル企業が日本を輸出生産の拠点として強化してこなかった（産業の空白化）ツケが大きいと思っています。

　賃上げや設備投資と並んで、日本国内の生産拠点から輸出増加策が必要です。国内の需要増加と輸出の増加が並行的に達成されないと、思うような経済再生はできないと考えています。輸出と設備投資が経済成長のキーであり、人口減や長寿命化が進む国内市場を考えると、本格的な設備増強には輸出の増加が不可欠です。

（このあたりの説明は、貴殿の②以降の問いに応えるかたちで少しずつ説明を加えていきたいと思っています）


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【財務省官僚に期待した背景】

　１０年を優に超える昔のやり取りですが、私の「９７年の低中所得者負担増は日本経済を「デフレ・スパイラル」に突き落とした」という投稿に、自称財務省官僚の匿名希望氏が応えたもので、現在なお巷間言われているその後のデフレの「アジア通貨危機＆国内金融危機」原因説を否定し、消費税増税や定率減税廃止が及ぼした日本経済への悪影響を認めたものです。

※　関連参照投稿

「この政策がデフレ傾向を助長したのは事実です」
投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 06 日 07:52:07:
http://asyura.com/2002/hasan13/msg/725.html

「>自律的拡大基調に転じていたとはとうてい思えませんが、９８年からの本格的な「デフレ不況」は、米国経済のバブル崩壊という今時まで先延ばしされたと思っています。


そこまで見通した上での洞察ならば、「貴殿のおっしゃるやり方もあったかも知れません」と申し上げるより他なさそうです。当時、「この程度の負担増なら経済も耐えることができるだろう」という今から思えば楽観的な見通しが我々内部にもあったことは事実として認めます」

　昨年のゴールデンウィークころ、たぶん匿名希望氏その人だと勝手に思っていますが、財務省の官僚とおぼしき人が阿修羅に現れコメントをいくつか寄せています。

　そのやり取りをまとめたかたちで引用します。

　消費税制度に関する要にして簡のみごとな説明、「EkRMugNzZkさんへの質問：「消費税還付」は“坊主丸儲け”！？：消費税還付金の会計処理について」のコメント欄07.に書かれた国債に代わる「国有財産証券化」構想、コメント欄12.でEkRMugNzZkさんが匿名希望氏ではないかという疑いを持ちつつカマをかけた質問「国際コンセンサスとして許容されている財政政策の範囲」への回答ぶりなどから、あの匿名希望氏なんだろなと勝手に判断しています。

　蛇足ですが、EkRMugNzZkさんは、新聞社や公明党が強く望んでいる「軽減税率」の導入を志向しているようです。

［引用］

※　EkRMugNzZkさんは最後の最後で「あんちっく」というＨＮを付けていますので、わかりやすくするため、EkRMugNzZkさんの後ろに「あんちっく」を付加しました。


「消費税シリーズ番外編：「輸出戻し税」妥当説の妥当性を簡単に説明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/466.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 4 月 28 日 03:16:17: Mo7ApAlflbQ6s


13. 2012年4月29日 11:03:02 : EkRMugNzZk「あんちっく」

還付消費税は雑収入にはなりません。
納付すべき消費税は（基本的に）収入から抽出される仮受消費税と、支出から抽出される仮払消費税に差額になります。そこに発生する算出誤差が雑収入あるいは雑損失または租税公課となります。
輸出免税の対象となる売上からはこの仮受消費税の抽出を行いません。
従って、仮受消費税・仮払消費税・納付すべき消費税の計算式からはじめから除外されているため、還付消費税が納付すべき消費税の誤差として現れることはありません。
納付すべき消費税があるときは未払金という負債となり、還付される消費税があるときは未収入金という資産になるだけです。

見方を変えれば、見事に隠蔽された、実にたちの悪い利益供与であるともいえます。

ところで輸出免税の根拠として、海外の実質消費者には納付義務がないとの言い方があります。
実は日本の実質消費者にも納付義務はありません。
単価構成の中に消費税というコストが含まれているに過ぎないのです。
海外の消費者は日本の電気事業税や、酒税・固定資産税などの納付義務はありません。
それらは単なる輸出業者のコストです。
消費税だけがなぜコストから外されるのか。
そこに輸出業者への利益供与が発生するのです。
繰り返します。
国内で課せられる税は製造・販売業者のコストです。
唯一の例外が消費税なのです。
多額の輸出を行う業者には、大企業が多く含まれます。
輸出免税の還付システムは、結果的に、それら大企業への利益供与です。
要するに、飼い主に政治家と行政がしっぽを振った。
そういうことです。

14. あっしら 2012年4月29日 17:46:54 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

EkRMugNzZkさん、こんにちは。
貴重なご指摘をありがとうございます。
いくつか確認したいことや質問がありましたので、次に示すスレッドを立てました。
宜しくお願いします。

「EkRMugNzZkさんへの質問：「消費税還付」は“坊主丸儲け”！？：消費税還付金の会計処理について」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/523.html

※　以降は、「EkRMugNzZkさんへの質問：「消費税還付」は“坊主丸儲け”！？：消費税還付金の会計処理について」の本文とコメント欄からの抜粋と引用です。

（本文より）

EkRMugNzZkさんへの質問：

　後半部分は全面的に同意です。
　前半の消費税還付金の会計処理に関する質問です。
　ある時点まで、消費税還付金は翌事業年度の益金に算入されて法人税の課税対象になると思っていましたが、トヨタ自動車などの決算データを見たとき、「ひょっとして、消費税還付金は、税処理後に発生したものとして扱われ、翌事業年度の法人税の課税対象になることはなく、そのまま会社のものになって、配当・元本返済・役員賞与・内部留保に使われるのではないか」と思いました。
　それで、ざっくりですが、調べて見ると、消費税還付金は「雑収入」で計上するという情報が多かったので、「やっぱ、「未収金」じゃああんまりだよな」と勝手に思い込み、あくどいもののように間違って書くより、好意的に間違ったほうがまだましかとも思い（笑）、「雑収入」に組み入れられると書いた次第です。

［質問１］

＞納付すべき消費税があるときは未払金という負債となり、還付される消費税がある
＞ときは未収入金という資産になるだけです。

　税金に関する「未収金」ということですから、税務処理済みで、還付金として受け取ったお金はまるまる事業者のもので、「現金」もしくは「預金」がその金額分増え、「未収金」はゼロになって終わりということですよね。
「雑収入」のように、益金とされて「所得＋要素」になることはないと．．．。
　消費税還付金については、実際には１円も納付していない消費税を還付の名のもとに「還付金」として受け取るものでありながら、受け取った後も“税務処理が終わったあとのもの”ということで課税も一切されないという理解でよろしいのでしょうか？

［質問２］

　私は、「還付される消費税は、還付申告時の決算期もしくは還付金を受け取る決算期を任意に選択できます。そして、消費税還付金の仕訳勘定科目は「雑収入」になります」と説明しました。
　「未収金」なら、当該事業年度で処理することになりますが、そういう理解でよろしいのでしょうか？

［質問３］

税抜で処理する場合に限られると思いますが、

＞還付消費税が納付すべき消費税の誤差として現れることはありません。

「輸出免税の対象となる売上からはこの仮受消費税の抽出を行いません」としても、仮受消費税が、国内売上向け・輸出向けを問わないすべての仕入から発生していれば、輸出免税では発生しない仮受消費との差が出るはずです。
　その差は、どういう勘定科目で処理するのでしょうか？それとも、その差は出ないのでしょうか？


01. 2012年4月29日 20:54:36 : EkRMugNzZk 「あんちっく」


あっしら様
ご回答が遅れました。
私のコメントを真摯に受け取っていただき、ありがたく思います。
早速お答えしたいと思いますが、その前に、私のコメントは経理処理についてに具体例です。

税抜処理に基づく決算を前提としています。
今回批評の対象としている、いわゆる大企業では税抜処理を選択することで、利益の計上を実際に発生した時点で把握しているのが当然と考えるからです。
また、消費税の税抜計算上１円未満の誤差が発生します。
さらに消費税の納税は１００円単位であるため、１００円未満の算出額は、雑収入として計上されることになります。
ただ巷間いわれる何千万何億という雑収入は発生しないといっています。

では還付される消費税は利益ではないのか？
という発想で考えると、当然に利益です。
仮受消費税の算出法を考えてください。
仮受消費税を計上するその相手方は何でしょうか。
売上です。
仮受消費税を算出することで売上高は減額されます。
一方、輸出免税の対象となる売上はその減額が発生しません。
おわかりでしょうか？

【回答１】
還付消費税は、雑収入という費目ではなく、売上高という費目で課税対象となっています。
私が「たちが悪い」といった部分はここにあります。
消費税還付による収益が不明瞭なのです。

次に【回答２】
経理処理の前提として記載したとおり、いわゆる大企業は期間対応を明確にする（はず？）です。
従って、売上から消費税の抽出を行わない時点で、当該事業年度で処理されていることになります。

続いて【回答３】
消費税において、費目の分類はあまり大きな意味を持ちません。
意味があるのは課税取引か否かという点と、その課税取引は収入なのか支出なのかという点、これら２点に絞られます。
消費税の抽出は課税取引の収入にかかる部分からの抽出を仮受消費税
課税取引の支出にかかる部分からの抽出を仮払消費税と名付けているに過ぎません。
本質的に両者は同質なのです。
ここで輸出売上（免税売上）という特殊な分類が意味を持ってきます。
輸出売上とは課税取引の収入にかかる部分でありながら、消費税の抽出対象からのぞかれる取引です。
これが存在すれば、収入と支出にかかる消費税のバランスは崩れます。
相対的に、支出にかかる消費税額が増大することになります。
ただし、納付すべき消費税あるいは還付される消費税は、前記のとおり抽出した消費税額の差引勘定ですから、その差額は出ません。
差額相当額は売上が減らなかったという形で決算に反映しているとお考えください。
以上、知るところを述べましたが、ご理解いただけましたでしょうか？


04. あっしら 2012年4月30日 13:45:57 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

EkRMugNzZkさん、こんにちは。
重ね重ねの回答ありがとうございます。
かねがね、所有と経営が分離した企業や金融機関依存の企業は「黒字決算」志向、借り入れに頼らず上場も目指さず会社の財布とオーナーの財布が同じとみなせる同族会社は「赤字決算」志向だろうと思ってきました。
そのようなスタンスの違いを基礎に、法人税が累進性ではなく所得黒字のときのみ課されるものであることを織り交ぜながら、会計処理を行うのでしょうね。

　踏み込んだ質問で気が引けるのですが、デフレ基調で消費税の税率をアップしても財政改善に貢献しないとわかっているはずの財務省が消費税税率アップにこだわる理由を何だとお考えですか？

　いわゆる大企業の“利益”になるとしても一過性でしかなく、国内産業の温存という点でも増税による国内市場の収縮は逆効果ですよね。

05. 2012年4月30日 16:41:28 : EkRMugNzZk 「あんちっく」

あっしら様

あくまでも私見ですが、一言で言うと「責任逃れ」だと思っています。
消費と再生産の繰り返しの中で得られる付加価値の集積が所得であるならば、
その消費と再生産を繰り返しうる環境作りが、行政の役割であろうと考えます。
しかし、消費再生産を繰り返すためには、経済活動の場は不断で拡大していかねばなりません。
今の日本のように成熟した社会では、それは非常に険しい道です。
しかし険しいからといって避けて通るのであれば、行政はその存在意義を失います。
残念ながら、今日本の行政は、この険しい道を避けるという選択をしました。
能力が不足しているのか、使命感が足りないのか、あるいは単に怠惰なのか。
その原因はわかりませんが、彼らはあきらめたあるいは努力を放棄した。
私の目にはそう映ります。
このような情勢の中、税収を確保するには、生活そのものに課税する以外に手はありません。
そこで消費税の増税に踏み切った。
消費税の逆進性を強く非難する声が聞かれます。
その逆進性故に、消費税増税に反対する声も大きいと考えます。
しかし、その逆進性こそが、行政サイドから見れば消費税の存在理由なのです。
国民がいかなる経済情勢にあろうとも確保できる税。
あえて、経済拡大に努力しなくても国民が生きていこうとする限り確保できる税。
日本のインボイス式によらない消費税は、上記の性格を持っています。
かたくなにインボイス式への変更を拒む理由もそこにあると思います。
おそらく食品や衣料品、その他最低生活のための消費への課税見直しは行われないでしょう。
あったとしても、いいわけ程度、いわゆるガス抜き程度であろうと推測します。
なぜならば、不況下での消費税増税は、まさしくそれら生活必需品が課税ターゲットであるからです。

06. あっした 2012年4月30日 19:27:41 : inN2mA/AihGG6 : DvLZNEv2EI

EkRMugNzZkさん、レスポンスありがとうございます。

　いい意味でも悪い意味でも、今のところ、日本の国家社会を動かしていくのは、財務省官僚を頂点とした官僚組織だと考えている身にはぞっとするような見方ですね（笑）

　政治家は、政治好きで権力に近づきたい口先だけの人たちか思想的使命感に燃えた人たちで、学者は、従来的な説明体系で現実を見るという転倒した思考に陥りがちな人たちだと思っていますから、政治家や学者が、現実を踏まえたうえでめざすべき将来の国家社会を構想することはとうていムリなんだろうなと思っています。
　能力のレベルはともかく、明治維新から現在まで国家社会を運営してきたノウハウもあり、財政・経済・金融といった政策が経済社会に及ぼす影響も生々しくつかんでいる官僚組織が、現状を分析し、目指すべき姿とそこに至るための政策を立案し、政治家を動かし成案までもっていくしかないはずです。
　民主制的手続きを経ていない官僚組織が、国策を牛耳ることにおぞましさを覚える人もいるでしょうが、民主的手続きで選ばれた国会議員がチェックできる（はず）なのでとりあえず目をつぶるしかないでしょう。
　この間の財務省の動きを見ていると、低金利で借り入れが可能なデフレ基調の経済に“居心地の良さ”を感じ、金利の上昇に結びつく経済成長を疎ましく思っているようです。
　この点から、おっしゃるように、財務省官僚は、経済活動を拡大させるという“険しい道”を避けているように見えます。
　いくつか確認したい点がありますので、しつこくて申し訳ありませんが、二つほど質問させていただきます。

【引用１】
「このような情勢の中、税収を確保するには、生活そのものに課税する以外に手はありません。
そこで消費税の増税に踏み切った。」

【質問１】
　消費税増税で税収は増大するのでしょうか？
私は、増税当年度のみの増収効果で、翌年度からは逆に減収に向かうと考えています。
　ただ、デフレ基調が続いているわけですから、手を拱いていれば、インフレ時代とは逆の“税の自然減収”にみまわれます。
　それを避けるための増税ということなのでしょうか？

【引用２】
「あえて、経済拡大に努力しなくても国民が生きていこうとする限り確保できる税。
日本のインボイス式によらない消費税は、上記の性格を持っています。
かたくなにインボイス式への変更を拒む理由もそこにあると思います。
おそらく食品や衣料品、その他最低生活のための消費への課税見直しは行われないでしょう。」

【質問２】
インボイス方式を採用しても、付加価値税の本質は変わらないのではないでしょうか？
インボイス方式＆複数税率による「最低生活のための消費への課税見直し」よりも、低収入世帯への給付のほうがまだましな政策ではないかと思っています。
お手間をおかけしますが宜しくお願いします。

07. 2012年4月30日 20:51:35 : EkRMugNzZk 「あんちっく」

あっした様
（ずっと「あっしら」だと思っていました。失礼しました）

あえて前置きは抜きで、書き込みたいと思います

【質問１】
＞私は、増税当年度のみの増収効果で、翌年度からは逆に減収に向かうと考えています。


その通りだと思います。
私やあなただけではなく、財務省官僚にもそう思っている方がいるようで、
国会で答弁したとか　噂を聞いたことがあります。


＞ただ、デフレ基調が続いているわけですから、手を拱いていれば、インフレ時代とは逆の“税の自然減収”にみまわれます。
　それを避けるための増税ということなのでしょうか？


そう思います。それ以外現在の財政支出を維持する方法はないと考えているのでしょう。
私なら、国有財産の証券化をとります。
もちろん全財産が対象じゃないですよ。
職員寮だとか、議員宿舎だとか、使用料収入が見込め運用益を想定しうる資産についてです。
運用権や議決権は当然つけません。
運用配当を支払うのみです。
それだけで多くの問題は解決できると思います。


【質問２】
＞インボイス方式を採用しても、付加価値税の本質は変わらないのではないでしょうか？


インボイス方式にすれば、売買された資産が明確になります。
最低生活に要する売買の無税化は、民主主義国家にとって、やらざるを得ないことだと考えるからです。
他にも、経済実態の監視・所得の実態・購買傾向などが把握可能となり、課税の不公平を排除し、さらに適切な経済施策への指針も確保できるのですから、この経済効果はまさに劇的だと思います。


＞低収入世帯への給付のほうがまだましな政策ではないかと思っています。

かつて、公明党主導で導入された地域振興券なるものがあります。
年齢や特定の公的補助を受けているものという非常に把握しやすい条件付けでありながら、その実施に当たって現場レベルで右往左往したという記憶があります。
一定以下の所得の人に対する補助というのは、耳障りはいいけれどその実施にもコストがかかります。
また、所得はないけれど財産はあるという人はどうなるのでしょうか？
所得補足の問題も含め、新たなそして大きな課題を含む政策ではないでしょうか。


08. 2012年4月30日 23:14:50 : EkRMugNzZk 「あんちっく」

追記
問い２について、微妙に的外れな回答でした。

確かに、インボイス方式でも付加価値税の本質は変わりません。
ただし、運用実態がより具体的かつ客観的に提示されます。
批判するためのとっかかりができるということです。
私がいわゆる官僚なるものを信用していないのは（うすうす？）おわかりだと思いますが、それが故に検証可能性を残しておきたいのです。
それ故に、インボイス方式を押します。
（AKBにちなむならオシセーサク？、オシサク？あるいはオシホー？）

09. あっしら 2012年5月01日 03:40:08 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

EkRMugNzZkさん、こんばんは。
丁寧なご回答ありがとうございます。
ＨＮは「あっしら」が正しく、「あっした」は誤入力でした。
要らぬご配慮をおかけして申し訳ありませんでした。

　財源難のなかで国有財産の売却は俎上に載っていますが、証券化しかも運用権や議決権は手離さないというアイデアはおもしろいと思います。
　国有資産担保付き「コンソル公債」（永久債：元本を返済せず利払いのみ継続）と言えそうなものですから、配当（実質は利払い）も使用料収入レベルで低く抑えられると思います。
　国債を上回る信用度で証券の流通性も高いはずですから、金融機関や機関投資家は大いに触手を伸ばすでしょう。預貸率が７０％近くまで下がり、そのためにも政府が国債を発行しなければならない経済・金融状況を考えれば、けっこうスムーズに消化できると思います。
　何より、国債費（一般歳出）とは別枠の管理になるのが魅力ですね。

　インボイス方式の明証性には魅力を感じますが、消費税を葬り去るための手段としてです。
　フローとストックという厄介な問題が絡む低収入世帯の認定については、ベーシックインカムで対応できると考えています。ただ、価値観が強くかかわる話なので、国民とりわけ政治家やメディアがどこまで受け容れるかという問題がつきまといます。

　「最低生活に要する売買の無税化は、民主主義国家にとって、やらざるを得ないこと」であるなら、「最低生活に要する売買の無料化は、民主主義国家にとって、やらざるを得ないこと」と、もう一歩進めることができるのでは思います。
　ベーシックインカムを受け取る上位収入及び上位資産世帯については、税制やインフレショーンで調整されるかたちでいいのではと考えています。


12. あっしら 2012年5月02日 04:04:03 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

EkRMugNzZkさん、こんばんは。

　消費税なる税制への認識や理解がズタズタになっている責任は、財務省にあると思っています（笑）。
　10.のPRJcUhLfyUさんの理解も、税制のプランニングという観点ではなく、実施されている税制に合わせた会計処理という視点で言えば、実にオーソドックスで明瞭なものですよね。
　会計がよく分かっていると思えるPRJcUhLfyUさんが、コメント欄の1.と2.を読まれてもなお、1.の内容をおかしいと判断をされるのですから、現実として負担増になる増税はともかく、消費税そのものを問題にすることがいかに難しいか再認識させられました。
　EkRMugNzZkさんにはいろいろお訊きしたいことがあるのですが、そうもいかない気がしています。
　EkRMugNzZkさんの直観的な私見でけっこうなのですが、次のことについてお考えを訊かせていただければ幸いです。

【質問】
　国際コンセンサスとして許容されている財政政策の範囲が気にかかっています。
　日本に限ったことではありませんが、中央銀行や財務省（政府）は、主権国家だからといって、政策手段を自由に選択できるわけではないのかもしれないと思っているからです。

　例えば、「政府紙幣」は国有財産の証券化を超える重宝な手段のように思われますが、たぶんアウトですよね。

　しかし、長期的な計算をすれば、中央銀行が発行済み国債をまるまる買い上げるような金融政策は、期間に制限があるかどうかはわかりませんが、セーフです。
　消費税の増税も、国際コンセンサスの一つの現れのように見えることもあります。
　主要通貨が揃って価値を大幅に下落するような政策も御法度でしょう。
　日本の財政問題も、結局のところ、国際コンセンサスの制約下にあるような気がしています。

13. 2012年5月03日 01:05:18 : EkRMugNzZk 「あんちっく」

あっしら様
また急にハードルがあがりましたね。
国際コンセンサスなんて、ほとんど考えたこともありません。
なので”直感的に”というお言葉を頼りに、本当に”直感的”かつ”偏見に満ちた”思いを書きます。
見当違いなことを言うでしょうが、そのときは笑って済ませてください。
まず、本来の国際コンセンサスとは、つまるところ【世界同時不況の回避】これにつきるのではないでしょうか。
これを大命題として、各国の事情をすりあわせた、コンプロミス（妥協）の集積が行き着くところが、国際コンセンサスと呼ばれている。
そう思います。（いやぁ、我ながら偏見に満ちてますなぁ）
言い換えると、国際コンセンサスとはナショナリズムのぶつかり合いを妥協が包み込んでできあがるものではないかと愚考します。
その考えると、国際コンセンサスとして許容される財政政策の範囲は、実は相当に広いのではないでしょうか。

新たな政策は新たな妥協を生みだし、新たなコンセンサスを形成するはずです。
その上で留意すべきことは、

１. 自国の財政破綻を回避すること。
２. しかし、その回避のためにとる政策が他国の破綻を導き出さないこと

この2点につきるのではないでしょうか。

この観点からすると、消費税を増税しＩＭＦ拠出を増やすという、一見矛盾した政策も首肯できる部分が出てきます。
ただし、要は原資があればよいわけで、財源を消費税に限る必要もなく、ただ拠出を増やし勝つ破綻しなければ国際コンセンサスに合致しているといえないことはない（大善裁判長へのインスパイアです、ハイ）
もっと極端に言えば、ＩＭＦに限る必要もなく、破綻危惧国家への直接援助でもＯＫ。
ただし、ＩＭＦを通じれば失敗したときの責任ノガレができるという利点があるといえないことはない（大善裁判長・・・、しつこいか）

要約すると、財政政策に関する国際コンセンサスなるものは、多層構造をしており、

第一層　”財政破綻の回避”
第二層　”財政再建”
第三層　”財政破綻国家への救済”
第四層　”世界経済の牽引”

以上を段階的に遂行すれば”ミッションコンプリート”となる。
ここまででいいんじゃないでしょうか。

具体的な遂行方法（消費税増税等）はコンセンサスとは別途考慮すればよい。

以上、私見です。笑ってスルーしてください。


14. あっしら 2012年5月03日 02:26:36 : Mo7ApAlflbQ6s : 5coCfrtr7M

　EkRMugNzZkさん、えぐい質問に丁寧にお応えいただきありがとうございます。

　金融・財政政策の歴史的推移を考えると、「新たな政策は新たな妥協を生みだし、新たなコンセンサスを形成する」という見方が的を射ているのかも知れませんね。
　かつてのような英国や米国に匹敵する単独型のコアプレイヤーがいない経済世界になったことで、今後、ハイレベルの合意もしくは合意の押し付けは難しいだろうと思っています。
　英国と米国は、なにより、自国の国民経済に犠牲を強いることもいとわず国際金融や交易を拡大する政策をとり続けたことで、国際コンセンサスの迅速なる形成に貢献してきました。
　米国がいかに軍事力を誇示しようとも、重商主義にとらわれていたら、現在の世界もなければ、米国のこれまでの地位もなかったはずです。

　時代性のなかで政策に関する価値観と美意識があり、それに基づき、【世界同時不況の回避】に向けた諸政策が採られ、その結果が新しい価値観と美意識の醸成に寄与するとのお考えと受け止めさせていただきます。

　消費税についてはそれなりに考えてきたつもりだったのに、EkRMugNzZkさんのご指摘で、自身の思慮の足りなさを思い知らされました。
　価値判断は最後の最後まで保留し、できるだけ冷静にものごとの仕組みを考えようと思っていながら、輸出事業者の濡れ手に粟的利益という価値判断に引きずられて見ていなかった側面があったことを反省しています。
　その一点だけでお礼の言いようもないのに、勝手気ままな質問にお答えいただき誠にありがとうございます。

　今後も、お気の向くままに突っ込みを入れて頂ければと思っております。
　奇妙な感覚ですが、旧知の方に再び巡り合ったような気分になっています。


16. あんちっく 2012年5月03日 22:53:40 : bmzbRCx9tNEJ6 : EkRMugNzZk

あっしら様

いつものことですが、書き殴ったようなコメントにしっかり肉付けをしていただき感謝します。
あっしら様とのやりとりがあったここ数日、実に居心地の良い時間でした。
（今回は難しい宿題もなく、特に開放的な気分です）
稚拙とはいえ自分の意見を言い、真摯な対応を受けて議論を重ねるというのは、自身が成長していくといえないことはない。（大善裁判長・・・、もうえぇわ）

＞奇妙な感覚ですが、旧知の方に再び巡り合ったような気分になっています。

私もそう感じています。
もう６年にもなりますか、Yahoo掲示板でこんな空間にめぐりあった経験があります。（あのYahoo掲示板ですよ、すごくないですか？）
自分の都合でその板を離れ、しばらく後に行ってみたところすでに閉鎖されていました。
当時のメンバーを探したのですが、とうとう見つかりませんでした。
今回から、ペンネームをつけます。
またどこかで遭遇したときは、声をかけてください。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言は、米国ＣＩＡが言わせているとの情報に安倍晋三政権が震え上がる　
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言は、米国ＣＩＡが言わせているとの情報に安倍晋三政権が震え上がる
http://ameblo.jp/1357gy/entry-11652020904.html
2013-10-25 19:15:55NEW !　アロイアからの伝言２


転載元→http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=54950


［板垣英憲氏］小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言は、米国ＣＩＡが言わせているとの情報に安倍晋三政権が震え上がる

竹下雅敏氏からの情報です。

板垣英憲氏の情報は、あまりアテには出来ないので、参考程度に見ているのですが、この情報は半分程度正しいと思います。
安倍晋三は、小泉元首相に脱原発を言わせているのが、自分が完全に意向に沿って動いているつもりのジャパン・ハンドラーであることに、ようやく気づいたようです。
もっとはっきり言うと、マイケル・グリーンの命令で小泉元首相は動いているのです。こうした信じられない動きは私が以前から指摘しているように、ジャパン・ハンドラーがナサニエル陣営に寝返る以外に説明がつかないのです。昨日だったと思いますが、妻に"小泉元首相の警告は最後通告だ。従わなければ安倍政権はつぶされる"と言ったところなのです。

（竹下雅敏）

――――――――――――――――――――――――

転載元より抜粋） 「マスコミに出ない政治経済の裏話」 13/10/25
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9873074ea30c27b3bace6ebfa17f404a

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言は、米国ＣＩＡが言わせているとの情報に安倍晋三政権が震え上がる
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/272196

◆〔特別情報①〕
　小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」コンビの背後に世界支配層（主要ファミリー）と配下の米国ＣＩＡの存在し、とくに小泉純一郎元首相が、米国ＣＩＡに「原発ゼロ」を言わせられているという情報が、国会のある永田町と中央省庁が建ち並ぶ霞が関界隈に広がっており、安倍晋三政権を震え上がらせている。これは政界奥ノ院に通じた事情通からの通報情報である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 特定秘密保護法案の閣議決定を受けて　生活の党　
特定秘密保護法案の閣議決定を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131025danwa.html
2013年10月25日　生活の党


鈴木克昌代表代行・幹事長による談話発表（2013年10月25日）


平成25年10月25日
生活の党

本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。

しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。

指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。

権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。

国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 地雷原を行く安倍政権　　田中 良紹　
地雷原を行く安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131025-00029239/
2013年10月25日 23時18分　田中 良紹 | ジャーナリスト


政府に対して各党が疑問を質す予算委員会の基本的質疑が終わった。「野党は安倍政権を攻めきれなかった」との評価が一般的である。しかし何を持って「攻めきれなかった」と言うのか私には疑問である。

質問に答えられずに立ち往生させる事が「攻めきれた」事なのか、あるいは問題発言を引き出して閣僚を罷免に追い込む事を「攻めきれた」と言うのか、そうだとしたら「５５年体制」、つまり政権交代がなかった時代の与野党攻防の記憶から抜け出せていないと思う。

実は０９年に民主党政権が誕生し、自公が野党になった時代の国会が「５５年体制」の再来だった。自民党は昔の社会党と全く同じ戦法で個人のスキャンダルを掘り起こし、答弁がなっていないと審議を中断させるやり方を採った。これは国家経営とは次元の異なる問題で国民にパフォーマンスを見せつけるポピュリズムの手法である。

ところが発行部数や視聴率を競い合うメディアはそれを喜ぶ。しかし先進民主主義国はポピュリズムが民主主義を破壊すると考える。議会にはポピュリズムを抑制する意識と仕組みがある。残念ながら政権交代がなかった時代の日本では政府をやっつけるのが野党の仕事と思われてきた。その感覚で言えば今回の与野党攻防は物足りなかったかもしれない。

そもそも議会は相手をやっつけるために開かれる訳ではない。政府の政策のどこに問題があるのかを浮き彫りにし、野党はそれに対案を示し、どちらが国民にとって受け入れやすいかを議論し、最後はお互いの主張を少し譲って妥協を図る。それが議会の仕事である。

議院内閣制は選挙で多数となった政党が内閣を組織する。しかし多数党が選挙で公約した政策をそのまま強行するなら議会を開く必要はない。また多くの国民の支持を得た政策が正しいとも限らない。少数意見を尊重するのが民主主義の基本である。議会では少数派の意見をよく聞いて法案の修正を行う。議会は本来妥協を図るところなのである。

そうした目で今回の質疑を見ると、野党が「攻めきれなかった」というより、安倍政権の政策がいかなるものであるかが明らかにされ、それが確固たる見通しの下に考えられたと言うより、国民の意識を操作する事でしか達成できない種類のものである事が浮き彫りにされた。私には安倍政権が地雷原を行くリスクを背負っているように見える。

アベノミクスは私が以前から言うように世界で誰もやったことのない実験である。デフレからの脱却が図れるかどうかは全く分からない。チャレンジという事でアベノミクスを評価する学者もいるが、世界はまともな評価を下してはいない。成功するかどうかを判断できないからである。

そのことは安倍政権も分かっている。そしてアベノミクスを成功させるためには国民の意識を変える事が絶対の条件だと考えている。安倍総理は国会答弁で再三にわたり意識を変える事を強調していた。国民が少しでもアベノミクスに疑念を抱けば一瞬にして失敗するからである。だから国民を洗脳するための嘘や誇張が多くなる。

安倍政権はアベノミクスで経済が好転していると嘘でも言い続けなければならない。共犯関係にある日銀の発表など私は信用する気にならないが、安倍総理が使う数字は経団連が作成した恣意的な資料の都合の良い部分であることが国会の論戦で明らかになった。そして安倍政権はこれからもメディアを通し国民を洗脳し続けなければならない事が印象付けられた。

最も大変なのは消費増税の前に給料を上げて国民の懐を温めなければならない事である。そのため経営者に必死に賃上げを求め、メディアには「ここも上がった、あそこも上がった」と報道させる事になるだろう。しかし賃上げに応えられるのは一部の大企業に過ぎない。そして賃上げが行われれば国民の中に格差が生まれていく。

デフレでみんなが苦しんでいると思えば不満は抑えられる。しかし自分以外に恵まれた人間が出てきたと思った瞬間不満は抑えきれなくなる。自分たちに賃上げが回って来るのはいつかと考え始めるといよいよ不満は大きくなる。安倍政権が賃上げに力を入れる事で国民は二分され、消費増税と絡んで国民感情は不安定に向かう。

安倍総理はＴＰＰ交渉で「年内妥結に向けて日本が主導的役割を果たす」と語ったが、国会では何も答えないに等しい答弁を繰り返した。「選挙公約を守る」と言う一方で、「聖域」は選挙公約ではなく自民党の政策集の話だと予防線を張り、「攻めるべきものは攻め、守るべきものは守る」とお経のように同じ言葉を繰り返した。この意味不明の答弁が自民党支持者にどう映ったか、私はいささか心配になった。

福島の汚染水問題では言葉のレトリックで誤魔化そうとする姿勢が目立った。「汚染水は海に流れ出ている。しかし港湾の外で測定した数値に異常はない」という話を、「完全にブロックされている」とか「状況はコントロールされている」とＩＯＣ総会で発言したため、その言葉をかたくなに繰り返した。繰り返せば繰り返すほど真摯な姿勢は疑われる。ブロックされコントロールされているなら海での異常値は絶対に測定される筈がない。しかしもし測定されたらどうするか。秘密情報に指定してしまうつもりだろうか。

安倍政権は特定秘密保護法案の成立を急いでいる。急ぐ理由がどこにあるのか良く分からない。安倍政権がやらなければならない第一はデフレからの脱却と震災復興、原発事故の収束ではなかったか。ところが特定秘密保護法案の成立をなぜか急いでいる。アメリカから圧力でもかかっているのだろうか。拙速に事を進めているためか予算委員会では担当大臣が満足な答弁を出来なかった。

こうした様子をみてくると、安倍政権が野党の攻撃をかわしながら余裕の政権運営を行っていると私には思えない。基本的質疑によってむしろどこに地雷が埋め込まれているかが見えてきた気がする。


田中 良紹
ジャーナリスト

「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] “日米集団的自衛権”で嘆く日本のリベラル　“日米同盟2プラス2”で官々諤々の韓国　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/cd16528c320778f47954bff1d8681cfa
2013年10月26日　

＊本日は多忙のため、右翼支持者が泣いて歓びそうな日経編集委員の鈴置高史氏の韓国ウォッチャーコラムを紹介する。日経新聞では、サムソンにしてやられたと嘆き節を奏でているわりには意外なコラムの音色である。筆者にとって、必ずしも好ましい隣国ではないのだが、ここまで書くかね？というコラムなので、大変面白く読んだ。無論、内容すべてを是とするものではないが、韓国という国の、半島ゆえの、好ましからざる怨嗟の歴史を思うと、気持は複雑だ。在特会や噴き上がり右翼国民は、こぞって拍手を送るような話だ。しかし、「日米同盟強化・2プラス2」の図式をあまりにも短絡的に評価した上で語られたコラムである。「日米同盟強化・2プラス2」が韓国が苛立つほど、日本を優先したものではないことを教えてあげたい(笑)。米韓FTAを見返りなしで結んでしまったツケを、いま払わされていると云うことだ。


≪　日米同盟強化で逆切れした韓国　　「だったら、中国と同盟を結ぼう」

　米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

■日本の新聞以上に騒いだ韓国紙

　韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。

　朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

　中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこちらで読める。

　日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

■朴槿恵の二股外交が破綻

　中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」（注3）が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。 （注3）この記事はこちらで読める。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。

・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。

・韓国はすでにミサイル防衛（MD）問題で、米中間でジレンマに陥っている。

・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。

　簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。少し常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、二股外交などうまくいくはずがない、と考える。

　ところが韓国メディアは「米中双方と良好な関係を築いたうえ、両大国の力を背景に日本と北朝鮮に言うことをきかせる」画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。けっこう多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。

■日本の自衛権で米国に裏切られた

　しかし、日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。

　すでに米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている（「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照）。

　一方、中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた（「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照）。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。

　もう1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。米国に裏切られたとの思いだけではない。

　「日米軍事同盟強化を阻止するなら、仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。

　集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。ただ、誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。

■韓国メディアが描く独特の世界像

　韓国メディアが報じてきた「世界像」は以下のようなものだった。

・オバマ大統領は極右の安倍晋三首相が大嫌いだ。一方、朴槿恵大統領に対しては極めて親しい感情を抱いている。米国にとって、韓米同盟が米日同盟よりも重要になった。

・安倍晋三首相は右傾化を進めており、集団的自衛権の行使容認もその一環だ。

・韓国が中国をも背景に、日本の集団的自衛権の行使容認に反対している以上、米国が許すはずがない。朴槿恵外交の勝利だ。

　この問題が浮上してから、記者を含む何人もの韓国の識者に以下のように聞いてみた。

・集団的自衛権の行使容認は、非公式な形とはいえそもそも米国が日本に要求したものだ。だから誰が反対しようが、米国がいずれ“認める”に決まっているではないか。

・米国がこれまで賛意を表しないのは、日本国内で合意ができあがるのを待っているからであって、韓国の反対が主因ではない。

・米国は中国と戦争するつもりはないにしろ、いや、それだからこそ中国包囲網をしっかりと作る。それに必要な日米同盟の強化を、大統領の個人的関係ごときであきらめるはずがない。

・そもそも二股外交を展開する韓国を、米国が信頼するわけがない（「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」参照）。

■米国の前では「反日」を隠れ蓑に「従中」

　「集団的自衛権の勧進元は米国だ」という指摘に対し、多くの韓国人が「細かな事実はさほど重要ではない」と答えた。

　韓国のメディアや政府は「日本の右傾化」を米国に訴えることで米日韓3国軍事体制を拒絶できると考えた。もちろん、中国の顔色をうかがってのことだ。

　ただ、安倍首相は前に首相を務めた時と比べ相当に柔軟で、韓国紙の期待ほど「右傾化」してくれない。そこで安倍首相が「731」の機体番号の自衛隊機に乗ったのは軍国主義復活の狼煙だ――といった、相当に無理筋の批判を展開するしかなかった。

　そんな時に集団的自衛権の問題が日本で浮上した。韓国メディアは「再侵略を狙うアベ」の格好の証拠として飛びついたのだ。「事実は重要ではない」とは、そうした事情が背景にある。

　「我が国の米国への説得は成果をあげている」とメディアが報道し続けたのも、韓国社会特有のバイアスからだった。

　大国に翻弄されてきた、との思いが強い韓国人にしてみれば「周辺大国すべてを操っている我が国」といったストーリーは極めて新鮮で、心躍る。もちろん、人気を異常に気にする朴槿恵政権もそんな記事は大歓迎である。

■韓国外交の勝利は「胡蝶の夢」

　ちなみに韓国には、国民の情緒――喜怒哀楽を煽れてこそ有力メディア、との発想がある。正確な事実の伝達は、先進国ほど重視されない。

　もっとも、米中両大国の力を背景に、日本を叩いて外交的に快進撃を続ける我が国――といった共同幻想を厳しく批判する韓国人もわずかながらいる。

　外交政策企画室長やシンガポール大使などを歴任した元・大物外交官で「親中反日政策は韓米同盟の空洞化につながる」と警告する李長春（イ・チャンチュン）氏だ。

　同氏は保守系サイトの趙甲済ドット・コムに「NATOも顔色を失う米日同盟の躍進」（10月11日付）を寄稿し、こう訴えた。

・韓国は対中依存症によりおかしくなった精神状態で「胡蝶の夢」をまどろんでいる。この幻（まぼろし）から覚めねばならない。 ・過去を持ち出し現実から目をそむけ、敵と味方を取り違えている韓国の「親中反日」こそは、在韓米軍撤収を議論の場に引き出しかねない。

・韓米同盟と米日同盟のうち、どちらが米国にとって重要か自問自答しつつ、誤った判断を避けねばならぬ。

■「朴槿恵の面子を潰したオバマ」

　こうした冷静な議論は新聞やテレビなど既存のメディアではほとんど見られない。「反日」を楽しんでいる韓国人から、“おもちゃ”を取り上げるわけにはいかないからだ（「なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか」参照）。

　それに李長春氏のように、はっきりと「親米路線」を強調するのも世間受けしない。韓国人は中国が覇権を握る可能性が増していると信じているからだ。

　むしろ既存のメディアでは、米中二股外交を展開しておきながら「自分より日本を大事にするのか！」と米国に逆切れする空気も濃くなっている。

　最大手紙、朝鮮日報の有名な外交記者である李河遠（イ・ハウォン）政治部次長は10月14日付で「朴大統領の『誤認」とオバマ大統領の『欠礼』」を書いた。要旨は以下だ。

・今年5月の韓米首脳会談で朴槿恵大統領とオバマ大統領は非常に親しげであり、その写真も公開されている。

・朴槿恵大統領は日本が誤った歴史認識を改めないのなら、米日の協力関係を見直すようオバマ大統領に求めてきた。

・しかし米国はこれに否定的であることが分かってきた。「オバマ大統領は日本ではなく韓国に付く」という朴槿恵政権の判断は今や、多くの専門家が錯覚に近いと見る。

・朴槿恵大統領がヘーゲル国防長官に（歴史認識など）日本の責任を訴えてからわずか3日後に、同長官は集団的自衛権（の行使容認への）支持を発表した。

・朴槿恵大統領が「面子をつぶされた」と感じるのは当然だ。オバマ大統領は同盟国の大統領を困惑させたことに関し、厳しい批判を受けねばならない。

■自分の言うことを聞かないと怒る韓国

　「欠礼」と罵倒されたオバマ大統領がこの記事を読んだら、相当に困惑するに違いない。朴槿恵大統領がヘーゲル長官に訴えた「日本の責任論」は、外交慣例を破って韓国政府が勝手に発表したものだ（「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照）。 　そもそも、韓国が「欠礼」してこれを発表しなければ「朴槿恵大統領が面子をつぶされる」こともなかったのだ。

　また「日本が誤った歴史認識を改めないなら米国は日本との協力関係を見直すべきだ」と主張しているのは韓国に過ぎない。米国がそれに同意したこともないのだ。
　なぜ、韓国の言ったとおりにしないと、米国の大統領が罵倒されねばならないのだろうか。「親しげな写真」を撮ったから、というなら首脳会談の場にカメラマンも呼び込めない――。

　米国批判を超え、中国との同盟を訴える記事も登場した。韓国日報のパク・イルクン北京特派員が10月7日に書いた「独島（竹島）と集団的自衛権」だ。核心部分は以下である。

■米国に捨てられたら中国に付こう

・米国では韓国より日本がもっと重要だという“不都合な真実”が米日の「2＋2」で改めて確認された。

・米日軍事同盟が次第に強化され、その中で日本が大きくなる場合、米国はもう1度、朝鮮半島を日本に任せて管理しようと考えうるとの憂慮も一部にはある。第2の「桂―タフト」密約である。

・同盟は平等と相互尊重にある。日本にもっと大きな役割を期待する米国の価値と、反省しない日本を認めることができない我々の価値は同じものであり得ない。

・少なくとも日本の再武装に対しては、米国ではなく同じ被害者の中国と我々の価値がより近い。

・どんなに努力しても米日同盟をちゃんとしたものにできない米韓同盟なら、再考すべき時だ。中国をテコに活用し我々の国益を極大化すべきだというのが答えだ。

　この記事だけではない。「米国に捨てられたのだから、中国へ寄っても米国には怒られない」という意見があちこちで散見されるようになった。これまではこっそり「離米従中」路線を走ってきたが、これからは堂々と……というノリである。

　同じ韓国日報の10月5日付社説「米日の安保癒着に一言も言えない韓国政府」の結論は以下だ。

・今回を契機に政府は対中関係の座標も正確に設定する必要がある。中国は我々の戦略的協力同伴者に格上げされている。経済的にも米国を凌駕する最大の交易国だ。米国の安保戦略と韓中関係が衝突しないよう接点を探す知恵を発揮するのが急がれる。

■大見出しで「米中等距離外交」

　10月上旬にインドネシアとブルネイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）と東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3、東アジア首脳会議（EAS）の各首脳会合。

　中央日報の「まとめ記事」の見出しは「朴大統領、米・中間で『等距離』外交」だった（注4）。以下はその一節だ。 （注4）この記事はこちらで読める。

・ケリー米国務長官と李克強・中国首相はASEAN首脳会議で舌戦を繰り広げた。その間で、韓国がどちらか一方に近づく姿勢を見せるのは難しい状況だ。

　もはや、米国との同盟国の新聞とは思えない書きっぷりだ。この新聞の勇み足だろうか。いや、そうではなさそうだ。

　10月7日に中国の習近平国家主席と会談した際、朴槿恵大統領は「更上一層楼」という漢詩を引用した。青瓦台（韓国大統領府）は「さらなる関係改善を求める意志を表明したもの」と韓国メディアに説明している。

■韓国に匙を投げた？米国

　堂々と二股外交に乗り出した韓国――二股どころか中国の言いなりになる韓国に対し、米国も苦い顔を隠さない（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。

　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）先任副所長兼ジョージタウン大学教授は中央日報に「韓日関係、進展のシナリオがない」（10月14日付）を寄稿した（注5）。 （注5）この記事はこちらで読める。

　「韓国を刺激しないよう、せっかく米国が安倍政権を説得して日本を抑え込んだのに、韓国が反日強硬策を続けたのですべてがぶち壊しになった」という趣旨である。見出しも「韓国にはもう、匙を投げた」ととった方が素直だ。

　グリーン教授は「親日派」との批判を恐れてであろう、日韓関係に関し韓国紙に寄稿する時は、日本の肩を持つような記述を極力、避けてきた。

　しかしこの記事は、韓国への不満をぶちまける珍しいものとなった。ことに注目すべきは、韓国の米国に対する「軽侮」について言及したことだ。以下である。

・米政府が東京に球を投げていた先週、（米国と）韓国との関係が軋んだ。朴槿恵大統領が接見した席で、対日関係改善を求めたヘーゲル米国防長官に打ち明けた（日本への）不満を、青瓦台が10月1日に詳しく公開したことが最初の一撃だった。

■北京に向け「対中包囲網は拒否しました」

　米国にしてみれば、韓国をもよりしっかりと守る「米日韓3国軍事協力体制」の強化を提案したら、大統領からきっぱりと拒否されたうえ、自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。

　拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。中国は米日韓3国軍事協力を中国包囲網として警戒し、韓国に対しては加わらないよう指示している。

　「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。しかし、米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。

　10月上旬、米国は必死で韓国に「日―米―韓」同盟の重要性を訴えていた。空母「ジョージ・ワシントン」を釜山港に送ったうえ、韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。

　黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、中国が内海化を狙う海でもある。この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。

　さらに米国は韓国メディア各社のシニア記者を日本に招待し、横田、横須賀、普天間の米軍基地を見せた。日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、理解してもらおうと思ったのだ。

■米国が韓国の甘えをいつまで許すか

　だが、それらは逆効果となるかもしれない。二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。

　従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、許すゆとりがなくなるからだ。

　米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。 ≫（日経ビジネス・オンライン：アジア・国際：早読み 深読み 朝鮮半島・日経新聞編集委員・鈴置高史）

PS:以前、紹介した『原発ホワイトアウト』を読み終えたが、非常に面白い。政府と霞が関、警察と検察、権益どっぷりの経団連とマスメディア等々、日本の権力保持の構図が見事に描かれている。一読に値するので、あらためて紹介しておく。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 中・韓は三歳児のギャングエイジだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3211510/
2013/10/26 06:52

　他人の玩具であろうと気に入ると手を出して取り合い、すぐに喧嘩する三歳児のようだ。日本の領土に手を出す中・韓のことだ。まさしく中・韓政府は三歳児のギャングエイジの幼稚性そのものだ。

　日本政府は一つのことでドアを閉じるのではなく、対話は続けるべきだと中・韓政府に首脳会談開催を呼び掛けている。大人の対応のように見えるが、中・韓政府に対してはダメなことはダメだと躾けることが必要だ。なぜなら彼らは一時の気の迷いで「この島は俺のモノ」と主張しているのではなく、中国は政府のメンツを賭した長期的な戦略で主張しているのと、韓国は国家ぐるみで捏造した「歴史」の正当性を裏付けるファンタジーの道具立てとして主張しているからだ。根のある膿は根ごと除去しなければいつまでも膿を孕む。

　中・韓だけではない。日本に対して牙をむいているのは北方のロシアも同じだ。終戦直後のドサクサに紛れて火事場泥棒とも云うべき卑劣な行為で日本の北方の領土を掠め取った。

　いや旧ソ連はサンフランシスコ条約に参加していないからサンフランシスコ条約に従う必要はない、などと主張するのも極めて微視的な三歳児の理屈に過ぎない。サンフランシスコ条約の下敷きとなったヤルタ会談には旧ソ連のスターリンも出席して戦後処理に合意していたはずだ。それをサンフランシスコ条約にだけ異を唱えるのは戦後世界の秩序形成を否定することに等しい。何んというジコチュー振りだろうか。

　こうしたギャングエイジの国々に日本は囲まれている。近隣諸国はけっして「友愛に満ちた」国々ではない。

　しかし日本は戦後長きに亘ってこれらの国々に援助をしてきた。「善意を以て接すれば必ず相手も善意を持つだろう」という性善説に基づく観念から外交を展開したが、三歳児にそうした日本の善意が通じるはずもない。すべては徒労に終わっただけではなく、中・韓に到ってはお代りを要求している。

　日本はアジア諸国の盟主として三歳児を躾けなければならない。ギャングエイジを躾けるのは容易でないが、叱るべきは叱り、褒めるべきは褒めるのが躾の基本だ。

　これまでの日本政府は三歳児の妄言に理解を示し甘やかしてきた。まず、そうした日本の誤った態度を反省して、理を説いて毅然と対処すべきだと心しなければならない。

　ロシア国内では国民に「北方領土は戦争により獲得した戦利品だ」と説明している。だから返還する必要はないと国民に説明している。「ロシアよ、お前もか」と彼らは一様に捏造した「歴史」を国民に教えている。北方で戦闘行為は一度も発生していない。なぜなら旧ソ連軍は終戦により日本軍が武装解除した後に雪崩を打って侵攻し占領したからだ。いわば火事場泥棒を働いただけだ。

　中・韓は捏造した「歴史」を国民に教えている。そして恥もなく捏造した」歴史」に基づく「記念館」をその地に建設して嘘の上塗りをしている。嘘つき国家というのが中・韓政府の実態だ。ソ連は瓦解したが、それに代わったロシアも依然として中・韓同様の嘘つき国家だ。

　そうした「虚構」によって成り立つ国家・政府と日本政府がマトモな関係を構築できないのは当然だ。当然の帰結として日中、日韓関係がギクシャクするのは当たり前のことだ。ロシアとも依然として平和条約が締結できないのは当然で、是が非でも平和条約を締結する必要もない。

　日本の戦後政治家は余りに卑屈に過ぎた。一度の敗戦で魂までも失ったかのようだった。それに輪を掛けたのが反日・似非文化人であり、反日マスメディアだった。彼らがどれほど日本の国益を損ね、日本国民の誇りを傷付けたか。そうした反日・国民に対してはキッチリと批判すべきだ。日本のマスメディアが反日だからネット言論界により、日本の反日マスメディアをまず徹底して批判すべきだ。

　三歳児のギャングエイジにある中・韓とロシアに対して、日本は躾けなければならない。まずは「嘘はダメだ」と躾けよう。彼の国々が勝手に捏造している」歴史」は悪意に満ちた所業だと世界へ向かって訴えよう。

　日本の近隣諸国がマトモな国だと思ってはならない。だが近隣諸国を図体の大きな三歳児だと看做すことから始めなければならない日本の苦悩をまず世界に知ってもらわなければならないとは何ということだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍首相は国民を抑え込むため秘密保護法を制定し、NHKも支配へ　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ce454e474a6956f7a6bd6a3862a63965
2013-10-26 07:23:10 　

　安倍首相が強力に進めようとしている「特定秘密保護法案」に対し、25日一斉に反対の声が上がりました。朝日新聞が本日10月26日朝刊で伝えたところによると、まず日本ペンクラブ（浅田次郎会長）が「議員諸氏に対し、問題点を慎重に考慮し廃案に追い込むよう強く期待する」との声明を発表。日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「取材の自由について実質的な担保がなく、取材が正当か否かをお上が決めるのではお飾りに過ぎない」と非難しました。

　「日本民間放送労働組合連合会も、法案の存在自体が『言論・表現の自由』と相いれない」とした。日本新聞労働組合連合会も『国の情報が国民の知らないところで秘密指定され、一方的に闇に葬り去られる』と抗議声明を出した」と、伝えました。

　これら報道・出版会の動きを、朝日新聞はベタ記事扱いにしましたから、問題の重要性の認識については大いに疑問を感じます。しかし、読売新聞はまったく黙殺しましたから、それに比べるとまだましというところでしょうか。

　特定秘密保護法は、「国民の知る権利」を制約するモノであり、実質的な歯止めがないため「お上」が好きなように国民の動きを規制できる、いわば「万能法」となります。

　朝日新聞の本日の「天声人語」は、「思えば、特定秘密保護法案も米国との同盟を重視するものだ。その一面を荒っぽく言うなら、米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。民主主義を揺さぶりかねない法である」と断じました。「出来てしまったあとで破滅的な結末を招いた、戦前の幾つかの法を忘れたくはない」とも。「戦前の幾つかの法」とは、治安維持法などをさしており、その言いぶりは何んとも鼻持ちならぬ臭さがプンプンにおいますが、言っている内容はまともだといえます。

　安倍首相は、マスメディア支配を露骨にしてきました。その端的な例が、朝日、読売両紙が本日朝刊で大きく取り上げた安倍首相の「NHK支配」です。朝日の見出しは、「NHK人事　首相より　委員候補に支持者や元家庭教師」（4面）で、「会長任命に影響」と、その権力支配に警鐘を鳴らしています。

　読売の見出しは、「NHK経営委員に『安倍色』　小説を愛読百田氏　元家庭教師本田氏」（2面）としました。

　つまり、安倍首相は自分の意が通じる人間をNHKに送り込み、来年1月に任期を迎えるNHK会長を安倍氏の代理人に交代させて、NHKをいわば乗っ取り支配しようとしているのです。

　安倍氏は幹事長代理時代にNHK幹部を呼びつけ、日本軍慰安婦問題のNHK特集に関して「内容が偏っている」と批判、NHKに内容を変更して放送させたことがあります。一貫してテレビの影響力に強い関心を持ち、自分の施政の道具にするための並々ならぬ意欲を持ってきました。

　読売は、通称「読売のドン」の渡邉恒雄氏のもとで、アメリカ・自民党寄りをいよいよ鮮明にしてきました。そしていままたNHKが政権寄りをより鮮明にさせられようとしています。これが、日本のマスメディア空間の近況です。こんな状況で、特定秘密保護法が成立し、実際に適用されたらどうなるでしょう。

　藤原紀香がこの法案に反対するブログをアップしただけで、公安警察が彼女の身辺調査に入ったと報じられています。東電の放射能問題を精力的に取材し、発信している「おしどりマコ」も身辺調査、山本太郎もブラックリスト、と戦前の「治安維持法」がすでに復活したかのような様相を呈しています。この時代状況を食い止め、押し戻す必要があるのですが、残された時間は少ない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍晋三・岸信夫兄弟が「平成の岸信介・佐藤栄作兄弟」になる日 （現代ビジネス）　
安倍晋三・岸信夫兄弟が「平成の岸信介・佐藤栄作兄弟」になる日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37355
2013年10月26日（土）歳川 隆雄　：現代ビジネス


 今、永田町と霞が関では日を追うごとに安倍晋三政権の長期化は確実だとの見方が強くなっている。ここでは、逆張りして敢えて「ポスト安倍」について言及してみたい。早過ぎると言われることは承知している。

 安倍後継に一番近いのは石破茂自民党幹事長であるという見方で政界関係者は一致している。 だが、安倍首相に健康問題が再来しない限り、2015年9月の自民党総裁選で再選される可能性が圧倒的に高いとの見方もまた支配的である。

だとすれば、石破茂幹事長は次の総裁選出馬を見送り、安倍首相（総裁）2期6年在任後の18年9月に勝負を挑むのではないか。その時、石破氏は未だ61歳。チャンスは残っているという指摘だ。

■次の総理レースの有力候補は石破氏なのか

 果たして本当だろうか。
59歳の安倍首相の「次」の名前をアットランダムに挙げると、石破幹事長（当選9回・56歳）を別にして、

石原伸晃環境相（8回・56歳）
岸田文雄外相（7回・56歳）
小野寺五典防衛相（5回・53歳）
小渕優子元少子化担当相（5回・39歳）
加藤勝信官房副長官（4回・57歳）
林芳正農水相（参院当選4回・52歳）

などである。

 これはもちろん、自民党政権が存続する前提での見立てである。
 ところが、ここに来て新手が登場したのである。

 岸信夫外務副大臣（参院当選2回、衆院1回・54歳）。

 改めて指摘するまでもなく、安倍首相の実弟である。9月30日の副大臣・政務官人事で外務副大臣に任命された岸氏がマスコミの耳目を集めたのは、10月19日に秋季例大祭が開かれている靖国神社に参拝した時のことだ。

 記者に対して事前に兄の安倍首相に相談しなかったと言明したうえで、「（外交への影響は）特に考えていない。あるとは思っていない。衆院議員の岸信夫として、これまでと同じ気持ちで参拝した」と語った。

 だが、参拝したくても中韓両国の猛反発を回避するために参拝できない兄の苦悩を、岸氏は相談しなくても汲み取っていたはずだ。

■岸氏の靖国参拝は首相の名代だった

 安倍首相はまさに同じ日、福島県相馬市で同行記者団に対して「第1次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』という気持ちは今でも変わらない。国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福を祈る気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそういう気持ちを表すのは当然のことだ」と思いを発露している。
 岸氏の参拝が首相の事実上の名代としてのものだったことは間違いない。

 安倍晋三首相と岸信夫外務副大臣の姿は、1958年6月から60年7月までの2年間の第2次岸信介内閣時代を想起させる。

 岸信介首相（当時）は言うまでもなく、晋三・信夫兄弟の祖父である。
 岸元首相は58年6月総選挙で自民党圧勝をもたらし、悲願の日米安保条約改定に向けて第2次内閣を発足させたが、蔵相に自分の弟である佐藤栄作元首相を起用した。国家予算を担う蔵相が実弟という前代未聞の閣僚人事だった。

「安倍晋三と岸信夫」も、「岸信介と佐藤栄作」と同様、兄弟ながら姓が異なる。

 岸信夫氏は安倍晋太郎元外相・洋子夫婦の3男として生まれ、洋子さんの兄で岸元首相の長男・信和氏に子供がなかったので岸家に養子で入ったのだ。
 佐藤氏は蔵相だったが、岸氏は外務副大臣にすぎない。が、兄の内閣の一員であることは第2次岸内閣時代と同じだ。2期6年の安倍長期政権になったら、岸氏も大叔父同様大きく化ける可能性がある。
 副大臣から主要閣僚に昇格し、その後、首相まで昇り詰めたのは野田佳彦前首相である。鳩山由紀夫内閣の財務副大臣、菅直人内閣で財務相を1年務めて首相の座に就いた。

■昭和の岸・佐藤兄弟は11年間、国家運営に携わった

 菅義偉官房長官は総務副大臣→総務相→官房長官、塩崎恭久自民党政調会長代理も外務副大臣→官房長官のコースを歩んだ。幹事長を経験しているが、安倍首相もまた官房副長官→官房長官→首相である。

 その意味では、岸信夫氏が来年6月予定の内閣改造で外務副大臣から外相に昇格することがあれば、一躍「ポスト安倍」の有資格者となる。
 安倍・岸兄弟が「平成の岸・佐藤兄弟」になる可能性はゼロではない。
 因みに、岸政権は3年5ヶ月、佐藤政権は7年8ヶ月、トータル11年間、岸信介・佐藤栄作両元首相はこの国の国家運営に携わったのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ふくしま平和のための戦争展と平和講演会（日本中国友好協会）　国籍不明の反日左翼の国際ネットワークの恐怖
台湾少年工の方を反日のプロパガンダに利用しようとした日本基督教団だが、福島県に関係者が多いようで、731部隊の話までしたようだ。

731部隊は悪魔の飽食で有名になったが、これは共産党と森村誠一が捏造したことが、知られている。

小学校卒の14歳の少年が帝大卒の一緒に部隊で働いたとか、血を吸い出してミイラにしたとか、自分たちもいるところで空からペスト菌を空中散布したとか、全くデタラメもいいところ。しかも証人は八路軍の元兵士とか、中共関係者。

一方、呼びかけ人や賛同人を見てみれば、福島ＹＷＣＡ（キリスト教関係団体）、九条の会、原水爆禁、日本民主青年同盟、反核医師の会、労組・・・。

これを福島のマスコミが後援する。

なるほど反日の構図が良くわかりました。

でも、こんな活動に騙される人間もいるんだろうな。


日本中国友好協会_福島のホームページから
http://homepage2.nifty.com/nittyu/sensouten.html


第7回 ふくしま平和のための戦争展と平和講演会（2010年8月）


展示会

8月24日（火）－2６日（木） コラッセふくしまアトリウム

１．特別企画：漫画展
　「中国からの引き揚げ～少年たちの記憶」

2. 戦時下の現物、福島と戦争

平和講演会

○「731部隊と現代の医療」・・・末永恵子氏（福島医大講師）
　　　　8月13日（金）13:30～福島市民会館404号室
○「漫画家の見た船中と戦後」・・・森田拳次氏（漫画家）
　　　　8月24日（火） 18:30～コラッセふくしま会議室302号室

フィールドワーク

８月8日（日）午前9時コープふくしま方木田店前出発
猪苗代、会津若松戦跡巡り
呼びかけ人

入戸野修（福島大学学長）　渡辺明（福島大学副学長）　塩谷弘康（福島大学行政政策学類長）　　
丹治伸夫（わたり病院院長）　 長尾光之（日本中国友好協会会長）　片岡正彦（弁護士）　　　　　
菅野美智子（福島ＹＷＣＡ会長）　佐藤友治（福島県歴史教育者協議会） 吉原泰助（福島県九条の会代表）

賛同団体

原水爆禁止福島協議会、全日本年金者組合福島県本部、新日本婦人の会福島県本部、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟福島県本部、日本科学者会議福島支部、日本中国友好協会福島支部、日本民主青年同盟福島県委員会、反核医師の会、福島県教職員組合、福島県国家公務員労働組合協議会、福島大学教職員組合、福島県平和委員会、福島県保険医協会、福島県立高等学校教職員組合、福島県歴史教育者協議会、福島の歴史サークル、福島県労働組合連合会、福島県医療生協、わたり病院、福島県九条の会、福島市民生協

後援団体

福島県、福島市、福島市教育委員会、福島民報社、福島民友新聞社、河北新報社福島総局、朝日新聞福島総局、毎日新聞社福島支局、読売新聞福島支局、福島リビング新聞社、ＮＨＫ福島放送局、テレビユー福島、福島中央テレビ、福島テレビ、福島放送、ふくしまFM、ＦＭポコ、ラジオ福島　　


※左翼　反日　外国勢力　スパイ　共産党　キリスト教


＜参考リンク＞

◆日中友好新聞福島支部版 (電子版)
　http://homepage2.nifty.com/nittyu/shibuban.html


◆「平和のための戦争展」の背後に中国共産党と怪しいジャーナリスト（ＪＣＪ）たちの影
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/296.html


◆国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html


◆日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html


◆反日の国際ネットワークを暴く！「中国民間・アジア平和文化交流の会」という工作機関
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/816.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 義務教育は５歳から・小中一貫も…再生会議検討（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm
2013年10月26日08時42分

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。

　学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。

　自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。

　現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

　このため実行会議では、子どもの発達段階に適した学制のあり方について検討を行う。ただ、一律の改革は影響が大きくコストもかかるため、小中一貫の義務教育学校を設置した上で、柔軟に学校段階を区切れるようにする方式が有力だ。

　現在、小中一貫校は、一部の自治体で設置されているが、中高一貫の中等教育学校のように法制化されていないため、文部科学相に特例として指定を受ける必要がある。特例校からは、新しい環境になじめず不登校などになる「中１ギャップ」の解消、学力向上などが報告されている。東京都は新たに公立小中高一貫校を設置し、４・４・４制を導入する方針を打ち出した。

　一方、就学年齢の６歳から５歳への引き下げは、基礎学力を早期に身に着けることなどが目的。英国などの実施例をふまえ、実行会議で検討が行われる。

　ただ、経営への影響を懸念する幼稚園団体から強い反発が予想されるほか、無償化に伴う財源確保などの課題がある。このため、幼稚園、保育所での幼児教育を、スムーズに小学校生活に移行できる内容に改革する案も検討される見通しだ。

　米国では州や地域によって学制が異なり、フィンランドでも小中一貫の９年制総合学校の設置が進む。実行会議では、海外の事例も参考に議論していく。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 田原総一朗「『世界32位』の東大が欧米の大学に絶対勝てない理由」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131025-00000010-sasahi-soci
週刊朝日 　2013年11月1日号


　寒さも訪れ、受験シーズンが迫るこの季節。しかし、ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本の大学のレベルの低さに驚愕したという。

＊　　＊　　＊

　世界の大学のランキングを見て愕然とした。たかがランキングというが、されどランキングである。大学ランキングで最も権威があるのは、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）と、クアクアレリ・シモンズ（QS）という、英国の2社が発表しているものだとされている。

　ちなみにQSのランキングでは、1位がマサチューセッツ工科大学で、以下2位ハーバード大学、3位ケンブリッジ大学、4位ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン、5位インペリアル・カレッジ・ロンドンと続いている。

　日本はというと、東京大学はなんと32位でしかなく、京都大学が35位。ほかに100位以内に入っているのは大阪大学、東京工業大学、東北大学、名古屋大学と、六つだけである。私学で最も順位が高いのは慶応大学の193位、早稲田大学は220位でしかない。

　なぜ日本の大学はこんなに順位が低いのか。以前、東大の濱田純一総長に取材したとき、濱田氏は「東大を秋入学にする」と強く主張していた。欧米の大学は秋入学なので、それに合わせるのだという。

　ところが、現在のところ秋入学は実現していない。教授会の反対が原因と報道されているが、経済界や省庁などの強い反対が背後にあるようだ。日本の企業はほとんどが3月決算で、4月に新卒生を一括採用しているので、秋入学に変わると大きな混乱が生じるというのだ。省庁も4月入省を前提にしているので、やはり反対だという。

　東京大学が「秋入学」を主張したのは、それを契機に総合的な教育改革をスタートさせるためだ。ランキングの順位を上げるには、研究論文が世界でどれだけ引用されているかがポイントになるが、これが日本の大学は劣っている。世界で権威ありと認知されている学術誌に論文を発表しなければならないのだが、言葉の壁の問題もあり、チャンスをつかみにくいのだ。それでも東京大学や京都大学などの学生たちは果敢に挑んでいるが、この点では国立大学と私立大学で圧倒的な格差がある。

　濱田氏は日経ビジネス10月14日号のインタビューで「米国の大学が本当にうらやましい」と言い、日本の大学の根本的問題点を指摘した。

「ハーバード大学は、東大の年間支出とほぼ同額を、寄付基金の運用益だけで稼ぎ出すほどですから。東大の教授の給与は1000万円程度ですが、そのレベルではトップクラスの外国人教員は来てくれません。最低でも2000万円、住宅手当なども必要です」

　つまり米国の大学に比べ、日本は教育にかける費用が少なすぎるのだ。だが、全国のほとんどの私立大学の総長たちは、そう漏らす濱田氏のことをうらやましがっているはずだ。学生一人あたりの費用を見れば、東大は私立大学に比べて極めて恵まれていることになるからである。

　寄付税制などの問題もあるのだろうが、日本は卒業生などからの寄付金が少なすぎる。ハーバード大学やスタンフォード大学などはいずれも私立大学だが、国家からの予算は受けていない。それにもかかわらず、東大総長がうらやましがるほどの寄付金が集まっているのである。

　日本は今や先進国となったはずだが、教育については、まだ発展途上国の段階から脱却できていないと言わざるをえない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 男を上げそこなった菅官房長官　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/26/
2013年10月26日

　フランスのオランド大統領が盗聴されたことが分かって大騒ぎになったと思ったら今度はドイツのメルケル首相の携帯電話が盗聴されていた事がばれて世界は大騒ぎだ。

　安倍首相は大丈夫か。

　日本国民なら誰もがそう思う。

　それを記者から聞かれた菅義偉官房長官は記者会見で、「まったく問題ない」と強調した上で、米政府に事実確認をする考えはないと語ったと報道されている。

　あきらかなウソだ。

　自動車交渉で日本と米国が激しい交渉をしていた１９９０年代の後半の時でさえ米国は橋本龍太郎通産大臣（当時）を盗聴していた事がばれている。

　おりから米国に命令されて特定秘密保護法案の成立を急いでいる時だ。

　その米国に盗聴されているとしたらお笑いになる。

　日本は大丈夫だ、米国を疑う事はとんでもない、といいたかったのだ。

　その気持ちは分かる。

　しかし菅官房長官は男を上げる絶好のチャンスを逃した。

　もし盗聴されていないことが事実なら、日本はもはや米国にとって盗聴に値しない国だということを認めているようなものだ。

　安倍首相など米国にとってどうとでもなる首相だということだ。

　ウソでもいいから次のように言うべきだった。

　　「盗聴されているとしたら遺憾だ。日米同盟を考え直さなければいけない」、と。

　それぐらいのことを言って米国をけん制する姿勢を見せたら菅官房長官も男を上げに違いない。

　もったいないことをしたものだ。

　菅義偉という政治家の限界である（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 笠井亮の国会質問にエール！安倍晋三は嘘つきだ！（BLOG BLUES）

ユニークな視点が面白い。　⇒

笠井亮の国会質問にエール！安倍晋三は嘘つきだ！（BLOG BLUES）
http://blogblues.exblog.jp/18836801/

臨時国会が始まって、民主党の腑抜けた質問と、
それっきゃ報道しないマスコミに、これじゃ国会の形骸化、
安倍自民党の言いたい放題、やりたい放題が続くと暗澹たる思いでしたが。

日本共産党の笠井亮議員が、力戦奮闘してくれた。
マスコミも、少しばかり報道したようだ。あらためて、
「おまいらは日本共産党のすごさを知るべき」ですね。うわははははは。

笠井議員は、先の参院選で大金星を挙げた吉良よし子議員とともに、
毎週金曜日、官邸前の反原発・脱原発抗議行動に熱心に参加している。
その様子は「紫陽花革命のバラード」にも映ってるよ～ん。みてね。

なぜ、国際社会に向かって、赤っ恥かくような嘘をペラペラ喋る
暗愚な人物が、総理大臣の椅子にのうのうと座っているのか。
なぜ、そのような経過をたどってしまったのか。

左派・市民派ブログにも責任がある。
民主党みたいなしょうもない政党を自民党の対抗馬に祭り上げ、
共産党をスルー、あるいは排撃してきたからだ。あいたたたたた。

別に共産党に投票したからったって、いきなり日本が共産国家に
なるわけないじゃないの。衆院では未だに、一桁政党なんだからさ。
頭は、生きてるうちに使おう。共産党に40～50議席与えりゃいいのよ。
そうすりゃ、優勝劣敗の新自由主義は確実に止む。

「システム」ってえのは、クレーバーだからさ。元も子も失くすような
ヘタは打たない。冷戦時代のように、修正資本主義路線に舵を戻す。
シンゾーくんのような立憲主義さえも弁えない人物はおろされる。

そう、安倍自民党の言いたい放題、やりたい放題は、
国会に於ける、カウンター勢力不在に拠るのだ。換言すれば、
僕ら国民が「システム」にナメられまくっているのよ。
どんなに足蹴にされても共産党にもよう投票できん、ヘタレだって。
口惜しいじゃないか。倍返しにしてやろうぜ。

ハッキリしただろう。安倍自民党にカウンターパンチを浴びせられるのは、
リベラルなんていうヤワな勢力でなく、筋金入りの共産党を措いてほかにない。
がんばれ。超がんばれ。連打連打の猛ラッシュで、シンゾーくんをシバきまくり、
退陣に追い込んでほしい。嘘つき総理じゃ、日本は世界中の笑い者だ。

いよいよシーズン到来。在野の緑の党と、国会の共産党。
緑と赤のクリスマスカラー作戦で、政治を変えようじゃないか。





http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/479.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、尖閣諸島、竹島問題は「国際司法裁判所に提訴を」と日本政府に指南　（）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e48175b4b6243049ca78ad89ca093082
2013年10月26日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国ＣＩＡ「ジャパン・ハンドラーズ」の主要人物であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（カーター政権の国務次官補、クリントン政権の国家情報会議議長、国防次官補＝国際安全保障担当）が１０月２５日、東京国際大学（倉田信靖理事長・総長、埼玉県川越市）で開かれた「国家安全保障シンポジウム～安全保障を考える」（ハーバード大学アジアセンター、東京国際大学共催）の「パネルディスカッション」で、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島問題について、「日本は、国際司法裁判所に提訴すればよい」との立場から、以下のように力説した。

「ちょっと例を挙げてみたいと思います。皆さん、これを気に入られるかどうかわかりませんが、領土問題を中国との間で、尖閣諸島の問題を有しております。韓国はドクト、日本は竹島という、いわば『岩』できたそういう領土をめぐっての紛争があります。どのような領土紛争についても、国際司法裁判所に提起する用意がありますということを言明すれは、韓国はもちろん『NO』というかもしれませんが、日本は喜んでこの争いを国際裁判所に訴えますと言ったということは有利な立場に立てるということです。尖閣諸島に関しては、恐らく中国も拒絶するでしょう。しかし、日本がやはり言明をした、喜んで国際司法裁判所にかけても良いと言ったということは、やはり有利な立場に立てるということです。ですから、ソフトパワーを活用するということになれば、単純な簡単なことですので、こういうことを表明すればどうかということを外務省の大臣に聞いてみました。ただそうすると、中国と日本との間で、尖閣諸島をめぐって領土紛争そのものがあるということを認めてしまう、そういうことになるからだめだと言われました。そこで私はこう言ったわけです。『世界にとって、領土紛争があることは、もう明らかじゃありませんか。もう皆知っているじゃありませんか。だから、ソフトパワー的に考えれば喜んで国際裁判所にかけましょうと言ったほうが勝ちじゃありませんか』と言ったわけです。これはあまりにも形式的な法的な立場から日本は、これを拒絶している。これは間違っていると思います」


　◆日本の外務省が、領土に関する対外広報戦略の一環として沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト「Youtube」に掲載し始め、これに対して韓国政府が「領有権主張断念を」と抗議したことについて、ジョセフ・ナイ教授は、こう述べた。
　
　「また、皆さんは気に入らないかもしれませんが、もうひとつ例をあげましょう。今朝の新聞、おそらくジャパンタイムスだったと思いますが、読みました。韓国は抗議をした。日本の外務省が『Youtube』のヒデオで、なぜ竹島の岩々が日本の所有に帰すのか、その説明をした。日本はどういうメリットを得たのでしょうか。単に、荒地の岩は得たかもしれないけれども、ソウルの世論は勝ち得なかった、失ってしまったということです。ですから、費用対便益の分析をまずしなければいけません。何を得て、何を失うのかという計算をしておく必要があります。日本がこういう岩を勝ち得たとしても、ソフトパワーをソウルで失うほどそれが大切なのかということです。同じ間違いを中国も犯しているということです。フィリピンと領有権をめぐって争っている島、スカボロー礁というのがあります。これはフィリピンの沖合いにあるところで中国が領有権を主張しています。フィリピンが漁船を送り込みました。中国はいわゆるスカボロー礁にロープを張って、監視艇を送っていわば警備してしまった。マニラで中国に対する世論は、激減した。非常に悪い雰囲気になった。ソフトパワーをどう活用するのかということですが、まず頭を使って下さい。合理的な費用対便益の計算をして下さい。『Youtube』にこういうビデオを載せる前にこういう計算をすべきだったということです」


　韓国も意地を張って、竹島周辺海域で、軍事演習を強行して、対抗してきた。ＣＲＩｏｎｌｉｎｅが１０月２５日午後３時４０分、「韓国、『独島の日』に軍事演習」という見出しをつけて、次のように配信した。

「韓国は25日『独島の日』に独島（日本名―竹島）の周辺海域で防御訓練を行いました。『独島の日』にこのような公開演習を行ったのは初めてです。韓国軍によりますと、海軍第一艦隊の軍艦5隻、警備艦艇1隻、それに空軍Ｆ15Ｋ戦闘機2機と海軍の特選チームなどがこれに参加したということです。独島は、朝鮮半島の東海域に位置し、面積は0.18平方キロで、これまで、朝鮮と韓国、日本がいずれもその主権を宣言しており、現在は事実上韓国の管理下にあります。なお、2010年の10月25日、韓国の民間団体は共同でこの日を『独島の日』にすると発表したものです」

　これに対して、日本政府も、在東京の韓国公使や、韓国外務省に抗議してやり返した。
時事通信が１０月２５日午後４時３２分、「竹島で訓練『極めて遺憾』＝韓国に抗議―菅官房長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、韓国軍が島根県・竹島で外国人の上陸阻止のための訓練を実施したことについて『わが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ』と述べた。また、在東京の韓国公使や、韓国外務省に抗議したことを明らかにした」

　しかし、こんな非生産的なことを繰り返すよりも、やはりジョセフ・ナイ教授が指南しているように物事を単純明快に考えて、日本政府、すなわち、安倍晋三首相は、外務当局に「国際司法裁判所に提訴せよ」と淡々と命じればよいのである。近代民法の原則の一つに「権利の上に眠る者は保護されず」というものがある。国際司法裁判所に提訴という方法で、「権利を主張し続けること」が何よりも肝要である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 秘密保護法案　廃案にすべき「悪法」だ　暗黒社会を招きかねない　琉球新聞社説　
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214360-storytopic-11.html
2013年10月26日


　あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。

　問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。

　確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。

単なる努力義務

　有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。

　併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確保したと政府は主張する。だが裁判所は、「統治行為論」の名の下に政府決定の追認を繰り返してきた。全権委任の対象になり得るのか。

　政府はまた、法案に「知る権利」や「報道・取材の自由」の記述を追加したと強調する。だがそれは単なる努力義務にすぎない。

　報道機関の行為が「不当でない限り正当な業務」とするというが、何が「不当」か決めるのは政府だ。恣意的運用はいくらでも可能である。事実、森雅子担当相は、沖縄返還密約を暴いた時のような行為は処罰対象と公言した。恣意性を告白したようなものだ。

　従来の国家公務員法の守秘義務規定は罰則が最大懲役１年だ。法案はそれが１０年となる。行政内部の善意の告発者に対する萎縮効果は計り知れない。

　「不当でない限り」という条件は「違法性阻却事由」である。無罪の要件になるというだけであり、逮捕も家宅捜索もありうる。報道機関を家宅捜索すれば告発者の身元を示す資料が国の手に渡る可能性がある。内部告発者を萎縮させるには十分であろう。

　何しろ日本は密約の「実績」にはこと欠かない。隠蔽（いんぺい）圧力が強まる秘密保護法ができれば、時の政権や官僚に不都合な事実が今以上に隠蔽されるのは間違いない。

　そもそも政府は公僕の集合体であり、政府の情報は国民の共有財産であるはずだ。情報がなければ正しい判断もできない。秘密保護法は国民主権の基盤も壊すのだ。

市民社会への威嚇

　さらに問題なのは、市民社会への威嚇になっている点である。

　空証文にせよ「報道の自由」は法案に記されたが、ＮＰＯや市民団体が行政情報に接近する行為は何ら保護されていない。

　例えば、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について、１７年前に政府は知っていながら米側に隠すよう求め続けた。それを示す「高見沢文書」は、市民団体が米国の公文書から見つけ出したが、そのような行為すら「秘密保護法違反」に問われかねない。その意味でこの法案はまさに「政府保護法案」であり、「国民監視法案」なのである。

　情報が闇から闇に葬られかねないのも問題だ。今も防衛秘密は、秘密解除した例が制度創設以来１件しかなく、秘密のままの廃棄は直近５年間で約３万４千件に上る。期限が来れば自動的に文書を公開する仕組みがないからだ。秘密保護法案も同様なのである。

　そもそも法案が必要なのか。政府が事例として挙げた過去の情報漏えい事件は、いずれも現行の法体系で防止できた。日弁連の提言する通り、むしろ情報管理システムの適正化を急ぐべきであろう。

　法成立後は、例えばテロ対策が名目の公共事業は、税金の使途として妥当か検証できなくなる。原発事故も秘密にされかねない。そんな暗黒社会を招来しそうな法はやはり「悪法」と呼ぶほかない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 末松氏が出馬表明 名護市長選　稲嶺氏（現職）と一騎打ちへ（地元紙で識るオキナワ）
稲嶺進市長の対抗馬を、保守系（辺野古移設容認派）陣営は末松文信県議に決定
http://michisan.ti-da.net/e5497471.html


　
（琉球新報10/25、記事原文はこちら）



　
（沖縄タイムス10/25、記事原文はこちら）



琉球朝日放送のニュース映像（動画）
2013.10.24 名護市長選挙 末松氏出馬の意向伝える


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/482.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 連載「動き出した名護市長選」（地元紙で識るオキナワ）
連載「動き出した名護市長選」
http://michisan.ti-da.net/e5497635.html

　
（沖縄タイムス）



【関連する日記アーカイブ】
2013.10.25 末松氏が出馬表明 名護市長選　稲嶺氏（現職）と一騎打ちへ



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/483.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 北朝鮮並みの独裁体制を目指す安倍政権　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1120.html
2013-10-26

　昨日、特定秘密保護法が国会に提出されました。安倍政権は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と共に、再優先課題として今国会中の法案成立を目指しています。

　こうした動きに米国政府は歓迎の意を表しています。それはそうでしょう、米国は10年以上前から機密保護強化を訴えて来ましたから。2000年に、アーミテージやジョセフ・ナイら米国戦争屋が要請したのが最初で、来るべきテロ戦争に備えて手回しよく動いていたことが判ります。

　2001年から始まるテロ戦争は米国が画策したものですから、用意周到なのは当然で、今回俄に動き出したのは、米国の財政事情が悪化してこれ以上待てないということなのでしょう。日本に金欠の米国の肩代わりをさせようという魂胆なのです。

　それ故法案では、機密を漏らした場合の罰則が米国並みに厳しくなっています。それなら情報公開も米国並みに緩めるべきですが、全く公開しないことも可能な内容となっています。恐るべき法案です。

　米国では原則10年で公開され、例外措置でも25年で自動的に機密は解除されます。ところが特定秘密保護法案では、5年毎に更新可能で、永久に蓋をすることができるようになっています。ただでさえ政府は秘密主義ですから、殆どの情報が隠されてしまうことは目に見えています。

　何が特定秘密に当たるのか国民は知らされず、取材の自由も脅かされています。通常の取材は許されるということですが、どこからが逸脱しているのか当局の裁量で決まりますから、恐ろしくてまともな報道などできません。全てが「大本営発表」になってしまう恐れがあります。

　特定秘密を知ろうとしただけでも罰せられるということですから、ネット言論も脅かされます。政府は拡大解釈が得意ですから、国民が真相を知ろうとして色々揣摩憶測していたら取り締まりの対象となるかも知れません。特に、推測が当たってしまった場合は危険です。

　この法案は憲法違反だと思いますが、裁判所が違憲立法審査権を発動することはないでしょう。裁判所は最高裁事務総局の意のままで、ここは赤レンガ組に支配されています。マックス・ウェーバーが喝破したように、機密は官僚制の産物ですから、彼らがこの特権を手放すとは思えません。

　スノーデン氏が命懸けの告発をしたことで、米国政府が各国の首脳や国民の情報を収集していることが明らかとなり、世界的な問題となっています。携帯電話を盗聴されていたメルケルを始め、フランスのオランドやブラジルのルセフ大統領なども厳しく米国を批判しています。

　米国などアングロサクソン諸国が全世界的に傍聴していることは以前から知られており、各国政府も承知しています。それに対するカウンターインテリジェンスを構築したり、同様の情報収集を行ったりしていますから今更騒ぐ話ではないのですが、国民に広く知れ渡ってしまったので、怒りのポーズを示す必要があるわけです。

　日本では騒ぎになっていませんが、この国に対しては盗聴する必要などありません。福島第1原発事故の際、日本政府は自国民を放っておいて逸早く「SPEEDI」の情報を米軍に提供したことから判るように、全て米国へ流れるようになっているからです。

　安倍政権は、米国隷従体制をより強化しようとしているわけで、世界の動きと逆行しています。外国人の目には、「不可解な日本人」が落ち目の米国と心中しようとしていると映っていることでしょう。

　中国では政府批判をした記者が当局に拘束されて大きな問題なっていますが、日本も同様の事態に立ち至るのは時間の問題です。こう言うと、中国嫌いの人たちが直ぐに反応して、「日本よりあの中国の方がマシだって言うのか」と噛み付いてきますが、現状を見ればそうなりつつあることは明らかです。

　下手をすると、北朝鮮並みの酷い国になる恐れがあります。北朝鮮は大日本帝国の残置諜者が創った国と言われていますから、同じ体制となっても何の不思議もありませんが…。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 米国の友好国、同盟国に対する盗聴　米国に激しく抗議する独仏と我関せずの日本　　孫崎 享　
米国の友好国、同盟国に対する盗聴　米国に激しく抗議する独仏と我関せずの日本
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64240324.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/25＞★ 　：本音言いまっせー！


今欧州では、米国の友好国、同盟国に対する盗聴問題が揺れている。

　２４日付朝日新聞は次の報道をした。

「　ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に
盗聴されていた可能性が高いとして、首相がオバマ大統領に説明を求めた
ことを明らかにした。

　　独政府のザイベルト報道官が発表したもので、声明で「ドイツ政府は、
メルケル首相の携帯電話が米情報機関に監視されている可能性があるとの
情報を得て、即座に米政府に照会し、全面的な解明を求めた」と明らかに
した。

　　それによると、メルケル首相はオバマ大統領に電話で
「ドイツと米国のような長年の友人の間で、このような監視があっては
ならない。（真実ならば）信頼を破る行為で、重大な結果を招くことになる」
と抗議したという。」

　この数日前にはフランスとの関係が揺れた。

　「２２日WP[ルモンド紙がNSAの仏内傍受を発表。仏怒り。
昨年１２月から本年一月の一か月間、６千万以上の盗聴。
対象は政治家・経済人も。オバマの弁明は誰もがやっていること」

　NSAの盗聴は当然日本も対象になっていたと想定すべきである。

8.26付産経新聞は次の報道を行った。

「ドイツ週刊誌シュピーゲルは２５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が
ニューヨークの国連本部でも盗聴を行い、内部のビデオ会議の様子を
傍受していたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者
が持ち出した機密資料から判明したという。
同誌によると、国連のビデオ会議は暗号化されていたが、ＮＳＡは昨年夏に
暗号の解読に成功。その結果、傍受件数が３週間で１２から４５８に急増
したという。ＮＳＡはこれまで、米国内にある日本やフランスの大使館など
でも盗聴を繰り返していたと報じられた。」

　日本はいったいどのような行動をとっているか。７月１日付日経新聞は
次の報道をした。

　「菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）
が監視対象の一つとして日本大使館を盗聴していたとする英紙報道について
「外交ルートを通じてしかるべき確認を求めたい」と述べ、米側に事実関係
を照会する考えを示した。」

　フランス、ドイツ等は首相や大統領自ら抗議を行っている。
２４日日経は「菅官房長官は記者会見で「日本政府は情報保全のための
しかるべき対応を取ってきた。（安倍首相は）全く問題ない」と述べた。
この発言はＮＳＡ盗聴事件の本質を全く理解していない発言だ。
インターネット関連や携帯は巨大サーバー平癒となる。この大元を抑えて
盗聴している。日本で如何なる措置をとるかと全く関係ない。
それで安全と言っているのは重大な認識不足か、菅官房長官又嘘を
ついている。

　日本は今秘密保護法を採択しようとしている。

　日本の機密が盗まれているのは間違いなくアメリカによってだ。

　これに対し何の抗議も出来ず、米国に追随する法律をつくるのにやっきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍首相は経営委員人事権てこにNHK偏向を強制　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/nhk-4ad3.html
2013年10月26日

ＮＨＫがなぜ偏向しているのか、

それは、ＮＨＫが政治から独立した組織になっていないからである。

戦後民主化の過程でＮＨＫの抜本改革が検討された。

ＮＨＫを完全に政治から独立させる試みが進行したのである。

ところが、道半ばにして、改革の動きはとん挫した。

改革を推進したのはＧＨＱである。

しかし、そのＧＨＱが改革を中断し、路線を完全に転換した。

戦後史の最大のポイントがここにある。

日本国憲法に関する論議の歪みも、原因はここにある。

同じＧＨＱであるのに、基本方針が転換した。

部局で表現すると、終戦直後のＧＨＱを主導したのはＣＳ＝民政局であったが、後期において主導権を握ったのはＧ２＝参謀２部である。

ＣＳ主導の占領政策がＧ２主導の占領政策に大転換した。

これを占領政策の「逆コース」と呼ぶ。


背景は米国の外交政策の路線転換である。

１９４７年、トルーマン大統領は「ソ連封じ込め」を外交方針の基礎に据えた。

これに連動して、米国の対日占領政策の基本路線が転換したのである。

日本が敗戦した直後、米国は日本の弱体化を目指した。

同時に、徹底した日本の民主化が追求された。

このなかで、戦後日本の民主化改革が一気に進展した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後改革が急ピッチで進展された。

このなかで、ＧＨＱ主導で日本国憲法が制定された。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱とする画期的な憲法が起案され、国会論議を経て新憲法が発布された。

日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月だが、ちょうどその直前に米国の外交方針が大転換した。

冷戦時代への移行である。

米国の対日占領政策の基本は、「民主化」から「反共化」に大転換した。

分かりやすく表現すれば、「非民主化」に基本路線が転換されたのである。

同時に深刻な問題が生じた。

米国の対日占領政策が日本国憲法と根本的な矛盾を来すようになったのだ。


対米従属を批判する人が日本国憲法を擁護し、対米従属だと批判される人が日本国憲法の改定を主張することがおかしいとの批評があるが、その批評は、戦後の米国外交路線の大転換の事情を理解しないことから生まれている。

日本国憲法制定に米国が深く関与したのは事実であるが、当時の米国は日本の徹底的な民主化と日本の平和主義を強く推進していた。ところが、米国の外交路線が反共に転じると同時に、米国の対日占領政策の基本は、「非民主化」、「反共」、「思想弾圧」、「日本再軍備」に転換したのである。

したがって、１９４７円以降の米国外交路線につき従う人々は、総じて、日本国憲法批判者＝憲法改定推進論者になっているのである。


話を本題に戻す。

戦後民主化の過程で、ＮＨＫの抜本改革が検討されたが、実現しなかった。

結局、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになった。

ＮＨＫの基本的なあり方を規定しているのが放送法である。

放送法を見ると、ＮＨＫが政治権力に支配される宿命を背負っていることがはっきりと分かる。

端的に言うと、ＮＨＫは経営委員会の支配下にあるが、その経営委員の任命権を内閣総理大臣が握っているのだ。

ＮＨＫの人事権は経営委員会に握られており、政治権力はＮＨＫの経営委員の人事権を行使することによって、ＮＨＫを完全支配できるのである。

だから、放送法の抜本改正が必要不可欠なのだが、安倍晋三氏は、早速、この人事権の最大活用に動き始めた。

安倍政権は国会同意人事であるＮＨＫの経営委員の人事案を提示したが、ウルトラ右翼安倍晋三氏の暴走全開人事案になっている。

国会のねじれが解消されたから、いまや、やりたい放題の局面に入った。

ＮＨＫの偏向が一段と加速することは確実な情勢だ。

市民がこれに対抗するには、ＮＨＫ拒絶運動を全国運動として展開するしかない。

いずれ政権交代を実現する場合には、最優先の課題として、放送法抜本改正を一気に実現しなければならない。

本当は鳩山政権が誕生した最初の国会で、放送法改正を実現すべきだったが、準備不足で実現しなかった。

ＮＨＫの偏向がこれからますます加速することになる。

これを機に、ＮＨＫは正式名称を日本偏向協会に変えてみてはどうか。

その方が、国民の誤解を解消しやすいと思う。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＜減反政策廃止＞なし崩しの政策転換は許されない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3211634/
2013/10/26 12:36

　自民党はきっちりと自己批判すべきだ。減反政策は1964年頃から問題化し始めた「食管会計の逆鞘」を解消すべきとして、1970年に第三次佐藤栄作内閣により減反政策が導入された。

　この場合も減反補助金に見合う「財源」はなかったが、食管会計の赤字よりもコメを作付しなかった面積に応じて農家に直接支給することにより生産調整しようとした。

　減反政策という市場原理を無視した野放図な政策により、食管制度は事実上瓦解していたにも拘らず、政府はそれ以後もコメの国内自由化まで食管制度を存続させた。そして食管制度と表裏一体の農地法は現在も存在させて、農地の流動化を阻害している。

　そうした歪な農政を歴代政権は放置し続け、内外格差を拡大させて日本の農業を根底から弱体化させた。そうした政府・農水省の自己批判なしに減反政策を廃止するのはTPP参加後にISD条項により提訴されるのが火を見るよりも明らかなため先手を打ったと見るしかないだろう。

　奇しくも選挙で支持者の固まっている地域を票田と呼ぶ。農業団体は久しく自民党の票田だった。働かなくても田を持っているだけで補助金が懐に入るのだから、政権政党だった自民党以外に農家の票が流れる理由がない。

　いわば減反政策は公金による自民党の買収装置だった。減反補助金2120億円と2008年当時6677億円の土地改良補助金が自民党の長期政権を支えた。しかし市場原理を無視し、圃場整備した田を減反政策により休耕させるという矛盾した政策により農家は未来に対する展望を失ってしまった。

　民主党政権下の小沢幹事長時代に土地改良事業費を半額の2000億円に減額したことがあったが、小沢氏が国策捜査により失脚させられるや4000億円に回復させている。民主党政権がいかに自民党になりたかったかが解るだろうか。

　抜本的な農政改革をすべての政治家は国民に提示すべきだ。食糧は農家だけの問題ではない。農地法はあらゆる方面に多大な束縛を強いている。戦後農地解放により俄か自作農になった多くの農家は農地を所有しているという観念を捨てて、管理させて頂いているとの観点に立つべきだ。そして自民党の政治家は長らく票田として農家を公金で買収してきた浅ましい姿を自省すべきだ。農政改革は自民党の自己批判から始まる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 特定秘密保護法案：原発関連情報が「特定秘密」となることが判明～安倍政権の本心は原発問題の隠蔽～（暗黒夜考）
安倍政権の悲願である「特定秘密保護法案」が閣議決定され、今国会での成立を目指し審議されることとなった。残念ながらここまでくれば、もはや誰も安倍政権の暴走を止めることはできないであろう。いよいよ安倍晋三らの思惑どおり、今国会にて「特定秘密保護法案」と共に「日本版ＮＳＣ創設法案」が成立するのである。

ここ最近、「米ＮＳＡ」による盗聴行為が次々と明らかとなり世界各国にて強く非難されているが、「日本版ＮＳＣ」とは、愚かしくもこの「米ＮＳＡ」の”劣化コピー”そのものであり、我々国民の膨大な個人情報がこの米スパイ機関に”相互リンク”可能とされるというのであるから馬鹿馬鹿しい限りである。否、実態としては、米側が”一方的”に我々日本国民の個人情報にアクセス可能となる代物であり、デジタル化されたあらゆる個人情報がプロファイリングされ、丸裸にされるのである。

本日閣議決定された「特定秘密保全法案」については、公務員や記者のみならず、「特定秘密」指定された情報を得ようとする我々一般市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」が侵害されるとして、これを非難する声が多数寄せられているにも拘らず、「そんな声はどこへやら」、アッサリと成立されようとしているのであるから、民意無視も甚だしい”傍若無人ぶり”と断じてよいであろう。

と、ここまでは「想定内」の話であったが、今日になって驚きの事実が判明した。それは、これまで一貫して「原発関連情報が特定秘密となることは絶対にない」としていた政府説明が一転、原発関連情報も「特定秘密」の対象となるという、トンでもない話である。以下の赤旗記事にあるように、これは内閣情報調査室の参事官・橋場健が明言したものであるが、その理由としては、「テロ防止」名目に、原発関係施設や核物質貯蔵施設の警備実施状況が「特定秘密」指定対象となるということのようである。

しかしながら、ハッキリ言ってこんなものは全くの”詭弁”である。真に「テロ防止」を謳うのであれば、原発に出入りする作業員の素性・思想信条は勿論、その家族構成から犯罪履歴等に至るまで厳重な身辺調査がなされて然るべきであるはずであるが、実態はそんな調査は全くなされず、テロリストが原発の現場に侵入することなど容易い状況である。
（実際、マトモに全国の原発施設の夜間警備もロクにせずにテロ防止とは笑止千万である）

では、原発に関して政府は一体何を秘密にしようとしているのであろうか？答えは簡単、それは、フクシマ原発の汚染水の状況であり、事故収束の見通しであり、放射能汚染の実態であり、放射線被曝による人体への影響等々、「フクシマの現実」の隠蔽目的であることは自明であろう。同法案については、”意図的”に明確な規定がなされず､政府の裁量次第で恣意的に何とでもできるようになっているのである。即ち、同法案が成立すれば、安倍汚染水ブロック発言が「特定秘密」とされ、誰もこれを追求できない他、東京五輪の対テロ警備を理由にフクシマ原発の話題自体が「特定秘密」に指定され、これに触れることすら禁止されても何ら不思議ないということである。

早い話、同法案が成立すれば、フクシマ原発に関する報道が大きく制約されることで「情報鎖国」さながらの状態となり、我々一般市民は何も知らされないままに日々過ごしていく世の中になるということである。更には現在停止している全国の原発についても、その”欠陥”についてはテロの危険があるとしてすべて秘密扱いとされ、我々国民の知らない間に「原発再稼動」を着々と進めることも可能となるであろう。

つまり、安倍政権が「特定秘密保護法案」と共に「日本版ＮＳＣ創設法案」の成立を急ぐ真の目的は、一般市民が一切疑うことを許されない、小説「１９８４」さながらの「秘密警察国家化」である。ここに当局の運用次第で、『集まった』という理由だけで罪のない一般人が罪に問われる「共謀罪」が加われば、目出度く「大日本帝国の復活」である。

「共謀罪」については話が長くなるので今回は敢えてこれ以上は触れないが、先月２４日、安倍政権が「共謀罪」創設法案を通常国会に再提出することを検討していることが明らかとなっているという事実が意味するところをよくよく注視することが肝要であろう。
（近く、必ず「共謀罪」について深く掘り下げたいと思う）兎にも角にも、一見、バラバラにみえる各法案が、実は根っこの部分で複層的に相関しているという視点でこれらを俯瞰することが重要である。

（転載開始）
◆秘密保護法案を閣議決定　「知る権利」焦点、午後に国会提出
　10/25 16:03 更新　北海道新聞
政府は２５日午前、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を閣議決定した。午後に国会へ提出する。同法案をめぐっては、政府が指定した機密に限らず、自らに不都合な情報まで恣意（しい）的に機密扱いしかねないなど、「知る権利」が侵される恐れが指摘されている。野党の抵抗は必至だが、政府は１２月６日の今国会会期末までに成立させる構えだ。

菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「情報漏えいの脅威が高まっており、外国との情報共有は、情報が各国で保全されていることが前提に行われている。秘密保全の法制を整備することは喫緊の課題だ」と早期成立に意欲を示した。同法案は日本初の総合的な秘密保護法制で、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案とともに、衆院国家安全保障特別委員会で審議される。政府は今国会での両法案の成立によって、年内にＮＳＣを始動させ、同盟国との情報交換を活発化させることを狙いとする。

特定秘密保護法案は「防衛」「外交」「スパイ行為など特定有害活動防止」「テロ活動防止」の４分野で、閣僚らが国の安全保障を脅かす可能性があると判断した情報を「特定秘密」に指定し、流出させた公務員らに最高１０年、「不当な方法」で特定秘密を取得した者も同じく最高１０年の懲役を科す。特定秘密の期間は原則５年だが、政府が必要と認めれば更新し続けることができる。

同法案には、公明党が求めていた国民の「知る権利」を明記したが、法的拘束力のない訓示規定にすぎない。厳罰化によって取材される公務員が萎縮し、「知る権利」が侵害される恐れが残る。また「報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」との文章を盛り込んだが、政府は「不当な方法」や不法な取材の場合に罰則を適用することもあるとの立場。「不当」の線引きは曖昧で報道や取材の自由が侵される可能性がある。
（北海道新聞１０月２５日夕刊掲載）

◆原発情報も「秘密」指定　秘密保護法案　政府担当者認める
　2013年10月25日(金)　しんぶん赤旗
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡
２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。

「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡
この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/15c86dbf2e4f29f6c530f265fa205feb

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 島サミット、福島県開催　１５年５月に決定（産経新聞）　原発事故に伴う風評被害の払拭を図りたい　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131026/plc13102614070007-n1.htm
2013.10.26 14:05


　日本と太平洋の島しょ国・地域の経済協力を話し合う「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）の閣僚会合が２６日、都内で開かれた。次回サミットを２０１５年５月に福島県いわき市で開催することを決定。岸田文雄外相は会合後の記者会見で発表した。

　主会場には、同市の温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」が有力視されている。日本側としては、東日本大震災からの復興をアピールし、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の払拭を図りたい考えだ。

　閣僚会合は、アジア太平洋地域での中国の影響力拡大をにらみ、海洋安全保障分野で意見交換。国際法に基づき紛争を解決する海洋秩序づくりを進めることで一致した。岸田氏は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の現状も説明し「中国が対話に応じることを期待する」と述べた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 消す事の出来ない安倍首相のＮＨＫ番組改編圧力の過去　　天木直人　
消す事の出来ない安倍首相のＮＨＫ番組改編圧力の過去
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64242118.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/10/26）★ 　：本音言いまっせー！


　来年１月のＮＨＫ会長の交代にあわせてＮＨＫの経営委員が刷新
されるという。

　きょう１０月２６日の各紙はこれをいっせいに報じ、ＮＨＫ会長人事
を見据えた安倍カラーが全面に出た人事だと書いている。

　私は１０月６日のメルマガ第７４１号で安倍首相は葛西ＪＲ東海会長
をＮＨＫの次期会長にさせようとしているがそのようなことになれば
暗黒の世の中になると警鐘を鳴らした。

　どうやらこの見立ては外れたようだ。

　ところが事態はもっと悪い。

　葛西ＪＲ東海会長が裏でＮＨＫの人事をあやつって安倍首相に入れ
知恵をしているというのだ。

　この事をきょう１０月２６日の東京新聞「言いたい放談」で
経済ジャーナリストの町田徹氏が「暗雲漂うＮＨＫ会長選び」と題して
書いている。

　安倍首相はしかし、ＮＨＫの番組改編圧力という許し難い過去の大罪
がある。

　すなわち２００５年１月１２日の朝日新聞は、慰安婦問題を裁く女性
国際法廷の番組を放映しようとしたが中川昭一経済産業省と安倍晋三
内閣官房副長官（いずれも当時）の介入圧力があった変更させられた
とする報道を行った。

　この問題は結局ウヤムヤにされて終わったがそれが事実としたら
政治家としてゆるされざる行為だ。

　その疑惑を引きずった安倍氏が首相となって、間違った歴史認識で
ＮＨＫの番組を覆いつくそうする。

　そんな事が許されるはずがない。

　安倍首相をけん制するには過去の安倍首相のＮＨＫ番組改編圧力疑惑
をよみがえらせるだけでいい。

　その恥ずべき過去は、国会開会の直後に病気になって首相を投げ
出した過去とともに、安倍首相にとっては逃れられない致命傷に違いない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 政府資料の強制性否定／「慰安婦」問題　安倍内閣が強弁／赤嶺議員に答弁書（しんぶん赤旗）





「しんぶん赤旗」　2013年10月26日(土)
政府資料の強制性否定／「慰安婦」問題　安倍内閣が強弁／赤嶺議員に答弁書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-26/2013102602_03_1.html


　安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。


　安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)｡


　同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。


　６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。


　赤嶺氏は、「日本軍人らが女性を収容所から慰安所に連行し、売春を強制しても『強制連行』でないとすれば、どんな強制連行も安倍内閣のいう『強制連行』に当たらないということになる。まったくの虚構であり、こうした見解は撤回すべきだ」と語りました。




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http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 中韓“挑発演習”で浅薄さ浮き彫り　対日牽制の姑息な狙いとは（ZAKZAK）　
沖縄本島と宮古島の間の公海上空を飛行した中国軍のＹ８早期警戒機（上の２機）とＨ６爆撃機＝２５日（防衛省統合幕僚監部提供）


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131026/frn1310261450004-n1.htm
2013.10.26


　中国と韓国が連携するかのように、軍事演習や防衛訓練をアピールしている。日本政府が国際社会に向けて、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権を説明する広報動画を公開したことへの対抗措置とみられる。中韓両国は「日本は軍国主義化しつつある」などと批判しているが、短絡的な軍事挑発で両国の浅薄さが浮き彫りになりつつある。

　「日本政府が領土について、平和的かつ穏やかに『事実はこうです』と主張したのに対し、中韓両国は瞬間湯沸かし器のごとく、軍事的に動いてきた。世界の主要国は『この程度の国か…』とあきれるだろう」

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。

　防衛省などによると、中国の北海、東海艦隊所属のミサイル駆逐艦２隻とフリゲート艦３隻は２６日までに、沖縄本島と宮古島間の海域を通過。南海艦隊の艦船は、台湾の南にあるバシー海峡を通過し、ともに西太平洋の演習海域に集結。大規模な合同軍事演習を行っている。

　また、沖縄本島と宮古島間の上空を２５日午後、中国軍の爆撃機など計４機が相次ぎ通過し、太平洋との間を往復飛行した。中国メディアは「三大艦隊が初めて同時に第１列島線を突破」と宣伝している。

　韓国国防省は２５日、同国が不法占拠している竹島で、韓国海空軍と海洋警察が防御訓練を始めたことを明らかにした。駆逐艦６隻やＦ１６戦闘機、Ｆ１５Ｋ戦闘機が投入され、海軍特殊部隊の上陸訓練も行われた。民間活動家らが島に近づく事態を想定しているという。

　日本政府は１６日から、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、尖閣諸島や竹島の領有権を示す外交文書や新聞記事、写真などを動画で公開している。今後、日本語版だけでなく、英語、韓国語、中国語を含め、計１０カ国語に翻訳した動画を公開していく予定で、中韓両国による軍事挑発はこれに反応した可能性が高い。

　前出の佐藤氏は「中国の習近平国家主席も、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も動きが取れなくなっている」といい、こう続ける。

　「中韓両国とも、経済的に行き詰まり、国内矛盾が噴出しつつある。軍事的に派手なことをやって、外に目を向けようとしている。だが、こういう挑発は世界のモラルに合わない。安倍晋三政権の動画公開は当たり前のことであり、中韓両国の反応が異常といえる。主要国は『こんな国か』と両国を相手しなくなる。今後、さらに孤立するだろう」



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本太郎のベクレるどころか、低脳頭の安倍に低脳頭の国民がナカジマれてる？ （ハイヒール女の痛快日記）　
山本太郎のベクレるどころか、低脳頭の安倍に低脳頭の国民がナカジマれてる？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1263.html
2013.10/26　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールよりブーツが似合う季節になった？！


「風評被害ばかり振りまきやがって」「凄い、原発被害を堂々と茶化して笑っているんだね」「もうブチ切れています＠福島」「一人で妄想を撒き散らしながら空回りして滑稽だからもっとやるがいいｗｗｗ」「謝罪しろ！」「辞職しろ！」


山本太郎が発信したライブ映像が大バッシングだ！映像では参議院内閣委員会の理事懇談会に出席するという報告と、内閣委員会の委員長室に向かうスケジュールが語られた。そして、昼のお弁当が出る、と伝えられると山本太郎は「いいですね」と笑い声をあげた。

そして「ベクレてるんやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」と言った。

ベクレるとは放射能汚染されているという意味だ。私も日本の食品は須らくベクレてると思う。食品汚染の事実を恐れずに発言するこの感性が、山本太郎が支持者が増やしている理由だ。

山本太郎は自分の弁当だけが「ベクレてる」と思ったかもしれない？

強力な邪魔者は山本太郎だけだ。その可能性も十分考えられる。ツーか、なぜ謝罪や辞職が必要なのか意味不明だ！山本太郎の言う「ベクレてる」を風評被害と思う輩は、原子力村にモロに洗脳されてるB層と呼ばれるバカ国民だ。

コアになってる部分、本質が全く解ってない。

一度、連続射殺犯の死刑囚・永山則夫の「無知の涙」でも読んでみな！と言いたい。過度の資本主義礼賛が人間の精神を破壊する。こんな連中は読んでも全然無駄だろうけどね？

現在、流通している食品は全て「ベクレてる」と言っても過言ではない。何故なら食品の放射能安全基準値を、流通している食品に合わせて上げたに他ならない。要は昨日まで危険食品だったのが、基準値を上げれば今日から安全な食品になるわ。

「小学生でも解ることが、解らない大人が急増したのだよ。ワトソン君！」

彼らの言動を見るかぎり、途轍もなく安倍戦略が功を奏しているのがよく分かる。社会の木鐸たるマスコミを徹底的に「御用マスコミ」として手なずけた。腐ったマスコミは世論誘導を図り、

安倍の思うように日本国民を洗脳してしまったのだ。

今回の山本太郎をバッシングする彼らこそ、マンマ洗脳され惚けてしまった連中なのよ！低脳頭の安倍に低脳頭の国民がナカジマれてるだけね？ナカジマれてる＝イカサマ人間に洗脳される(中島知子の洗脳問題)

察するに、彼らは山本太郎を俳優時代から見ており、熱いだけの山本太郎が議員になって、ヒーローになりつつあるのが気に入らないのだ。加えて、山本太郎を知らない世代が、こんな男に何ができるの！とバカにしているのだ。

簡単に言えば山本太郎に対するくだらない嫉妬ね。

自分たちと同じ程度と思っていた山本太郎が、実は凄く勉強して、説得力のある演説をし、100万票を取って当選した。ただのパフォーマンスだ、と思っていたら政治家になっても、あの共産党ですら賛成した五輪決議案に、

たったひとりだけ反対して、権力に激しく抗う姿勢を見せつけた。

更には秘密保護法案反対キャンペーンの街宣では、全国行脚をして有権者を味方に付けつつある。「山本太郎は所詮パフォーマンス男だ！」が、今や「山本太郎だけが信頼できる男だよ！」に変わりつつある。

山本太郎は今回も自分が思ってることを言っただけ。ただ、洗脳されてしまっている連中には知能程度が低いので分からないだけね。世の中は縦横斜めと様々な角度から眺め、将来をパースペクティブする力が必要だ。

山本太郎をバッシングする前にマスコミの洗脳から抜け出すことね。


関連記事　※ライブ映像
山本太郎議員「国会議員に出す弁当はベクレてる」　西日本、九州、海外から食材「お取り寄せ」（J-CAST）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/392.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 写真速報 : 「不当判決に倍々返し」～JAL解雇撤回大集会に1790人（レイバーネット日本）


「不当判決に倍々返し」～JAL解雇撤回大集会に1790人（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin

報告＝北健一（ジャーナリスト）

10月25日、東京・文京シビックホールで開かれた「JAL解雇撤回・大決起集会」に参加しました。

ひょっとしたら勝てるかも。いや、必ず勝たねば。10・25大集会に参加し、そのために何ができるか考えました。末端で取材し、ちょっとだけ支援してきただけでも、１審判決の日は地裁前で涙が止まりませんでした。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin

この集会での上条弁護団長（写真上）の報告は、あの日からの原告団、弁護団の努力の到達点を鮮明に示すものでした。とくに2010年１月、管財人らが８労組に対し「整理解雇は考えていない。ワークシャア的なことも含め解雇回避に努力する」と約束しながら、９月には「ワークシェアなど一切応じない」旨の団交想定問答集を作成。スト権投票をウソで脅すまでして解雇を強行したことが、労使関係の信義則に反し、会社更生の機会に「ものを言う労働組合」の徹底排除を狙った違法不当なものとの論点は、とても説得的に響きました。上条弁護士は、早期結審をさせず尋問を実現したことについて「鉄の扉を打ち破った実感」と表現しましたが、私もよくぞ、と思います。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin

大阪全労協の山下恒夫さんは「裁判は別の手段による団交。団交で圧勝していた原告たちは、控訴審でも必ず勝つ」。宇都宮健児弁護士（写真上）は「この裁判は日本に（まっとうな）司法を取り戻すもの。私も一応援団として参加させてほしい」と語りました。さらに、日本航空乗員組合の田二見真一委員長は「人材確保もままならず育成も追いついていないのに再生か」、キャビンクルーユニオンの古川麻子委員長は「解雇や雇止めは人の手足を縛るようなものだが、心までは縛れない」と訴えました。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin

客室原告団長の内田妙子さん（写真上）が言った「不当判決に倍々返しする」が、年内結審、3月にも判決というなか、逆転勝利の礎を一人ひとりの心に据えたと思います。その象徴が、世界各国から駆けつけたパイロットたち、OCCCの連帯表明だったのでしょう。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin

JMIU日本IBM支部の大岡義久委員長、郵政非正規65歳定年制無効裁判の原告・丹羽良子さんの発言も良かった。緊迫する国会からは、たびたびJAL解雇問題を質問してきた穀田恵二さんをはじめ、辰巳幸太郎さん、吉良佳子さん（いずれも共産）が駆けつけ、社民党の又市征治幹事長がメッセージを寄せた

参加者は1790人で、いろんな友人、知人に会えました。東京労組・柳瀬睦美さんの司会も秀逸で、構成から演出までよく考え、工夫された会でした。主催のみなさん、お疲れ様でした。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/1025shasin

＊写真提供＝Shinya



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/494.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 安倍首相　靖国参拝宣言など人気取りし実現可能性に頭及ばず（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131026-00000010-pseven-soci
SAPIO2013年11月号


　激しい内戦の続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用した問題が、国際社会を大きく揺さぶった。

　国連の安全保障理事会において、シリアに国際管理下での廃棄を課す決議が採択されたが、そこに至るまでの経緯からは、「日本の未来とも密接にかかわる重要なポイントが見えてくる」と指摘するのは、作家の落合信彦氏。以下、落合氏が解説する。

　＊　＊　＊

　オバマが「シリア攻撃を決断した。議会の承認を取る」と表明した際に、首相の安倍は「重い決意だと受け止める」とコメントした。

　実際には「重い決意」などまるでなく、攻撃は行なわれずに安倍も赤っ恥をかいたわけだが、何でも無条件にアメリカを支持すればよかった時代が終わったことを学ぶいい機会ではなかったか。

　目の前の脅威である中国は、尖閣諸島周辺で領海侵入などの挑発を繰り返している。日本では相変わらず、「アメリカは『尖閣は日米安保の適用範囲』と言ってくれたから安心だ」と本気で考えている人が少なくない。

　だが、今回のシリア問題の経緯を見れば、仮に中国軍が尖閣上陸を強行しても、オバマは米軍を動かさないだろう。多くのアメリカ人にとって尖閣諸島はシリアよりさらに縁遠い場所だ。その存在すら知らないアメリカ人が大半である。オバマは「議会に承認を得る」と逃げ出し、その間に尖閣は中国に着々と実効支配を進められてしまう。

　日米同盟を安全保障の基軸とするにせよ、日本政府には外交・安保の独自の工夫が求められることになる。

　とはいえ、安倍にその仕事ができるかは甚だ疑問である。安倍もオバマと同様、軽率な発言で自らの行動を縛る愚行を繰り返してきた。

　例を挙げればきりがないが、島根県の制定した「竹島の日」を政府の公式行事にする、靖國神社を公式参拝する、といった目先の人気取りの公約を掲げてしまい、実現への困難にまで気が回らない。発言の一つ一つに軽率さが感じられる。

　9月8日のブエノスアイレスでのIOC総会でも同様だった。会見では今後のエネルギー政策について「原子力発電の比率は引き下げる」などと語った。7月参院選での自民党の公約ではまったく触れられていなかったことを、国際社会に約束してしまった。実現へのビジョンがあるとは到底思えない。

　IOC総会では2020年の東京五輪開催が決まり、日本中がお祭りムードに沸いた。しかし、私は浮かれた気持ちになれない。ブエノスアイレスでの安倍の“国際公約”は本当に守られるのだろうか？

　特に原発問題（放射能は完全にコントロールされていると安倍は言った。しかし、東京電力はそのようなコントロールはなされていないと言った）については、安倍の発言がウソだと見なされれば、それを理由にボイコットする選手や国家も出てきかねない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ! （日刊ゲンダイ）　
消費税ｱｯﾌﾟでﾊｹﾝが急増するぞ!
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10129.html
2013/10/26　日刊ゲンダイ　


消費税アップによってハケン社員が急増する――という懸念が浮上している｡消費税率が3%から5%にアップした後も､非正規雇用が急増しているのだ｡

企業が納める消費税は､販売先から受け取った｢受取消費税｣から､仕入れ時に払った｢支払消費税｣を差し引いた額を納税する｡

たとえば仕入れに100万円を使った場合､支払消費税は5万円､売り上げが200万円なら､受取消費税は10万円だから､納税額は5万円になる｡

ポイントは､企業にとってハケン社員は経理上｢仕入れ｣扱いになるため､ハケン社員を増やせば増やすほど､納める消費税を少なくできるメリットがあることだ｡

それに比べ､正社員に給与を払っても当然､納税する消費税は減額されない｡そこで消費税率のアップをきっかけに､正社員をクビにして｢仕入れ｣扱いにできるハケン社員に置き換える企業が続出しかねない､と心配されているのだ｡労働総研研究員の木地孝之氏(経済統計)がこう言う｡

｢最大の懸念は､ハケン労働者にシワ寄せがいきかねないことです｡消費税率が8%､10%とアップしても､派遣会社は立場が弱いために､増税分を転嫁できないと思う｡となると､ハケン労働者の賃金を引き下げるしかない｡ハケン労働者の生活はさらに苦しくなりますよ｣

いまや非正規雇用は､労働者の36%を占めている｡来年4月以降､ニッチもサッチもいかなくなる国民が続出するのは必至だ｡


　　　　　　　◇

消費増税で派遣誘発　企業の「仕入れ」扱い控除
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102402000137.html
2013年10月24日 東京新聞　朝刊

　安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率８％への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣社員が増えた。消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。　（関口克己、上野実輝彦）

　企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに支払った消費税を差し引いた分を納税する。同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。

　企業にとっては、正社員、派遣社員とも雇えば人件費がかかるが、派遣社員分は経理上「仕入れ」。割合を増やすことで、労働力を確保して消費税を減らせる。税率が上がればメリットは膨らむ。

　例えば、従業員二百人の企業が年間で一人五百万円の給料を払っているとする。このうち百人を同じ金額で派遣社員にすると「仕入れ」は年五億円。単純計算で消費税率５％で二千五百万円、税率８％では四千万円の消費税を納めずに済む。

　制度としては派遣社員を受け入れた会社は、消費税分を含めて派遣会社に派遣料を支払う形になっていて、派遣会社がその消費税を国に納める。しかし、一般的に派遣会社の方が立場が弱いため、上がった分の消費税を派遣料に上乗せしにくい。企業側は事実上、負担は増えずに消費税の控除額だけが増える。

　消費税率が３％から５％に上がった一九九七年以降、それまで２０％前後で推移していた非正規社員の割合が上がった。税法に詳しい青山学院大の三木義一教授は８％への引き上げの影響について「５％への引き上げ時にも、間接的に派遣増加に影響を与えた。今回も企業が正社員を派遣社員へとさらに置き換え、雇用がもっと不安定になる恐れがある」と指摘している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 与党の政策を正すのは今や野党でもマスコミもなくなりつつある。日本は本当にやばい。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_25.html
2013/10/26 23:15

マスコミの本来あるべき立ち位置は、現状の体制よりは少し左寄りが良いとされている。なぜ現状の体制より良い政治を行うためには、より理想的な体制を目指したものでなければならないからだ。

民主党が政権を取れたのは、まさに国民が当時の自民党を見限って、自民党より左の政治をやってくると思って投票したからだ。しかし、蓋を開ければ、政治の甘いもすっぱい知っていて、官僚を制御出来る小沢氏を幹事長に祭り上げ、幹事長には一切内閣の決定には関与させなかった。これがそもそも、歴代内閣が全く仕事が出来なく、国民にもう自民党以外の政党はコリゴリという気持ちを植え付けた。

今、自民党はもう決してもう下野しないという決意の下、あらゆる手を使って長期政権化のための施策を打っている。これは国民のためというよりは、自分達政権が長生きするための方策を練っている。

そのために、強固な兜を纏おうとしている。それが特定秘密保護法である。この兜があれば、自分の弱みの秘密は一切外に出す心配はない。どんな密約を結んでも決して外に漏れる心配もない。秘密基準は自由自在である。自分達に好ましくないものは、秘密を犯したと罰することが出来る。これから原発の事故の内容も秘密にも出来る。これが正に麻生氏がいう静かにナチスのようにやるという意味と考えている。

マスコミ中で、個人的に評価が高い筆頭が東京新聞である。その立ち位置が一番明確である。その東京新聞がアベノミクスの目玉である競争力強化法案を批判している。このようにきちんと批判する新聞も少なくなった。読売新聞などは安倍政策をべた褒めである。
　

競争力強化法案　これが成長戦略の要か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102602000145.html

　政府が国会に提出した産業競争力強化法案は成長戦略の切り札との触れ込みに反し、失望感漂う内容だ。肝心の賃上げに結び付くような具体策は乏しく、アベノミクスの失速懸念が強まらないか。
　大胆な金融緩和の「第一の矢」で円安・株高の流れができ、機動的な財政出動の「第二の矢」で景気を支えてきたアベノミクスだが、六月にまとめた成長戦略の「第三の矢」は市場から評価されがたい内容であった。
　それは従来の経済対策と同様に「官僚による官僚のための成長戦略」の域を出ず、各省庁が予算獲得を目指して出した事業の寄せ集めにすぎなかったからだ。
消費税増税前の駆け込み需要や五兆円規模の経済対策頼みでは危うい。官僚任せ、官僚のやりたい放題のような成長戦略は早急に練り直すべきである。


「官僚による官僚のための成長戦力」は国民が期待するものではない。生活の小沢氏が霞が関の政治を脱却すべきだと掲げたフラッグは、今の自公の政治と正反対である。生活の掲げた理念は、民主、維新にも無い。石原代表が官僚政治打破などと選挙前には叫んでいたが、全くの嘘であった。選挙後、そんな話を一度も聞いたことがない。その維新が、民主、みんなと一緒になって自民党に対抗しようと言っている。全くの茶番である。維新が本来の野党共闘、再編を妨害している。

国民も株の一時的な上昇で目が眩んだのか、未だに安倍政権の本質を掴んでいない。これから負の現象が噴き出てくるだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/497.html

　 　

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