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2013年10月25日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 注目の人直撃インタビュー 泉田裕彦・新潟県知事 (日刊ゲンダイ) 
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar374686
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10116.html
2013/10/24 日刊ゲンダイ


「東京電力はお金と安全とどちらを優先する会社なのか」――。

今年7月、広瀬東電社長にこう迫っていた新潟県知事が、9月末、柏崎刈羽原発6・7号機の安全審査の申請を条件付きで認めた。このまま再稼働へ一直線なのか。それでいいのか。本人を直撃し、真意を聞いた。


――東電の安全審査の申請を認めました。単刀直入に聞きます。知事はひよったのですか。

「東電は『原発の安全性について第三者の目を入れたい』、噛み砕いて言えば、『自分の設備に自信が持てない』旨の発言をしていたんです。甘利大臣も『事業者の目の届かない問題点を(第三者が)洗い出した方がいい』と言われていた。地元からも『不安だから早めに第三者の目を入れてくれ』という声が、それはたくさんありました。7月に東電は、県に相談なく(再稼働を)申請しようとしましたが、それから2カ月半やりとりし、最後は『県と相談する』と明言した。(県が条件としていた)第2ベント(排気装置)を設置する提案もあったので、(審査を)止めておく理由はありません。ただし、住民の命と安全と財産を守るという条件付き。さらに審査を受けることも仮承認という形にしていますので、議論した結果『これでは健康を害する被曝をしてしまう』となれば、審査の承認は無効です」

――条件をクリアできなければ無効ですか。ならば、なぜ「再稼働へ前進」というようなマスコミ報道になるのでしょうか。

「報道では、本来伝えるべきことを伝えてもらえないんです。(9月の)広瀬社長とのやりとりはフルオープンでした。そこで、福島の事故の検証をしなければ、また同じことを繰り返すと、申し上げた。3月11日の地震当日に福島原発はメルトダウンしていたんですよ。しかし、東電は5月15日までメルトダウンを認めなかった。冷却材を喪失すれば2時間でメルトダウンするというのは、普通の運転員だったら誰でも知っている基本中の基本です。それにもかかわらず、メルトダウンを2カ月も認めなかったのは、どういう理由なのか、誰がウソをつくよう指示をしたのか。事実を明らかにしてくれと(会談で)言ったのですが、(こういう話は)報道してもらえない。切り取りで報じられる。メルトダウンのウソの検証と解明が、東電が信頼できる会社になる第一歩。それがなければ再稼働の議論にはならないんじゃないでしょうか」

――いま原子力規制委員会がやっている安全審査以前の問題ですね。

「そもそもあれは安全審査じゃない。規制基準適合審査なんです。そしてその規制基準は、一定の確率で事故が起きるという基準です。事故が起きても『我々は起きる前提でご説明していましたから、基準には合ってたんです。責任はありません』と言うために審査をやっているとしか言いようがありません。規制委員会には設備班と断層班しかないんです。世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。無責任以外の何ものでもありません」

――それでも、泉田知事が審査を認めてしまったので、このままベルトコンベヤーのように、適合OKになって、再稼働へ流れていく懸念があります。

「そこは一番重要なところなんで、正確に伝えていただきたいんですが、フィルターベントは放射能を放出する装置ですから、健康に影響ある被曝をするような装置はOKできません。したがって、これから避難計画との整合性や機器の性能もチェックする。つまり住民の健康が守れないということが明らかになれば、今回の申請の承認は無効です。県の了解を取れない限り、ベントの運用ができないということは、稼働できないということなんです。ご懸念のようなことはないと思っています」

――東電はそういう状況にもかかわらず、14年4月の再稼働を前提に収支計画を出し、銀行に伝えると一部で報道されました。県との信頼関係を裏切ることになりませんか。

「仮にそういうことなら、やっぱり東電は住民の安全より、お金のことばかり考えているということでしょう。福島の廃炉や汚染水、賠償問題を抱えて、原発の安全な運用なんてできるんでしょうか。社長の頭の中が『どうやってお金を借りようか』で一生懸命だったら、安全に意識が行かないじゃないですか。原子力発電所に責任を持つ体系をどうつくっていくのか。その過程で東電には問題があるのならば、当然、破綻処理も含めて体制を整備することが先じゃないかと思います」

――原子力規制委員会の田中委員長が「個性的な人ですね」と言ったり、知事を変人扱いする空気もあります。圧力を感じることは?

「感じますよ。車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。『あれ、つけられている』と。高速でね、パーキングエリアに入ってすぐ出るんですよ。普通、パーキングエリアに入ったら、(降りて建物の)中に入っていくじゃないですか。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね」

――そういうことがあると、圧力にひるみませんか。

「知事としてやらないといけないことは、住民のみなさんの安全と生命と財産を守ること。07年の中越沖地震の時、柏崎刈羽原発の東電のサイトと連絡が取れなくなりました。ホットラインのある建物が地震で歪んでドアが開かず、入れなかったというのですが、地震の際、事故は複合で起きるわけだから、ホットラインが使えないと困ると、かなり言ったんです。もう知事、そろそろいいんじゃないかという話も多々ありましたけど、断固としてやってくれと言った。そうしたら造ってくれたのが免震重要棟なんです。あわせて、福島にも免震重要棟を造った。完成したのが、東日本大震災の8カ月前でした。だからあの時、私がひよって、言うべきことを言わなかったら、あの福島に免震重要棟はなかったんですよ。免震重要棟がなかったら、いま東京に住めないんじゃないですか。口をつぐんでしまえば、同じ事故が起きたときに不作為の責務を負ってしまう。『変人』と言われようと、言うべきことは言っていきます」

――知事には住民の安全と生命と財産を守る責務があると何度もおっしゃいますが、総理大臣にも国民の安全と生命と財産を守る責務がありますよね。

「例えば、2時間くらい時間をもらって、じっくり『こういうことです』とレクさせてもらえば、伝わると思うんですよ。でも組織って、都合の悪い情報を上げているのかというと、そこはわからないんですよね。いろんな人から直接話を聞いて判断しないと、正しいと思って結果として間違った判断をする可能性は、否定できません。それから、(国が仕切る)原子力災害特別措置法と(自治体が自然災害に対応する)災害対策基本法、これが別体系になっているんです。法律を一本化してくれ、という話を前の平野防災大臣にしました。民主党政権は『見直します』とずっと言ってくれてたんです。ところが政権交代したら、古屋大臣は、YESと明示的に言ってくれないんですよ」

――もう一度原発事故が起きれば、法律的に見ても再び混乱することになるのですね。

■いずみだ・ひろひこ 1962年新潟県加茂市生まれ。京大法卒、87年通産省。資源エネルギー庁、産業基盤整備基金総務課長、岐阜県新産業労働局長などを経て、04年10月新潟県知事。現在3期目。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/419.html

記事 [政治・選挙・NHK155] この国の政府はウソばかりついてきた (日刊ゲンダイ) 
ウソばかりついてきたこの国の政府と騙されたフリで甘えてきたこの国の国民
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar374658
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10112.html
2013/10/24 日刊ゲンダイ


明治政府このかた真実を語った政権は全くないという驚くべき真相

CIAの協力者だった祖父の遺伝子なのか、子供の頃のしつけが悪かったのか、安倍首相は平気な顔でウソをつく。

例えば汚染水の説明である。9月のIOC総会で「完全にブロックされている」と強調。世界に向かって胸を張ったが、今月16日の衆院本会議では「全体として状況はコントロールされている」とトーンダウンした。

それが22日の衆院予算委で、再び「完全にブロックされている」と言い出したのである。発言は二転三転。どれを信じていいのか分からないような状況である。

安倍のウソが悪質なのは、間に事実を盛り込むことだ。数字やデータを使いながら、巧妙にでっち上げる。まるでベテランの詐欺師。非常に手慣れているのだ。

「1人当たりの国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」――安倍政権が掲げた成長戦略の目標も、知らないうちにスリ替えられていく。GNIは家計の所得ではない。日本人と日本企業が国内外で得た合計所得だ。

それなのに安倍は、街頭で「国民の平均の所得を150万円増やす」「平均年収を150万円増やす」と訴えた。あたかも我々の給料が150万円も増えるかのように主張したのだ。

TPP参加をめぐり、「私を信じてください」と声を張り上げた農業分野の聖域も、わけが分からないことになってきた。「5項目は守る」といいながら、新たに586品目という基準を持ち出し、関税自由化の検討を始めている。途中で分類を変更し、「5項目」が守られたか検証できなくする魂胆だ。

◇国民を見下した中曽根の大ウソ

30年近く前、中曽根元首相は、「この顔がウソをつく顔に見えますか」と大型間接税導入を否定して選挙に大勝し、直後の国会に売上税法案を提出した。右翼政治家はみんな同じだ。国民をバカにしている。

安倍は先日、福島で水揚げされた魚を食べてみせたりしていた。その程度の演出で国民を騙せると思っているわけだ。これではアベノミクスによる雇用改善や原発被害の収束、震災復興など、どれもこれも信用できない。

政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「中曽根さんの時代もそうですが、野党がだらしないから、何をやっても政権はひっくり返らない。自民党の中を抑えていれば、政権は続けられるのです。だから、国民向けの発言は、その場しのぎでオーケーとなってしまう。危機感や緊張感はゼロです。かつて中曽根さんは、『女性はネクタイをいちばん見る。何を言ったか覚えていない』と言い放った。そんなふうに見下しているから、欺いても平気なのでしょう。地元に帰ったときは『消費増税反対』と言いながら、東京に戻れば増税賛成派に転じる。そんな議員は大勢います」

さかのぼれば、近代が始まった明治政府このかた真実を語った政権はない。戦争に突入したときも、沖縄返還のときも、時の政権はウソばかりをついてきた。歴史作家の加来耕三氏は「日本には議会制民主主義の歴史がない。国民が勝ち取ったものではなく、外国から持ってきた借り物です。だから、反対の意見に耳を傾けるとか、少数派に配慮するとか、当然のことができない。議論を通じて政府が考えを明かし、国民に伝えるという伝統も培われなかった」と言う。その延長線上に、国民を愚弄する安倍がいるのだ。

◇大マスコミが国家に楯突いたのは一度だけ

大マスコミも、政府のウソに協力している。有名大学を卒業した優秀な頭脳が集まっているのだ。安倍のデタラメぐらい簡単に見抜けるはずである。読者や視聴者に分かりやすく伝えるのは、それほど難しくないはずだ。

だが、大新聞もテレビも、政府のペテンに目をつむる。汚染水の問題をじっくりと検証するよりも、安倍が魚を食べるパフォーマンスを優先するのだ。

前出の加来耕三氏が言う。

「過去を振り返っても、日本の大手マスコミが政府の意向に背いたのは、戦争末期に『B29に竹やりでは戦えない』と書いた毎日新聞ぐらいのもの。国家に盾突いたのは、この一回こっきりです。政府に都合が悪い真実に迫ったことがないし、仮に知っていても報じようとしない。もともと日本の新聞は三流ゴシップを扱う瓦版からスタートしている。オバケが出たとか、カッパに襲われたとか、ヨタ話を書いてきたのです。そんな江戸時代でさえ、お上に逆らえば発禁処分になり、当事者は手を縛られて牢屋に入れられた。日本は戦争に負け、米国から報道の自由を与えられました。ただ、自分たちが命懸けで勝ち取った権利ではない。だから、本当の使い方を知らないのです」

国民に代わって政府の欺瞞や政治家の悪事を暴き、白日の下にさらすはずが、体制を擁護して国民の目をくらます側に回る。それが日本の大マスコミなのである。

◇利権を温存しぶら下がる国民

むろん、騙される国民だって、かわいそうな犠牲者ばかりではない。権力の横暴に振り回され、無力感にさいなまれる人もいるだろう。だが、騙されたふりをして甘えてきたのも多い。

夏の参院選前、自民党は円安による飼料高騰の緊急対策費として100億円の税金を投じた。狙いは、TPPへの参加表明で農業票が離れるのを食い止めること。林農相も地方に足を運び、「農業は守る」と訴えた。露骨な選挙対策は実を結び、自民党は圧勝している。

安倍政権は農業を守らないだろう。「信じてください」なんてウソだ。それは薄々分かっている。だから、反対を叫ぶことでカネを引き出す。農協も漁協も大企業もそうだ。本音と建前を使い分け、補助金や税制面で優遇されたりすれば、渋々引き下がったというポーズを見せられる。持ちつ持たれつの関係なのだ。

「政府に文句を言いながらも恩恵を受けている人たちは多いのです。公共事業がなければ食えない地方もあるし、どこかで折り合いをつけなければならない。政権のウソを分かっていてもグッとのみ込んで、自分たちの利益に変えてきた。政治の側も、それを分かっているから、あの手この手で妥協点を探ってきたのです。だから不満があっても、死に物狂いでアクションを起こしたりはしないのでしょう」(有馬晴海氏=前出)

泣き寝入りのフリで利権を温存しぶら下がる。そんな国民がいる限り、政治が真実を語ることはないし、この国が変わることもない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/420.html

記事 [政治・選挙・NHK155] TPP、日本の公立学校を民間委託する計画が浮上!安倍政権は国家戦略特区に「公立学校の民間委託」を盛り込む! 
TPP、日本の公立学校を民間委託する計画が浮上!安倍政権は国家戦略特区に「公立学校の民間委託」を盛り込む!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1094.html
2013/10/24 Thu. 22:53:27 真実を探すブログ


TPP(環太平洋戦略的)で、今度は「日本の公立学校を民間に委託する」という話が浮上しているとの情報が入ってきました。情報源はTPPの内部資料などを入手した山田元農相で、彼は自身のフェイスブック上に、「TPPの並行協議で公立学校を閉鎖して、民間に委託することが進められています。日本でも大阪市の橋下市長や府の松井知事は公立の学校を閉鎖して、私立の学校にしてしまうと公言していましたが、現実のものになってきました」と書いています。

実は、このような日本の学校を民間委託するというような話は小泉政権時代から出ており、安倍政権はかなり前から国家戦略特区構想に含めていた計画です。既に「国家戦略特区」の具体策として公立学校の民営化を発表しており、安倍政権の本気度を垣間見ることが出来ます。

公立学校は私立よりも学費などが安い事が魅力の学校ですが、これが無くなるということは、学校に子供を行かせてあげることすら出来ない家庭が大量発生する可能性が高いです。
日本には生活保護受給者が200万人おり、この10年ほどで貧困層が拡大しました。

今後も消費税増税などの影響で日本の景気は悪化すると予測されていることから、貧困層は更に拡大することになるでしょう。

つまり、貧困層が拡大するということは、私立の学校に行かせてあげることが出来る家庭が減少するということを意味しています。これでは、少子高齢化に一層の拍車がかかり、日本は滅茶苦茶な事になるかもしれません。

私立と公立では、中高6年間で約300万円の差があると言われています。鳩山政権が残してくれた功績の一つである「高校無償化」も、安倍政権の民営化でお終いです。公立学校の民営化は断固として阻止しなければ、日本の社会が崩壊します。


☆山田 正彦 · フォロワー412人
URL https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003495438990&story_fbid=402473636545814
引用:
10月20日 20:48 (携帯より) ·
TPPの並行協議で公立学校を閉鎖して、民間に委託することが進められています。
日本でも大阪市の橋下市長や府の松井知事は公立の学校を閉鎖して、私立の学校にしてしまうと公言していましたが、現実のものになってきました。

9月11日には政府の戦略特区にその旨の申請をしています。小泉政権のときにも検討されましたが、その時は見送られています。
今回は下村博文文科大臣は基本的に認めたいと発言しています。

このままでは公立学校が閉鎖されたら義務教育は公平な教育が、受けられなくなります。さらに子供のころから金持ちでないと高等な教育が受けれない、そのようなことがあっていいのでしょうか。


10月19日 (携帯より)
テレビで戦略特区に教育を加えることが報道されました。
大概の人は規制緩和、改革といえばそうかと思うだけです。しかしこれはTPPの並行協議と深く関わっています。

米国はオバマ政権下で公立学校を4000学校閉鎖して30万人の教員、40万人の公務員が失職しました。
そして、大企業にビジネスのチャンスを与えたのです。

日本ではすでに大阪市の橋下市長が特区の申請をしています。
教育は憲法でも権利として保証されています。
教育に格差をもうけてはなりません。
:引用終了


☆公立学校運営を民間委託 国家戦略特区で議論
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052919150017-n1.htm
引用: 
2013.5.29 19:13
 政府は29日、規制緩和などで企業を誘致する「国家戦略特区」に関する作業部会を開いた。公立学校や有料道路の運営を民間に委託する案や、外国人医師の国内での医療行為を解禁する案など特区の具体策を議論。

 国家戦略特区は「世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくる」のが目的。対象は大都市圏に加え、地域で農業関連の特区なども検討する。

 具体策では他にも、羽田、成田両空港で離着陸の割り当てを柔軟化することや、先進医療の保険外併用診療の範囲拡大、都心の居住促進に向けたマンションなどの容積率見直しといった項目を重点的に検討している。
:引用終了


☆公立中高vs 私立中高、学費はどれぐらい違うのか
URL http://money.jp.msn.com/expert/msn_original/noriko_otake/article.aspx?cp-documentid=5537001
引用:
「中高とも公立に通った場合、授業料や入学金といった学校教育費に、塾や習い事にかかる学校外費用を加えると3年間でおよそ299万円、中高とも私立の場合は約664万円になります。よく、『公立高校は、大学受験対策のカリキュラムがないから塾代がかかる。大学受験対策をしっかりしてくれる私立中高は塾代がかからないから、トータルの費用差はそれほどない』なんて言われますが、塾代を考慮しても300万円以上の差が出てきます」

中高6年間で約300万円、年間約50万円、1カ月で計算すると4万円強。なかなかリアルな数字です。ここからさらに、大学まで私立に行くことになったら...。
:引用終了


☆【この人に一番聞きたいことを聞く】 山田正彦氏がTPP内部資料入手。そこに書かれていたのは…

http://www.nicovideo.jp/watch/1380799191



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/421.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 今一度言う 秘密保護法は自衛隊を米軍に供するための措置だ  孫崎 享 
今一度言う 秘密保護法は自衛隊を米軍に供するための措置だ
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64238543.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/24>★  :本音言いまっせー!


秘密保護法をめぐる動きは急である。

 22日朝日新聞

「安倍内閣は25日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。
今国会で成立する公算が大。」

 この法案に関し23日NHK第一ラジオで6分間話した時の主要論点

1:この法案は米国の要請により作ろうとするもの。

 多くの国民は知っていないが、日本側は米国に対して、法案を作る
ことを約束している。

 10月3日合意文書「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」
で外務大臣と防衛大臣は「閣僚は、情報の保護を確実なものにする目的で、
日本側が法的枠組みを作るために真剣な努力をすることを歓迎する」と約束。

2:何故米国との関係で必要か

集団的自衛権で自衛隊を米軍のために使わせる。共同で行動することが
想定され、そのためには米軍と同適度の秘密保護法が必要である。
合意文書では「「相互運用性」を高めるとされるが、まさに一体として
行動する。

3:集団的自衛権の行使だと何が危険か(NHKでは話す時間なし)

米軍と一緒に攻撃すれば当然相手は日本を敵と位置付ける。

イラク戦争の頃、ロンドン、パリで爆弾事故。このような事態が十分に
想定される。

4:秘密保護法にちる懸念

 この法律では大臣などに対する義務はない

 国際情勢で、当事者は一方的情報を流す。イラク戦争を考えればよい。
大量破壊兵器があるとの偽判断で自衛隊を派遣した。
当時ドイツ、フランス、カナダは懐疑的。この中、秘密保護法のしばりで、
ますます情報操作が実施されていく。

5:各国の対応

 核兵器時代では「相手をやっつける」戦略から、「戦争しない」
戦略に移行。

 その中、自国の戦略、戦術、軍備体系を相手側に伝え、誤解を与えない
努力を行う。軍事情勢を隠すのでなくて、正確に知り合うことで戦争を
避けるというのが世界の潮流。この中秘密保護の重要性は大幅に後退

 むしろスノーデン事件が示すように過度の情報工作を批判し、
情報の開示が必要だというのが世界の流れ。秘密保護法を強化しなければ
ならない動きをしているのは日本位。

 何故?。自衛隊を米軍の傭兵的に使うため。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/422.html

記事 [政治・選挙・NHK155] <売国判決>韓国で暮らす在外被爆者に医療費の支給を認めないのは違法、大阪地裁が初判断…「国内の被爆者に限定する規定はない

原告は、広島市で胎内被爆した韓国在住の李洪鉉イホンヒョンさん(67)????

アメリカじゃなくて、日本に金をせびるのもおかしいが、体内被爆????

この調子だと、二世、三世、・・・と永久にたかられそうな気がする。

でも国籍不明のエセ左翼たちは支援活動するんだろうな。


◆売国速報(^ω^)から
http://treasonnews.doorblog.jp/archives/34246050.html

1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/24 15:24:13
 海外在住を理由に、被爆者援護法に基づく医療費支給の申請を却下したのは違法として、韓国で暮らす在外被爆者ら3人が
国と大阪府を相手取り、却下処分の取り消しと計約330万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。
田中健治裁判長は「援護法には医療費の支給を国内の被爆者に限定する規定はない」と判断。府の却下処分を取り消した。

 援護法に基づく医療費支給をめぐっては、広島、長崎地裁でも同様の訴訟が起こされているが、支給を認める司法判断は初めて。

 判決は、援護法は社会保障と国家補償的な性格を併せ持つとし、在外被爆者を排除する趣旨で作られた法律ではないとした。
韓国で医療を受けた原告らの場合は、援護法上の「やむを得ず(海外で)医療を受けた事例にあたる」として、支給申請を却下した
府の処分は違法と結論づけた。

ソース(朝日新聞) http://www.asahi.com/articles/OSK201310240011.html?ref=rss

※号外も出た模様

3: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:26:01 ID:dDH018qd0
さすが地裁

4: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:26:23 ID:K5yIrBgN0
冗談ではない!!
この裁判官を罷免しろ。
地裁には画期的判例で売名行為をする
裁判官が多すぎる。

5: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:26:39 ID:Sc6I8cls0
在日裁

6: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:26:46 ID:k7InMtuy0
アメリカに出してもらえよ、日本が払う必要はない

92: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:44:15 ID:tTG/Y0bg0
>>6
禿同

7: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:26:53 ID:fDB/lmBy0
まー、せいぜい議論を尽くしてくれ。
韓国みたいに村八分にしたり逮捕したりしないから。

14: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:27:37 ID:/HohdBci0
また大阪か

15: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:27:46 ID:Sw5BhQ+20
田中健治

怪しい判例前科はないのか?

17: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:28:20 ID:mG+w5xas0
アホちゃう?

18: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:28:22 ID:YufyMAkO0
爆弾落としたのは誰?それすら解らない裁判官。

19: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:28:27 ID:gBHJVxOK0
また帰化チョン創価裁判官か

20: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:28:32 ID:rOWA3U2M0
詐欺、偽証が横行してる国は信用性が問題なので却下で何も問題ない

その3名は再入国禁止措置をしたらいいだけ

22: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:28:45 ID:NsD8Xazi0
高裁でひっくり返るパターンだな

26: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:29:39 ID:rSQxtJEl0
社会保障なら韓国が責任持てよ
国家補償なら条約で支払いの義務は韓国政府に移ってるだろ

270: 名無しさん@13周年 2013/10/24 16:25:33 ID:2fvBPQCoO
>>26

290: 名無しさん@13周年 2013/10/24 16:33:24 ID:2fvBPQCoO
>>26

27: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:29:57 ID:h/dkp7yN0
また大阪か

ソウルで被曝したのではない事を証明させろよ

195: 名無しさん@13周年 2013/10/24 16:03:48 ID:IUgT79Z2O
>>27

ほんとそれだわ。


マジで大坂地裁ってカスだね。

32: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:31:28 ID:rFiHyNfo0
大日本帝国臣民だったんだろ?

33: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:31:53 ID:aQYvlIaj0
国民の税金でやるのに、どうして国外の面倒まで見なきゃならんのだ
それに半島の場合、保証のための金銭は政府に払ってるだろうに
二重に支払わせる気か

34: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:31:57 ID:LtRKo/Do0
日韓基本条約はどうなるんだ?

38: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:32:51 ID:CEWHhSJ70
NHKだけじゃなく裁判所まで在日の支配されるようになったのか?

39: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:33:05 ID:j2RN1sAS0
チョット待て
成りすましかもしれない

40: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:33:26 ID:qnufFqQ70
なんで大阪府が支払うの?
大阪は原爆落ちてないし

41: 名無しさん@13周年 2013/10/24 15:33:44 ID:R5Wumcwk0
原爆落とした国に請求したら
・・・


<参考リンク>

◆原爆投下、市民殺りくが目的 米学者、極秘文書で確認 1983年8月6日(朝日新聞)(Jealous Gay)
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/315.html


◆【原爆】本人証言で被爆者認定 韓国在住の男性 長崎地裁判決
 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1373346061/

1 :そーきそばΦ ★:2013/07/09(火) 14:01:01.68 ID:???0
 【佐々木亮】被爆者健康手帳の交付を長崎市に申請したが、被爆を裏付ける証人がいないなどとして却下された
韓国在住の金勝男さん(68)が、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で、
長崎地裁(井田宏裁判長)は9日、処分を取り消し、市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。
被爆時に乳児だった金さんが、後に両親から聞いたという証言の信用性を認めた。

 訴訟を支援した市民団体「在外被爆者支援連絡会」によると、本人の証言だけで手帳交付が認められるのは極めて異例。
交付を命じる判決は、昨年9月に長崎地裁で認められた在韓被爆者の張令俊さん(判決直前に82歳で死去。市側が控訴し、
福岡高裁で係争中)の訴訟に続くものだ。

 韓国・統営市に住む金さんは、原爆投下時は生後8カ月で、自身に被爆の記憶はないが、
戸籍には長崎市橋口町(爆心地の北東約500メートル)で生まれたとの記載がある。
そこで被爆したことや当時の状況を、後に両親から聞かされた、と主張した。

 原爆投下から68年が経っているうえ、日本に住んでいないために証人探しが難しく、
手帳の取得を諦めている被爆者は韓国だけでも約100人はいるとされる。
本人の証言だけでも手帳交付を認める判決が続いたことで、今後の手帳取得に影響を与えそうだ。

朝日新聞デジタル 7月9日(火)13時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000023-asahi-soci


◆日韓の被爆二世がスクラム(長崎新聞)「日本政府は戦後補償について、責任逃ればかりで全く動かない。日本人が嫌いだった」
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/840.html


◆被爆二世から見た被爆者解放運動の総括と私達の地平(共産主義者同盟(統一委員会))<北朝鮮の核はOK、日本は金ヅル!>
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/398.html

◆「韓国人は永遠に日本から賠償金を受け取る権利がある!?」 日韓共同研究で韓国人への原爆保証の道を開(U-1速報)
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/104.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/423.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自民党になりたかった民主党の張本人たち。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3210983/
2013/10/25 06:05

 現在の民主党の主だった議員は民主党政権時代に自民党になろうとした連中たちだ。民主党は2009マニフェストにより国民の支持を得て政権を獲得したにもかかわらず、政権二代目にして宗旨替えをして10%消費税を突如として宣言するなど財務官僚のお先棒を担ぐ政権に堕してしまった。

 それのみならず、小泉竹中政権時に行った1%の政策そのものの野放図な派遣業法規制撤廃に対して再び箍を嵌めるはずだった派遣業法改革を後退させてしまった。そして三代目の野田政権下でTPP参加に向かって党内検討まで始めてしまった。まさしく泥鰌が金魚になろうとしたかのごとく、民主党は自民党にとって代わって長期政権を夢見たのだ。

 民主党の議員たちは自分たちが2009マニフェストにより国民の支持を得て政権に就いた事実を忘れてしまったため、民主党支持層の支持を失うとは考えなかったのだろうか。経済界を代表する経団連に擦り寄っても勤労者の暮らしが良くなるはずはない、となぜ考えなかったのだろうか。小泉・竹中時代は比較的景気は良かったが、経営者たちは手にした利益を内部留保と株式配当に回して労働者へ分配しなかった。経営者たちが経営者であり続けるためには「物言う株主」におもねて株式配当に主眼を置いたからだ。

 そのため経営者たちは短期の利益実現に投資を振り向けることに目を奪われた。正社員よりも簡単に首を切れる非正規社員の比率を上げ、国内投資よりも労働力の安い海外投資へと生産拠点をシフトさせた。それを親中国の経済評論家たちや中国の手先となった官僚たちが煽りたてた。

 焼畑経営者たちは日本国内が空洞化するのに頓着しなかった。自分たちが富を手に出来れば労働者たちがどうなろうと関係ないという態度を取り、また愚かなマスメディアは豪邸に暮らすブラック企業の経営者たちを「成功者」として幇間よろしく囃し立てた。まさしくジャーナリストではなく提灯持ちが提灯番組で囃し立てたのだ。

 ちょっとした富を手にした俄か経営者が豪邸に暮らし高級車やヘリコプターを乗り回す幼児さながらの様を喧伝するテレビ番組を一体何回見せられたことだろうか。むしろ良識あるテレビ番組制作者はそうしたことは一夜にして瓦解する「取るに足らないこと」だと教えるべきではないだろうか。

 民主党政権は二代目にして自民党政権になろうとした。官僚支配から脱却すべきとした小沢元党代表を検察とマスメディアによる「陸山会」捏造事件により座敷牢に閉じ込めて、スルスルと官僚に擦り寄ってしまった。

 民主党を政権党へと導いた小沢氏を排除した似非・民主党に明確な政治理念などあろうはずもなく、鵺のようにユラユラと政界に漂う暗黒の存在になってしまった。彼らがどのような公約を口先で唱えようと「野合三党合意」などという飛んでもないことをしでかした連中を国民は二度と支持しない。

 奇しくも昨日現民主党幹事長が野田政権時に福一原発に流れ込む地下水を遮る地下遮蔽壁の設置を検討したものの実施しなかったことを自己批判した。そうした事実があるから安倍首相が「完全にブロックしコントロールされている」と世界に向かって吐いた大嘘を徹底して批判することが出来なかったのだ。

 自己批判しなければ物事は前に進まない。ついでに「自民党になろうとした民主党の首謀者たち」を徹底して批判し、民主党から追い出さない限り民主党から離れた支持者たちは決して戻らないことを自覚して自己批判すべきだ。未だに野田氏や前原氏や岡田氏たちが民主党の「大物政治家」といわれているようでは民主党の復権はあり得ない。彼らこそが民主党を自民党にしようとした張本人たちだ。彼らと袂を分かたない限り、民主党が99%の政党として再び輝くことはないと断言しておく。

 民主党の拠って立つ基盤は99%の労働者と一般国民でなければならない。こり国のマスメディアも1%の機関紙であり広報機関だと見極めて、マスメディアのプロパガンダに怯まずたじろがず迎合せず、の毅然とした政治家でなければ民主党の政治家は勤まらない。

 決して自民党になろうとしてはならないし、99%の政治を行うためにはどのような理念が大切かを勉強すべきだ。それなして民主党は滅亡の坂道を転がり落ちるだけだ。それが嫌なら三顧の礼を以て小沢氏に復党して頂き、それに異を唱える連中には「自民党になろうとした泥鰌は民主党にはいらない」とお引き取り願えば良い。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/424.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 朝鮮征伐の加藤清正ゆかりの「唐辛子」を源とする「キムチとキムジャン文化」が「世界無形文化遺産」登録へ (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9873074ea30c27b3bace6ebfa17f404a
2013年10月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆このサイトで10月3日、「韓国『反日病患者』が、朴正煕元大統領の生家にある日本産樹木『貝塚伊吹』に牙、『唐辛子』にも牙を剥くか」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「韓国民の常食『キムチ』に欠かせない『唐辛子』も排除してもらわなければ、辻褄が合わなくなる。唐辛子の原産は、中南米だが、朝鮮半島にもたらしたのは、日本だ。日本からの伝来説は、日韓ともに通説となっている。だが、伝来理由としては豊臣秀吉が『朝鮮征伐』(これは紛れもない侵略)に踏み切り、あの虎退治で有名な子飼いの加藤清正が、朝鮮に出兵したとき、武器(目潰しや毒薬)または血流増進作用による凍傷予防薬として『唐辛子』を持ち込んだのではないかとも言われている。つまり、『唐辛子』は、『朝鮮侵略』の象徴ということになる。この際、『反日病患者』の熱にうなされている韓国民は、すべからく『唐辛子』を『キムチ』に使用するのを速やかに止めるべきである」

 ところが、朝鮮侵略者の加藤清正(肥後国熊本藩主)が1592年からの「文禄・慶長の役」で朝鮮へ出兵した際、武器・凍傷予防薬として持ち込んだ「唐辛子」を使用して朝鮮民族が作った「キムチ」が、「文禄・慶長の役」から421年を経たいま、国際的に脚光を浴びてきた。

 朝日新聞が10月23日、「韓国外交省は23日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に推薦していた『キムチとキムジャン文化』について、事前審査をするユネスコの補助機関が登録を勧告したと発表した」と報じたのである。

 朝鮮侵略者の加藤清正は、韓国ではいまなお憎まれ者だ。その日本の戦国武将ゆかりの「唐辛子」が「キムチとキムジャン文化」の源になっているのに、「世界無形文化遺産」に登録されて、韓国民は本当にうれしいのであろうか。「キムチ」=「加藤清正」のイメージ、つまり「清正(チョンジョン)キムチ」がつきまとい、「反日」の悪感情は、「キムチ」をつくり、食卓に乗せて食するたびに、メラメラと燃え上がるであろう。

◆これに対して、日本民族は、加藤清正伝来の「唐辛子」が「キムチとキムジャン文化」の源になっていて、「世界無形文化遺産」に登録されれば、誇りに感じるに違いない。
 加えて言えば、辛子明太子(からしめんたいこ)は、唐辛子を主に使用し味付けした「鱈子(たらこ)=タラの卵巣(魚卵)」で、いわば「キムチ製法」を逆輸入して、山口県下関市で誕生した食品である。戦後の1948年10月、朝鮮半島で海産物店の二男・川原俊夫が、福岡県博多中洲市場に入居して食料品店・ふくやを設立して、1949年1月10日から、「たらこ」を発売した以後、毎年1月10日が「明太子の日」とされてきた。

◆さて、韓国の「反日病患者」が、猛威を振るっている。朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領の生家(韓国・慶北亀尾市)に「貝塚伊吹(カイヅカイブキ)」という日本産樹木が5本植栽されていることを知り、牙を剥いて、娘の朴槿恵大統領が「親日派」に認定、レッテルを貼られる恐れがあると韓国メディアまで「発熱」、ついに発狂状態に陥っているという。

 それならば、韓国の「反日病患者」は、「清正(チョンジョン)キムチ」の「世界無形文化遺産」登録を辞退し、「反日運動」に抱き合わせて「反キムチとキムジャン文化運動」を繰り広げることになるのであろうか。

 折しも、安倍晋三首相が、中国と韓国を強烈に意識して、「外交宣伝攻勢」に打って出てきている。時事通信社jijicomが10月24日午前0時7分、「尖閣・竹島で動画配信=外務省」という見出しをつけて、次のように配信した。

 「外務省は、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト『ユーチューブ』に掲載し始めた。領土に関する対外広報戦略の一環。再生回数は23日までの1週間で、合わせて12万件を超えた。動画は中国が領有権を主張する尖閣諸島と、韓国が実効支配する竹島の歴史的経緯について、音声や写真などで説明している。音声は日本語だけだが、来週以降、英語や中国語、韓国語、スペイン語、アラビア語など10の言語に順次翻訳する。今後は、ロシアと交渉中の北方領土や、韓国が『東海』と主張している日本海の呼称についても、日本の立場をアピールする動画を作成し海外広報に努める」

 これに対して、中国、韓国が猛反発している。だが、安倍晋三首相は、まったく意に介していない。

【参考引用】朝日新聞デジタルが10月23日午後11時33分、「『キムチ』も無形文化遺産に ユネスコの事前審査通る」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「【ソウル=貝瀬秋彦】韓国外交省は23日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に推薦していた『キムチとキムジャン文化』について、事前審査をするユネスコの補助機関が登録を勧告したと発表した。『和食』も登録が勧告されており、日韓の食文化がともに、12月にアゼルバイジャンで開かれる政府間委員会で正式に登録される見通しになった。キムジャンは野菜がとれなくなる冬場に備え、キムチを各家庭や近所の人たちと大量に漬け込む風習。今回の登録はキムチそのものより、『韓国人の分かち合いと共同体文化の象徴』としてのキムジャンの登録を求めていた」

朝日新聞デジタルが10月23日午前9時57分、「和食への評価『感無量』 無形文化遺産提唱の京料理人ら」という見出しをつけて、次のように配信した。

 「『和食』がユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産として登録される見通しとなった。『洋風化する食文化を守ろう』。登録を発案し、日本政府による申請を後押しした京都の料理界に喜びが広がった。『すしや天ぷらという一部の料理ではなく、日本の食文化全体が認められて感無量。健康食であることが評価されたのではないでしょうか』。ユネスコの補助機関が登録を勧告したとの知らせを聞いた京料理・たん熊北店(京都市中京区)の栗栖正博社長(56)は22日夜、取材にこう語った。栗栖さんは2004年、京料理・菊乃井(同市東山区)の村田吉弘社長(61)らとNPO法人『日本料理アカデミー』を設立した。無形文化遺産への登録を提唱し、11年6月に京都府に政府提案するよう要請。同年11月、政府はユネスコへの申請書の元となる提案書を取りまとめた」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/425.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉元首相、安倍首相との関係、党内の路線対立 みんなの党代表・渡辺氏が激白〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131025-00000003-sasahi-pol
週刊朝日  2013年11月1日号


 臨時国会が開会したが、1強多弱の政治風景は変わらない。そんな中、みんなの党を率いる渡辺喜美代表(61)の周辺が最近、何かと騒がしい。小泉純一郎元首相(71)への接近や純化路線をめぐっての党内の路線対立、日本維新の会との関係など“核心”に迫った。

――10月17日に衆院で代表質問を行いました。小泉元首相と会食したときの話を披露し、安倍首相に対して原発推進の姿勢を疑問視する質問をしていました。

 小泉さんが「原発ゼロは総理が決断すればできる」と発言したことについて質問しましたが、答弁がありませんでした。ですが安倍首相は全体的に丁寧に答弁していました。特に小泉さんが関心をもっている核廃棄物最終処分場の問題について、「今も着手できていないことを受け止めないといけない。国として責任を持って検討し、原子力比率は可能な限り引き下げます」などとものすごく丁寧でした。これは私に対する答弁と同時に、小泉さんへの答弁だからですよ。

――実は安倍さんとはちょくちょく連絡をとっているんですよね。

 第1次安倍内閣の仲間でつくる「アピー・ロードの会」というのがあって、安倍さんのほか、塩崎恭久元官房長官(62)や菅義偉官房長官(64)と年に2回程度食事したり、ゴルフをやったりしています。今年は1月に食事をしました。

――代表質問が終わった後など、携帯電話で連絡をとってるんじゃないですか。

 いえいえいえ、そのあたりはつまびらかにはしませんけれども、はい(笑)。

――この臨時国会ですが、いつものように独自に法案を出し、「賛同する政党、この指とまれ」方式でいくようですね。

 クロス連合と呼んでますが、争点や政策ごとに、組む相手を主体的に選んでいくんです。誰と組むかの前に、何をやるかを優先させます。組む相手をあらかじめ決めて政策はつくりません。これは結党以来変わりません。

――純化路線、徹底していますね。

 政界再編を目指すなら、党同士がひっつく「切り貼り新党」路線ではなく「政党ブロック」路線でしょう。

――政党ブロック、要は連立ですよね。

 まあそうです。世界中どこもそうですよ、二大政党制をやっているのがアメリカぐらいですから。この20年、自民党が分裂して以来、切り貼り新党がいくつできたか、誰も数えたことがないでしょう。アメーバみたいに、政党だか政治団体だかわからないものがうようよとできました。4年前のみんなの党結党以来、八つ政党ができました。みんな切り貼り政党です。純化路線で選挙のたびに議席を伸ばしてきたわれわれは、この20年間の政界再編の歴史ではたった一つといっていいかもしれない。

――ただ、強い野党を求める有権者にとって、方法論は関係ないのでは。

 政党の目的は政策の実現です。そのために何をやるかです。

――純化路線に理解を示せなかった議員も党内にいました。

 切り貼り新党を目指していた人が少数いたかもしれません。そういう人たちには「腰掛け半分で、2〜3年でなくなるような政党をつくったわけじゃないよ」と言っています。

――結党のオリジナルメンバーであった、江田憲司前幹事長(57)らでも意思の統一ができなかった。

 江田さんは「新党はつくらない、みんなの党を愛している」と言っています。純化路線でどうやって政界再編やるんですかと聞かれたら、政党ブロックでやっていくしかない。例えば去年の夏、絶頂期だった大阪維新の会が、ものすごい上目線でみんなの党の解党と合流を要求してきました。当然のことながら拒否しました。当時みんなの党は2回、国政選挙をやり、統一地方選も経験していました。何百万人も支持してくれた人がいたのに、どう説明するんですか。みんなの党の旗立てて、地方議員になった人が300人以上いるんです。

――このたび、新党路線ではなく、政党ブロック路線を進むと党として正式決定しました。

 党議決定したので、切り粘り新党運動に参加をするということは反党行為になります。新党をつくること自体が、反党行為ですよ。

――「野党再編」ではなく、いつも「政界再編」と言ってますね。

 あらかじめ、どこと組むとは特定しません。安倍内閣が真摯に戦う改革を進めるなら、いくらでも協力します。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/426.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 本日、安倍政権は「特定秘密保護法案」を閣議決定し、今国会で成立へ (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/84a5d31f5bf0aca0ea93cafbe5649c8b
2013-10-25 07:18:48

 政府にとって、私たち有権者に「知らせたくない事項は知らせなくても良い」ことにするとんでもない法律が制定されようとしています。権力者側にとりわけ都合のいい法律です。

 つまり、私たち有権者は、「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」というお江戸の頃からの統治法に戻され、単なる統べる対象に過ぎない存在にされるわけです。人民は施政に従わせればよく、施政の内容を知らせる必要はない、という統治法です。「主権在民」という国民にとって根幹中の根幹の理念が骨抜きにされようとしています。

 安倍政権は、今国会の最重要法案に位置づけ、来月中旬までに衆院を通過させ、12月6日までの会期内に成立させる固い決意です。

 藤原紀香も、異例のブログ・アップでその危険性を訴えた「特定秘密保護法案」。まさに民主主義を根幹から破壊するパワーを秘めています。

 かつて「西山太吉事件」(1972年)がありました。毎日新聞の敏腕記者として知られた西山太吉氏が、沖縄返還に伴う日米両政府間の「密約」をスクープしたとき、時の佐藤政権は検察のしりを叩いて「情事事件」にすり替え、西山記者を葬ったのでした。

 その後、アメリカ政府は公文書公開の原則に従って、当時の機密文書を公開し、その中に「密約」があった証拠も公開されました。日本側も、当時の担当者だった元外務省アメリカ局長が、密約の存在を認めました。しかし、それを指摘されてすら、当時の外相、麻生太郎氏は、「密約はありません」の一点張りでした。

 そんなウソを平気で言う大臣がいるのが安倍政権です。安倍首相自身、「放射能汚染水は完全にコントロールされ、ブロックされている」と、世界に対し平気でウソをつくご仁です。要するに、権力者、政府はウソをつくと見切っていなければならない存在です。

 それだけに、情報を隠ぺいできるツール(この場合は秘密保護法)を与えることは危険極まりない。むしろ、民主党が提出した「情報公開法」をこそ、制定すべきではないでしょうか。

 「西山問題」の後、政府は「スパイ防止法」の成立をめざしましたが、このときは有権者の力で廃案に追い込みました。ところが、今回は状況がまったく異なります。政府側が圧倒的な力を持っています。政府の顔色をうかがって、マスメディアも強力なキャンペーンは張りません。

 メディアが消極的なこともあって、有権者側の認識が極めて弱い。官邸前の反対デモが呼びかけられても、集まったのは400人ほど。外国なら数十万人規模のデモに膨れ上がる問題のはずですが。

 問題は重い。運動も巨大なウエーブは作り切れていない。しかし、それでもなんとかしなければ。これから生まれてくる人たちに申し訳が立ちません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/427.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉政権以降の新自由主義政策は、ほとんどが騙しのイメージ・ロンダリングを駆使!! (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-c93f.html
2013年10月25日


今、喫緊に各界で問題視されている危険は法案は、特定秘密保護法案(秘密保全法)である。

安倍晋三首相は2013年9月17日の閣議で、安全保障に関する機密情報を漏えいした公務員らに対し最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」を担当する大臣に、森雅子少子化担当相を指名した。
森雅子氏と言えば少子化担当大臣である。

子づくり奨励政策の担当大臣が、なぜ急に秘密保全法の担当大臣との兼務(?)を任命されたのだろうか。
実は森雅子少子化担当相に秘密保全法担当相を兼務させたのは、グローバル資本に魂を売り渡した安倍政権が常套手段とするイメージ・ロンダリングなのである。

神州の泉が勝手に決めた定義によれば、政治世界におけるイメージ・ロンダリングとは、本質が国民に大打撃を与える政策や法案を、いかにも国民のためになるかのように偽装を施す手法のことである。

それについてはこの後で説明したい。

ロンダリング(laundering)と言えば、すぐにマネー・ロンダリングを思い浮かべる人も多いと思う。
マネー・ロンダリングとは、いわくつきのお金、胡散臭いお金など、はっきり言って、日の当たる場所に堂々と出せない不正資金を、何らかの方法できれいに洗浄することにより、形式的には違法性という属性を取り去る行為である。

ウィキペディアを見ると、「ロンダリング」のlaunderはCoin launderette (コイン・ランドリー)などの洗濯する事を意味するとあるから、マネー・ロンダリングは「資金洗浄」ということになる。
洗浄とは言っても、洗剤でお札をごしごし洗うわけではなく、一般的には犯罪資金や違法資金を合法的な会社を経由することによって、見かけ上は合法的な資金になるように変換することである。
何というか、違法な金を合法的な“ブラックボックス”を通過させることによって違法性をはぎ取るというイメージであろうか。

具体的には、麻薬取引、銀行強盗、脱税、横領など、非合法な行為で得た資金、賄賂、テロ資金などを、口座から口座へと転々と移動させ、資金の出所や受益者が誰であるかをわからなくする行為のこと。
口座を転々とするうち、不正資金が正当な資金のように洗濯(ローンダリング)されてしまうことから、資金洗浄(マネー・ロンダリング)と呼ばれる。

この世には、われわれが想像する以上に裏金や闇資金が跳梁跋扈している。
表の経済があるように裏の経済があり、日の当たらない地下経済には膨大なアングラマネーが行き交っている。
近年、タックスヘイブン(租税回避地)やシャドーバンキング(影の銀行)などの言葉が頻繁に出てきているが、これらにはアングラマネーが深く関わっている。

よく分からないが、裏金や闇資金でも、延々と暗い地下で還流しているわけではなく、お金である以上は最終的に表の世界に出て、普通の消費活動に使われることになる。
だからこそのマネー・ロンダリングである。

となれば、闇資金が地下と表を自由に行き来できるスターゲート(?)のような流通門がどこかにできていることになる。
この流通門が「マネー・ロンダリング・ルート(資金洗浄経路)」である。
汚れたお金を流れ作業工程できれいにする洗浄ファクトリーである。

今述べたマネー・ロンダリングは分かりやすいし、誰でも知っていることだが、この世にはマネー(お金)以外でも、ありとあらゆることがロンダリング(洗濯)され、国民の目をごまかす詐術として罷(まか)り通っている。

卑近な例で言えば、今述べたマネー・ロンダリングのほか、学歴ローダリング、流通商品の産地偽装(生産地ローンダリング)等、いろいろなものがある。
産地偽装などは、日々口に入る食品に直結しているので、感覚的に分かりやすい。

小泉政権時代は耐震強度偽装事件や産地偽装食品等の偽装問題がクローズアップされた。
今日10月24日の日付で最も新しいロンダリング問題は、米(こめ)ロンダリング、つまりはお米の産地偽装事件である。

三重県四日市市の「三瀧商事」を舞台にした過去最大規模のコメの産地偽装事件が発覚し、三重県警が日本農林規格(JAS)法違反などの容疑で同社などを家宅捜索、刑事事件に発展しているそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131024/crm13102417200016-n1.htm

食品の産地偽装を英語で何というのか知らないが、普通、常識的に考えられることは、流通や小売関係者が食品のパッケージに嘘の産地を記したラベルを張ることが典型的な偽装として知られる。

もう一つは、例えば米(こめ)ならば、ラベルに刻印された生産地米が10%、残りの90%が他の地域のものである場合、厳密に言えば偽装表示には当たらないかもしれないが、ほとんどは別の生産地のものであるから、これなどはロンダリングに近い概念であろう。

つまり、ロンダリングとは、嘘や悪を真や善に思わせるイメージの置き換えであり、言わば詐欺、騙しの類である。

全国、どこの小売店に行っても銘柄米が多く出回っていることを考えると、そんなに大量にその生産地の米が出回るはずがないと思ってしまう。
ということは、米(こめ)ロンダリングは常態的に行われているということなのだろうか。

さて、以上述べたことは具体的な騙しロンダリングのほんの一端に触れてみたのだが、実は政治の世界でもこのロンダリングは当たり前のように行われている。

ダーティなイメージをクリーンなイメージに置き換えるということを、本記事で今扱っている「騙しのロンダリング」と定義するなら、昔から政治の世界ではごく当たり前のようにこれが行われてきている。

だが、これは小泉政権以降に国策の性格がガラッと新自由主義(フリードマン主義)に変えられてから、とくに顕著になってきているのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/428.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「事務局はなぜ計算を間違えたのか」(EJ第3659号) (Electronic Journal) 
「事務局はなぜ計算を間違えたのか」(EJ第3659号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/378386939.html
2013年10月25日 Electronic Journal


 小沢審査会の2回目で東京第5検察審査会事務局は、審査員の
平均年齢を2回も訂正しています。それを次に示します。

―――――――――――――――――――――――――――――

   ≪小沢審査会・2回目≫
   30.90 歳 → 33.91 歳 → 34.55 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

 改めていうまでもなく平均年齢は、審査員11人の年齢を加算
して、11で割るだけです。計算としてはきわめて簡単ですし、
最高裁の職員ともあろう者が2回も間違えるのは不自然です。

 そこでひとつ考えられることは、検察審査会のスタッフが何か
を隠そうとした場合です。以下、「和モガ」氏の資料に基づいて
できるだけわかりやすく説明します。

 2回目の小沢審査会の議決結果を公表した2010年10月4
日、事務局は、審査員の平均年齢を「30.90 歳」と発表して
います。これには2つの異論が指摘されたのです。1つは、「年
齢が異常に若過ぎる」というのと、2つは「計算が違っている」
という指摘です。1の「年齢が異常に若過ぎる」という指摘は後
で検討するとして、「2」について考えます。

 「30.90 歳」は、11で割った答えでないことは明らかで
す。昨日のEJで説明したように、11で割った場合、小数点以
下の数字が「90」になることはないからです。本当は審査員の
年齢の合計数を10人で割っているからですが、それを明らかに
すると、9月14日に起訴議決しながら、議定書にサインしたの
が10人であることがバレてしまうので、いえなかったのだと思
います。

 事務局としては「これはまずい」と考えて、「37歳の人を1
人足し忘れていた」として「33.91 歳」と修正したのです。
この数字は、小数点以下が「91」ですので、間違いなく11で
割った数字です。しかし、これに対してもすぐ、「計算が違って
いないか」と異論が出たのです。それは、次のように計算すれば
「34.27 歳」になるからです。

―――――――――――――――――――――――――――――

        30.90歳×11=339.9 歳=340歳
 340歳+37歳=377歳 377歳÷11=34.27歳

―――――――――――――――――――――――――――――

 実は事務局はそういう指摘が出ることを予測していて、その言
い訳を考えていたのだと思います。その言い訳とは、志岐武彦氏
と傳田第5検察審査会事務局長(当時)のやりとりで、傳田局長
がそれに近いことを口にしています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 志岐:最初37歳を足し忘れたとして、33.91 歳と説明し
    た。「37歳を加えて計算しなおしても、33.91 歳
    にならない」と指摘されたら、また平均年齢を訂正しま
    したね。

 傳田:間違った理由はわかりません。議決時の年齢を就任時で
    計算したという間違いもありました。
                ──志岐武彦/山崎行太郎著
     『最高裁の罠/the Trap for Ozawa』/K&Kプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

 既に述べたように小沢審査会の2回目は、1群の5人と2群の
6人でスタートしたのですが、審査途中の7月末に1群の5人は
任期満了になり、8月以降は2群の6人と3群の5人で審査が進
められたのです。

 上記の傳田氏の表現は「就任時で計算すべきなのに議決日で計
算した」の間違いではないかと思います。つまり、傳田局長は、
本来2群就任時である5月1日時点で計算すべきなのに、議決日
の9月14日で計算したといっているのです。小沢審査会の場合
年齢を計算する基準日は、次の3つがあります。→の右の数字は
その場合の合計年齢です。添付ファイルはこの関係を図解したも
のです。(「和モガ」氏の資料)

―――――――――――――――――――――――――――――

    1.第2群の就任時/5月1日 → 373歳
    2.第3群の就任時/8月1日 → 377歳
    3.   9月14日の議決日 → 380歳

―――――――――――――――――――――――――――――

 実は第2群は、9月14日までの間に4人、第3群については
3人が誕生日を迎えているのです。これを前提に合計年齢の根拠
を示します。

 便宜上「3」から説明します。「3」の「380歳」は年齢計
算基準日を議決日の9月14日として計算した数です。この場合
は、5月1日〜9月14日までに誕生日を迎えた7人(4人+3
人)を加える必要があります。この数字が事務局が、10月13
日に訂正数字として発表した数字です。以下、この「380」と
いう数字を中心に説明します。

―――――――――――――――――――――――――――――

         373歳+7人=380歳
       380歳÷11=34.55 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

 「2」の「377歳」は、第3群の就任時である8月1日を計
算の基準日にしているので、8月1日以降9月14日までに誕生
日を迎えた3人を「380」から引く必要があります。そうして
得られた数字が「377歳」です。

―――――――――――――――――――――――――――――

         380歳−3人=377歳
       377歳÷11=34.27 歳

―――――――――――――――――――――――――――――

 「1」の「373歳」は、第2群の就任時の5月1日を基準日
にしているので、5月1日から9月14日までに誕生日を迎えた
7人を「380」から引く必要があります。「373歳」はその
ようにして得られた数字です。── [自民党でいいのか/81]

≪画像および関連情報≫
 ●「検察の罠」から「最高裁の罠」へ/あるブログより

  ―――――――――――――――――――――――――――

  小沢一郎を強制起訴に持ち込んだ「検察審査会」のメンバー
  11人の「平均年齢」の計算ミス事件から始まった「最高裁
  スキャンダル」は、その後、拡大の一歩をたどっている。ま
  さしく「最高裁の罠」と呼ぶべき大掛かりな陰謀謀略が次々
  と暴露され、日本という国家の根幹に関わる「大スキャンダ
  ル」に発展しつつある。しかし、不可解なことに新聞、テレ
  ビを中心とする巨大マスコミはほとんどこの「最高裁スキャ
  ンダル」を報道しようとしない。何故か。巨大マスコミもま
  たこの「最高裁スキャンダル」の共犯であり、陰謀謀略に加
  担しているからではないのか。この前代未聞の最高裁スキャ
  ンダルを執拗に追求しているのは、小沢事件及び小沢裁判に
  まつわる数々の疑惑に関心と興味を持ちはじめ、検察や司法
  の謀略や犯罪を追うことになった一般市民であり一般国民で
  ある。元検察官や弁護士、元裁判官、あるいは司法ジャーナ
  リスト・・・ではない。むしろ、彼ら、司法の専門家たちの
  多くは、逆に「最高裁スキャンダル隠し」に動いているケー
  スが少なくない。要するに、彼等は多くの場合、国家権力そ
  のものとも言うべき最高裁に歯向かうような勇気も度胸もそ
  して思想的動機も持ち合わせてはいないというほかはない。
  「専門家は保守的だ」という言葉があるように、こういう場
  合、彼等のような「専門家」は当てにならない、ということ
  を知るべきである。        http://bit.ly/17eC3Mj

  ―――――――――――――――――――――――――――

 ●添付資料出典/「和モガ」氏作成/ http://bit.ly/179HASj



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/429.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 不正選挙訴訟 準備書面
                準備書面


                             事件番号

                             原告


                             被告


この選挙は、
選挙管理委員会が
きちんと選挙管理をしていないため
数多くの開票所において
不正があったと推定される
事例が多数出たものである。
それは
期日前投票箱の中身のすり替え
があったと推定される

事象(開票時に同一人物が書いたと見られる票が多数出てきたこと)
や米国で行われている電子投票不正に該当する
バーコード部分の不正があったと思われる事象
(途中で突然、ある候補者の票が猛烈に増えていき、他方が同率で減っていくという現象
が前回衆院選で多数見られたが、今回参院選では、各選管はその経過をホームページで
開示することを突然しなくなっている。そして、総務省では、撮影の許可があったにもかかわらず
各選管では、バーコード部分の検証を拒否している))

そういった、不正があったと推定される事象が数多く出ているが
このことは、選挙管理委員会が「適正な管理」をしていないため
その「適正な管理」をしていない点で、憲法の「正当な選挙」憲法31条の立法趣旨の
「適正な手続き保障」に違反しているため
憲法違反であり、即時無効とすべきである。
そして
前回衆院選などで不正があったと推定されることから全国でボランテイアで
多くの人たちが、選挙の不正を防止すべく、開票立会人などになったが
これは、もし、同じ人物が書いたと思われる票が多数出てきた場合は
それを証拠写真として撮ってもいいかどうか
総務省に聞いたところ、総務省は、もし選挙違反の事例だと思われるものがあるのでしたら
撮影してもいいと言っていたが、実際の選管では、撮影を断固として拒否していた。
これは、開票立会人が「不正を防止しよう」という目的でやっているにもかかわらず
妨害をしているので、民法上の「善管注意義務」にも違反し、「信義誠実の原則」にも違反する。

国民は、まったく選挙に信頼がおけない状況になっている。

そして全国で開票時間の繰り上げがあったがこれも信義誠実の原則に違反し、
権利の濫用に該当するものである。

そして次から次へと、秘密保全法という憲法違反の法律や、その他NSC法案という憲法違反の組織の設置
3権分立に違反する、公務員の人事権を首相官房が一元管理すること
憲法を改悪すること
民法を改悪することを立て続けにやろうとしている。
そして日本の農業に大打撃をあたえ、健康保険制度をなくしてしまうような
TPPに加盟しようとしている。
これは、多大な不利益を国民に強いるものであるから
不正な手続きのもとになされた選挙は
国家賠償法に該当するものである。

投票についても検証していないことと
票の数とコンピューター上の数値が一致しているかの
検証のないまま、結果を受け入れているため、
これは何の根拠もない選挙結果である。

したがって違憲即時無効とすべきである。

票を確認することについては
そこに記名がなされているわけではないため
投票の秘密をおかさない。

まして500票ごとのバーコードについては
まったく投票の秘密とは関係がない。

したがって少なくともバーコードについて
正しいバーコード表記だったのか
検証しないといけない。

バーコードの不正を目撃した人物が
静岡にいるがその人に証言をお願いしたい。

また、参院選立候補者の犬丸勝子氏が
開票時に同じ人物が書いたと思われる票を目撃しているので
証言をしていただきたい。


森田悠馬 (もりたゆうま) ‏@MoritaYuuma 7月4日
不正は実はバーコードです。
作業している職員も立会人も気がつかない。
僕は証拠写真を掴んでいます。
実際不正選挙やられました。
写真にばっちり写っていましたが、
選挙人による撮影でなかったため
公職選挙法に引っかかり異議申し立てを取り下げになった。

@Fibrodysplasia 7月5日
選挙の票を集計する際、
500票ごとに束ねてバーコードを貼り、
バーコードリーダーにて読み取るわけだが、
貼られるバーコードは選挙会社が作成するという。
この貼られるバーコードが、
ことごとく自民党のものであった場合、
自民党は圧勝する。
共産党の500票が、自民党の500票に化ける。
人の目に読めないバーコードを最終的な確認手段として許した。
すべての公的データは検証可能で監査可能でなければいけない。
バーコード投票システムの導入を決めた人は公務員失格
開票集計システムの仕様を推理
http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2/34704594.html
2013/1/17(木)
開票集計システムはバーコードをプリントする。
http://www.musashinet.co.jp/department/election/pdf/electionsoft_kaihyou.pdf に

という構成例が書いてあります。このプリンタでバーコードをプリントして、票の確認が終わるとそれに捺印するという手順のようです。この段階ですり替えは終わっているはずです。バーコードの再計算をした場合、設定次第で結果が変わるという危険が生じないように、このプリントの段階で改変されているはずです。このバーコードには、表示用の候補No. 集計用の候補No. 得票数を入れます。

どうやって改変するかと言えば、システム監視のためにもう一台集計クライアントをLANにつないで、集計クライアントには候補者名、比例政党名が構成されているわけですが、隠しで、それぞれの目標得票率、または目標得票数を設定できるようになっていると思います。この設定はしてなくてもよく、してなかった場合、いっさいの改変はしないという仕様だと思います。

それぞれのクライアントは互いにLANでやりとりしてこの開票所での集計状況をリアルタイムで知っているわけです。ですから、プリントリクエストがされた場合、そのリクエストをそのまま処理したら、目標得票率/数を超える場合、改変しようとします。まだ、一番目標得票に届いていないものに、集計用候補No.,に入れ替えます。みんな届いてしまっている場合は改変しません。

バーコードのパターンが変わるでないか、ということはそうなのですが、もともと重複集計を防ぐというためにバーコードはすべて違うわけです。だからこの変化に気づく人がいるわけがありません。中を一生懸命確かめた立会人は、この表示は正しく、バーコードは改変された用紙に、押印するわけですね。

押印が終わってバーコードリーダーにかかると、ピッと表示用候補が表示されます。が集計は集計用の候補に加算されます。それがそのまま画面に出るとやばいので、画面には累積結果を常時表示することはできないようになっているに違いないです。

集計所内には恐らく一人くらい
集計が終わった票束の数を数えようとするのをじゃまします。善意の部下に、集計は選挙管理委員会から正式に発表するのだから、その前に数えさせるな、第一そいつが持っていってしまったら困るだろ、とかなんとか言ってさっさと別室のダンボール箱に運びさせます。


かくして誰も不正を意識することなく、不正選挙が実行されます。だから内部告発もないと思います。知ってそうなのはマスコミのほうですね。実はどういう目標得票に設定されてるか知ってるんじゃないかな。

人の目に読めないバーコードを最終的な確認手段として許したという段階で、投票システムの導入を決めた人は公務員失格です。すべての公的データは検証可能で監査可能でなければいけないなんて、公務員の常識だと思うのですが、違うんでしょうかねぇ。

役所は規格を重んじるので、このバーコードの規格もきっと決まっているんじゃないかと思います。それが現実とずれているのか、意味不明な1 digitが規格にあるのか、どっちなんでしょうね。情報公開請求してみようかな。

<第23回衆院選挙について>

第23回参院議員通常選挙では、
選挙管理委員会が
選挙の一部を管理せず、
民間企業に丸投げをしている
選挙でした。

一体、何のために
選挙管理委員会というものは
あるのでしょうか?

一部を民間企業に丸投げして
管理しているのであれば
選挙管理丸投げ委員会とでも
改名したらどうでしょうか?

国民は何のために
選挙管理委員会に
高い税金を支払い、
選挙管理をしてもらっているのでしょうか?

一体 何のために 選挙管理委員会は
あるのでしょうか?

民間企業に丸投げをしていて
選挙管理をまったくやっていない過程が存在しています。
しかもその結果が合致しているかはなんら検証せずに
受け入れています。

そして開票立会人が
開票時に
「同一人物が書いたと思われるような
字体である票を目撃しています。」

そして全国でそのことがあったため
開票時に
開票立会人が
「これはおかしい」
と声を上げた例が
全国で多数にのぼります。

開票立会人が
「これは票がおかしい。なぜ
ある箱から出てきた票が同じ人物が
書いたとしか思えない字体が
多数でてくるのか?」というのは
経験則から来ています。

本来、開票立会人がおかしな点に気づいて
それを指摘したら
選挙管理委員会は
それを調査すべきです。

調査しないことは
信義誠実の原則に違反します。


信義に従い、誠実に職務を
行うべき選挙管理委員会が
その指摘事項を
調査することを拒絶することは
全ての法律の基本でもある
民法にも違反しています。

なぜ民法が出てくるかというと、いうまでもなく
民法は人と人との関係の法律だからです。

我々国民は、選挙管理委員会に
「きちんと選挙を管理して
正当な選挙を実現してほしい」
といわば契約をしており
高い税金を支払っているからです。

それが選挙管理委員会は
「選挙の一部は民間メーカーに丸投げしており
なんら、検証もせずに民間メーカーの開票結果を受け入れている。

期日前投票箱についてもきちんとした管理をしていない。
ある開票所では鍵が空いたままの期日前投票箱が到着。
票の数も合わないのが多数。

夜間は誰も期日前投票箱を管理していない。

特に、新たに設けられた民間ショッピングセンターなどの
期日前投票所では、実質、夜間管理がありません。

鍵は
期日前投票箱と一緒に保管してあったりするため

仮に中身を取り替えられても、わからないという
ずさんな体制で管理している例が全国で多数見られて
社会的な問題になっています。

民法第一条2項
権利の行使および義務の履行は
信義に従い、誠実に行わなければならない

選挙管理委員会は
信義に従い、誠実に
選挙管理を行っているのでしょうか?

選挙過程の一部をまったく、管理しておらず、
それが正しいかどうかも確認をしておらず、
開票立会人から
これはおかしいのではないかと
指摘されたら、
その調査を拒絶する

これは、「信義に従い、誠実に行っている」には
該当しないことは明らかです。
つまりそれだけでも民法にも違反しています。

我妻・有泉
コンメンタール民法(総則・物権・債権)
第三版
日本評論社刊によると

P47
にこう書いています。
「本条(民法第一条)2項は、いわゆる「信義誠実」または、「信義則」
を宣言するものである。
そもそも近代社会における
私的取引関係は独立・自由な個人の間で行われるのであるから、
それは相互に相手方を信頼してはじめて
成り立ちうるのであって
、したがってまた、相互に相手方の信頼を
裏切らないように誠実に行動することが
要請される。そこに信義則の必要性が
生まれるのであって、これは本項を待つ
までもなく、我が国でも比較的早くから
学者が主張し、判例が容認してきた原理である。


以上引用


最も重要な
国家権力を決めることになる
選挙というものに対して
不正の温床となるものです。

もちろん、憲法前文の
「正当な選挙」に違反し
憲法第31条の立法の趣旨
「適正な手続き保障」に違反するものであり
憲法違反に該当し、
即時無効とすべきです。

これは、公職選挙法に違反していると思われる
数々の事例が全国多数の選挙で見られました。

もちろん、公職選挙法は行政法ですが、
行政法の根幹は、憲法です。
つまり
憲法の手足となっているのが、行政法ですが
まったく、優位にある
憲法でさだめられている
正当な選挙および
第31条の適正な手続きの保障が見られない。

各選挙区で
「みどりの風」の略称は「みどり」
と表示しておいて、もし、「みどり」とだけ書いたら
それは緑の風と石井みどり氏(自民党)の票に按分されるとは
何も表示をしていなかった。何も有権者に知らせずにいた。
しかも、総務省の見解にしたがって
選管が、そう按分したということは、
事前に総務省の手引きが配られており、
事前にそうなることを知って、
表示していなかったとなるため
選管は、悪意であるとなる。(この場合悪意とは、知っていてやっているということ)

一方、有権者は、「みどり」と書いたら、みどりの風と石井みどり(自民)に
按分されるなどとは、知らされておらず、善意である。(この場合善意とは知らないでいるということ)

この選管の行為は有権者を錯誤に陥れるものである。

これはまったく信義誠実の原則に違反し、民法第1条に違反する。

善管注意義務にも違反する。

そして、民法はその社会での常識にしたがって運用されるものであるが
小田原選挙区で、「下の名前が政党名と同じだ」として
石井みどり氏に配分された票数は156票。一方で、「石井」は4人いて「石井」で按分したのは
たったの2票。その他、下の名前で按分したのは「みどり」以外では、一票。

ここに見られるのは、無理矢理にねじ曲げて解釈を行い、「みどりの風」「緑の党」の票を
個人の票だとしているところである。しかも有権者に事前に知らせていない。


<以下は小田原選挙区での例である>


ひらがな、もしくはカタカナで「みどり」とだけ書かれた票が、政党名「みどりの風」と個人名「石井みどり」(自民党)の票に按分されたこと

この「みどり」「ミドリ」票は、全部で631票もあった。
それがいかに多いかは、次の数字を見てもらえば分かるだろう。


   「三宅洋平」(234票)を含めた「緑の党」の総得票数:669票
   「橋本聖子」の得票数:662票
   「アントニオ猪木」の得票数:353票
   「わたなべ美樹」の得票数:144票

この「みどり」票を、それぞれの得票率に応じて「みどりの風」と「石井みどり」で分けたことになる。
「みどりの風」に、476票。
「石井みどり」に156票。
「みどり」票の25%が「石井みどり」票となった。
「石井みどり」の得票数は451票なので、按分票を除いた純粋な得票数は295票。
(「石井」は4人いて、その按分票もあったが、2票だけ。)
一方、「みどりの風」の得票数は1,383票、純粋得票数は907票。
両者とも、大体35%が按分票ということになる。


選管に聞いたところ、下の名前で按分された票は、この小田原選挙区で「みどり」以外は、たった1票だという。
その「けんじ」票は、「山岡けんじ」(得票数 126票)と「木村けんじ」(得票数 6票)で按分された。
つまり、下の名前のみの記入で投票することは、極めて少ない。

さらに、大きな問題は、この「みどり」が、投票所の記入台のところに、「みどりの風」の正式な略称として掲載されていた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/430.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 村木厚子著『私は負けない』に書かれていない事  田中良紹 
村木厚子著『私は負けない』に書かれていない事
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64239868.html
★「田中良紹氏の視点ー(2013/10/25)」★ :本音言いまっせー!


郵便不正事件で逮捕され無罪となった村木厚子さんが『私は負けない
「郵便不正事件」はこうして作られた』を10月25日に出版する。
そのため23日に日本記者クラブで記者会見が行われた。会見で村木さんは
如何にしてでたらめの調書が作られ、自白を迫られたかの実体験を語った。

そこで語られた取り調べの話は別に珍しくはない。検察は被疑者の話を
聞いて調書を作る訳ではなく、あらかじめ検察の考えるストーリーに沿った
自白を引き出して調書を作る。被疑者は検事が書いた調書に署名を
させられる。署名を拒むと様々なテクニックで署名を強制される。

人間には誰にでも弱みはある。そして失うものが大きい人ほど弱みも大きい。
社会的地位や名声、他人より優れた能力を持つ人間は、検察の言う通りに
しないとそのすべてを失うと思い込まされる。従ってインテリやエリートは
簡単に落ちる。しかも男は理屈に弱い。検事の張り巡らす理屈の罠に陥って
屈服する事も多い。ところが簡単に落ちないのが女性である。
いったん覚悟を決めると梃子でも動かない。理屈も糸瓜もない。
昔、フーテンがロッキード事件を捜査する東京地検特捜部を担当していた頃、
検事からそんな話を聞かされた。

村木さんの話を聞きながらフーテンは、大阪地検特捜部がでっち上げ事件の
中心に女性を置き、その女性をよくぞ逮捕してくれたと思った。
最初に逮捕された厚労省の男性係長は検察のストーリー通りの自白をして
しまい、それに基づいて村木さんは逮捕されたが、それによって検察は墓穴
を掘ったのである。

しかし如何に検察のストーリーに抵抗しても、自分が無実である事を証明
するのは難しい。身に覚えがないと言っても、真相がどうだったかなど知る
はずもない。いかに無実を訴えても裁判で無罪になることはほとんどない。
村木さんもそうなるはずであった。しかし村木さんが幸運だったのは、
男性係長のフロッピーディスクが作成された日付の違いに気付いた事である。
それがなければ検察の証拠改ざんは発覚せず、村木さんの無罪もなかった。

しかしなぜ大阪地検特捜部は郵便不正事件をでっち上げる必要があったのか。
それについて村木さんは何のコメントもしないし、コメントできる立場にも
ない。今や彼女は厚生労働事務次官という内閣の主要幹部である。
この人事は安倍内閣による異例の抜擢人事だが、それを聞いた時にフーテン
は「口封じだ」と思った。彼女が反体制的な動き、政治的な動きをすること
はこれで封じられた。

にもかかわらず村木さんが『私は負けない』を出版した事は、検察の取り
調べの可視化に向けて大きく後押しをする意味がある。でっち上げを意図
した権力機構は、村木さん無罪によって民主党幹部を逮捕する目的を達する
事は出来なかったが、村木さんを法制審議会の委員にして可視化の動きに
携わらせ、そこまでは許容範囲にする事にしたのだろう、こうして政治捜査
の本質を見えなくした。

この郵便不正事件は小沢一郎氏を狙い撃ちにした「西山建設事件」と共に
民主党の政権交代を阻止するための自民党政権による政治捜査である。
フーテンはそう主張してきた。検察が自ら捜査に乗り出した事件とは全く
思えない。官邸の意向によって検察は動かされ、だから捜査はボロボロで
あった。しかしそれでもでっち上げを企図した権力機構の目的は達せられた。
民主党を分裂に導き、再び自民党政権を作りあげたのである。
そして事件の本質は封じ込められようとしている。

特捜部は極めて政治的な捜査機関である。特定の権力と手を結び反対派を
摘発する。東京地検が華々しい活躍を見せた60年代半ば、「吹原産業事件」、
「田中彰治事件」、「共和製糖事件」と政治家がらみの汚職事件が相次いで
摘発され国民は検察に拍手喝さいを送った。しかしそれらの事件はいずれも
佐藤政権を脅かす池田派、河野派に打撃を与えるものであった。
佐藤長期政権は検察の協力によって実現した。

フーテンが取材をしたロッキード事件はアメリカで作られた調書が田中逮捕
の決め手となった。そもそもこの事件はアメリカ軍需産業と世界の反共人脈
の癒着を断ち切ろうとしたアメリカの民主党によって暴露された。
日本でのターゲットは右翼の領袖児玉誉士夫であり、それにつながる政治家
は中曽根康弘自民党幹事長であった。

ところが児玉の病気入院でターゲットが田中角栄前総理に代わる。
田中の存在は三木政権にとって最大の脅威であった。田中逮捕の決め手は
ロッキード社幹部を刑事免責にして作られた嘱託尋問調書である。
それを基に丸紅や全日空幹部らが逮捕され嘘の自白調書が作られていった。
田中は無実を叫ぶが検察とメディアによって国民は「検察は巨悪を捕まえる
正義の味方」という嘘を信じ込まされた。

ロッキード社から賄賂を受け取った政治家は世界各国にいたが、世界各国は
誰も逮捕されていない。アメリカの情報を信じて自国の政治家を逮捕する
ほど世界は愚かではないのである。日本を操るのは簡単だとアメリカは
思ったに違いない。安倍政権はアメリカとの情報共有を図るため
「特定秘密保護法」を成立させようとしているが、アメリカのような
情報公開の仕組みもない日本が、わざわざ騙されるために自国民の罰則を
強化するような話である。

ロッキード事件でさすがに最高裁は最終的に嘱託尋問調書の証拠能力を
否定した。しかしその調書がなければ田中逮捕はなかったのである。
田中逮捕はその後の日本政治を大混乱に陥れたが、調書を作成した
担当検事はテレビ界で偉そうにコメンテーターを務め、国民はその解説を
拝聴させられてきた。

村木さんは事件について「二度と経験したくはないが、得難い経験であった
ので、それを国民に知らせたい」と出版の動機を語った。
フーテンも検察担当記者としてロッキード事件を取材し、また政治記者
として田中角栄氏に密着取材、さらにアメリカ政治がいかなるものかを
冷戦が終わる頃から見続けてきた。
その得難い経験がフーテンにブログを書かせている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/431.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 今週のバカは古賀伸明連合会長できまりだ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/25/
2013年10月25日

 週刊文春の連載に哲学者適菜収(てきなおさむ)の「今週のバカ」という連載コラムがある。

 私はこれほど秀逸なコラムを見た事がない。

 そのコラムは右翼であれ左翼であれ、世の中を騒がせている著名人を滅多斬りするコラムである。

 人の悪口し書けないと言われている私でさえも腰を抜かすほどの激しさだ。

 たとえば今発売中の10月31日号では脱原発を唱えた小泉元首相を「帰ってきた売国奴」と呼んで滅多切りにしている。

 その少し前は脱原発を叫んだだけで政治家になり、今度はTPPや秘密保護法反対を叫ぶにわか政治家山本太郎を罵倒している。

 彼にかかればどんな立派な著名人も形無しだ。

 しかし彼はもちろんわざとそうしているのだ。

 どんな人間でも権力者や有名人はそれ自体で批判の対象になる。いわば有名税である。

 そういう地位にある人間は、あらゆる意味で普通の人間より厳しく自己規制をしなければいけない。

 そういう地位に間違ってもなれない我々には、そのような立場にある人間をいくら批判しても許される。それが我々の唯一の特権なのだ。

 そう適菜氏は言っているのだ。

 私はそのような適菜氏の基本姿勢に全面的に賛同する。

 しかし、そのような、面倒な事を書かなくても、とにかく面白い。文章が素晴らしい。そして何よりも周到な取材に基づいた事実に基づいた批判は反論を許さないものがある。

 褒めついでに私は適菜氏にはつぎの「今週のバカ」ではぜひとも古賀伸明連合会長を取り上げてもらいたいと思ってこれを書いている。

 大手企業が安倍政権に協力するかのように次々と賃上げを認める発言をし始めた。

 それでは存在価値がなくなるとばかり後追いで賃上げ要求を5年ぶりにすると言い出した古賀連合会長。

 弱者を守ることをすっかり忘れ、権力側につくことばかりに熱心な労働貴族の親分がこの古賀会長だ。

 あつかましくも再選されて居直っている。

 この男こそ日本の政治を駄目にした政治屋の一人であることは間違いない。

 「今週のバカ」は古賀伸明連合会長できまりだ(了)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/432.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 政府の犯罪を隠せる特定秘密保護法に賛成する公明党は、戦争産業を守るフォートリス(要塞)と化すか?
特定秘密保護法に賛成する公明党は、池田氏の平和理念と正反対の存在

特定秘密保護法に

公明党が賛成する方向であると報道されている。

このNSCという日本にCIAをつくる、
特高のような存在をつくり

国家の犯罪をゆるし

戦前の体制にもどし

戦争に導く法案が

数多くだされているが

公明党はそれに賛成するらしい。

池田氏は
「私の履歴書」
の中で

公明党結成の理念として

「私は、平和を守るために公明党をつくった」

と言っている。

そしてそこで

公明党には、

平和を守るフォートリス(大きな要塞)

になってほしい

と言っている。

しかし、

公明党は、

平和を守るフォートリス(大きな要塞)

どころか

自民党の背後にいる米国戦争産業を

守るフォートリス(大きな要塞)

になろうとしているのである。

特定秘密保護とは、

戦争に向かう際に

自作自演テロを政府がやった場合に

一番効果を発揮するからだ。

それは米国の911事件
をみても明らかである。


それと不思議なのは今回の

相続税改悪で

日蓮が開祖である宗教のほとんど(S価学会含む)

は、壊滅的な打撃をこうむるはずである。

この相続税の改悪は

日本の大都市にある

一軒家を

すべて

手放させて

外国人にすまわせるための

法案である。

だから

これも外資に天下りをしたい財務官僚が

立案している。外資から

いわれたからだろう。

これは、

S価学会をはじめとして

どこかの家に集まって

信徒の集まりや

お講をあげていたり

する宗教は全滅することをあらわしている。

なにしろ、都心にある一軒家は

すべて相続できなくなるからだ。

これは、比較的大きな家だけが

対象となるのではない。

おそらく東京23区にある一軒家と

よばれるものは

すべて

てばなさざるを得なくなり

外国人が住むことになるだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/433.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 本分(基本)忘れるべからず。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3211007/
2013/10/25 08:58

 朝マックに寄ることが多い。このブログもマックのDSからネットに繋げて書いている。しかし、いつからかマックが朝ハンバーガーを売らなくなった。

 店員には何度か朝だけとはいえハンバーガー屋がハンバーガーを売らなくなったらお仕舞いだよ、と声を掛けているが経営者にはトント繋がらないようだ。そうした理由からかマックの業績が低調となり長年経営を仕切っていた日本人から外国の女性に変わったようだ。

 芸人がテレビで芸を見せなくなって久しい。職人芸を披露する芸人がかつては数多いたものだが、いまはヤッツケ仕事のような芸を見せる芸人ばかりだ。

 その代わり楽屋話を延々と繰り広げている。どの芸人がどの芸人と一緒に飲みに行くとか、どの芸人の家族がどうのとか恋人がどうのとか、それが芸と何か関係があるのだろうか。楽屋話は楽屋でしていれば良い。芸人は芸を見せてナンボのはずではないだろうか。

 政治家が意味不明な言葉を叫び出して久しい。「美しい国」だとか「日本を取り戻す」だとか、主語と述語が判然としない。ただなんとなくそんな気がする、という広告宣伝のコピーのようだ。

 しかし広告宣伝のコピーならそれなりに規制がかかっている。不当表示は罰せられるし、嘘の広告はその会社の業績にも関わる重大事を引き起こす。しかし政治家は一向に無頓着のようだ。この国のマスメディアは自公政権に結構甘い。

 多くの国民が物事の基本というか本分を忘れて野放図に心の赴くままに行動すれば社会は保てなくなる。無責任な素人が司司に居座っては社会の安全性は保てなくなる。

 東電福一原発事故対応は放射能漏れ以上に悲惨な状況だ。事故後二年半以上も経過して未だにタダ漏れの地下水を遮蔽していないというのも驚きだが、溶解した核燃料の所在場所すらも解らないまま、つまり収束の糸口すら掴んでいない状況下で原発再稼働や新設を推進する議連が自民党内に出来たというのには驚きを通り越して怒りすら覚える。

 溶解した核燃料が完全水没していても膨大な放射能を刻々と撒き散らしているが、水面上に顔を出せばたちまち臨界に達し核爆発すら覚悟しなければならないという。福一原発がそうした極めて薄氷を踏む状況にあることを議連に加入した連中は自覚しているのだろうか。

 かれらも議員の本分を忘れた亡国の徒に過ぎない。安倍首相までも原発再稼働なくしては4兆円の燃料費を余計に支払うことになる、などと原子力ムラの広報員さながらの発言をしている。それなら全国の原発に一体いくらの総経費を支払っているのか、それを提示して比較すべきがマトモな議論ではないだろうか。そして停止から廃炉完了まで40年もかかるといわれるすべての経費と、1万年といわれる放射性廃棄物の処分場の維持・管理の総経費がいくらかかるかを推計して提示すべきだ。

 いまを生きる日本国民が良ければ良いというのではない。未来の国民に対して現政府は一体何をしているのだろうか。子供手当をブッ潰したのも自民・公明だ。未来への最大の投資は少子対策だというのは自明の理ではないだろうか。

 景気対策と経済成長戦略の基本も少子対策なのは論を俟たない。そうした国家のありようまでも左右する子供手当をブッ潰しておいて、なにが国家・国民のためだというのだろうか。行政のすべての基本は人口だ。人口推計がすべての推計の基礎となる。そうした基本を忘れてチマチマとした政策を打ち出して、安倍氏は一体何がやりたいというのだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/434.html

記事 [政治・選挙・NHK155] やはりマスコミの影響か?阪大生の9割が原発再稼動を容認 (simatyan2のブログ) 
やはりマスコミの影響か?阪大生の9割が原発再稼動を容認
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11651385747.html
2013-10-25 09:08:00NEW ! simatyan2のブログ


10月2日、大阪大学の大澤五住教授が同大学の1年生を対象に原発に
関するアンケート調査を行いました。

この結果は大澤教授が自身のブログでも発表していますが、非常に驚く
べき内容でした。

同大学の理工系学部に通う1年生113人が回答したわけですが、

「廃炉にする」と答えた人はわずか6人(5.3%)なのに対し、

再稼働を認める意見が100人以上全体の90%を占めていたのです。

また現在日本の原発稼働率はゼロなのですが、大半の学生はそれを知ら
なかったそうですね。

稼働ゼロと回答したのは17人で、まだ原発が全国で10%,15%,20%,
30%など、稼動していると思っている学生が85%もいたのです。
http://www.ohzawa.net/2013/10/blog-post.html

今年の異常な夏が原発を全停止しても乗り切れたことも知らなかったと
いうことですね。

この結果をどう捉えるべきか?

まずアンケートを実施した大澤教授が原発推進派でないことから、よく
マスコミが行っている安倍政権の支持率調査などのように誤魔化した
数字ではないということが言えます。

つまり学生達の生の反応だと言うことですね。

この結果について大澤教授は、

「多くの学生が、新聞やテレビニュースを見ていないのではないか。

高校や大学でも原発が授業で取り上げられたり、話題となったりする
機会はほとんどない。

そもそも社会全体が話題のテーマから原発を避けている風潮もあり、
一般を対象に同様のアンケートを行っても似たような結果になると思う。

メディアもその責任の一端を担っている」

と分析しています。

同大学の深尾葉子准教授は

「一般的に大学生のメディアリテラシーが低く、新聞なども鵜呑みにする
と大変なことになるため、こういう結果になるのでしょうか。

原子力の専門では、まったく逆のことを教えているでしょうし、、。
(原子力発電はこれからも有力なエネルギー源である、)と」

と述べています。

たぶんこの見解に間違いはないと思います。

311以来のマスコミの偏向報道ぶりが酷いことは証明済みですからね。

高齢者が誘導されるのと同じく若者達も誘導されやすいと言えます。

特に理系の学生が騙されやすいことは過去を振り返れば良くわかります。

かつてオウム真理教がブームだったころ一番先にマインドコントロール
されたのが東大理工学部及び出身者でした。

東大は度々、麻原彰晃を学園祭や講演会に招いています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1382659611_o.jpg

こうした接点から高学歴、特に理工学部の学生や出身者の信者を次々に
増やしていったんですね。

ちなみに石原慎太郎の四男石原延啓がオウム信者だったことは有名な
話です。

麻原彰晃が座るバックの曼荼羅の絵は石原延啓が書いたもので、前にも
書きましたが、オウムが宗教法人を獲得するために石原慎太郎が動いた
ことも有名な話です。

石原慎太郎がオウムを支持したのは息子のためと利権が絡んでいたわけ
ですが、多くの信者は純粋に麻原彰晃を信じていたんですね。

だから理系の学生ほど信じ込みやすし、支配者からすれば洗脳しやすい
存在はないのです。

今は自民党の別働隊幸福実現党(幸福の科学)やネトウヨと称する輩が
学生達を扇動しているようです。

専門知識は凄くあるけど生活知識が薄い人達をターゲットに動いている
ように見えます。

だから日本の現状は支配者(官僚、政治家、原子力村、経団連、マスコミ
連合等)に扇動された高齢者と高学歴の若者、その間で一般市民が揺れ
動いている、そんな感じでしょうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/435.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 911事件を日本でも自作自演でやる場合に政府は秘密情報保護法案を必要とする。
911事件を日本でも自作自演でやる場合に政府は秘密情報保護法案を必要とする。

以下は秘密保全法について
伊藤真氏の9条マガジンより抜粋
http://www.magazine9.jp/interv/ito/index2.php

あらゆる秘密、あらゆる行為、
あらゆる人を対象とする秘密保全法


 まず、憲法上の大きな問題として挙げられるのは、国民の「知る権利」を大きく制約することです。

2011年1月に学者による「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(以下「有識者会議」)が政府内に設置され、同年8月に報告書が公表されました。

その中身を見ると、規制対象が、国の安全、防衛秘密に限らず、外交、公共の安全、秩序の維持に関する情報まで拡大しています。

これは「あらゆる秘密」が対象になっているということです。

 また、規制される行為は情報の漏洩に限らず、探知・収集行為にまで及んでいるため、

正当な取材・報道行為まで処罰の対象となる恐れがあります。

つまり、「あらゆる情報にかかわる行為」が対象となっているのです。

さらに規制対象は、単に公務員だけではなく、関連する大学や民間企業の従業員、職員の方々や

インターネットなどで情報を収集しようとする一般市民も対象になりえますから、

「あらゆる人が対象」となります。

 そして、秘密保全の手法として、単に違反した人に罰則を科すだけではなくて、

適性評価制度というものを導入することになっています。

適性評価制度とは、国家の秘密を取り扱う上で、

国が不適切であると思う人をあらかじめ排除するものであり、

その調査の過程でプライバシーを含めた

「あらゆる人権が侵害」される恐れがあるのです。

 このように秘密保全法制とは、

「あらゆる秘密を対象とし、あらゆる行為を対象とし、あらゆる人を対象とし、

あらゆる人権侵害の恐れのある制度」であり、

本当にとんでもない法律が今、作られようとしているのだなと強い危機感を持つと

同時に、このことを広く市民の皆さんに知っていただきたいと思っています。

 特に、公共の安全、秩序維持というところまで網を広げてしまっていることから、

私たち一般市民が自分の生活にとって必要と考える情報が、

官僚によって規制対象である秘密として指定されてしまうと、

それを探し求めたり、調査したりすること、

すなわち自らの意思でそれを知ろうとする行為自体が処罰される恐れがあるので、

主権者として自ら国家の情報を収集しようと考える市民の活動に

大きな萎縮効果を与えてしまうことになります。

 例えば、原発問題で考えてみると、

「福島第一原発はどうなっているんだろうか」とか、

「建設を再開した大間原発の活断層はどういうことになっているんだろうか」など、

本当の情報を入手したいと思ったところで、仮にそれが国民の不安をあおり、

公共の安全・秩序の維持を乱すものとして、

秘密にするべきだと政府が判断した場合には、

一切その情報にタッチすることはできなくなります。

具体的には、情報を入手しようとする行為そのものが処罰対象になりますし、

共謀、教唆、煽動というような情報取得以前の行為も処罰対象になります。

 ですから、インターネットなどで「●●について教えてください」

というふうに誰かにお願いをすることも処罰の対象になってしまうのです。

国民自身が国家のやり方に疑問を持ち、自分の判断に必要な情報を入手しようと

する行為自体を、

大きく萎縮させてしまう結果、国民が主権者として行動し、

判断するために必要な情報を得ることができなくなってしまうのです。

以上引用終わり

<ダダの秘密情報保護のねらいを暴け>

ウルトラマン
http://www.youtube.com/watch?v=IFrBiBjnQW0

官邸の怪人であるダダ星人は、

米国から来ているガッツ星人の

指導のもと

秘密情報保護法案を

通そうとしていた。

ダダは

アヴェノ総理大臣の頭脳を完全に占拠していた。

いわば日本の総理大臣は
ダダ星人のいいなりだったのである。

ダダ星人はあせっていた。


なんとしても日本を戦争に導いて

自作自演テロを

ガッツ星人と共に行い

それを中国のせいにして

日本を

日中核戦争に導かないといけないと。

そうしないと

郵貯のお金を

ガッツ星人の

ファンドが自由に使えない。

すると
ダダへのコミッションも減ってしまう。

だから

秘密保護法とは、

政府が自作自演テロを

やったときに


もっとも必要なものなのである。


911事件を日本にも

もたらしたいと願う

ガッツ星人

は、ダダ星人に

期待をしていた。

彼なら

きっと日本を素晴らしい滅亡へと導いてくれるだろうと。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/436.html

記事 [政治・選挙・NHK155] イラク戦争を検証するはじめての映画があらわれた! (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/25/#002747
2013年10月25日

 いまから二週間ほどまで私は見知らぬ読者から一通のメールを受け取った。

 2004年にイラクで起きた日本人人質事件をテーマにしたドキュメンタリー映画を作ったので見て欲しい、そしてコメントを寄せて欲しいというメールだ。

 このメールは私に当時の事を鮮やかに蘇らせてくれた。

 あの事件は米国のイラク攻撃に加担して自衛隊をイラクに派遣した事に対する抗議の人質事件であった。

 それに慌てた日本政府は「自己責任」という言葉を持ち出して世論の関心をそらした。

 本来ならば国家が守らなければならない国民の命を犠牲にしてまで、イラクへの自衛隊派遣の誤りを隠そうとしたのだ。

 若者の受けた精神的ダメージはどれほど大きかったことか。

 イラク戦争に反対して外務省を解雇された私もまた、当時権力者の圧力と必死に戦っていた時だっただけに、この政府が仕掛けた「自己責任論」に対する強い怒りを抱いたものだ。

 私はさっそく見せてもらいたいと返答し、まもなくその映画の試作DVDが送られてきた。

 この映画は当時の三人のうちの今井紀明さんと高遠菜穂子さんのその後を描いている。

 はかりしれない精神的ダメージを乗り越えて元気で第二の人生を生きる二人の巣晴らし生き様を描いている。

 それよりも私がこの映画で感動したのは、この映画は紛れもないイラク戦争の検証になっているということだ。

 イラク戦争の検証はあの戦争がウソに基づいた間違った戦争であったことを検証するだけではない。

 不正義だった戦争を支持し、自衛隊まで派遣した日本政府の間違いを検証し、その責任を追及することこそ検証されなければいけないのだ。

 この映画はその事を見事に達成している。

 イラク検証を声高に叫んで議員連盟までつくった政治家たちがなにもできないまま終った中で、たった一人の若い女性が仲間の協力でここまでの映画をつくる事ができたのだ。

 私はさっそく次のようなコメントを送った。

 「米国のイラク攻撃が行なわれてから10年あまりがたち、日本だけがその検証をすることなく忘れ去ろうとしている。在レバノン特命全権大使の職をかけてイラク戦争に反対した私としては残念でならない。そんな思いの中で私はこの映画を鑑賞する機会に恵まれた。これこそがあのイラク戦争を見事に検証した映画だ。作者に感謝したい。そして一人でも多くの国民に観てもらいたい」

 この映画は12月にも公開されるという。

 以下に詳細を書いて置くので関心のある方は連絡されたい.

 タイトル:「ファルージャ イラク戦争日本人人質事件…そして」
 製作:有限会社ホームルーム
 監督:伊藤めぐみ
 作品完成日:10月中旬
 劇場上映:12月7日(土)より新宿バルト9ほか1週間限定上映!以降全国劇場にて順次 公開

 ホームページ近日中アップ予定 fallujah-movie.com

 配給問い合わせ:有限会社ホームルーム 03-5369-3637(担当:西岡)
 宣伝問い合わせ:カプリコン・フィルム 090-7270-0423(担当:岩井)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/437.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主に「細野派」 12月にも政治団体立ち上げ(産経新聞) 
民主に「細野派」 12月にも政治団体立ち上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000090-san-pol
産経新聞 10月25日(金)7時55分配信


 民主党の細野豪志前幹事長は24日、自身のグループ「基本政策研究会」の会合を開き、12月にも政治団体として新グループを立ち上げることを決めた。政治資金パーティーの開催も検討しており、事実上の「細野派」結成といえる。次期代表選に向けた足場固めと同時に、野党再編を主導する狙いがありそうだ。(楠城泰介)

 ■野党再編主導? 前原氏と議員争奪も

 「一緒にやってきて落選した仲間が今、大変な状況だ。サポートに本腰を入れなければならない」

 細野氏は会合に出席した議員約10人を前に、派閥化の意図をこう説明した。総務省に政治団体の届け出をした上で政治資金パーティーを開き、昨年12月の衆院選で落選した細野グループの元議員らに資金援助することを検討している。

 ただ、派閥結成が落選者への資金調達のためだけとみる向きは少ない。細野グループはこれまで水曜昼に会合を開いてきたが、この日から木曜昼に変更。“師弟関係”だった前原誠司前国家戦略担当相のグループ「凌雲会」と同じ日時に会合をぶつけたからだ。

 困ったのは細野、前原両グループを掛け持ちしている議員たちだった。

 「すみませんが、今後の会合には関われない。前途を祈っています」

 ある議員は会合で細野氏との別れの挨拶を切り出した。少なくとも2人が細野グループを離脱し、1人が前原グループを離れた。前原氏と議員の“争奪戦”が激化するのは間違いない。

 前原氏も内心穏やかではないようで、24日、記者団に「細野さんの考えだからいいんじゃないですか」とそっけなく語った。

 党執行部も気が気でない。大畠章宏幹事長は24日の記者会見で「実態が分からない。よく話を聞いてみたい」と容認するかどうか言葉を濁した。代表選をにらんだ動きならば「海江田(万里代表)降ろし」に直結しかねないからだ。

 細野氏は野党再編を模索する日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長と連携を深めており、「選挙前になったら大同団結みたいなのはあってもいい」と周囲に漏らす。次期代表選で勝利し、野党再編を仕掛ける−。細野氏からはそんな野心が透けてみえる。


        ◇

細野グループ「派閥化」…掛け持ち議員に踏み絵
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000205-yom-pol
読売新聞 10月25日(金)8時32分配信


 民主党の細野豪志前幹事長が、自らの政策勉強会「基本政策研究会」の“派閥化”を進めている。

 定例会合の開催日を水曜昼から木曜昼にずらし、政治の「師」と慕ってきた前原誠司・元代表が率いるグループの会合とぶつけた。

 自らのグループと前原グループの双方に所属している議員に「踏み絵」を迫ったものと受け止められた。党内では、次期代表選に向け、細野氏が足場固めに入ったとする見方も広がっている。

 木曜日の24日昼、国会内で開かれた細野氏の勉強会には9人が出席した。

 細野氏は「今まで一緒にやってきた仲間たちへのサポートに本腰を入れなくてはいけない」とあいさつし、先の衆院選と参院選の落選者を資金面などで支援する考えを強調した。

 出席した階猛衆院議員は会合後、「細野氏が民主党のリーダー候補として頑張ってもらえる態勢を作る。派閥的な結束力の強い会となり、他のグループとは掛け持ちしにくくなる」と記者団に述べ、年内にも自民党の派閥に近い強力な結束力を誇るグループを作る考えを示した。

 ただ、前原氏のグループと「踏み絵」を迫られた議員の中には、細野氏と距離を置く動きも見られた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/438.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 男女平等、日本は105位 先進国で最低水準続く  東京新聞
 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは25日、2013年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった136カ国中105位で、前年より順位を四つ下げた。順位低下は3年連続。

 女性議員がさらに減ったことが順位低下の原因となった。先進国の中で最低水準が続いている。

 首位は5年連続でアイスランド。2位フィンランド、3位ノルウェーと、上位に例年通り北欧諸国が並ぶ一方、5位にフィリピンが入った。米国は23位、中国は69位、韓国は日本より低い111位だった。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102501001283.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/439.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 伊豆大島「共産党町長」が開き直り発言「しようがないでしょう」(ZAKZAK) 
開き直りともとれる発言を繰り返した大島町の川島理史町長


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131025/dms1310251137014-n1.htm
2013.10.25


 台風26号による土石流で甚大な被害を出した伊豆大島・東京都大島町の川島理史(まさふみ)町長が、開き直った。同島に台風が接近していた15日夜、出張先の島根県隠岐の島町での交流会で飲酒し、その後、女性のいる店での2次会でも飲酒していた事実を認め、「しようがないでしょう」と語ったのだ。一体、町民の生命と財産を守る責任をどう考えているのか。

 あきれた発言が飛び出したのは24日夜の記者会見。同日発売の「週刊新潮」が、「出張先で酔っぱらっていた 伊豆大島『共産党町長』」という記事を掲載したことに関し、川島町長はまず、2次会出席について「事実です」と認めた。

 そのうえで、ホテルに戻ったのは午後11時ごろとし、「そんなに飲んだ覚えはないけれど、それはしようがないでしょう。招待されていったら、そういう場所だったということです」と語ったのだ。

 川島町長は、10年に一度という大型台風が伊豆大島に接近していた15日、島根県に出張に出掛けた。同日午後4時すぎに、総務課長と電話で16日午前2時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以降、11時間にわたって町と連絡を取らなかったとして問題視されている。

 その多くの時間、川島町長は飲酒していたことになるが、行政の最高責任者が不在だった大島町は、警察の要請にもかかわらず町民に「避難勧告」を出すこともなかった。16日午前3時20分に恐れていた土石流が発生。25日朝時点で、31人死亡、13人行方不明となっている。

 初代内閣安全保障室長で、危機管理のスペシャリストである佐々淳行氏は「行政の最高責任者として許しがたい。『しようがない』とはどういうことか。責任を回避するつもりなのか」といい、こう続ける。

 「突発の地震ではなく、大型台風が伊豆大島に近づいていたことは分かっていた。まず、公務とはいえ出張に出掛けたのが問題。島の重大な危機を前にして、2次会まで行き、飲酒していたなど考えられない。行楽ムードだったのか。共産党は住民のために献身的に働くものと思っていた。町長辞職に値する人災と判断せざるを得ない」



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/440.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 摘発すべきはアサンジ氏スノーデン氏でなく米政府 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-6bb1.html
2013年10月25日

ロイターが次の情報を伝えている。ブルームバーグ配信記事より転載

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N08Q20131024

[ロンドン 24日 ロイター] - 英ガーディアン紙(電子版)は24日、米情報機関が外国の指導者35人の通話を盗聴していたことがスノーデン元米中央情報局(CIA)職員が提供した機密文書により判明したと報じた。

ガーディアンが、文書の内容として伝えたところによると、要人の電話番号は、米国家安全保障局(NSA)に別の米政府当局から提供されていた。

ホワイトハウス、国務省、国防総省のスタッフは、外国政府当局者の連絡先情報を共有するよう求められていた、としている。

報道について、ホワイトハウスの報道官は、指摘された情報活動に関して公にコメントするつもりはないと述べた。



米国政府はCIA元職員のスノーデン氏の刑事責任を問う姿勢を示しているが、刑事責任を問われるべき存在は、米国政府自身である。

NHKはスノーデン氏について、「容疑者」の呼称をつけて報道するが、スノーデン氏はどこの国の容疑者なのか。

スノーデン氏は米国政府にとっての容疑者ではあっても、日本国にとっての容疑者ではない。

これは、ウサマ・ビンラディン氏についても同じだ。

NHKはビンラディン氏について、やはり容疑者の呼称をつけて報道していたが、このことから、NHKの本質がよく分かる。

イヌエッチケイとも揶揄されるNHKだが、NHKが国民の側に立つ、国民の側を見る姿勢でないことだけは明らかである。

NHKはひたすら、既得権益の側だけを見続けている。

そのために、政治部を中心とする偏向解説者がいまだに居座っているのである。


CIAがドイツのメルケル首相の携帯電話まで盗聴していたとの疑惑さえ浮上している。

まさに、やりたい放題である。

こうした政府の対応が問題であるとともに、民間事業者であるグーグルなどが、政府の諜報活動に積極的に協力していることも問題である。

ITの進化によって人々の生活は激変した。

飛躍的な情報通信・情報処理能力の向上が図られている。

人々の生活は飛躍的に便利なものになっているが、他方で、政治権力による盗聴、通信傍受などの巨大犯罪が野放しにされているという現実が浮かび上がる。

スノーデン氏は、わが身の危険を覚悟の上で、権力による重大犯罪の告発に踏み切った。

この勇気ある行動によって、私たちは極めて重大な権力による犯罪行為、権力の暴走の一端を垣間見ることができるようになっている。

ウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジ氏は、その活動が政治権力にとって、あまりに危険であることが理由で、理不尽な弾圧を受け続けている。

日本政治においては、2009年に樹立された小沢−鳩山氏主導の主権者政権が巨大な謀略工作によって転覆された。

その一端は、ウィキリークスが公開した情報によって人々の知るところになった。

2010年2月2日に、国会内の民主党幹事長室で米国務次官補カート・キャンベルと小沢一郎幹事長の会談が行われた。

翌2月3日、キャンベルはソウルでキム・ソンファン大統領首席秘書官と会談し、日本の外交窓口を小沢−鳩山ラインから菅−岡田ラインに切り替えることを伝え、この内容がワシントンにも報告された。

この事実を暴露したのがウィキリークスである。

真偽を確かめる方法はないが、米国が否定していないことから、この暴露情報は事実であると思われる。

米国政府が日本の政権を転覆させる意思決定を行ったものである。

事実、この後、鳩山政権は崩壊に追い込まれる。

後継政権となったのは菅直人政権であり、岡田克也氏は外相に留任した。

まさに、日本外交は菅−岡田ラインに切り替えられたのである。


重大な犯罪を実行しているのは米国政府であって、ジュリアン・アサンジ氏でもスノーデン氏でもない。

本末転倒なものの理解に陥らないように十分留意する必要がある。


10月26日午後3時半から、愛知県多治見市で講演を行う。

演題は「アベノリスク−日本を融解させる7つの大罪−」

詳しくは、PAL研究会サイトをご覧いただきたい。

http://gtopi.net/topics/pc/10002/12083.html

また、10月29日には、東京赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で、午後6時から、生活の党幹事長鈴木克昌議員のパーティーが開催される。

「鈴木克昌君の更なる飛躍を期する会!」

政治資金パーティーであるので参加費が高額であるが、主権者の側に立つ数少ない政治家の活動を支えるには、現状では、市民が可能な範囲で支援することが非常に重要になっている。

鈴木克昌氏の衆議院本会議での代表質問については、10月18日付の

ブログ記事「生活の党鈴木幹事長脱原発主張妨害醜悪ヤジ攻撃」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a2ed.html

メルマガ記事「次期総選挙で政権交代目指す「主権者政策フォーラム」」

http://foomii.com/00050

に記述したので、ご参照賜りたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/441.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 米国にも9条あれば/「戦争なくす」ことこそ 日米両国に必要な目標/元米陸軍大佐・元外交官アン・ライトさん

「しんぶん赤旗」 2013年10月25日(金)
きょうの潮流
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_06_0.html

安倍晋三首相は、明文でも解釈でも改憲への執念を隠しません。最大の狙いは、「米国とともに海外で戦争する国づくり」です
▼その米国から元陸軍大佐で元外交官でもあるアン・ライトさん(67)が来日し、「赤旗」日曜版(27日号)に登場しています。米国務省では4カ国で副大使も歴任。2003年のイラク戦争で当時のブッシュ政権に抗議し、同省を辞職したことでも知られます
▼今回、大阪で開かれた9条世界会議・関西(13〜14日)に参加しました。空から敵陣に乗り込む空挺(くうてい)の資格もある彼女ですが、憲法9条を守る日本国民の運動に共感を寄せています
▼以前から自衛隊のことは知っていました。しかし、日本の憲法を初めて読んだのは5年前。9条の理念を「人を殺さずに問題を解決する」と受け止めました。「びっくりしました。すばらしい」
▼29年間、陸軍にいました。知り合った友人の多くをベトナム、中米、アフガニスタン、イラクで失いました。「米国では、外交を使うべきときでも軍隊を使います。米国は戦争国家です」と。「日本でもし9条が投げ捨てられてしまったら、日本は米国と同じ問題に直面することになります。若者は遺体で戦場から家に帰ってくることになるでしょう」
▼戦争が常態化する米国社会の現実を語る目に悲しみがにじんでいます。日本では戦後70年近く米国のような戦争国家になることは食い止められてきました。「9条があったからです」とライトさん。その力を改めて教えられた気がしました。

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米国にも9条あれば/「戦争なくす」ことこそ 日米両国に必要な目標/元米陸軍大佐・元外交官アン・ライトさん

「しんぶん赤旗・日曜版」 2013年10月27日号 10面


 安倍政権が狙う改憲の動きについて、このほど来日した元米陸軍大佐で、4力国で副大使も務めた元外交官のアン・ライトさん(67)=ハワイ在住=に聞きました。   田中一郎記者



 日本の憲法9条を初めて知ったのは5年前です。2008年に日本で開かれた9条世界会議に招待されました。日本に自衛隊があることは知っていました。しかし、日本の憲法を読んだことはありませんでした。
 読んでみて、びっくりしました。すばらしい。
 9条には“国際紛争を解決する手段として戦争はしないし、軍隊は持たない”と書いてあります。「人を殺さずに問題を解決する」ということです。
 私は29年間、米陸軍にいました。そのときも政府が私たち=軍隊を使わないよう望んでいました。
 しかし私の国には、日本の憲法9条のようなものはありません。問題解決のために軍隊を使う国です。それも何度も。軍隊を使うべきではないときに、です。
 私は国務省でも働いていましたが、03年にブッシュ政権が始めようとしたイラク戦争に抗議して辞職しました。やるべきではない戦争だったからです。
 今も米政府は、パキスタンやソマリア、イエメンで無人機を使った攻撃を続けています。
 米国では政治家は、外交を使うべきときでも軍隊を使います。米国は戦争国家になっています。もし米国に9条があれば、今より、はるかにいい国になっていたはずです。
 もし日本で9条が投げ捨てられてしまったら、日本は米国と同じ問題に直面することになります。若者は遺体として戦場から家に帰ってくることになります。生きていても、手や足を失い、体も心も傷つくことになります。
 軍隊で知り合った私の友人たちは、ベトナムで、中米で、アフガニスタンで、イラクで死にました。
 日本では、戦後65年以上、こういうことは起きませんでした。9条があったからです。
 9条を変えないでほしい。平和を望む米国民は、日本人が平和的な人々であってほしいと思っています。
 日本で多くの人々が9条改定に反対していることは大事なことです。みなさん方は、米国が見習うべき手本だからです。

 日米両国には、戦争をなくすという目標こそ必要です。崇高な目標ですが、日本は、すでにそれを(憲法で)実現しています。私たちは、米国でそれを実現したいと思っています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/442.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍VS.小泉 脱原発バトルのアホらしさ (日刊ゲンダイ) 
安倍VS.小泉 脱原発バトルのアホらしさ
http://gendai.net/articles/view/news/145473
2013年10月25日 日刊ゲンダイ


 トヨタや経産省を意識したパフォーマンス

 講演会や新聞への寄稿で「脱原発」を唱える小泉元首相に対し、安倍首相が噛みついた。24日のテレビ朝日の番組(収録は23日)で、「政治的な勘もあるのだろうが、(火力発電燃料費の増加が)1年間で4兆円近い。今の段階でゼロを約束するのは無責任だ」と切り捨てたのである。

「政治的な勘」「無責任」とは、なかなか、キョーレツな表現だが、小泉にしてみりゃ、「してやったり」だろう。安倍の言う通り、政治的思惑で、騒ぎを起こそうとしているからだ。

 それなのに、社民党の吉田忠智党首なんて、バカ正直に小泉に会談を呼び掛けて、「共闘」なんて言い出している。向こうは思惑がらみなのに、真に受けるなんて、アホみたいだ。

 いまさら言うまでもないが、小泉は新自由主義で格差を助長、拡大させたA級戦犯だ。スタンスは庶民よりも大企業で、政界引退後も財界が10億円を出して設立したシンクタンクの顧問に納まり、悠々自適。そんな男が突然、「脱原発」を言い出したところで、マユツバだ。

 小泉を「金融族」と断じている首都大学東京教授の宮台真司氏(社会学)は「首相時代から“利権”をバックに発言してきた人。とても真に受ける気になれない」とバッサリだったし、ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう言った。

「みんな大騒ぎですが発言を慎重に聞くと、将来的に脱原発といっているだけで、自民党の方向性とそんなに違うわけではない。また、脱原発というより、燃料電池が開発されれば蓄電できるわけですから電力需要がそれほどではなくなることを念頭においているような気がします。小泉さんのシンクタンク、国際公共政策研究センターはトヨタ自動車などが金を出している。燃料電池の開発は自動車業界や経済産業省がバックアップしている。その辺から、『いつまでも原発じゃないだろう』という発言につながるのだと思います」

 原発よりも「電池に金を回せ」ということであれば、なるほど、利にさとい小泉ならではの“反射神経”だ。一方、小泉発言は石油業界がらみじゃないか、という見方もある。石油メジャーをバックにしたブッシュとの蜜月から来る連想である。

 いずれにしても、小泉が本気で国民の健康を考え、「脱原発」を叫んでいるのであれば、官邸に乗り込んで安倍とやりあえばいい。そうではないところが、パフォーマンスなのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/443.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 汚染水「完全にブロック」=政府答弁書(時事通信)
「汚染水「完全にブロック」=政府答弁書
時事通信 10月25日(金)11時17分配信
 政府は25日の閣議で、東京電力福島第1原発の汚染水漏れについて「放射性物質の影響は港湾内の0.3平方キロメートルに完全にブロックされ、全体として状況はコントロールされている」とする答弁書を決定した。地域政党「新党大地」の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
 この根拠について、答弁書は「発電所の港湾外の海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている」と説明した。 」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000053-jij-pol

関連
汚染水「完全にブロック」→「ブロック」 安倍首相修正(朝日新聞) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/322.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 22 日 08:45:28: AtMSjtXKW4rJY

「完全なウソ」安倍を虚偽答弁でタイホしろ!? 「完全にブロック」発言再び 汚染水問題で安倍首相答弁
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/370.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 23 日 18:49:34: AtMSjtXKW4rJY

野党は安倍首相の汚染水ウソ発言だけを追及していればそのうち安倍政権は倒れる  天木直人 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/380.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 24 日 00:05:01: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/444.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 野党は安倍首相を原発問題一本で攻めるべきだ/特定秘密保護法案は、徹底抗戦するも違憲訴訟で対応するしかないだろう

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/10/post_f00b.html

2006年国会答弁で、当時の安倍首相が、福島第1原発の危険性について真摯な対応を見せていたら、あの原発事故は無かっただろう。。。今の国会で、野党は、原発問題一本に絞って安倍首相を追及するべきだ。

もちろん特定秘密保護法案について徹底抗戦することは重要だが、やはり違憲訴訟で対応するしかないだろう。今後、具体的訴訟行動に移るための準備に入るべきだ。

今日は、2006年12月国会での問題の質問主意書・答弁書面をUPする。

これは、現在提起している、「原発を日本から無くする裁判」と「仮の差止め申立」で証拠として使用する予定だ。

 。。。 。。。

2006年安倍首相の国会答弁 「abe.pdf」をダウンロード

吉井英勝議員の質問主意書 「yosii.pdf」をダウンロード

 

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平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号
 

  内閣衆質一六五第二五六号
  平成十八年十二月二十二日
 

内閣総理大臣 安倍晋三 

       衆議院議長 河野洋平 殿 

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 

一の1について 

 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
 また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
 お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。

 一の2について 

 落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。 

一の3について 

 我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。 

一の4について 

 スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分(現地時間)ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。 

一の5について 

 我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
 また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
 

一の6について 

 地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。 

一の7について 

 経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。 

一の8について 

 原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。 

二の1について 

 経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。 

二の2について 

 原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」(以下「報告書」という。)を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。
 また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。
 

二の3について 

 政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会(NRC)による改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。 

二の4について 

 東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。 

二の5について 

 東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。 

三の1及び2について 

 お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。

三の3について 

 事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。
 御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。
 御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

 

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平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 

提出者  吉井英勝 

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巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 

 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
 よって、次のとおり質問する。
 

一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について
 1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
 そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
 また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
 2 落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
 3 外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
 逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
 4 スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
 しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
 5 日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
 6 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
 この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
 また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
 7 停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
 8 原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。
二 沸騰遷移と核燃料棒の安全性について
 1 原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。
 2 経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移(Post Boiling Traditional)を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。
 事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。
 3 アメリカのNRC(原子力規制委員会)では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移(PBT)は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。
 またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。
 4 東通原発1、2号機(着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力一三八・五万kw)については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」(二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号)に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制法第二三条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。
 5 ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。
 また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。
三 データ偽造、虚偽報告の続出について
 1 水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。
 2 こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。
 3 原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。
 これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
 

 右質問する。

 


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/445.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 政府、韓国の竹島・尖閣動画の削除要求を拒否 岸田外相「わが国の立場、しっかり説明する」 
外務省が作成した島根県・竹島をめぐる日本の立場を主張する動画(同省ユーチューブより)
安倍政権、「動画」で中韓に反撃! 竹島・尖閣領有を世界にアピール(ZAKZAK) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/416.html


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131025/dms1310251328019-n1.htm
2013.10.25


 岸田文雄外相は25日、竹島(島根県隠岐の島町)などが日本固有の領土であることをアピールする外務省製作の動画を韓国政府が削除するよう求めていることについて「動画の中身はわが国の立場をしっかり説明したもので、各国にも丁寧に立場を説明していくに尽きる」と述べ、削除しない考えを示した。

 外務省は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、竹島と尖閣諸島(沖縄県石垣市)がわが国固有の領土であることを説明する動画をそれぞれ掲載。現在日本語のみだが、年内にも英語、韓国、中国語を含め計10言語に翻訳した動画を掲載する予定だ。

 岸田氏は「国際社会に説明するうえで必要な課題、内容は今後とも(動画を)拡充するよう検討したい」と述べた。


        ◇

韓国が竹島で駆逐艦や戦闘機など投入し上陸訓練 日本の動画に対抗
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131025/frn1310251322004-n1.htm
2013.10.25

 【ソウル=名村隆寛】韓国の海軍や海洋警察が25日、日本固有の領土、竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)で、民間人の上陸を想定した防衛訓練を行った。国防省などが明らかにした。

 駆逐艦やF16戦闘機を投入した訓練では、ヘリコプターによる海軍特殊部隊の上陸も行われた。

 国防省は、定期的な訓練だとしているが、当初非公開の予定だった訓練は「いかなる状況においても独島を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開された。

 竹島の領有権を主張する動画を、日本政府が公開したことに対抗した措置とみられる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/446.html

記事 [政治・選挙・NHK155] “コップの嵐”に過ぎぬ野党再編 時代を先取りした政治を小沢一郎には望みたい (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/140216604106d1c9687a843c03fa167d
2013年10月25日

 小沢一郎が、筆者の要求など聞くわけもないが、「生活の党」のHPに『小沢一郎代表インタビュー 政治の現状と抱負を語る』と題して、次の紹介文を添えて公開した。 ≪小沢一郎代表は9月24日、ニコニコ動画小沢チャンネルのインタビューに応え、『アベノミクスの危うさ』『政治家の資質』『生活の党の未来』『福島原発事故対応』についてなど、政治の現状と抱負を語りました。≫

 上記のインタビューは、特に目新しい部分もないので引用は割愛するが、興味のある方は「生活の党」のHP(http://www.seikatsu1.jp/news/web/20131010interview.html)で読むことが出来る。 この小沢のインタビューを通しても判ることだが、小沢一郎は本当に原理原則から抜け出せないと云うか、議会制民主主義と二大政党論、小選挙区制と政権交代可能な政治体制の実現に向け徹底しているのは判るのだが、日本人が民主主義に馴染まない民族ではないのか、と云う疑問を持った筆者にしてみると、何処か心もとなさを感じてしまう。まぁ筆者が、見切りをつけるのが早過ぎるのかもしれないので、ここで持論を展開するつもりはない。しかし、“そもそも論”から眺めると、“もしかすると無駄骨になるかも?”と云う杞憂を持つ。小沢一郎の政治理念については、後述するとして、細野豪志前民主党幹事長がフライングのようなナマ臭い行動を起こしたようである。朝日、産経は以下のように伝えている。

≪ 民主・細野氏が派閥結成へ 野党再編狙い、党内には波紋

 【二階堂友紀】民主党の細野豪志前幹事長は24日、国会内で自ら主宰の勉強会を開き、新たな議員グループを年内に立ち上げる方針を決めた。事実上の「細野派」結成の動きだ。自らが核となり、党内の中堅・若手で野党再編を主導する狙いがある。ただ、これまで「師弟関係」にあった前原誠司元代表との関係にはひびが入った。

 「今まで一緒にやってきた仲間をサポートしたい」。細野氏は24日、派閥立ち上げへの決意を語った。勉強会には、階猛前役員室長や榛葉賀津也参院国対委員長ら7人が出席した。

 細野氏の勉強会は昨年9月の民主党代表選直後、細野氏擁立を目指した中堅・若手十数人で発足した。今回派閥化に動いたのは、停滞する野党再編の動きを加速させる思惑からだ。

 細野氏は民主党を核とした野党再編が持論で、日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長やみんなの党の江田憲司前幹事長との連携を視野に入れている。民主党内では野田政権を支えた前原氏ら「6人衆」に注目が集まっているが、細野氏は周辺に「6人衆だけではダメだ。党内に緊張感が必要だ」と話す。

 細野氏はもともと前原氏のグループに所属していた。ところが細野派結成にあたっては、他のグループと掛け持ちできないよう、前原氏のグループなどと同じ木曜の昼に定例会を開くことにした。

 こうした動きに前原氏は「なぜ、この時期にこんなことをする必要があるのか」と側近に漏らした。細野氏の勉強会には前原グループの小川淳也、泉健太の両衆院議員が参加していたが、両氏は新グループへの参加を断念。泉氏はこの日の勉強会で「もう関わることは出来ない」と決別を宣言した。 ≫(朝日新聞)


≪ 細野氏「派閥」結成へ 代表選と再編両にらみ、透ける野心

 民主党の細野豪志前幹事長は24日、自身のグループ「基本政策研究会」の会合を開き、12月にも政治団体として新グループを立ち上げることを決めた。異例の政治資金パーティーの開催も検討しており、事実上の「細野派」結成といえる。次期代表選に向けた足場固めと同時に、野党再編を主導する狙いがあ りそうだ。(楠城泰介)

 「一緒にやってきて落選した仲間が今、大変な状況だ。サポートに本腰を入れなければならない」

 細野氏は会合に出席した議員約10人を前に、派閥化の意図をこう説明した。総務省に政治団体を届け出をした上で政治資金パーティーを開き、昨年12月の衆院選で落選した細野グループの元議員らに資金援助することを検討している。

 ただ、派閥結成が落選者への資金調達のためだけとみる向きは少ない。細野グループはこれまで水曜昼に会合を開いてきたが、この日から木曜昼に変更。“師弟関係”だった前原誠司前国家戦略担当相のグループ「凌雲会」と同じ日時に会合をぶつけたからだ。
 困ったのは細野、前原両グループを掛け持ちしている議員たちだった。

 「すみませんが、今後の会合には関われない。前途を祈っています」  ある議員は会合で細野氏との別れの挨拶を切り出した。少なくとも2人が細野グループを離脱し、1人が前原グループを離れた。前原氏と議員の“争奪戦”が激化するのは間違いない。

 前原氏も内心穏やかではないようで、24日、記者団に「細野さんの考えだからいいんじゃないですか」とそっけなく語った。  党執行部も気が気でない。大畠章宏幹事長は24日の記者会見で「実態が分からない。よく話を聞いてみたい」と容認するかどうか言葉を濁した。代表選をにらんだ動きならば「海江田(万里代表)降ろし」に直結しかねないからだ。

  細野氏は野党再編を模索する日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長と連携を深めており、「選挙前になったら大同団結みたいなのはあってもいい」と周囲に漏らす。次期代表選で勝利し、野党再編を仕掛ける−。細野氏からはそんな野心が透けてみえる。 ≫(産経新聞)

 この細野の動きが“野党再編睨み”と言えなくもないが、“雑魚の蠢き”にしか見えないのは、筆者だけだろうか。「民主、維新、みんな」の一部との連携のようにも見えるが、ダイナミックな動きに繋がる旗幟も鮮明ではない。3党の一部が研究会を創設し、存在感を示してみる。マスメディアがどれ程取り上げてくれるか、世論を動かせる風が吹くのか、第二の橋下徹旋風を起こせないかとアドバルーンを上げてみた、と見ておく方が妥当だろう。

 小沢一郎も、ことある毎に「野党のトップは民主党なのだから、野党連携の音頭取りは、民主党が動くべきだ」と言っている。民主党内の勢力図もハッキリしていないが、この流れだと6人衆の勢力、連合系勢力、その他穏健勢力の3分割になる。しかし、選挙資金のことも念頭に入れると、おいそれと分党することも困難だろうから、忘れ去られるアドバルーンかもしれない。民主党だけでなく、維新の中もバラバラだし、みんなの党もバラバラなのだから、旗幟を鮮明にしたくても、新党結成まで至るとは思えない。

 仮の話だが、細野と松野だけであれば、小沢が提唱する“オリーブの木構想”に馴染むのだが、江田憲司が入っている点で、小沢の側が細野らの動きに呼応する可能性は極めて低い。ただ、官僚からの脱却だけを“旗印”にすることで、呉越同舟も考えられるが、今ひとつピンとこない。ただ、この細野アドバルーンで、小沢が“野党の受け皿”を本気で設けようと考えているのであれば、小沢一郎は、数多くある主張の中から、一点突破主義に徹し、“野党の受け皿”の為に、多くの理念や主張を封印する必要に迫られるだろう。

 ここで前述の小沢一郎の政治理念や政策の問題に触れておこう。小沢一郎の政治家としての目的である、“議会制民主主義を植え付けたい、定着させたい”の課題で再編に異議を唱える勢力はないだろうから、それは、どの勢力と連携しても適えられる。しかし、小沢一郎が理想としている2大政党制については、英国、米国、フランス、ドイツなど西欧諸国を成功事例として見定めているようだが、これからの時代では、この二項対立的な政治理念の収斂は、絶対的生命を保証されたものではない事実に目を向けた方が良い。

 西欧諸国の中でも、ドイツが良い例で、その二項対立図式は既に壊れている。ドイツキリスト教民主同盟 (CDU)、ドイツ社会民主党 (SPD)、バイエルン・キリスト教社会同盟 (CSU)、同盟90/緑の党、左翼党 (Die Linke) に別れており、政権はこれらの政党の組み合わせで、その都度成り立っている。ドイツの各政党成立の経緯は省くとして、ドイツの政党の姿が、21世紀的世界のカオスに対応している体制になるような気がしている。2大政党ですんなり色分けできるほど、グローバル世界は単純ではなくなったと、筆者には思える。

 小沢がインタビューで、≪ 国民の生活が第一と、国民の生活を真ん中に据えて政治を行う政権が欲しいという状況に、私はきっと、国民の皆さんがなると思います。そういう声を、その時、ぜひ大きくしていただいて、政治家の方も、自分の目先の利益ばっかりを言ってはいられなくなります。必ず、「自公に代わる受け皿を、作ろうや」と、なると思います。』≫ と述べているが、そのような時期が来ることは確かなのは判る。しかし、その『自分の目先の利益ばっかりを言ってはいられない』問題と、現在我が国が選択を迫られている、多くの政治課題は、其々が相当重い意味合いがあるので、『国民の生活が第一』を旗印にするわけにも行かない。

 いま、その政治課題すべてを語るつもりはないが、筆者の政治目線としては、「アメリカと対等な同盟関係が築けるか」、「アジア・ロシアとの外交関係をどうするのか」、「国民の生活を適性化する経済思考は内需なのか、外需なのか」、「官僚統治機構と地方分権」、大きく分けるとその辺になる。上述のカテゴリー中で、財政問題、消費税、社会保障、少子高齢化問題、外交防衛、TPP加盟問題、機密情報の取り扱い等々が含まれる。個別の諸課題を羅列して、政党の分類を試みると、維新やみんなの党は連携不可能になる。民主党の一部、社民党、生活の党、無所属及び共産党となる。現状では非常に心もとない政党の勢力図だが、「国民の生活を中心に置く政党」としての受け皿としては、理に適っている。筆者自身、上述のような連携すら相当困難だと思うわけである。場合によれば、「官僚統治機構と地方分権」の一本槍で当面糾合できる野党勢力を受け皿とする手もあるだろう。まだまだ本気度が見えない状況なので、筆者自身の考えも揺れるだろうし、異なる視点が見えてくる場合もあるだろう。故に、敢えて断言しようとは思っていない。米国のNSAへの逆風がさらに高まりを見せている。そんな中、安倍内閣は日本版NSAを作ろうと必死こいているのが不思議だ(笑)。

≪ 米盗聴疑惑:独首相の携帯番号記載…スノーデン容疑者資料

 【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツのメルケル首相の私有携帯電話が米国家安全保障局(NSA)により盗聴された疑いを巡り首相は24日、ブリュッセルで欧州連合首脳会議を前に「友人同士で盗聴を行うのは許されない」と述べた。首相はデータ保護など新たな米欧 関係を作る必要性を強調したが、首脳会議で協議するかどうかは明言しなかった。
 首相はオバマ米大統領への抗議後初めて発言、盗聴が「許されない」と大統領に伝えたと明らかにした。

 首相は「私だけでなく、すべての市民がパートナーとの信頼関係を必要としている。信頼が同盟の前提」と強調。欧米に「新しい関係作りが必要」と述べ、データ保護や透明性を高める欧米間の協定などを「考慮すべきだ」と話した。

 ドイツのウェスターウェレ外相は24日、駐ベルリンの米大使を呼び事情を聴いた。また独紙ウェルトなど によると、元米中央情報局(CIA)職員、スノーデン容疑者が独誌に提供した情報には首相が2009年10月から今年7月まで使っていた私有携帯電話番号 があった。提供情報と首相の通話やメッセンジャー通信記録を独政府の専門家が照合。米国へ抗議を決めたという。 ≫(毎日新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/447.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相の携帯「問題ない」 米情報機関の盗聴巡り菅官房長官(朝日)-「事実確認をする考えはない」
「安倍首相の携帯「問題ない」 米情報機関の盗聴巡り菅氏
朝日新聞デジタル 10月24日(木)20時43分配信
 米国の情報機関が、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が新たに浮上した。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相の携帯電話は大丈夫か、との問いに「まったく問題ない」と強調した。米政府に事実確認をする考えはないという。日本政府の情報セキュリティー対策については「これまでもしかるべき情報保全のための対応をとっており、引き続きやっていきたい」と語った。

 NSAは日本を含む38の大使館や代表部の通信を盗聴・傍受していた、と報じられている。菅氏は「米国側に外交ルートを通じ確認を求めている」としたが、返答内容については「事柄上、控える」と述べるにとどめた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000046-asahi-pol

関連
メルケル首相の携帯まで盗聴か 独政府声明に米側「傍受していない」(産経新聞) 
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/723.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 24 日 11:31:13: AtMSjtXKW4rJY
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/448.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 中国に分断される余地を残すASEAN 連携強化の重要性 (WEDGE) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131025-00010004-wedge-int
WEDGE 10月25日(金)13時45分配信


 9月25日付け米Diplomat誌にて、Julio Amador III米East-West Center客員研究員が、「力の網におけるASEAN」と題して、アジアで出来つつある国際秩序へのASEANの対処ぶりを解説・提言しています。

 すなわち、東南アジアでは、米中関係のあり方がASEANに直接影響を及ぼすが、ASEAN諸国は受け身になるのではなく、将来の地域秩序の形成に関与しようとしている。

 中国は、新しい大国関係、すなわち米国とほぼ平等な関係を求めている。これは東アジアで中国が優位性を持つことを意味する。日本の尖閣諸島領有を問題にし、フィリピンのスカボロー礁などを奪取し、ベトナムとの西沙諸島紛争を継続している。 

 東南アジアは中国と平和的・生産的な関係を有してきた。2002年には南シナ海での行動についての宣言も出来た。東南アジア諸国には地理的に中国と協力する以外の選択肢はない。

 ASEANは、中国を取り込むことに努めてきた。しかし、日本にかわり世界第2の経済大国となった中国は、大国として尊敬されることを期待している。中国は東南アジアの支配を当然と考えているが、地域諸国は自主性を保持することを望んでいる。中国を尊敬しているが、中国に服従する気はない。それで、ASEAN諸国は、中国との関与を他の域外諸国との関与でバランスしようとしている。

 東南アジア諸国にとり、米国の優位性は受け入れやすい。米国の航海の自由尊重、他国の小国支配防止、領土要求の欠如の3点がその理由である。また米国の政策決定過程の透明性やアジア重視を歓迎している。

 しかし、ASEANは米中いずれかを選ばなければならないようにはなりたくない。ASEANは中立で大国に対話の場を提供しようとしてきた。ARFなどがそうである。また、米国がアジアでのコミットメントから引き上げる可能性があるとの恐怖が常にある。南シナ海での中国の領土主張についても、ASEAN諸国は慎重に対応している。

 ASEANは一致して、中国に南シナ海での行動規範の交渉を求めてきた。

 ASEANは、地域的構造の中心であることを望み、米中間で微妙な姿勢をとり、かつ日本、ロシア、インドとの関与を推進している。ただ、ASEANは、外交政策の調整では強くない。脅威認識も各国で違う。それで議長国が調整の任に当たることになるが、外圧への抵抗力はその議長国の力による。2012年のカンボジアと今年のブルネイでは異なる。

 ASEANがより大きな役割を果たすためには、ASEANは真の共同体になる必要がある。その上でASEANは宣言作りから実際問題の解決に力点を移す必要がある。

 ASEANは既存の地域構造の中で中心的地位を占めてきたが、それを続けられるか。もしASEAN諸国が領土紛争など実質問題に取り組み、かつこれらの問題は共同体建設と切り離せないと考えれば、そうなるだろう。そうでないと、ASEAN抜きのTPPのような地域取り決めが出来ることになる。

 ASEANがアジア太平洋の中心であるためには努力がいる。これに失敗すれば、大国自らが地域の将来を決めることになろう、と論じています。

* * *

 この論説はASEANの地域秩序への貢献を肯定的に評価した上で、ASEANが東南アジアで中心的役割を引き続き果たすためにASEANを強化するべきであると論じています。

 アマダーはASEANが真の共同体となっていくことが役割を果たす上で重要であると指摘しています。共同体作りが加盟国間で対中政策調整を十分に行うことにつながれば良いでしょう。現状では、対中政策はばらばらであり、中国に分断される余地を残しています。

 また、ASEANには、中立を重んじる伝統があり、米中の間で上手くやっていきたいとの気持ちが強いです。しかし、米中対決が厳しくなると、そういう中立路線で諸問題に対応し得るのか、疑問です。

 ASEANは、国内のあり方のモデルとしては、中国よりも米国や日本に好意を持っていると思われます。

 ASEAN側には、米国がアジアへの関与を弱めていくのではないかという懸念があるとアマダーは指摘しています。

 日本としては、ASEANの強靭化を支持することが重要です。本年12月、安倍総理は、ASEAN首脳を日本に招待して、日本ASEAN首脳会談を開催することを決めました。こうした機会を通して、日本とASEANとの関係を深め、ASEANの地域機構としての確立を日本が側面支援して行くことは、アジアの平和と発展にとって極めて大切なことだと思います。

岡崎研究所



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/449.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 首相「脱原発」を改めて否定…独は参考にならず(読売新聞)‐「ドイツはEUの中で電力を融通し合うことができる」
「首相「脱原発」を改めて否定…独は参考にならず
読売新聞 10月24日(木)22時55分配信
 安倍首相は24日の参院予算委員会で、原子力発電などエネルギー政策について、「日本は資源小国で、いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大きな責任だ」と述べた。

 引き続き原発を重要なエネルギー源として位置づける意向を表明したものだ。

 ドイツが「脱原発」を決めたことに関しては、「ドイツは欧州連合(EU)の中で電力を融通し合うことができる」と指摘し、日本のエネルギー政策の参考にはできないとする考えを示した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00001134-yom-pol

関連
脱原発でも電力輸出超過 ドイツ前年の4倍 (東京新聞)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/169.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2013 年 4 月 04 日 15:10:56: YeIY2bStqQR0.

ドイツは脱原発でも電力輸出1680億円の黒字。日本は過去の教訓を生かさず逆戻り。日本はお先真っ暗だ。(かっちの言い分) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/917.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 03 日 22:38:34: EaaOcpw/cGfrA

ドイツの急速な脱原発は、フランス原発に依存か? (環境ジャーナリスト村上敦氏)
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/525.html
投稿者 蓄電 日時 2011 年 10 月 13 日 17:35:35: TR/B2VKXCoTU6
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/450.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「安倍政権はどうせ1年で潰れる」の予測が外れ習近平氏困惑(NEWS ポストセブン) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131025-00000016-pseven-cn
NEWS ポストセブン 10月25日(金)16時6分配信


 香港では日中関係について、険悪な関係が長期化し、改善は安倍晋三政権後になるとの悲観的な見方が出ている。

 北京の中国外交筋が明らかにしたところによると、中国の外交政策を統括する中国共産党中央外交指導小組(グループ)は9月に入り、対日政策を見直した。今後も沖縄県尖閣諸島などの領土問題では妥協しないとしながらも、経済面を中心に対日交流を拡大するという新たな外交指針を打ち出したという。

 なぜ、習近平政権は今になって方針を見直すのか。「中国指導部は当初、安倍政権は1年程度で退陣を余儀なくされると予測していたが、どうもそうならないと考え始めた」と同筋は明かす。

 民主党の鳩山、菅、野田、その前の自民党の安倍、福田、麻生という6代の政権は、いずれもほぼ1年で交代してきた。安倍氏はその後を継いで首相に返り咲いたわけだが、実際にはその間に自民党の改革が進んだわけでもない。

「自民党の体質が変わったわけでもなく、東日本大震災による被害からの復興、福島の原発問題の解決、さらに日中関係など、難問も多く抱えていることから、安倍首相は前回同様、1年くらいで政権を投げ出すのではないか」

 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院や中国外務省などの対日外交専門家の多くはそう予測していた。習指導部はそれらの予測をもとに、安倍政権退陣後に、尖閣問題を含めた新提案を行ない、日中関係を中国主導で立て直す青写真を描いた。

 ところが、あに図らんや、安倍政権は閣僚が辞任するなどのスキャンダルもなく、株価も上昇、さらに2020年の東京五輪開催まで決めて順風満帆といったところ。習指導部は完全に予想が外れた。

 そのなかで、日本企業の対中投資が激減していることに中国指導部は慌て始めた。

 日本の国際収支統計によると、今年上半期(1〜6月)の日本企業の対外直接投資で、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けは約1兆円に達し、前年同期比の4倍と過去最高の伸びを記録。一方で対中投資は4701億円で、同18%減と1990年以来最大の落ち込みとなった。

 中国社会科学院世界経済・政治研究所の徐奇淵・副研究員は「これまでは日中間の政治関係が冷え込んでも経済交流は活発な状態を維持するという『政冷経熱』が続いてきたが、昨年の反日デモ以来、『政冷経冷』に変化している。この新局面を両国の指導者は認識しなければならない」と警告する。

 しかし、中国側は振り上げた拳をどのように下ろすかに苦慮しているようだ。

 安倍首相と習主席は9月5日、サンクトペテルブルクで開幕した20か国・地域(G20)首脳会談の直前、控え室で数分間、言葉を交わしたが、習主席は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)と歴史認識などの敏感な問題を正確に処理しなければならない」などと安倍首相を牽制し、これまでの姿勢を踏襲した。

 対する日本は「領土問題など元々存在しない」という立場だけに、両者の言い分は、相変わらず平行線のままである。

 安倍首相は「対話の扉は開いている。ただ、対話を焦るつもりはない」と主張しており、日中間の意地の張り合いは当分続きそうだ。

 中国側は「ポスト安倍政権」に期待し、新たな日本の政変が起きるのを待っているようだが、中国政治は現在、腐敗問題や改革の進め方などをめぐって揺れに揺れており、先に倒れるのは案外、習近平指導部である可能性も否定はできない。

■文:ウィリーラム 翻訳・構成/相馬勝

※SAPIO2013年11月号



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/451.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 自民党内で警戒される小泉進次郎の孤独と暴発〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131023-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2013年11月1日号


「脱原発」を掲げ、各野党からラブコールを受ける小泉純一郎元首相(71)。その動きと同様に気になるのは本当の“チルドレン”で、復興政務官を務める次男・進次郎氏の動向だ。

「父の思いは父の思い。私は安倍政権の一員として、政務官の職責を全うする」

 ぶら下がり取材に対し、一貫して、父の「脱原発」とは一線を画す姿勢を見せている進次郎氏。しかし、今月7日の名古屋の講演では、「このままなし崩し的に進んで本当にいいのかと、国民は感じているのではないか」と発言。経済重視で原発再稼働に突き進む安倍首相に対し、牽制球を放っていたのだ。

「二世議員の多い自民党ですが、キズナの深さはやはり小泉親子が一番です。今も折に触れ、進次郎氏はさまざまなアドバイスを受けていると聞きます。いずれは父の脱原発に同調し、安倍政権に矢を放つこともあるのではないか。そんな動きを予測してか、進次郎氏と距離を取り始める若手議員も出てきています。『危険人物』ということでしょうか。これまでは黙っていても人が集まってきた進次郎氏ですが、父親の発言を機に遠心力が働いている格好です」(自民党中堅議員)

 青年局長時代は毎週、カレー昼食会を主催し、約50人の若手同僚に自分の考えや真意を伝えることができたが、そういう場がなくなったことも、人が離れる一因だという。

 先月末には、政府が検討している「復興特別法人税の前倒し廃止」について、「被災地のみなさんはいい思いはしていない」と異を唱えていた進次郎氏。今後、安倍首相や自民党に背き、父に同調して脱原発へ動くこともあるのではないか?

 親子と関係の深いあるジャーナリストは、「原発再稼働の時期が大きなヤマ場になる」と指摘する。

「現在、4電力会社が計6原発の再稼働を申請していますが、来年春にも続々と再稼働する可能性がある。福島県を中心とする被災地には脱原発を望む感情が強く、『なぜ再稼働するのか』と小泉政務官に詰め寄るケースも出てくるでしょう。そういう声を聞くうちに、脱原発に振り切れることもあるのではないか。安倍首相に辞表を提出し、公然と批判することだってあるかもしれません」

 小泉親子が、安倍首相に「抵抗勢力」と言われる日は、そう遠くないかもしれない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/452.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小沢さん、あんたが悪い。秘密保護法案を阻止せねば日本に未来は無い。日本弁護士連合会事務総長が頼みの綱だ。
秘密保護法案を閣議決定しました。なんとしても阻止せねばなりません。
今迄も、どのくらい国民に秘密を開示していなかったかが解かる、よい実例があるじゃないですか。陸山会裁判・小沢裁判ですよ。
その内容は、私のブログの【第36回】に記載している「趣意書」を読んでください。
小沢さんも、秘書等廻りの者に“もっと厳しくあるべきだ”と思います。

さて、昔、国家秘密法(スパイ防止法)の反対運動をされた日本弁護士連合会の事務総長をされていた方がいました。偶然なのですが、昨日、今の事務総長宛に付託書を意見メールしたところでした。
皆さんからも、事務総長にエールを送ってあげてくださいね。
『ブログ名:陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『【第36回】首相は、日本国を統治出来ていません。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html

追:黄泉の国の鬼のようにやさしいカミ(SAN)の目を盗んで投稿しております。本当にこれで最後です。
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日本弁護士連合会事務総長 様
                   付託書
 日本弁護士連合会は、取り返しのつかない“あやまち”を犯しています。その証拠は、添付の「趣意書」を読んで頂ければ納得されることと存じます。
よって、最高裁に「違憲・無効」の判決を要求し、衆議院選挙・参議院選挙のやり直しが行なわれるように日本弁護士連合会に付託いたします。

 静岡新聞の「大自在」というコラムに、東京以外の弁護士会から初めて事務総長の要職に就いた浜松市の故大石隆久氏のことが書かれていました。国家秘密法(スパイ防止法)の反対運動をされたとのことですが、昔には、“正しき事が、ちゃんと見えている”方もいらしたんだなぁと嬉しく思いました。私は、この件で“やれることは全てやった”と思っておりましたが、どうやら、まだ残っていたようです。
 そのような訳で、「付託書」を送付させて頂いた次第です。

 さて、陸山会裁判・小沢裁判において、あってはならない、あからさまな冤罪裁判が行なわれました。添付した「趣意書」の【嘘とマル解かりのバカ丸出しの訴因】の通り、虚偽記載など一切無い事は承知の上で、指定弁護士も、弁護人も、あろうことか裁判官までもがグルとなって、リンチ裁判(冤罪裁判)が行なわれたのです。
 土地・土地代金は、本登記日で記載されております。地方税法上、二重課税回避の為、人格の無い社団等である陸山会は法人とみなされ、陸山会自身が当該土地の取得税を東京都中央都税事務所へ本登記日を取得日として納付しています。
有罪判決理由は、所有権移転請求権仮登記日を取得日として土地・土地代金を記載しなかった事は虚偽記載にあたるとするものです。

次に、平成16年10月29日の4億円の担保提供定期預金と土地代金の原資は、「本件4億円(小澤一郎個人からの入金)」と政治団体からの2億8千万円の入金と陸山会の手持ち金「62,640,000円」で構成されていたのです。
従って、「本件4億円」と転借金4億円の両方を借入金収入の不記載とするためには、先に政治団体からの2億8千万円を陸山会のお金にしてからでないと、つまり、「2億8千万円の寄附の不記載」という訴因を先に起訴理由にしなければ辻褄が合いませんが、そんな訴因はありません。
有罪判決理由は、小澤一郎個人からの借入金収入を8億円として記載しなかった事は虚偽記載にあたるとするものです。

 『破廉恥極まりない。呆れた裁判です。』
私は、裁判所が検察官の公訴権濫用として公訴棄却をしないことに司法の堕落による国の没落を危惧して、陸山会裁判及び小沢裁判における四人の裁判長を訴追請求し受理されました。ところが、「議事を開き議決することができない」はずの「不訴追決定」との「裁判官訴追審査事案決定通知」が私に届きました。
添付した「趣意書」の【今日現在も訴追委員会は閉会中とする根拠】の通り、訴追委員会は機能していません、と言うより、訴追委員会事務局長のひとり舞台だったのです。(最近の委員会の構成を添付しておきます。)
 この日本の司法はどうなってしまったのかと思いつつ、浜松東警察署長に、裁判官訴追委員会事務局長及び安倍晋三首相に対する「告訴状」の受理を求めることにしましたが、なんと、浜松東警察署の受付官に拒絶されてしまいました。そのようないきさつから「趣意書」を書いたという次第です。

『どうぞお願いです。日本の司法組織の再構築を成し遂げてください。』
 浜松東警察署の受付官殿は、「弁護士と裁判官がグルとなって冤罪裁判なんてする筈が無い」などと思っていたのだと思います。ある同級生に浜松東警察署の受付官及び署長に対する百条委員会の設置を付託しようとしましたが、「協力はできない」と言われてしまいました。きっと同じ理由でしょう。
日本弁護士連合会副会長の山本剛嗣国家公安委員が、国家公安委員会の場で本件について発言されることを期待しております。

【日本の司法組織が堕落した経緯と真相】
独立行政法人等の会計基準の策定にあたり、固定資産の残存価額を1円とすることになりました。この理由は、当時総務大臣だった麻生太郎氏の「国からもらったお金を直ちに収益にするのは、いかがなものか?」の発言によります。
この法案により、国からの運用費交付金の内、固定資産に使用した分は収益勘定に計上しないこととなりました。翌年から減価償却費相当額を収益計上することとしたため、残存価額が5%では「見返り運用費交付金」勘定が、いつまでもゼロに成らず具合が悪いので、残存価額を1円とすることになったという訳です。

裏の理由は、昔廃止された負債性引当金(圧縮記帳引当金)の計上を合法化し、「見返り勘定」を計上することにより、秘密の未払金(天下り官僚への不正金)の支出を容易にすることにあります。発足当時私が担当した国立大学12校の当該「見返り勘定」の内訳明細が全校間違っておりました。二年目以降は、私でもムリです。

『つまり、天下り官僚への退職金等の予算枠外の支出が容易に出来るのですよ。』
解かり安い事例を紹介します。郵政民営化による内部統制制度の確立の仕事をしていた時ですが、「役員賞与引当金」なる勘定科目を発見してしまいました。ご存じの通り、役員賞与は株主総会の決議事項ですから、この勘定科目は本来この世に存在しないものですが、決算において「(借方)役員賞与/(貸方) 役員賞与引当金」として仕訳しますと、翌年に「(借方) 役員賞与引当金/(貸方)未払金(現金)」として、経費勘定への計上の無い支払い(役員への内緒の決算賞与)ができることとなります。
尚、私が指摘した後の決算書からは当該科目は見事に姿を消していました(笑)。

同様に、決算において「(借方) 運用費交付金/(貸方)見返り運用費交付金」として仕訳すれば、翌年に「(借方) 見返り運用費交付金/(貸方) 未払金(現金)」として、経費勘定への計上の無い支払い(天下り官僚への内緒の顧問料・退職金等)ができることとなります。
しかも、運用費交付金は収益勘定ですから、国からの運用費交付金の入金時には、「(借方)現金預金/(貸方)運用費交付金」と仕訳されますが、決算において固定資産に使用した分は「見返り運用費交付金」に振り替えられますから、その年の国からの運用費交付金の総額は決算書には記載されないこととなります。
現在の「見返り運用費交付金」勘定の内訳明細は、誰にも解らないでしょうね。

当時私は、金融庁に意見書を提出した記憶が有ります。まったく無視されました。

今回の冤罪裁判においても、誰1人内部告発をするものがおりませんでした。
内部統制制度の確立を企業会計に義務付ける法案が制定されましたが、その当時私は、内部統制部会に公開草案に対する意見書を提出した記憶が有ります。
これも、まったく無視されました。

内部統制部会の実施基準は、ひどい内容のものでした。せめて、三点セットは、私の提案した産能式事務処理フローチャートに従って作成すべきだったと思います。
事の顛末は、「一応、それなりに三点セットを作成した実績があれば良しとしましょうよ」ということで、監査法人と“シャンシャン”てな具合でした。
内部統制で本当に重要なのは、相互けん制と内部告発なのです。

民主党が歴史的な政権交代を果たした時、検察を利用すれば小沢さんに取って替わり自分達が大臣・首相になれるかもしれないと考えたバカ者達の静かなるクーデター(内乱)は、一旦は成功しました。しかしながら、漁夫の利で歴史的な政権交代を果たした自民党は、官僚による独裁政権を取り戻しました。

ほらね。菅元首相の代表選の時、添付した「趣意書」の内容を相互けん制あるいは内部告発する者が一人でも居たのであれば民主党は崩壊しなかったのですよ。
いえいえ、陸山会事件に関わった全ての特捜部・裁判所・最高裁判所・日本弁護士連合会・りそな銀行・東京都・マスコミ等の中の誰1人内部告発をするものが居なかったことは、もはや、ミステリーと言わざるを得ません。

どいつもこいつも、自分の保身や権力欲に支配された魔物と化しているということですよ。
でもね。本当に利益を享受しているのは、とっくの昔に天下り(業界用語では“あましたり”)している元上級官僚達だけだということに、もう、そろそろ気が付いてくださいね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/453.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 教科書の採択 竹富町の意思重んじよ  東京新聞 社説
 沖縄県の竹富町教育委員会が法律に反して選んだ教科書を使っているとして、国は是正するよう県教委に指示した。法体系の不備を棚に上げての過剰な介入と映る。教育現場の意思を尊重すべきだ。

 文部科学省が出したのは地方自治法に基づく是正の要求だ。市町村に違法行為があれば、都道府県を動かして正す。過去に二例しかなく、教育行政では初めてだ。
 子供の学び場をめぐる発動は残念でならない。ましてや竹富町に重大な落ち度があるとは考えにくいからなおさらだ。

 問題になっているのは中学公民教科書だ。二年前、石垣、与那国、竹富の一市二町でつくる八重山採択地区協議会は育鵬社版を選んだ。けれども、竹富町はその答申を拒み、東京書籍版に決めた。
 採択地区の市町村の小中学校は同じ教科書を使わなければならない。教科書無償措置法の定めだ。竹富町が昨年度から異なる教科書を使っているのは「違法状態」と、文科省は判断したわけだ。

 しかし、竹富町が置かれている立場を見る限り、是正要求は行き過ぎだと言わざるを得ない。
 保守色の強い育鵬社版が選ばれやすいよう協議会が強引に運営されたと、竹富町は訴えてきた。三市町は教科書の統一に向けて努力を重ねてきている。現場の自主的な解決に委ねるべきだ。

 無償措置法では採択地区で結論がまとまらない事態は想定されていない。答申の正当性に疑義が出されているのに、文科省はそれに従わないからと竹富町を教科書の無償給付の対象外とした。
 町は有志から寄付された東京書籍版を配っている。子供の学ぶ権利は損なわれていない。法律の欠陥を放置しながら、竹富町の教科書の使い方を「違法状態」と判断できるのか。理解できない。

 そもそも地方教育行政法は、教科書の採択権は地元の教委にあると定めている。地域に根差した教育行政の担い手なのだから与えられてしかるべき職務権限だ。
 特色のある教育を手がける国立や私立の小中学校では、校長が教科書を選ぶ。地域主権が唱えられる時代だ。教育の多様化や自発性を促すため、公立でも校長が決めるべきだとの論議もある。

 憲法は義務教育の無償をうたう。国費で教科書代を賄うゆえんだ。無償措置法は効率よく配るための段取りにすぎない。地域の望む教科書を無償で手元に届けられなければ、国こそが責めを負うべきだ。履き違えてはならない。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102502000142.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/454.html

記事 [政治・選挙・NHK155] みのもんた「朝ズバッ!」など報道番組から降板 TBSが発表 (スポニチ) 
「朝ズバッ!」など報道番組から降板することがわかったみのもんた Photo By スポニチ


みのもんた「朝ズバッ!」など報道番組から降板 TBSが発表
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2013/10/25/kiji/K20131025006879460.html
2013年10月25日 18:11 スポニチ


 TBSテレビは25日、次男が窃盗容疑で逮捕されたタレントのみのもんた(69)が出演を自粛していた同局の報道番組「みのもんたの朝ズバッ!」(月〜金曜前5・30)「みのもんたのサタデーずばッと」(土曜前5・45)を降板することを発表した。

 同局は「みの氏とも話し合いを続けてきましたが、両番組は、視聴者の目線で、様々な社会的事象や事件について、みの氏が直言するというコンセプトの報道番組であり、現在の状況やみの氏の意向を含め、総合的に判断した結果、みの氏の出演を終了することを決定いました」と経緯を説明。

 11月第2週から番組をリニューアルする。

 みのの次男・御法川雄斗容疑者(31)が9月11日に窃盗未遂容疑で逮捕。今月1日に再逮捕され、3日に処分保留で釈放。8日付で日本テレビを諭旨解雇処分になった。

 TBSの石原俊爾社長は2日の定例会見で、みのの復帰時期を「総合的な観点から判断したい」とし「みのさんが今後、捜査の進展具合を見て、どう判断されるかということもある」と説明していた。

 当初、みのは9月21日、レギュラーを務める文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」(土曜後1・00)で報道番組への出演は「降りるつもりはないし、このまま続行してもいいんじゃないかと思いました」とし「30すぎて世帯を持って独立して、という人間に関して、身内だからということで責任を取るのかという問題。私は世界中に友達がいるもんですから、私の知っている限りの国の方たちは『おかしいね、日本は』と言われました」と親の責任論に言及していた。

 19日には同ラジオで「すべてが決まったら一度お話しする機会を設けたい。一つの結果が出たら、逃げも隠れもしません。堂々と皆さんの質問に答えます。親の責任はどこまであるのか。じっくり話をしてみたい」と話していた。

 同ラジオはスポンサー2社が「状況の推移を見極めたい」とCMを自粛。事件発覚直後の9月14日の放送からACジャパンの公共広告のCMに差し替えられている。


        ◇

みのもんた「朝ズバッ」降板TBSが発表
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/f-et-tp0-20131025-1209077.html
2013年10月25日18時25分 日刊スポーツ

 TBSは25日、次男が窃盗容疑などで警視庁に逮捕されたタレントみのもんた(69)が、司会を務めるTBS系「司会を務めるTBS系「みのもんたの朝ズバッ!」(月〜金曜、午前5時半)「みのもんたのサタデーずばッと」(土曜午前5時45分)を11月第1週で降板することを発表した。

 みのは今日26日に都内で会見を行う。

 みのは次男の逮捕を受けて9月から出演を自粛していた。

 今回の降板決定についてTBSは「みの氏とも話し合いを続けてきました結果、両番組は、視聴者の視線で、さまざまな社会的事象や事件について、みの氏が直言するというコンセプトの報道番組であり、現在の状況や、みの氏の意向を含め、総合的に判断した結果、みの氏の出演を終了することを決定しました」とコメントした。

 11月第2週から番組をリニューアルして放送するという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主党幹部の暴露は違法か/政界地獄耳(日刊スポーツ)
民主党幹部の暴露は違法か/政界地獄耳
日刊スポーツ 2013年10月24日 17面

 ★25日の閣議決定を前に、大詰めを迎えた特定秘密保護法案はその後、臨時国会に提出され成立を目指す。だが、同法案を統括する少子化担当相・森雅子は22日、会見で沖縄返還に伴う密約をスクープした記者が逮捕された西山事件は、同法の処罰対象になるとの認識を示した。同事件の記者・西山太吉は「違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ」と、国家の都合の悪いことを「秘密」として認定すること自体
に違法性があると指摘する。

 ★秘密保護法は公明党から修正案が出され、国民の「知る権利」や「報道の自由」への配慮がなされ「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」とした。しかし、西山事件を処罰対象にするという発言は、修正案がすでに無形化していることを示すと言える。秘密認定に根拠があるかどうかすら分からない「秘密」を探ることが違法となれば、時代に逆行する法案と言わざるを得ない。

 ★では森に聞きたい。最近の民主党幹部の暴露はどう見たらいいのか。1年前まで首相だった野田佳彦は、新聞で消費税導入のいきさつを雄弁に語り、昨年9月の尖閣諸島国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたと、この問題を担当した当時の首相補佐官・長島昭久が著書「『活米』という流儀」で明らかにした。

 ★また、当時の官房長官・仙谷由人は、尖閣沖で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放された事件当時に「了としている。検察官が総合的な判断のもとにどうするかを考えたとすれば、そういうこともあり得るのかなと」と発言した。首相・菅直人の意向を受けて、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に事実上の指揮権発動をしていたと先月、唐突に認めた。国家のかじ取りがベラベラと話すのは構わないというのなら、この法案は相当いびつだ。(K)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/456.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏
特定秘密保護法案を問う(4)「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏
カナコロ 2013年10月25日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310250008/


 極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか−。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(95)は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」

■機密は職責で守れ

 −特定秘密保護法案が25日にも閣議決定される見通しだ。

 「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」

 −法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役10年になり、強化される。

 「おかしなことだ。機密を守ることは国家公務員が自身の職責とプライドを懸け自主的に管理されるべきだからだ。漏えいについては、これまでも国家公務員法、自衛隊法に基づいてやってきた。今まで通りやればよい話だ。秘密の守り方は法で縛る以外にもいろいろある。本当に守るというなら、口伝でもなんでも方法はいろいろある」

 「法で縛るようにしていくのを許せば、あらゆる問題で公務員のしてはならないことを法律で定めていかなければならなくなるのではないか」

 −同法が施行された場合、どのような影響が考えられるか。

 「秘密に当たらないものでも、あらゆる情報が極秘扱いになるだろう。罰則を恐れるのは自然なことだ。国の情報がなんでもかんでも極秘になってしまえば、公務員同士や省庁間で情報が共有できない事態が生じかねない。何か問題が起きたとき、組織の中で皆が考え、判断をすることができなくなり、国の組織としての力が鈍ることになる」

 −法案には機密を扱う公務員の適性を評価する規定がある。

 「恣意(しい)的な人事運用がなされる可能性がある。そうすれば、せっかく省内に有能な人材がいても、組織として本来の機能を発揮できないという事態が起こり得る。それこそ国民の不利益といえるのではないだろうか」

 ■判断材料なくなる

 −同法は社会のためになると思うか。

 「例えば今、大火事が起きていたとする。逃げるなり、消すなりすべきところを秘密にしていれば当然、犠牲は大きくなる。そんなことより、情報を伝え、『火事はどこだ、どこだ』となって、一刻も早く消す努力をするようにするのが、社会がなすべきことではないか」

 −外務省機密漏えい事件のような出来事が再び起これば、関係者が罰せられる可能性がある。

 「報道機関を罰するようなことはやってはならない。新聞記者というものは、極秘であったとしても情報を国民に知らせることを考える職業だ。そのために働いていることは国民にとっても非常に必要なことだ。新聞なりラジオなりテレビが真実をなるべく早く国民に伝えられるようにしておかないといけない。国民が考える材料がなくなれば、あらゆる問題が国民の問題でなくなる」

 「国が機密を一時的に抱えることはあっても、時間を経ればあらゆる秘密を国民が知ることができる。そういう世の中こそが成熟した社会ではないだろうか」

■漏えい事件の教訓

 −外務省機密漏えい事件をどう振り返るか。

 「外務省の一事務官がうぬぼれたのか、記者におだてられたのか、情報を漏らすという職責以上のことをやってしまった。次官や外務審議官を経由し、ワシントンに渡る最終的な電報になる以前のものを記者に見せた。本当におかしな話だった。そういうことは(国家公務員として)話にならない」

 −事件からどんな教訓が残されたか。

 「密約といわれる内容については、当時の大蔵省のところで日本がアメリカに費用を払うということで話がついていた。外務省の私のところには、その内容は知らされていなかった。大蔵省は最終段階になってから交渉の中身を伝えようとしていたが、その途中の電報案が漏れた。それが、のちに『機密漏えいだ』となってしまい、訳が分からなかった」

 「どうしてそうなったか。昔から各省は自分のところの秘密を他の省に知らせない風習があるからだ。それを本当にやめた方がいいというのが教訓の一つだ。各省の役人は、省は違っても同じ国の役人として共通の問題意識を持ち、互いに情報を共有してはじめてできる仕事もあるはずだ。特定秘密保護法が施行されれば、そういうことがますます遠のく。国家公務員は働きにくくなる」

 −なぜ密約の存在を認めるようになったか。

 「米国が、25年経てば文書を公開する制度にのっとって(密約の存在を示す)文書を公開したことで、否定し続けても意味がないと思った。いつかは国民に検証がなされる問題だったと思う」

 −特定秘密は内閣の承認があれば永久に公開されない可能性がある。

 「例えば米国など外交の相手国が発表しているのに、日本だけ公開しないのなら事態がよけいに難しくなるだけだ」

◆外務省機密漏えい事件


 沖縄返還協定が調印された1971年6月、毎日新聞記者だった西山太吉氏が、沖縄の米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりするとの密約に絡む外務省の機密公電のコピーを入手。72年4月、西山氏とコピーを渡した同省女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪となった。2000〜02年に密約を裏付ける米政府公文書が見つかり、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長・吉野文六氏は密約の存在を認める立場に転じたが、政府はその後も密約の存在を認めていない。特定秘密保護法案では「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に配慮する」としているが、国会審議を担当する森雅子少子化担当相は罰則を科す取材活動について「西山事件に匹敵するような行為と考える」との見解を示している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す」とつぶやいた百田尚樹氏がNHKになるって!?







http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/458.html
記事 [政治・選挙・NHK155] <国民年金>全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る(毎日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000088-mai-pol
毎日新聞 10月25日(金)20時19分配信


 厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。納付率(2012年度59.0%)は4年連続で目標の60%を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。

 現在延滞金(最大年利14.6%)を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、12年度は約3万4000人。これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。

 未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は8月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。ただ、同省の調査(複数回答)によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.4%と群を抜いてトップ。払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。

 このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を2年から10年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。【佐藤丈一】



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 特定秘密保護法案を国会に提出 安倍内閣  特定秘密保護法案の全文 (朝日新聞) 
特定秘密保護法案を国会に提出 安倍内閣
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250295.html
2013年10月25日17時50分 朝日新聞


 安倍内閣は25日夕、国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案を国会に提出した。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野で、情報が漏れた場合に国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を「特定秘密」に指定。漏らした公務員らは最長で懲役10年の罰則が科せられる。


特定秘密保護法案の全文
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250345.html
2013年10月25日19時15分 朝日新聞


 安倍内閣が25日午前に閣議決定した特定秘密保護法案の全文は、次の通り。


特定秘密の保護に関する法律

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)

第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)

第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)

第五章 適性評価(第十二条―第十七条)

第六章 雑則(第十八条―第二十一条)

第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関(これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。)

三 国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関(第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)

四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

六 会計検査院

第二章 特定秘密の指定等

(特定秘密の指定)

第三条 行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関(合議制の機関を除く。)にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。)は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。)を特定秘密として指定するものとする。

2 行政機関の長は、前項の規定による指定(附則第四条を除き、以下単に「指定」という。)をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。

一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。)若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示(電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。)をすること。

二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

3 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。

(指定の有効期間及び解除)

第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

2 行政機関の長は、指定の有効期間(この項の規定により延長した有効期間を含む。)が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

3 行政機関(会計検査院を除く。)の長は、前項の規定により指定の有効期間を延長しようとする場合において、当該延長後の指定の有効期間が通じて三十年を超えることとなるときは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお当該指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければならない。この場合において、当該行政機関の長は、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提供することができる。

4 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。

(特定秘密の保護措置)

第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

2 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密(第七条第一項の規定により提供するものを除く。)で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。

3 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

4 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの(以下「適合事業者」という。)との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密(第八条第一項の規定により提供するものを除く。)を保有させることができる。

5 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者(以下単に「従業者」という。)の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。

6 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第三章 特定秘密の提供

(我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供)

第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。

3 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。

第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。

2 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。

3 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。

第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

2 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。

3 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。

第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。)の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき(当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。)は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。

(その他公益上の必要による特定秘密の提供)

第十条 第四条第三項後段及び第六条から前条までに規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合(次号から第四号までに掲げる場合を除く。)であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。

イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第一項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項(同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。)又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの

ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百十六条の二十七第一項(同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合

三 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

2 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合(当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。)、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例(当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。)の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。

3 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合(同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。)又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。

第四章 特定秘密の取扱者の制限

第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価(第十三条第一項(第十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。)において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者(次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。)でなければ、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。

一 行政機関の長

二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

三 内閣官房副長官

四 内閣総理大臣補佐官

五 副大臣

六 大臣政務官

七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者

第五章 適性評価

(行政機関の長による適性評価の実施)

第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四 薬物の濫用及び影響に関する事項

五 精神疾患に関する事項

六 飲酒についての節度に関する事項

七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項

3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(適性評価の結果等の通知)

第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。

2 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。)であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。

4 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

(行政機関の長に対する苦情の申出等)

第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。

2 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

3 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(警察本部長による適性評価の実施等)

第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。

一 当該都道府県警察の職員(警察本部長を除く。次号において同じ。)として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)

二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

2 前三条(第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。)の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。

(適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限)

第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項(前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下この項において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)第二十条各号、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第七条第一項に規定する者、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。

2 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。

(権限又は事務の委任)

第十七条 行政機関の長は、政令(内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令)で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

第六章 雑則

(特定秘密の指定等の運用基準)

第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。

2 政府は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない。

(関係行政機関の協力)

第十九条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。

(政令への委任)

第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(この法律の解釈適用)

第二十一条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

2 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

第七章 罰則

第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

2 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

4 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

5 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪の未遂は、罰する。

3 前二項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。

第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。

2 第二十二条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。

第二十五条 第二十二条第三項若しくは第二十三条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十二条第一項若しくは第二項若しくは第二十三条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第二十六条 第二十二条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

2 第二十三条及び第二十四条の罪は、刑法第二条の例に従う。

附則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

第二条 この法律の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日の前日までの間においては、第五条第一項及び第五項(第八条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用については、第五条第一項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関」とあるのは「当該行政機関」と、同条第五項中「第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の」とあるのは「同項の」とし、第十一条の規定は、適用しない。

(自衛隊法の一部改正)

第三条 自衛隊法の一部を次のように改正する。

目次中「自衛隊の権限等(第八十七条―第九十六条の二)」を「自衛隊の権限(第八十七条―第九十六条)」に、「第百二十六条」を「第百二十五条」に改める。

第七章の章名を次のように改める。

第七章自衛隊の権限

第九十六条の二を削る。

第百二十二条を削る。

第百二十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁こ」を「禁錮」に改め、同項第五号中「めいていして」を「酩酊して」に改め、同条第二項中「ほう助」を「幇助」に、「せん動した」を「煽動した」に改め、同条を第百二十二条とする。

第百二十四条を第百二十三条とし、第百二十五条を第百二十四条とし、第百二十六条を第百二十五条とする。

別表第四を削る。

(自衛隊法の一部改正に伴う経過措置)

第四条 次条後段に規定する場合を除き、この法律の施行の日(以下この条及び次条において「施行日」という。)の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法(以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。)第九十六条の二第一項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第三条第一項の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第九十六条の二第二項第一号の規定により付した標記又は同項第二号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第三条第二項第一号の規定によりした表示又は同項第二号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第四条第一項中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。

第五条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。旧自衛隊法第百二十二条第一項に規定する防衛秘密を取り扱うことを業務とする者であって施行日前に防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなったものが、その業務により知得した当該防衛秘密に関し、施行日以後にした行為についても、同様とする。

(内閣法の一部改正)

第六条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。

第十七条第二項第一号中「及び内閣広報官」を「並びに内閣広報官及び内閣情報官」に改める。

第二十条第二項中「助け、」の下に「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第 号)第三条第一項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び」を加える。

(政令への委任)

第七条 附則第二条、第四条及び第五条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別表(第三条、第五条―第九条関係)

一 防衛に関する事項

イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。)の種類又は数量

ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト 防衛の用に供する暗号

チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを除く。)

二 外交に関する事項

イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに掲げるものを除く。)

ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲げるものを除く。)

ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三 特定有害活動の防止に関する事項

イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号

四 テロリズムの防止に関する事項

イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報その他の重要な情報

ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

理由

国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK155] スパイ組織・米NSAマネる安倍首相の時代錯誤 (日刊ゲンダイ) 
スパイ組織・米NSAマネる安倍首相の時代錯誤
http://gendai.net/articles/index/news
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10122.html
2013/10/25 日刊ゲンダイ 


 米の国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が発覚、ドイツ政府が調査を求めるなど、大騒ぎになっている。オバマ大統領はメルケル首相と直接、電話で話し、疑惑を否定したようだが、そんなもん誰が信じるか。

 CIA元職員が暴露したように米国は欧州主要国すべてで盗聴を行っているし、フランスではNSAが30日間で7000万件以上のフランス市民の電話の記録を収集していたことが報じられた。

 ブラジルはルセフ大統領や大企業の通信内容がNSAによって通信傍受されていたとして、「主権と人権の侵害だ」と激怒、今月末に予定していた訪米を延期した。メキシコ外務省もドイツ誌シュピーゲルが報じたNSAのハッキング疑惑を問題視、「この行為は容認しがたい」とカンカンだ。

 いまや、世界が米国のことを「犯罪者」として見ているのである。

「米国がいくら否定しても、信じられません。ドイツの連邦情報局が通信傍受されていることを突き止めたと言っているし、米国はこれまで世界中で同じようなことをしてきたからです。スパイ行為というのは一度、猜疑心を持ち始めるとやめられなくなる。たとえ、同盟国でも信用できなくなるのです」(早大客員教授・春名幹男氏)

 問題は安倍政権がそんなスパイ組織、米国のNSAのサル真似をしようとしていることだ。日本版NSA設置法案を臨時国会に提出する。そこで米国との秘密情報を共有し、軍事、経済戦略などを練る。秘密を漏らさないように関係者には守秘義務を課し、そのために特定秘密保護法をきょう(25日)、閣議決定するのである。米国のスパイ行為と共同歩調ということで、さあ、世界が見たら、どう思うか?

「冷戦時代ならイザ知らず、もう、米国が何をやっても許される時代ではないんです。だから、スパイ行為も非難された。『いまだにそんなことをやっているのか』と呆れられた。そんな米国にやみくもについていっても、日本の国益にはなりませんが、日本はとにかく、追随すれば、米国に頭をなでてもらえると思っている。米国と一緒に行動すれば、安泰だと信じている。とんでもない時代錯誤です」(ジャーナリスト・高野孟氏)

 日本版NSA設置法案や特定秘密保護法案に世界中がのけぞっているのは、想像に難くない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 秘密保護法案とメルケル独首相の携帯電話盗聴
秘密保護法案とメルケル独首相の携帯電話盗聴

 まず、メルケル独首相の携帯電話の盗聴は何を今更と言うことだ。そもそもアメリカは電子的な情報はどんな暗号が使われていようと内容をつかむ体制が数十年前から取れている。スノーデン氏がメルケル独首相の携帯電話などの盗聴がアメリカの情報当局により行われてきたということを明かしたと言うが、多少でも国際関係を知っている人ならアメリカが世界中の情報盗聴をしてきているのは常識として知っていることだ。

 だから、この事件は、携帯電話は通常は盗聴されないものだというような印象を与えたり、または、携帯電話などを盗聴されないように新しい仕組みの携帯を作るべきだとか、または、盗聴を防ぐ体制を政府部内に作るべきだというような動きを起こさせることを狙っているように思う。つまり、秘密保護がもっと必要だという意識作りが狙われている。

 多分、秘密保護法案こそが大きな意味を持つものだと思う。311の原発事故後、非常に日常的に起こされてきたでっち上げ事件により、行政組織や警察、海上保安庁の現場、自衛隊関係者などがでっち上げ事件に慣れてきているはずだ。

 ここに、秘密保護法が出来れば、いくらでも、「何らかの意味で非常に重要な秘密があるためこういうことが起こっているのであって、これは単なるお芝居ではなく、政治的に大変に重要な意味があることだ。だから、実態がなくても関係者はこれがお芝居であるということを口外してはいけない。一生だ。」と脅しではなくて、実態のある警告として関係者に宣言することが出来る。

 当然これは、より深刻な原発事故を起こさせ、欧米諸国の太平洋戦争直後からの計画であった世界の核廃棄物処分場に日本を仕立て上げようという企みの最後の仕上げを狙ってのものだ。

 つまり、メルケル独首相の携帯電話盗聴事件は、秘密保護の重要性を新たに印象付け、秘密保護法をより広い適用範囲を持つものにしようとか、より政府首脳の行動を縛るものにしようという意図のもとに起こされたものであり、秘密保護法ができてしまうと、より大がかりなでっち上げ事件が様々な行政組織や企業を巻き込んで起こされるようになり、究極的には原発事故を起こさせることが狙われていると思う。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK155] NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー(J-CASTニュース) 
NHKの人事にも「安倍カラー」が色濃く反映された


http://www.j-cast.com/2013/10/25187271.html?p=all
2013/10/25 19:07


国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。

その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。

05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。

■経営委員会が会長の任命権を持っている

経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数12の経営委員のうち9人以上の同意が必要だ。松本正之会長は14年1月に任期満了を迎える予定で、今回の人事案が次期会長の人選に与える影響は大きい。

経営委員長は経営委員の互選で決まることになっており、13年7月に浜田健一郎・ANA総合研究所会長が再任されたばかりだ。

今回の人事案では、デビュー作「永遠の0」などで知られる百田氏以外に、哲学者の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏を新任。13年12月で任期が切れるJR九州会長の石原進氏を再任する。

10月25日夕方に開かれた菅官房長官の会見では、新任される4人のうち3人が安倍首相と近い関係にあることが指摘され、菅長官は釈明に追われた。

まず、百田氏と長谷川氏は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。安倍首相と百田氏は雑誌「WiLL」12年10月号に続いて 13年10月号でも対談したばかり。13年10月号では、安倍首相が

「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」

と感謝の言葉を述べるほどだ。百田氏は、いわゆる「自虐史観」を一貫して批判している。

■長谷川氏は婚外子相続めぐる違憲判決を批判

長谷川氏も保守派の論客として知られており、例えば非嫡出子が相続できる遺産が嫡出子の半分になる民法の規定を違憲だとした最高裁判決を、

「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」(2013年9月12日、産経新聞「正論」)

と批判している。会見では、

「長谷川氏は女性の社会進出に否定的な発言をしている。これは総理が目指す、女性の社会進出を目指す政策と、果たして一致するのか」

という批判も出たが、菅官房長官は

「大変な活躍をしており、まさに自立した女性のひとつの代表的な方なのではないか」

と苦笑いしながら強弁した。

■菅官房長官「自分がよく知っている人でないと推薦できないというのは当然」

本田氏は、安倍首相が小学生だった1960年代に家庭教師を務めていたことで知られている。その後任の家庭教師が平沢勝栄衆院議員だ。

この人事の「お友達」批判には、菅官房長官は「それはまったくない」と断言。

「(人事案を)自信をもって推薦するというのは、やはり自分がよく知ってらっしゃる方でないと、なかなか推薦できないというのは当然のこと」

と述べ、安倍首相との距離の近さを正当化した。

経営委員会の定数は12だが、13年8月に日本ガイシ元社長の松下雋(しゅん)氏が、オムロン出身でルネサスエレクトロニクスの会長兼最高経営責任者(CEO)の作田久男氏が9月にそれぞれ退任したため、現時点では10人で構成されている。13年12月には3人が3年の任期満了を迎えることになっており、今回の人事案にあるように石原進氏が続投。香川大学名誉教授の井原理代(みちよ)氏、東北大学大学院経済学研究科教授の大滝精一氏は退任する見通し。退任する井原氏は08年には「男女共同参画社会づくり功労者」として、福田康夫首相(当時)から表彰されていた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 特定秘密保護法の閣議決定を受けて、各党の反撃の本気度はいかに? (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_24.html
2013/10/25 23:03

特定秘密保護法の閣議決定を受けて、各党が本法案に対しての見解を述べている。今更、見解を述べても現実的にはもう遅いという感じがするが、何も言わないよりはいい。

それにしても、今回の国会は攻めどころ満載であるが、野党の追及が実に甘い。まるで裏で話が付いているようにも思える追及である。「汚染水完全ブロック」の大嘘などは簡単に論破できるはずなのに、誠にふがいない限りである。

この秘密保護法案に対して民主党は反対をするというが、どこまで本気かわからない。なぜなら、自民党の一人勝ちを許した野田元首相が、こんな法案を出した張本人の安倍首相に対し、よくやっていると自分のブログでエールを送っていると言うからだ。維新は、やはり野党と言いながら自民党の補完勢力だけあって、修正案を出して賛成すると言っている。全く期待できない。

この法案の担当大臣の国会答弁を聞いていたが、野党の質問にタジタジでほとんどまともに答えることができなかった。質問の中に、先に中国漁船が海上保安庁の監視船に体当たりした映像を、保安員がYoutubeに投稿したことは「秘密事項」かと問われたが、当然「秘密事項」に入ると思ったら「秘密事項」ではないという。既にお咎め無しの事項は「秘密事項」とは言えないと言う。実にいい加減であり、基準などはその時の行政の都合でいくらでも変わってしまうことを物語っている。

この中で、一番真っ当なことを主張している生活の党の公式見解が、鈴木幹事長から出された。

特定秘密保護法案の閣議決定を受けて
平成25年10月25日
生活の党

本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。

しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。

指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。

権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。

国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。


中々本質を突いている。「何が秘密かの基準があいまい」、「行政機関の長の考えに依存する」、「情報を得ようとしたマスコミ、国会議員、一般国民も処罰対象になる」、「これにより権力が腐敗する」、「それを阻止する情報公開が担保されていない」と述べている。生活に森ゆうこ氏が居たら、きっと政府もたじたじの反撃をしてくれたと思うと本当に残念である。早く国会に帰ってきてほしいものである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/464.html

   

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