そもそもウザいなら何で世界中で売れるのさ
日本唯一の世界ブランドランキングトップ１０に入ってるのに。

日本の企業が世界で褒められてるのがそんなに嫌なのかい
もしくは売れない企業のやっかみかな（失笑）

これは出版業界の常識としてはどうなの？
ちょっと用意周到すぎないかね？
内容が情緒的なもので、資料を集めなくてよいならばこんなものかな

https://twitter.com/magazine_posse

ユニクロは文春に告発本の回収を求めてたけど、判決を読んだら

「具体的にどのような行為をすることを求めているのかすら明らかでなく、その内容が特定されているとはいいがたい」

と、事実以前に要求の杜撰さを理由に却下されてて笑った。

でも、恫喝できれば何でも良かったんだと気付いてぞっとした。

ユニクロは文藝春秋に対する損害賠償として２億２千万円を請求して、その中には７人の訴訟代理人への各１千万円の報酬が含まれていた。

実際の訴訟費用がいくらか知らないけど、いい加減な訴訟で批判を封じ込めようとして当然のように負けて、大金を捨てたわけか。

さっさと残業代払えば良かったのに。

過労で追いつめられた店長の「殺してくれ」という発言も本にあるのに、凄い書評だな…。

「残酷な労働者いじめ？　いや立派な店舗労務管理でしょ」「経営の基本に忠実な見事な光」／書評：ユニクロ帝国の光と影　［著］横田増生 - 山形浩生(評論家) http://t.co/sQV4XsJj6N

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http://t.co/sQV4XsJj6N
■意図を裏切り、見事な企業分析

　本書は奇妙な本だ。著者の執筆意図を完全に裏切る形で、見事な企業分析になってしまっているのだから。

　ユニクロは短期間で国民的ブランドにのしあがった。著者の主な意図は、その急成長の裏にある影の描出だ。では、その恐るべき暗部とは？

　なんとユニクロは、中国の工場に徹底した品質改善とコスト低下を要求して泣かせているぞ！

　まあ、なんてひどい業者いじめ……かな？　その工場は見返りに、ユニクロからの大量発注の恩恵を得ているのに。顧客の無理難題に悩むのは、ぼくの勤務先を含む全企業の宿命だ。むしろこれは、優れた品質コスト管理では？

　あとはなになに、店舗同士で競争させ、抜き打ち査察で監督するから従業員は気が休まらない！　光の影に残酷な労働者いじめ？　いや立派な店舗労務管理でしょ。

　こんな具合。著者の言うユニクロの影はどれも、ぼくには経営の基本に忠実な見事な光に思えてしまう。これは著者の前著にもあった傾向だ。

　また欧州アパレルの雄ザラとの対比による非正規雇用過多の指摘は、日欧の労働法制度の差もあるのでは？　それに企業の最適解は一つじゃない。さらにワンマン経営すぎて後継者不在という批判は、経営者像としては示唆的だしゴシップ的には楽しいが、最終的にはご当人の勝手だ。

　つまりユニクロの闇をえぐるはずの本書は、著者の価値観を共有しない人には、ひねりすぎた称賛本にすら見えてしまう。批判的な視点ゆえに結論以外の記述は信用でき、取材も深い。結果として同社の戦略が鮮明に出た好著になったのは、皮肉ながらもありがたい収穫だ。

　ジューシーな醜聞を期待した人は失望必至。著者は不本意だろうが、ユニクロの長所を真摯（しんし）に学びたい人（特に新入社員！）こそ手にとってほしい。嫌みぬきで勉強になります。

　評・山形浩生（評論家）
　　　　　＊
　文芸春秋・１５００円／よこた・ますお　６５年生まれ。著書に『潜入ルポ　アマゾン・ドット・コムの光と影』。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/413.html

日本政府の要請で来日したフアン・カルロス・レンティージョ団長率いる国際原子力機関（IAEA）の福島調査団は、事故を起こした福島原発の周辺を視察、調査最終日に除染と放射性廃棄物の処理に関する提言を行う。

また、IAEAと日本政府は原発事故による重度の放射能汚染で立ち入りが禁止されている福島原発の周囲20キロから30キロ圏を除染するための技術開発で協力することを決めた。なぜか？この史上最も複雑な原発事故を、チェルノブイリで行われたように厚いコンクリートの「棺桶」で覆うことなく収拾できるということを世界に対して証明し、IAEAと日本政府にとって最も重要な「世界の原発市場」を維持し続けるためだ。

●元の記事：「手に手を取って福島の除染を推進するIAEAと日本政府」／フランス国営放送（10月21日）
(« L’AIEA et le Japon, main dans la main, pour décontaminer Fukushima », Radio France Internationale)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20131021-aiea-japon-nucleaire-fukushima-radioactivite-decontamination

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/365.html

戒めとは対人行為についての決まり
自らの自らへの在り方は訓といい法規ではない

十戒とはヤハウエがヤハウエの民に課した法規

特に禁止行為の明記であって対人関係の相互責務で
対人ルールに基づいたモラルとかホスピタリティ

つまり魂の拠り所

三種の神器における魂の拠り所を表す勾玉

勾玉は2つに分離されており
左右は合体させない限り効力を発揮(読む)ことが
できない

「民青出身者は全員事大主義で、権力を握るとすぐに極右に転向するのは有名だからね。」

その根拠と実例は？
すっきりしない。

かも知んない。
恣意的にアドミニストレイト出来る立場から離れるどころか睨まれる立場になっちゃったからね。
でも、いいんじゃねえの、亀井は（石原と違って）男だからね。

　１７は、あちらの人ですね。　　でも、副代表は、交代すべきです。社会的に認められません。　　企業や、芸能界だけ厳しくしても、政界から、正さないといけません。もちろん、すべての政党も含みます。

現在の軽自動車の優遇は全部EVとかの小型実験車に回すべき。

だから怪しいって事だよ。
小沢氏がアレだけ選挙の時に脱原発だって言ってもマスコミは小沢氏の名前も生活党の党名もましてや小沢氏が「使用済み燃料を何処へも処分できないのだから脱原発しかないじゃないの！」って言ってもシラーとして何も書かなかったのに小泉がただ一言「脱原発！」って言っただけで書きまくる。

これはまぎれも無く「脱原発」派を自分達が半分頂こうって言う魂胆としか思えない。
大体小泉が脱原発なんて言葉を使う事自体おかしい。
この男だけは脱原発だなんて言葉を吐いちゃいけないんだよ！

小泉は「自民党をぶっ壊す」と言って総理になりながら息子進次郎を自民党に入れ、二世議員が世の中に叩かれ流石の自民党も二世議員排除に動いたら「やっぱり親は子供が可愛いのです、進次郎をヨロシク」と頼んで自民党へ進次郎を又ねじ込んでおきながら。
そんな奴が【脱原発」を言うのはおかしいだろうよ。

だって安倍総理は原発再稼動に余念が無い男だよ。
「今度は福島とは全然違う安心安全な原発を造る」とさえ宣言した男だよ。

つまり小泉は、前輪と後輪が反対方向へ回る車を運転する男って事だよ。

「公約を守れない事なんかたいした事じゃない」と言うし
小泉が言ってる事とやってる事はまるで正反対のシッチャカメッチャだよね？

中心気圧９５５ｈＰａになったようだね。
この前と同じくらいかな？
ただ２７号は進みが遅いから２８号に追いつかれちゃって二つ並んでくるって事？
するとどうなるんだろうね？
心配だわ

第一線で働く作業員たちの、体と心をむしばむ健康問題

危機の最中、現場の作業員の報酬まで引き下げた東京電力

これから先を思うと暗澹たる思い – 内部関係者の証言

頼られることばかりが多く、報われることは少ない福島第一原発の現場労働

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　10月15日

放射線防護服に身を固め、フルフェイスのマスクと固いヘルメットとを着用した安倍首相は、居並ぶ作業たちを前に、断固とした口調でこう語りました。
「日本の将来はあなた方の双肩にかかっています。」
「あなたたちが頼りです。」

安倍首相の直近の福島第一原発の訪問において、この激励を聞くことができたのは緊急司令室内の少人数の要員だけでした。
しかしこの激励は、３基の原子炉がメルトダウンして３年近くが経った世界で最も危険な産業事故現場、福島第一原発内の第一線の現場で働く約6,000人のスタッフ、技術者、エンジニア、ドライバー、そして建設作業員全員に向けられたものでした。

あらゆる難題が積み重なり、次から次へと新たな問題や放射性物質の漏出事故が持ち上がる福島第一原発の現場では、彼ら実際の作業にたずさわる人々が深刻な士気の低下、健康上の問題、そして将来への不安に苦しんでいます。
内部関係者に対するガーディアンの取材が、これらの問題の存在を明らかにしました。

福島第一原発の事故収束・廃炉作業はまだ始まったばかりですが、最低でも40年はかかると見られているその作業の取り掛かり段階で、早くも危険な作業に従事する資格を持つ要員不足の問題に直面しています。

汚染水の浄化装置の作業を行っていた作業員男性６名が、高濃度汚染水を浴びてしまう事故が発生、約900名の東京電力職員と約5,000人の関連会社・下請け会社の従業員が直面させられている問題が浮き彫りになりました。

今回の事故では全員が防護服と防水服を着用していたため、東京電力によればただちに健康被害に見舞われる事態にはなりませんでした。
しかし一方では、2011年３月の原子炉のメルトダウン以来続いている事故収束・廃炉作業が、いよいよ最も危険な段階に入りつつあることを示す事件となったのです。

一連の汚染水漏れ事故に触れ、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこうコメントしました。
「不注意によるミスは、往々にして士気の低下と関係がある場合があります。」
「ポジティブな環境で前向きな気持ちで働いている時、人間というものは不注意によるミス、明らかな間違いは行わないものです。福島第一原発で最近人為的ミスが多発する背景には、こうした環境の欠如があるものと、私は考えています。」

ここに来て福島第一原発では放射能汚染水の漏出、そして放射性物質の漏出が立て続いて発生し、これに伴って作業現場の放射線量も増大し、作業に取り組む労働者の精神状態、そして東京電力一社が事故収束・廃炉作業にあたっていることへの懸念を引き起こしました。

定期的に作業現場を訪問し、カウンセリングなどを行っている医療チームの知見に基づけば、チェルノブイリ以来最悪の原子力発電所事故を起こした日本に対し、国際社会からは事故収束・廃炉作業の確実な進展を明らかにするようプレッシャーがかかり続けているにもかかわらず、繰り返し悪いニュースばかりが報じられる現状が、作業にあたる人々の精神を蝕んでいます。

福島第一原発の作業員のカウンセリングを行っている精神医療チームを率いる、防衛大学医学部講師の重村淳氏がこう語りました。
「この６カ月、福島第一原発では状況はほとんど進展がありませんでした。」
「東京電力は事態を打開するために最善を尽くしてきましたが、状況は相変わらず厳しいままなのです。」

重村氏は福島第一原発の作業員の70％が、メルトダウンの発生により家族を避難させなければならない状況に陥っていることを一番に懸念しています。
作業員自身もまた失ったものを回復するには至っておらず、家族から離れて、臨時の簡易宿泊施設での不自由な暮らしを強いられているのです。

作業員自身が今回の３重災害 – 地震・津波・原発事故の被害者なのです。
「作業員たちは津波の被害と原子力発電所の爆発事故により、精神的外傷を負っています。しかも自分たちが被災者としてどれだけの被ばくをしてしまったのか、全く分かっていないのです。」
重村氏がこう指摘しました。
「そのことが深刻な結果として現れています。彼らは絶望感、意欲の喪失、そしてアルコール依存症などの慢性症状に苦しんでいます。」

精神的に追い詰められている彼らの状況は、雇用主である東京電力が次々に持ちあがる問題の対応に追われ、将来が危うくなっていることにより、さらに悪いものになっています。
東京電力は福島第一原発において悪化が続く汚染水問題を解決するよう、国内外で高まる世論の圧力を受けています。
こうした事態を受け、日本政府は約500億円を拠出し、直接事故の収拾に乗り出さざるを得なくなりました。

能力のあるなしに関わらず東京電力は、先に安倍首相が国際社会に公約したように、オリンピックが開催される2020年までに何としても汚染水の漏出を止めなければなりません。
しかし福島第一原発における作業員の不足は、それに対する最大の障害になっています。

東京電力はその事故収束作業の内容に対する批判の矛先をかわし、膨れ上がる事故収束のための費用を圧縮するため、2011年にすべての従業員に対し20%の減給を求めました。

当時37,000人の従業員がいた東京電力から、2011年４月から今年2013年６月にかけ、1,286人が会社を去りました。
一方では、2012会計年度と2013年には一人の採用も行いませんでした。

東京電力の広報担当である吉田まゆみ氏によれば、東京電力は2014年４月、新たに331人の採用を予定しています。
「優秀な人材が昇進し、非生産的な社員は降格される、こうした人事が素早く実現されるシステムに体制が変更される予定です」
吉田氏がこう語りました。

しかし、経験豊かな有能な社員や作業員が被ばく限度利用に達してしまい、現場を去らなければならない状況については、東京電力は今のところどうすることもできないのです。

〈 第２回につづく 〉

http://www.theguardian.com/environment/2013/oct/15/fukushima-nuclear-power-plant-cleanup

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今日から３回に渡り、ガーディアン（英国）紙に掲載されたジャスティン・マッカリー氏の福島第一原発の作業員に焦点を当てた記事をご紹介します。
同氏はこれまでも何回か福島第一原発の作業員に関する記事を書いてこられましたが、いずれもが読み応えのある、内容の深いものでした。

今回も読んでみて、心の重くなる厳しい現実について描写しています。
避難民、作業員、４号機の使用済み核燃料、汚染水…
福島第一原発の現実はいずれもが心が重くなる話題ばかりです。

しかし、４号機の使用済み核燃料の問題を除けば、真正面からの解決に取り組み、本来行うべき事をすれば、前進・改善は可能なはずなのです。

なのに「福島第一原発の事故収束 – 業界利害を優先し、危険な状況に追い込んでいる」（ニューヨークタイムズ – http://kobajun.chips.jp/?p=11016 ）のです。

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【 見えてきた危険な未来、急落する現場の士気 – 福島第一原発 】《第２回》
http://kobajun.chips.jp/?p=14529
2013年10月23日

着実に増え続ける作業員の累積被ばく線量

東京電力の優先課題はまずは金銭、現場の安全では無い

専門知識を持たない東京電力と大手ゼネコンが重要な役割、結局は苦しむ羽目に

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　10月15日

東京電力の文書は2011年３月から2013年７月までの間、138人の従業員の累積被ばく線量が100ミリシーベルトに達したことを報告しています。
さらに331名の累積被ばく線量が75mSv以上100mSv以下の値に達し、彼らが福島第一原発内で働ける時間のタイムリミットが近づいていることを表しています。
伝えられるところでは、これら累積被ばく線量が限界に近づいている人々は、他の原子力発電所に異動されるか、あるいはいったん離職し、しばらくたってからから再び福島第一原発の現場に戻るよう依頼される場合があります。

しかし、妻や子供、家族が暮らす場所の近くに職を得た人々、あるいは消耗しきってしまった人々、これ以上のストレスに耐えきれなくなった人々が現場を去っていきました。
「彼らは今後10年以内に無くなってしまうかもしれない会社で働き続けることに不安を感じ、これ以上福島第一原発の現場に留まる意義について答えを見つけられなかった人々なのです。」
福島第一原発の作業員を対象に精神医療を行うチームを率いる、重村淳防衛大学医学部講師がこう語りました。

福島第一原発の現場にとどまった労働者達は、ここの所立て続けに起きている放射能漏れや汚染水漏れ、あるいは汚染水をもろに浴びてしまうような事故が続くことにより、被ばくする機会が一層多くなり、被ばく線量が増え続ける危険を冒している、そう認識しています。

今年始め東京電力は（東京電力職員、下請け企業職員を合わせて）1,973人の福島第一原発の作業担当者が、100ミリシーベルトを上回る甲状腺被ばくをしてしまったと公表しました。

「これらの労働者はその生涯において、発がんリスクが少し上昇する可能性があります。」
ロンドン大学インペリアル・カレッジの分子病理学を専門とするゲリー・トーマス教授がこう語りました。
「100ミリシーベルトは、大規模な疫学的調査を行う際、ガン発生率に大きな変化が起きる目安として使われる被ばく線量です。調査対象の数が小さいとその変化は微細なものなってしまうため、調査対象を大きくしなければならないのです。」

トーマス教授はさらにこう続けました。
「しかしわたしはむしろ、現地で働く人々については、喫煙量の増加、放射線被ばくに対する恐怖から極度のストレスにさらされていることの方をはるかに心配しています。その事の方が彼らの健康にとっては、より大きな脅威になり得るからです。」
トーマス教授やその他の専門家は、甲状腺の被ばく線量の増加が直ちにガンの発症率の増加につながると早急に結論を出すことに対して異論を唱えていますが、国際社会から注目を浴び続けているにもかかわらず、その過酷なスケジュールが福島第一原発の現場で働く人々の健康に悪影響を与えていることは否定できません。

「私は、特にうつ病とアルコール中毒についてとりわけ心配しています。」
こう語るのは愛媛大学大学院医学系研究科の公衆衛生学・健康医学を専門とする谷川武教授です。
「私は身体的苦痛、そして心的外傷後ストレス障害の典型的な症状を数多く確認しました。」

臨時雇用の下請け作業員の多くが、福島第一原発周囲の避難区域の南に位置する温泉地帯、湯元などの料金の安い宿泊施設で暮らしています。
これらの旅館やホテルの経営者からは、飲んで暴れる作業員についての苦情が寄せられていましたが、そんな中、昨年一年間で作業員の数は減少して行きました。
最近では福島第一原発の作業員は、小名浜港近くのバーや風俗営業の飲食店に数多く集まるようになりました。

匿名を条件に取材に応じてくれた42歳の下請け作業員は、今、福島第一原発の作業員の間でアルコール中毒が蔓延しつつあると語りました。
「前の晩に大量のアルコールを飲んで、翌日震えながら現場にやってくる作業員を、私はたくさん知っています。夏の間は、二日酔いで現場にやって来て、熱射病で倒れた作業員を何人も目撃しました。」
「作業員の間のコミュニケーションはよくありません。いつも職場のボスの事ばかり気にしています。新入りは同僚たちからさげすみの目で見られ、現場に来ても何をどうしていいのか、まるで分らない新人もいるのです。」

もう一人の労働者、彼も匿名を条件にこう証言しました。
「二日酔いで現場に来たと思ったその数分後には、熱射病で倒れてしまった作業員がいたよ。」

現在は引退している、かつて福島第一原発の原子炉建設にも参加したゼネラル・エレクトリックの技術者の中行輝さんが、長期的に見て東京電力とその関係会社は、充分な知識を持った技術者を廃炉が完了するまで確保できるかどうか、難しい局面に立たされていると語りました。

「今ですら十分に訓練された人材が、福島第一原発では不足しています。」
中さんがこう語りました。
「東京電力にとって、最優先課題は金銭です。原子力に関する確かな技術、そして安全は二の次三の次なのです。だからこそ事故が発生したのではありませんか？
東京電力の経営陣何としても会社を存続させる、そればかり主張しています。
彼らの眼中にあるのは株主、債権者の銀行、そして日本政府なのです。福島の被災者の方々のことなど考えていません。」

福島第一原発の南にあるいわき市で会社を経営する中さんは、これまで東京電力に対し技術提供を行ってきました。
中さんは原子力発電所の事故収束・廃炉作業について、必要な専門知識を持っていない東京電力と大手ゼネコンが重要な役割を担ってしまったために、結局は苦しむ羽目になっていると指摘しました。

「従業員の多くが、こうした状況の中で働いた経験を持ってはいません。だからこそ四六時中作業員の被ばく線量が上がり続けているのです。」
中さんがこう指摘しました。
「再び現場に入って一線で働く意思表示をした退職者を再雇用するよう、私は東京電力に提案しました。
しかし経営陣はこの提案を拒否したのです。」

〈 第３回につづく 〉

http://www.theguardian.com/environment/2013/oct/15/fukushima-nuclear-power-plant-cleanup

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ブエノスアイレスでオリンピックのメダリストたちが飛び上がっている写真を見て、複雑な思いに駆られました。
今回ご紹介した記事で取り上げられている、福島第一原発の現場で働く人々。
私たちにとって、本当のヒーローはどっちのかと…

福島第一原発の現場で働く人々について、国際社会、なかんずく国際メディアの評価と国内報道の扱いにこれほど差があるのはなぜなのでしょうか？
やはり『格差』なのでしょうか？
それとも、マスコミが触れてはならない日本の『暗部』がそこにあるからでしょうか？

もう一度、自分が翻訳した［人間を！使い捨てる！東京電力・福島第一原子力発電所］（‪ http://kobajun.chips.jp/?p=11259 ‬）を読み返そうと思っています。

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【 見えてきた危険な未来、急落する現場の士気 – 福島第一原発 】《第３回》
http://kobajun.chips.jp/?p=14537
2013年10月24日　

東京電力が日本政府に求めるのは、金を出すこと、口を出すことでは無い

国際社会への支援要請、東京電力にとっては単なるパフォーマンス

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　10月15日

労働者不足、そして繰り返される事故という現実に直面し、東京電力にはこの数週間、海外の専門家による支援をもっと積極的に受け入れるよう圧力がかかっています。

10月の初め、安倍晋三首相は京都で開催された国際科学会議の席上、こう語りました。
「日本は、みなさんの専門的知識を必要としています。」

一見、福島第一原発の事故収束・廃炉作業を国際社会にオープンにしたとも取れるこの発言ですが、ロンドンに拠点を置き、環境中の放射性物質の問題などに関するコンサルタントを独自に行っているイアン・フェアリーは、日本はその基本姿勢を変えるつもりは無いと語りました。
「日本の原子力関係部局は、国際社会に対して支援を求めています。『これは深刻な危機です。問題の解決のため、支援をお願いします。』しかし東京電力と日本政府にはそんなつもりは無いはずです。

東京電力は自社の事故収束・廃炉作業の遂行能力に揺るぎない自信を持っており、たとえ解決に向け大きく前進できる技術であっても、それを外部から受け入れるつもりなどありません。
例えそれが日本政府の官僚によるものであっても、この点を譲るつもりはないのです。」

「東京電力は何もかも他人抜きでやる、そういう企業なのです。」と、最近14年間勤めた東京電力を辞めた吉川明宏氏がこう述べました。
「東京電力は政府が介入して来て、あれこれ指示をすることなど受け入れるつもりはありません。欲しいのは政府の資金だけなのです。」

吉川氏は事故直後は世間の批判に対して反発を覚えていた彼の同僚たちも、国内外からものすごい量の東京電力に対する批判が積み上がっていくのを見て、いつしか落胆を覚えるようになり、その結果若い社員たちは会社を去り、定年を控えた社員たちは早期退職の途を選ぶようになったと語りました。
「命がけで働いていた社員たちも、自分たちがまるでいじめられていように感じていました。」

「東京電力は技術的問題を解決することにばかり資金を集中させようとしていますが、現場で実際に作業を担当する人員も同様に大切なはずです。」
「私は、現場の作業員の不足について非常に心配しています。早くこの問題を何とかしないと、福島第一原発は施設の崩壊の前に、作業体制が崩壊することになるでしょう。」

下請け、孫請け会社によって日本全国から雇用され、福島第一原発の現場で危険で、文字通り骨の折れる作業を担当する数千人の非正規従業員にとって、もし致死量の放射線を浴びるようなことになった場合には相応の報酬を受け取ることが出来るだろうという思いは、ものの見事に裏切られることになりました。

宿泊設備に寝泊まりするための『経費』を差し引かれた後に、彼らの手元に残るのは一日あたり２〜３前円というのが相場です。
中には、零細な下請け企業が、そのまま受け取れば日給の半分程度の額になる危険手当をピンハネしていた例もありました。
この指摘に対し、下請け企業は事業を継続させるための運転資金が必要なのだと抗弁しました。

粗末な報酬は多くの作業員に福島第一原発の現場を去り、周辺地区の除染作業員として働く道を選ばせることになりました。
受け取る報酬は同額でも、放射線被ばくの危険性ははるかに低いのです。

「福島第一原発の現場作業を実際に行っているのは、汚れ仕事を担わされている下請け会社をつれた、大手ゼネコンなのです。」
吉川氏がこう指摘しました。
「彼らは談合して東京電力との契約金額を釣り上げる一方で、下請け企業への支払いはできるだけ少なく留めようとします。下請け企業は労働者には安い賃金しか支払えないのです。」

福島第一原発の南にあるかつてのサッカー総合運動施設、Jヴィレッジで暮らす東京電力作業員の生活環境は、最近になってやっと改善されました。

事故発生から約２年の間、Jヴィレッジの敷地に建てられたプレハブ方式の簡易宿舎では、夜間共同トイレに行くまで、数百メートルの距離を歩かなければなりませんでした。
事故を起こした経営陣の後任として社長に就任した広瀬尚美氏が、施設の不備が作業員たちが健康を損なう一因となっているとの専門家の指摘を受け、東京電力は今年になってやっと遅ればせながらも各部屋ごとにトイレを設備したのです。

「東京電力本社の役員たちの頭の中には、福島第一原発の現場の作業員がどういう暮らしを強いられているかということについて、どういう考えもほとんどありません。」
愛媛大学の谷川教授がこう語りました。
「被災者に対する補償をどうするかという事で彼らの頭の中はいっぱいになっており、補償がまだ済んでいない補償者への対応を怠ったとして追及される事態だけは避けようとしているのです。」

しかし、来月には着手予定の４号機の使用済み核燃料プールから1,300個の使用済み核燃料ユニットを取り出すという最も危険な作業を前に、果たして東京電力にはその作業を無事故で進める能力があるのかという、深刻な懸念が高まっています。
そうした中で、現在進行している作業員の危機的状況の問題はほとんど無視されたままです。

毎月一度現場を訪れ、作業員に服薬指導などの健康管理を行うチームを率いる防衛大学医学部の重村氏は、作業員が24時間利用できる産業カウンセリングの態勢が未だに福島第一原発内には整備されていない点を指摘しました。
「この事実に、私は驚かざるを得ません。」
「今、現場で働いている人々は、自身の健康について心配すると同時に、将来ここでの作業が原因で発病した際に、東京電力が補償に応じかどうかについても懸念しています。」

「彼らは自身の健康と命を危険にさらしているのです。しかし、数年の内には使い捨てられてしまうのではないか、その事を絶えず気に病んでいなければならないのです。」

〈 完 〉

http://www.theguardian.com/environment/2013/oct/15/fukushima-nuclear-power-plant-cleanup

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この記事を読んでいると、東京電力の現在の『低姿勢』は、ただひたすら世の批判をかわすための『擬態』に過ぎないのか、と思ってしまいます。
現場で懸命に危機と戦っている『人間たち』に、感謝も何も無い。
その事実が証明しているのではないでしょうか？

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【 福島第一原発の作業員、危険な状況と低過ぎる報酬を告発 】

ポーラ・ハンコックス / アメリカCNNニュース　10月21日

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/366.html

　いまのままだとイメージ的に、　　　＜　党　＞・・・・・＜　組　＞　　になってしまいます！

それもそのはず

オザーさんが秘密保全法提出の黒幕だからです

少数が多数を制するには多数の行動を統括する
首脳が実は少数よりスパイとして送りこまれ
多数に不利な意見や行動を抑制することにより
少数が多数を制する法規を制定できるのです

これからもオザーさんのやることは
共闘と名乗りながら野党統一綱領を作成しない
またはできない主張を繰り返すことにより
反対派の分解工作に繋がる世論形成です

まあ日本だと中学校の英語教師にも大学の教師にも外国人はいるから
教育の世界は特別なんだろうけど。
（とくに大学の教師だと資格さえ要らないコネ頼りの職業ですし）

民主党よりましならいいというわけではない！
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/167.html

でも未成年だから届けることもできなかった（笑）

届けてたら俺捕まってたかもね

それってなんか間違ってね？

早くRKサイトへ帰れよ

【国内犯罪】日本人になりすまし住基カード･パスポートを不正入手、中国人の男ら３人逮捕

日本人になりすましてパスポートを不正に取得したとして、警視庁組織犯罪対策１課は２２日までに、
有印私文書偽造・同行使と旅券法違反の疑いで、
東京都在住で中国籍の自称、翁清容疑者（３２）と林小花容疑者（３４）、
栃木県の自動車修理業、若林進容疑者（５２）を逮捕した。中国新聞網が２３日伝えた。

翁容疑者らは顔写真のない身分証２通を提示すれば顔写真付きの住民基本台帳カードが作成できることを悪用。
若林容疑者の知人の日本人男性（３０）から健康保険証などを譲り受け、
翁容疑者の顔写真付きで男性名義の住基カードを作成。
男性を装って住基カードを提示し、パスポートを取得した。

翁容疑者はパスポートを使って中国と日本を何度も往復していた。 （編集翻訳　恩田有紀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000031-xinhua-cn

その答えは、これからの、小沢さん、ポストさんの投稿で明らかになるでしょう。
国民は、どちらにしても、見抜く力が、正しく付いています。　　　ご心配なく！！！

「使えない公務員が国籍特権に胡坐かいて威張り散らす」奴って労組や民主共産支持している無能のことだから間違ってないかもな　(笑)

それに

使えない在チョソが差別人権共生に胡坐かいて威張り散らし在チョソのために公務しているから問題なんだが？

こういう問題に自分たちは無関係で語るって言う奴がいるのは何故だろうな？

(笑)

　社民党の吉田忠智党首は２３日の記者会見で、脱原発の主張を繰り返している小泉純一郎元首相に会談を要請したと明らかにした。共闘関係を構築して党の存在感アップにつなげる狙いで、小泉氏の回答待ちという。

　吉田氏は「方向性や考え方は一緒だ。脱原発に向けて、どう取り組んでいくかを話し合いたい」と期待を示した。

2013/10/23 21:10 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102301002223.html

好中球減少については、高線量被ばくについての研究がメインで、慢性低線量については見つけられませんでしたが、
「相関があったから見ないことにする」というのは、ばかげているようです。

�@広島大学今村先生

HIGH INCIDENCE OF NEUTROPENIA CAUSED BY NK OR NK LIKE T-CELL PROLIFERATIVE DISORDERS AMONG ATOMIC BOMB SURVIVORS,
http://exp-oncology.com.ua/wp-content/uploads/magazine/6.pdf?upload=

�A弘前大学は、福島原発のリクイデーターはバイオマーカーの変化が見られず、安心な作業だと報告していますが、�B以下の研究を見る限り、ほんとかどうか私は信じません。
これってどこぞのビタミン療法さんの研究結果と矛盾していませんかね。

Healthcare of Workers who Supported the Regulation of Radiological Contaminations at　the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant,
http://www.hs.hirosaki-u.ac.jp/~hibaku-pro/rem/file_pdf/2013_vol2_2/rem_vol2_2_10_tomisato%20miura.pdf

次と比較のこと、
点滴療法研究会
「『医師の奨める被ばく対策』が有効であることが証明されました。」

http://hibakutaisaku.net/activity/
---------------------------
以下は直接好中球をテーマにしたものではありませんが、被ばくと血液成分との関係についての研究。
有料だったりロシア語で英語はアブストラクトだけだったりしますが、大枠は見当づくかと。

�Bウクライナ、「チェルノブイリ医師団」のサイトから、

ACUTE RADIATION EXPOSURE AND EARLY HEMATOPOIETIC RESPONSE PATTERNS:
AN EVALUATION OF THE CHERNOBYL ACCIDENT VICTIMS,
http://physiciansofchernobyl.org.ua/magazine/PDFS/1_1998/9.pdf

�Cウラン・ラジウム・ストロンチウムなどと好中球の関係、カナダの研究者、

Internal Bone Seeking Radionuclides and Monocyte Counts,
http://www.iicph.com/files/internal-bone-seeking-radionuclides.pdf

�Dアメリカ軍放射線生物学研究所、
　弘前大学はアメリカ軍ともお知り合い。これと�Aを比べると笑えるかもしれません。冗談やめてくれよと。

Biomarkers for early-response assessment of radiation exposure,
http://www.usuhs.mil/afrri/outreach/pdf/2011_Hirosaki_University_Symposium.pdf#page=39
------------------------
その他いろいろ

�EMulti-organ involvement and failure in selected accident cases with acute radiation syndrome observed at the Mayak Nuclear Facility,
http://bjr.birjournals.org/content/Supplement_27/1/30.full

�FLow internal radiation alters innate immune status in children with clinical symptom of irritable bowel syndrome,
http://tih.sagepub.com/content/26/8/525.short

�GCytogenetic effects in lymphocytes from children exposed to radiation fall-out after the Chernobyl accident,
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S138357189700137X

�HThe direct use of cytogenetic data for plotting prognostic curves of the dynamics of neutrophil count after acute relatively uniform gamma irradiation(based on data from the victims of the accident at the Chernobyl Atomic Electric Power Station),
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/2314202

�IState of the blood phagocytic system in the Nitroblue tetrazolium test conducted in clean-up workers following an extended period of time after the Chernobyl nuclear plant accident,
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12934326

�JFunctional state of the respiratory and immune system in children-residents of the radioactive contaminated territories,
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21954632

この記事でももっともらしいこと書いているけど、裏付けとなる「検証に足る」学術論文が実はゼロなんだよね。

このマコーラとかいうどこの馬の骨とも分からない胡散臭いインチキ学者と、何千年という単位で大豆製品を愛用してきた我が「日本民族伝来の生活の知恵」とどっちが信頼するに足るか、少なくとも日本国内で日本人として生きてきた人なら、人生経験で自ずと分かるのでは？（こんなインチキ肉食獣御用白人学者の言うことなんぞ、日本人の誇りにかけて、絶対に信じない）

法律でなくて協定だからいいんだと居直っているわけだ。
しかし憲法や法律に反することを外国と勝手に決めておいて、言いわけない

今そのＧＳＯＭＩＡにもとづいて、「特定秘密保護法」が上程・制定されようとしている。日本完全属国化のための法整備として、半ドラに「やれ」といわれているだろう。
ウソ公約で選挙をやり、インチキ開票でいなおり、まさに嘘インチキで塗り固めた政権だ。

福田総理が辞任してまで蹴っぽった、集団的自衛権と改憲、自衛隊従米派兵軍化をクーデターのように実行しようとしている。

なってしまった場合は殉職した
中村巡査のようにキチガイ犯人の
発砲弾が反射衛星砲状態で後ろから
飛んできて亡くなるようです

　東京電力福島第1原発で汚染水の貯蔵タンクを囲むせきから放射性物質を含む水があふれた問題で、東電は23日、台風27号の接近に伴う大雨に備え、せきにたまった水の移送先として地下貯水槽3基を利用する計画を明らかにした。地下貯水槽は全7基のうち別の3基で汚染水の漏出が判明し、使用を中止している。原子力規制庁が計画の是非を検討している。

　東電は20日の大雨でも、緊急措置として地下貯水槽1基に1000トンを移送したが、今回は3基の使用をあらかじめ大雨対策に盛り込んだ。東電は「迅速に水を移送するには近い場所に送る必要がある。緊急避難的に活用する」と説明した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000169-jij-soci

宝くじのビジネスモデル。売り上げが１００として

・当たりくじの賞金に５０、ただし換金されない小口も多く実際は５０未満
・運営にかかる経費２０
・宣伝にかける費用２０　この金はテレビ局、広告会社へ行く。必ず使わなければならない。地球環境に貢献してるとかイマージ広告をやる。
・国庫へ１０

こんなものだ。売り上げの半分以上を公的機関と宣伝関係者が掠め取るシステム。
購入者は億とか数千面の金に縁のない貧乏人が多い。

競馬（農水省）競輪（経済産業省）競艇（国土交通省）は売り上げの２５％の経費を使い放題。各省庁は税金以外にもうまみがたっぷり。ただし地方競馬は売上低迷で経費が出ないらしい。

結局、東京五輪成功決議案に賛成したように。　　国民は、もう騙されません！

�@なぜ使用済み核燃料を取り出さなければならないのか？
�Aその作業は具体的にどのようなものであり、どのような危険性があるのか？
�B正確にいつからその作業に入り、およそいつまでかかるのか？
�C近隣住民（むろん幅広くだが）、及び国民はどういう注意を払えばいいのか？

そういうことを東電、政府はきちんと周知しなければいけない。
飯館村の悲劇はまっぴらである。

どうした？五月晴郎のオッサン笑>>14で気に障ったところでもあったか？

第八十二条 　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○２ 　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

裁判を非公開にすることの方が間違いなのだ。

今日から、ナチス米国、ナチス自民党、ナチス公明党、だ。

どうにかしなきゃならないが、日本のために散る覚悟が必要だな。

しかたないさ。

×　　木卯ちん身近なところからだと・・・・

○　　木卯ちん❤身近なところからだと日本の習俗は中3程度と未満に差をつける文化なんだよ。中3程度になったらおいでよ。マルチ・カルチャーｗで歓迎するから。　

今の共産党幹部の言うことをそのまま信じる思考力のない人が民青だった人。

日本共産党にはただ一つの意見しかない。彼等はこれを民主集中制と呼ぶが一般的には独裁制と呼ばれる。党内の意見の対立は決して表に出てこない。出てくるときは粛清が終わったあと。

小沢一郎のときも鈴木宗男のときも国の方向が変わろうとするときには必ず邪魔をしてきたのが共産党。それも強硬に、検察と組んで。

共産党が健在な限り今の日本の権力システムは安泰だ。

お寒いギャグで阿修羅を汚すんじゃねぇよ。

死人に鞭打つ悪魔の喋り方、お前は日本人じゃないだろ。

早く本物のキムチがいる半島に帰れよ、本物になれない偽キムチよ

これ以上アメリカ人と環太平洋住民虐殺組織のパシリになることをヤメロ!!

こんな予測はいつも誰かが書いているし過去２０年以上いつも言われている。

しかし現在までのところ当たった試しはない。それでも後を絶たない。

産経やＪ−ｃａｓｔでは年中行事。目的は刷り込み？　反中宣伝？

日本人の苦しみが喜びなんですよ。

言っとくけど、それを日本で導入すると

官僚や日教組全教が反対起こして封じてくるよ？

他人の子供をまともにさせたくないってことと、教組サイドは自分たちの食い扶持が脅かされるっていうくだらない理由でね

もちろん自分たちはその情報をいち早く知っているわけだから、格差つけさせようと仲間内で自分の子供らだけでさせることは積極的だけどね

義務教育なのに死人出してるところで務めているフリしてる奴らが他人の子供の人権を大事にすると思う？

(笑)

いやはや凄まじい狂いっぷりだこと
現実を見ずに、妄想勝負ですか？

放射線によって、どっかの藪医者が指摘しているような「血液学的な異常」が出るのは、骨髄がよほど「高線量の被曝をした場合」に限られます
しかも、その「白血病　前段階」は、西方にわずか2週間程度疎開してれば治っちゃうって・・・ギャグですか

それとも、3/11ではなく近頃、そして福島ではなく東京で、誰も知らん間に放射能ピカドンでもあったんでしょうか

まあ、放射脳妄想は何でもマジで捏造しますから大変です
特に奇形とか子供の異常の妄想が大好きですよね

某藪医院はデマをバラ撒いてさぞかし大儲けのことでしょう

権力を握った連中の大嘘を盲信するのではなくて

幾らでも騙された振りをして、大嘘を信じることで逆手にとって

コトを有利に運べる人だったんだな。

現在では悪知恵に満ちた中国共産党指導部の得意技だけど、大賛成だわ。

これに比べると、ヒロヒトって小心者のモーホーだよな。

奥駄が言ってたよ、『クラウンのオーナーは5年で買い換える。5年壊れなきゃいい。』って。

最近はちょっと違うけど、ベンツ・BMWはそんな物造はしていなかったよ。

こういうのを陰謀眼というのです

　　↑

投稿とは関係ないコメント

トップ同士の会談が許されたとしても，その内容が即座に公表されないというのでは，
表に出したくないことを話合いたい，ということなのでしょうか。
そんなことが，3.11以降の原子力の規制にあっていいんでしょうかね。

少なくとも議事録は残して，情報公開請求すれば出てくるんでしょうね。
それすらなければ，談合や密約の推測を増やすだけになってしまうと思いますが。

コミュニケーションが取れないのでネトウヨは物理的に100万人集められても、周囲を見ながら俺だけはネトウヨじゃねえと一人一人は思っています。木卯のように自己脳内完結で泡を吹いているのが100万個です。

この100万個にサンケイ様やら統一様から電波が発信されると、100万個の木卯は、もとい痴白は100万個のネトウヨ様に生まれ変わります。

岸について言ってるところをよく見て御覧、岸は手先になりながらそれでも改定の条項の中に米軍からの独立をいれようとした、あの岸でさえ・・という形で講演などなさっているよ。

岸が売国奴だったことは確実だし石橋湛山を引きずり降ろして自分が総理に成り上がったのも、米の意向をバックにした紙幣でなく私兵による脅迫だっただろう。瀕死のはずの湛山がケロッと回復して、日中友好で貿易の話をしに中国行く時も、米を裏切るものだとかなんとかホザイて止めたそうじゃないか

孫崎先生はこの石橋を高くかっているし石橋秘書の石田博英の孫娘が民主党議員になったあにはいっしょに対談までやってyoutubeにだしてる

キシがどうのこうの、、、、。もっと全体的に見てごらんなさい。ポチばかりのいまの政治家・官僚連中に活をいれつつ叱っているのが、岸でさえ・・・というくだりだよ。今の安倍や一派を叱っているわけだろう。

孫崎先生がいま本を執筆して以降一番苦労して闘っている相手は岸なんかじゃないし岸評価でもないことは、みなさんご存知。ステレオタイプのレッテル貼りの歴史じゃスターリン政治のいいもんわるもんの「歴史」と変わらんよ
自由の国アメリカというのももう嘘になっちゃったしかつては米軍は解放軍だと大感激してた共産党時代もあった
そのときの自分の好き嫌いだけで歴史人物や情勢を振り分ける投稿の著者は、ごくろーさんだが、大減点！しっかりしろ
左っぽい人のなかにも手先や工作員はいるのだ

日ソ国交回復の前の時だって、羽田に飛来したソ連の新型飛行機を見学に当時の皇太子や皇族を行かせて機内に乗せさせた
ネットに写真があった
あの昭和天皇やら取り巻きやらがそれをやらせたのだ。米は「右翼」や岸らをつかって鳩山の妨害をしていた時代の話だ

4メートルもある燃料集合体を引き上げる最中に大きな地震があったらおしまいだ。
燃料棒が破損して臨界が起き、3号機のようにまたキノコ雲が上がる。

海水を入れてしまったから錆だらけだ。
引き上げる最中にバラバラになってしまうかも知れない。

数本ならともかく、千本以上もあるのだ。

何が起きても何の不思議もない。

うっかり口を滑らしちゃった？
その後は火消し？

【韓国】９５歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される…韓国ネット「日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者。殺されて当然」［9/13］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1379079157/

【国際】 韓国系団体「日本人は英語を学ぶに値しない国民」…反日ヘイトスピーチから反日ヘイトクライムへ★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381203754/
「日系人に英語を教えるな」　在米反日韓国系団体の暴挙　藤井厳喜氏衝撃リポート
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn1310071811011-n3.htm

「疑似富裕層」がコケて脱落しただけで、多分、ホンモノは残っているよ。

　　↑

五月晴郎という奴の投稿とは関係ないコメント

☆反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー　槌田敦氏が追及
URL　http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/357.html

事故から1年半、水素爆発のまま」 (2012/10/25)
https://www.youtube.com/watch?v=scVL1tRdbLM

「書き換えられた福島原発事故」 (2012/11/25)
https://www.youtube.com/watch?v=dbg0qnWwPq4

「東電福島第一原発事故　その経済的原因と今後のエネルギー」 (2012/12/11)
https://www.youtube.com/watch?v=ZBjnfR_5Z1I

中３程度の精神年齢になるまで、木卯ちんが管理人さんに阿修羅に居させてくれと自分から頼んだ昼休み板限定から、逸脱しないほうがいいんじゃね？

それを待って、こうやって↓俺は木卯ちんを理解しようと努力してるよ。

木卯ちんは本人曰くネトウヨじゃないそうです。
ネトウヨは自分だけはネトウヨじゃないとそれぞれ皆が言います。
コミュニケーションが取れないのでネトウヨは物理的に100万人集められても、周囲を見ながら俺だけはネトウヨじゃねえと一人一人は思っています。木卯のように自己脳内完結で泡を吹いているのが100万個です。

この100万個にサンケイ様やら統一様から電波が発信されると、100万個の木卯は、もとい痴白は100万個のネトウヨ様に生まれ変わります。

こっちでやるな、低能ども。
ヤバイ事投稿されてスレッド破壊しようとしている朝鮮人にしか見えない

Ｂ層を扇動するには必要な駒だ、それともしもgataroセンセが

この世の人でなくなったとしたら、低知能で低学歴だが

共産党に投票してくれる人が格段に減るだろうから

gataroセンセにはこれからも「伝説の教師」として

頑張って欲しいものである。

デタラメもいいところだな。
東電の子供騙しの嘘に騙されたのか、子供騙しの嘘をつき通すつもりか。
水冷の嘘については、ひと通り書いたつもりだが、まだ信じてる人も多いのかね。
「騙された人に責任がある」わけないが、こんなくだらない嘘に専門家が騙されたのでは問題だな。
無能すぎる。汚染物をばら撒けだの食えだの基礎知識の欠落がひどすぎる。
嘘をつき通すつもりなら、小出氏の罪は、さらに重くなる。

おまけ。
2011/4/23 「水棺」方式の中止を！
http://www.shippai.org/images/html/news559/YoshiokaMemo30.pdf

保温性に優れた鉄鋼材料
http://www.susjis.info/prop/dendou.html
ステンレスは水筒や魔法瓶にもよく使われていることから、保温性に優れた材料であることが伺えます。これは逆に熱が伝わりにくい、つまり熱伝導率が低いということでもあります

原子力に関する基礎事項
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=03-06-01-10

原子炉格納容器はステンレス製
http://blog.livedoor.jp/wokaku_memo/archives/1734099.html

この国では一年に３万人どころか、１０万人の方たちが自ら命を絶たれて

いるってことになる

もちろんハマーもアウトｗ　1qmOy4Hy0U

歴史教科書には、そのように記述されるでしょう。
もちろん日本語以外の言語でね。
（学問程度には残るかもしれないが）

被害者は絶対しよう！被害が終わるまで電話しまくろう！
一人でだめなら１００人、１０００人で毎週電話で抗議！
電話で怒りの　抗議だ！　法務省　０３−３５８０−４１１１

電話例『私はＯＯといいます。要望です。ＯＯに伝えてください。集団ストーカー（ギャングストーカー）を違法化してください。法案を作ってください。』と言う。

被害実態を伝えるのも有効です。私はこのように被害にあっていますと伝える。
又は集団ストーカーが行われているなんてけしからん！違法化しろ！とか
長くなる場合はファックスやメール、サイトの意見要望の欄から刑事局長宛などに送るとよい。
抗議の電話は公衆電話でしてください。（携帯電話だと良くない。非通知でもだ。）
スカイプならいいかも。しかしアカウントはしょっちゅう変えよう。詳細
メモして財布に入れておこう。仕事の昼休みやちょっと時間がある時にコンビニ等に行った時いつでも電話出来るようにしよう。
１分や２分でもいい！
色々な担当に要望をする。これを毎週、毎日やろう！
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/168.html

それにしてもポストさん家は本当に勉強になります！
もう書棚の歴史書ぜーーんぶ処分！
古今の歴史書ぜーーんぶ焚書！

おーーい、ポスト師匠の座布団全部持ってけーー！

　　他国の輸入禁止報告を見て安全か，汚染か、判断しなくてはいけない，キチガイ国家

　　高級レストランから大衆ファーストフードまで

　　安心と思い込んで与えられた食品を喰う私たちは家畜です

　　自虐、絶望、しかない国なのか！

、

藤島利久について唯一確認できる「真実」は、さまざまな既成の市民運動に
図々しく首を突っ込んで、掻き回したあげく、自分へのカンパ要請を繰り返して
お人好しの（批判的精神を持たぬ新興宗教妄信タイプの）連中からカネを寸借して、
そのままその市民運動から逃亡して、つぎの「釣り餌」を提示して人だましを
繰り返す……ということだけです。

>>06は藤島利久のこの手垢の付いた行動パターンをなぜ認識できないのだ？
あなたは「おれおれ詐欺」などに簡単に騙される見当識のない痴呆老人なのか？

どんな市民運動でも社会運動でも、誠実で持続的で、それゆえに多くの人々から
信頼を勝ち得た運動でなければ、市民運動や社会運動の全体に対する信頼を毀損する
破壊活動になりうる。その典型的な例は、福島県の被災地で医者を自称して
詐欺を行なっていた大阪の自称「市民運動家」や、復興支援を名目に数億円の
交付金を詐取して被災地町民を振り回していた北海道のＮＰＯなどがある。
藤島利久は実際に現場にいって体を動かすという市民運動の基本中の基本すら
行なわずに「市民運動家」を自称してきた詐欺師だから、前述のような災害地詐欺師
の足下にさえ及ばぬ最低最悪の、箸にも棒にも引っかからないペテン師にすぎず、
それゆえ、よほど知能に問題のあるビリーバーしか、彼の詐欺に引っかかることはない。
しかし最近の選挙で寸借詐欺を行ない、提訴されている。

藤島利久がお題目のように宣伝している「真相追及」にしても、阿修羅掲示板から
ネタをパクってあたかも自分の手柄のように宣伝しているだけだから、そんなに
真相追及に興味があるなら、藤島なんぞを媒介させずに、阿修羅を読んでいれば事足りる。

どうして詐欺師をかばうのか？　知恵遅れなのか？　それとも詐欺師の相方のサクラなのか？
詐欺を繰り返してあちこちの市民運動をぶち壊して歩いている藤島利久の悪質さは
決して許されるものではない！

共産党もクズ過ぎる

ハーメルンの笛吹き男に自らついていくとは

社民も、敵を作らずに漁夫の利を得られると思うのは甘い
むしろ一網打尽にやられるだろう

ビデオの人は「再稼働反対と叫んでるだけでは麻薬を取り上げることはできな」いと言うが、
誤った制度を変えるには、権力を握っているその一割の官僚を抑える政治にしなきゃならない。
デモで訴える以外の手段はあるのだろうか。

だから東京電力の連中が他人事の様に振る舞うのか？
自分達も被害者と思っているのか？

又、日本で小型原爆が爆発するのだろうか？

ガイドレスコープから
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2424.html

「ドルよ　さらば」 非アメリカ化を公式に表明した中国

中国は世界に対して何をやろうとしているのだろう。
なぜ中国は、これほど多くの金を蓄えているのだろう。
中国がドルに決別宣言しました。
有名ブログ、マイケル・スナイダーのThe Economic Collapse（経済崩壊）の最新（10月18日）エントリーです。

米ドルに対抗する中国の動きを示す9つの兆候
9 Signs That China Is Making A Move Against The U.S. Dollar

グローバルな金融経済の舞台で、米国がスーパーの“レジ係”をやっている間に、中国はチェスをやっています。
そして、中国人は、米ドルを基軸通貨の座から引きずり下ろすために、彼らの練ってきた長期戦略を加速させています。

知ってのとおり、中国は米国の金融制度に世界をいつまでも支配させたままにしておくつもりはないということです。

現在、中国の輸出量は世界一です。そして、いつか中国経済の規模は世界一になるでしょう。
中国人は、世界一の経済大国でこの国際通貨がシフトする様子を見たいと思っているのです。

ほとんどの世界貿易は米ドルで行なわれます。
また、世界が保有する外貨準備高の60パーセント以上は米ドルで保有されています。

これはアメリカという国に本来備わっている大きな強みと言えるでしょう。
しかし、信じられないほど悪い政策決定の数々によって、この国の利点は食い荒らされています。

また、ワシントンD.C.の最近の政情不安定により、中国人はいっそう米国の脆弱性を感じ取っています。
中国は、あからさまに米国の債務水準の巨大さを嘲笑し始めました。

中国の政府関係者は、とうとう米国債の買い増しを止めることを口に出し始ました。
そして、中国人は積極的に他の主な経済大国との間で通貨スワップ協定を結び始めています。
また、中国の金の保有高は過去最高となっています。

中国が、米ドルの下（ドル崩壊を食い止めているのは中国と日本ということから）から敷物をサッと引き抜くときのために、これらの動き全てが準備されているのです。

今日、米国の金融制度はグローバルな金融制度の核心を成しています。

ほとんど誰もが石油を買い、かつ貿易を行うために米ドルを使用するので、世界中には凄まじいほどの米ドルの需要が生まれます。

当然、輸出大国は、大量のドルを蓄積することになり、持てる通貨準備金の大半を必要な時にいつでも現金化できる米国債に投資しています。

したがって、米国の金融システムがグローバル金融システムのコアであるならば、米国の債務もまた「コアのコア」ということになるのです。

米・財務省長期債券（長期の米国債）は、ばんばん印刷され、それを買ってくれる中国や日本のような国々から借金をし、グローバル経済が依存する循環の中に費やされるのです。
そういうわけで、米国の債務不履行（デフォルト）は、想像以上に大事（おおごと）になります。

デフォルトは金利を急上昇させ、グローバルな経済体制全体を滅茶苦茶にしてしまうでしょう。

アメリカ人にとって不運なのは、借金のスパイラルはいつまでも続かないことです。アメリカのGDPの伸び率より、借金の伸び率のほうがはるかに速いからです。
したがって、米国経済がどんなに成長しようとも、借金を支え続けることは、もはや不可能なのです。

中国は、アメリカで本当に何が進行しているかを理解しています。
こうした世界的な経済的騒乱が収まるとき、中国は、自分たちだけが、しっかり立っていられるように計画しているのです。

米国の経済崩壊の余波では、中国が世界最大の経済大国になっており、どこよりもたくさんの金を保有する国になっていると予想されます。
そのときは、世界のその他の国々が、中国元が国際貿易を行うときに使うことができる国際通貨であると評価していることでしょう。

といって、中国は、どっかり構えて、これの全てが起こるのをただ待っているというわけでもないようです。
実際、中国は、自らことを動かすために既に多くのことをやっています。

以下は、中国が米ドルに対しての動きを作ろうとしている9つの兆候です

1）
中国の信用格付け機関「Dagong」は、米国の信用格付けを「A」から「A-」に引き下げ、さらに、もう一段引き下げる可能性を示唆しています。

2）
中国はユーロ圏と大規模な通貨スワップ協定を結びました。これは、中国元を世界の主要通貨とするためのステップであると考えられています。
この協定によって、中国とヨーロッパ間での取引に使われているドルの量は、今後先細っていくことになるでしょう。

「このような通貨の交換取引によって、まず最初に米ドルのような他の通貨に交換してから国際間取引を行うという必要がなくなるために、ユーロと中国元を使用して貿易を行う地域では、より多くの取引が行われ、投資も活発に行われるだろう」
とキャサリーン・ブルックス(FOREX.comの調査担当重役)が言いました。

「それは、「米ドル換金」という、仲買人をはずすようなもので、突然起こる潜在的なドルのリスクはもう存在しなくなるのです」とブルックスは言う。

3）
今年6月、中国は英国と主な通貨スワップ協定に署名しました。これは、中国元の国際化への、もうひとつの重要なステップとなりました。

4）
中国は現在約1兆3000億ドルの米国債を保有しています。しかし、これは中国国内の大きな潜在的な問題になり始めています。

5）
中国の通商大臣のアドバイザー、Mei Xinyuは、今週、米国がデフォルトするなら、中国は米国債の買い増しを行わないことを決定するだろう」と警告しました。

6）
ヤフー・ニュースによれば、すでに中国は、米ドルから離れて多様化の道を模索しているとのことです。

「中国の国家外為管理局(国の3兆6600億ドルの外貨準備高を扱う)は、ヨーロッパでの不動産投資など、運用の多様化へ目を向けている」という報道が今週、ありました。

7）
今週の新華社は、今回のデフォルト騒動をめぐるワシントンの政治的混乱について、「中国は“非アメリカ化”の世界を求めている」との声明を打ち出しました。
「債務限度引き上げの承認と連邦予算の議会通過を巡ってワシントンがもめたことは、多くの国が保有する莫大なドルを危険にさらし、国際社会をひどく悩ませた」。

8）
新華社は、さらに木曜日、米国債の取引に関して以下のように伝えています。
「ワシントンの政治家たちは、アメリカの金融制度の最終的破綻を先延ばししただけで、本質的には何もしていない」。
さらに、中国政府の出版物におけるコメントでは、「米国の借金爆弾の導火線は、わずか1cm長かった」とアメリカを酷評しました。

9）
中国は金の生産高では世界一です。その上、他国から大量の金を輸入しています。
経済が失速すると同時に、中国の金の買い付けはさらに加速しています。

実際、資産運用者のスティーヴン・リーブは、彼の情報源が、「中国がさらに5000トンの金を買い増しする計画がある」と彼に伝えていると言います。

中国が元の価値を金で裏付けし、米ドルの代替手段にしようと計画していることを確信している多くの人々がいます。

中国がある日、「我が国の通貨は金に裏付けされている。もはや貿易の決済には米ドルを使わない」と公式にアナウンスすれば、世界の景気の様相ほとんど一夜にして変えてしまうでしょう。

中国が金に支えられた元を支持し、もはや国際貿易の中で米ドルを使用しないことを決定すれば、米国の経済に壊滅的な打撃を与えるでしょう。
米国は、米ドルと米国の負債によって岩のように転げ落ちるでしょう。そして、我々が毎日、買い物をするときに、物価が急上昇していることを実感するようになるのです。

その時点では、安かったガソリンや安い中国の輸入品は、はるか彼方に遠のいているのです。
アメリカ人の全生活様式は、ドルが世界の一次準備通貨であることによって、世界中から安い費用であらゆる物を輸入することによって成り立っています。

中国が先導し、他の国々が米ドルを使うことを拒絶し始めれば、それは通貨価値の下落という津波によって、アメリカ人の生活水準は大きな痛みをともなって大幅に調整されることになるでしょう。

今日、ほとんどの米国の通貨は、アメリカ国外で実際に使用されています。
いつか、その流れが変わり、アメリカがインフレをドルを使っている国々に輸出・拡散することができなくなった場合、アメリカ人は壮大な悲劇に見舞われることになるでしょう。

米国が山のようなドル札を刷るようになり、世界中のみんながそれを使うことによって、米国経済には多大な恩恵がもたらされてきたことは事実です。

その潮目が大きく変わるとき、「破滅的な」という形容詞は、そのときに起こる事態を表現するには、あまりにも穏やか過ぎる言葉です。

今週公表されたラスムッセン・レポートによれば、すべてのアメリカ人のうち、「アメリカが正しい道筋を歩んでいる」と信じているのは、わずか13％の人たちに過ぎないということです。

しかし、これは今が、まだマシな時代だからです。
アメリカ人は、今このときになっても、何も見ていないのです。

いつか、人々は過去を振り返り、「2012年と2013年の古き良き時代に戻れたらなぁ」と、つくづく思うのでしょう。
しかし、アメリカは、ここからは下り一辺倒です。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/414.html

　どこまでも腐っている自民党は国会答弁を見てればわかる。嘘をつくことが政治家の本文と心得違いの国会議員を送り出すわれわれの問題でもある。
　

＞見えてきた危険な未来、

やっと見えてきたんですか。それでは、今までの「見えてきた危険な未来」は、全部まちがいだったんですね。

＞日本崩壊の粗筋が見えてきた

　今、やっと見えてきたんですね。そうすると、今まで、「もうすぐ日本は崩壊する」の類は全部デマだったわけですね。日本は何カ月後、何年後に崩壊するんですか。

朝日新聞から
http://www.asahi.com/articles/TKY201310230535.html

１ミリシーベルト目標「独り歩き」　原子力規制委員長

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の会見で、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で、国が長期目標として示している年間追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについて、「（数字が）独り歩きしている」と話した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２１日にまとめた報告書をめぐって、報道関係者の質問に答えた。田中委員長は「事故が起きた時は、知らない場所に引っ越してストレスで病気になる人がいることを考えたとき、年間２０ミリシーベルト以下までを許容した方が良いというのが世界の一般的な考えだ」とも話した。

　ＩＡＥＡは報告書で、年１ミリシーベルト以下の被曝線量は、除染だけで短期間に達成できないと住民に説明する努力をすべきだと求めた。

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/456.html

　　　　　　　これは、

柏崎刈谷の再稼動に関してのコメントです。

平和的に、小さい政府にならないと、今後の日本が...。
放射能無視も良くない。完全馬鹿モードになって、子供に摂取させまくってるし、今後はもっと酷いこと(競争力が落ちるよ、人間の性能がちゃんと出せなくなるんだから)

栄枯盛衰よのならい。日本もその呪縛から逃れることはできないみたい。

そこら辺は打ち合わせしてるだろう

⇒従業員や仕入れ先の内部告発以外にも

　農林水産関係のお客様がそれを見た途端に水面下調査します。

『頭隠して尻隠さず』とはこのことなのでしょう。

『壁に耳あり、障子に眼有り』です。　

権威面したあんな団体、一体誰がお目出度がっているんだ？

『アベノリスク』でした

　”小泉元総理の脱原発発言を考える ー☩†Meteora†☩ー”
　2013/10/23(水) 午前 3:41
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/12052954.html

　小泉氏脱原発に疑問の声が湧く
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/GALLERY/show_image.html?id=12052954&no=1
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/GALLERY/show_image.html?id=12052954&no=2

　小泉元総理の脱原発発言を考える の画像
　http://blogs.yahoo.co.jp/mxx941/GALLERY/show_image.html?id=12052954&no=0

疑問を指摘している記事と東京新聞の報道

　千日ブログ　〜雑学とニュース〜 :脱原発を訴える小泉純一郎元首相　実は原発を推進した張本人　2013年10月07日（月）
　http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4042.html

　”プルサーマルを推進した小泉元首相　あんたにだけは言われたくない「脱原発」 - BLOGOS”　記事 宮武嶺2011年09月19日 09:16
　http://blogos.com/article/21291/
　http://blogos.com/article/21291/?axis=&p=2

　最後に、与良正男氏は、みのもんたの常習的セクハラ行為を見て見ぬふりしてきた欺瞞を自己批判して、謹慎すべきです。

　”みのもんた親の責任どこまで？　ネットでは厳しい声〈ＡＥＲＡ〉”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/362.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 23 日 12:55:00: igsppGRN/E9PQ

　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/362.html#c03
　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/362.html#c04
　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/362.html#c07
　http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/362.html#c13

お客様を煽る古典的いかさま商法に御用心！

＞大丈夫なら IAEAの連中が福島に住んだららいい！（１３・１８）

この「放射能は安全だというやつは、家族と一緒に３年間福一の中（そば）で暮してみろ」の類は、書くのは簡単で、知性を必要とせず、気持ちはすっきりするだろうが、これを見るたびに、まともな読者は阿修羅を見放しますよ。

　まともな読者がみんな去って、最後にどうなるか。阿修羅は、放射能ヒステリー病院の待合室のようになるんです。

管理人さん、こういう投稿は削除の対象にした方がいいですよ。

悪質なのは要所要所に札付きの工作員を配置させて批判者、社会派を日夜監視しながらソーカを中心に社会組織を裏から動かしていることである。札付きと言うのはそれなりに能力が高いということである。ライフラインを抑えられているからワシなど反ソーカの者は生きにくくて仕方がない。主よ、神よ、悪質な自分たちの利益第一しか考えないソーカナンミョーサタンをこの棟から、この団地から、いや日本から追い出してくださいと祈りたくなる。今日もしんどい戦いが続く。

コメントの削除など問題にする方が皆から笑われてる。

それにお前のコメントは未熟な感情論に過ぎないものだ。

しかも感情に任せて人をバカにするだけだろ。

訴えかけるには論理が無さ過ぎる。

逆賊の日本史でも勉強したらどうなんだ！

靖国思想は愚かな逆賊が国を征服しておいて近代国家を作ったなどという美談に国民を酔わせて従えようとする最悪の邪宗教だということを知るべきだ。知らないから幻の国家観に惑わされるんだよ、いつまでたっても。分かるか？　頭狂ってないか？　良く考えろよ！　○○○○！！

hahahahahahahahabaka

なにゆえにここまで粘るのか？

魚沼汚染もあるが、７月の放射能ブルーム発生源が測定時間・濃度を勘案すると

福島ではなく新潟柏崎核燃料ではないかと新潟県庁は水面下で掴んでるのでは？

西岡さん、報告してくださいな。
領収書が不在と言っている弾に今からでも貰えるという常識を教えていただきたい。
あるいは会計責任者として西岡さんが貰って来ればよろし。

小沢攻撃にいそしみ、テレビでみのもんたと一緒になって何でもえらそうに解説。
解説者ということだが、しょせん言うだけの人間。

1 名前： 中年'sリフト(家) 2013/10/24(木) 06:42:41.43 ID:GYXoty1mP PLT(22223) ポイント特典

http://webnews.asahi.co.jp/ann_s_000014685.html
茨城県龍ケ崎市で23日、東京電力の39歳の男性社員が会社の駐車場で倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認されました。警察は、飛び降り自殺したとみて
調べています。　23日午後3時前、東京電力の竜ヶ崎支社の駐車場で、「人が倒れている」と通報がありました。警察が駆けつけると、建物東側の駐車場で男性が倒
れていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。警察によりますと、死亡したのは竜ヶ崎支社に勤務する技術職の男性社員です。男性は勤務時間中で、5階建て
の建物の屋上には男性の眼鏡が残されていましたが、遺書は見つかっていません。警察は状況から、男性が自殺したとみて調べています。

http://webnews.asahi.co.jp/news_image/ann/000014685.jpg

28 名前： キン肉バスター(dion軍) ：2013/10/24(木) 06:56:54.80 ID:uOrq+cVn0
メガネが残ってるって絶対におかしいだろ
揉みあって落とされたとしか思えないじゃねーか

29 名前： ウエスタンラリアット(やわらか銀行) ：2013/10/24(木) 06:57:01.94 ID:zDQ1RRju0
これ消された以外の何者でもねーだろ・・・

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もう元には戻せない。

延命できるか？否か？....それしか無い

平たく言えば、急死を避けて、緩やかな死を選ぶということ

・小沢は、４３０兆円をアメリカの意向に沿って、土木工事につぎ込み、国庫に大穴を開けた張本人
　直後に増税を試みて、失敗していることを見れば、この４３０兆円の危険性を十分認識していた証拠である

・小沢は、自自同盟において、自民に連携した一方の党首として、小渕首相に呼応して、江戸時代から禁止されていた派遣業の解禁を決め、非正規雇用を大量に生み出した張本人である
　つまり、小沢はフリーターの生みの親

　この時に例外とされ、解禁されなかった工場への派遣業務を解禁したのが小泉政権である

　実際には、小沢と小渕が決めた、派遣業の解禁で大勢が決まっている

・小沢は、円高を提唱して、日本企業を破綻の縁に追いやり、技術を韓国など周辺アジア諸国に流出させた流れを作った張本人である
　海外移転を起こさせ、工場労働者から職を奪い、海外に工場を作ることで事実上技術移転を起こした張本人である
　日本企業は破綻＆破綻の危機に瀕し、技術者の海外流出を招いた

　結果、日本に韓国や台湾などとの技術の差などトウに無くなっている
　2020年には、1人あたりＧＤＰで台湾に抜かれ、2030年までには韓国に抜かれると予想されている

・対馬が、韓国人による土地買収を受け、主権を奪われる危機にあるとき、小沢のアホは、韓国を後押しして外国人参政権を成立させようとした
　この売国ゴミは、反日で有名な民潭会長に、外国人参政権を約束している

　小沢の絡む選挙や党首選では在日が、小沢の選挙応援を行っている件、度々報じられている
　日本人は何のメリットもないばかりか、地方自治体の韓国・中国による乗っ取りを進める効果しかない外国人参政権を推し進めたのである

　朝鮮人学校の教科書無償化や樺太の残留朝鮮人支援を決めるなど、朝鮮人支援を次々に打ち出したのが小沢である

こう言うゴミを許すな！

小沢を徹底糾弾しろ！！

こいつのお陰で増税である。

引き金を引いたのは、単年度赤字を45兆以上にした、小沢マニフェストである

■年度別財政収支（単位10億円）

2005年　-24,258　小泉
2006年　-18,495　小泉⇒安倍
2007年　-10,709　安倍⇒福田
2008年　-20,600　福田⇒麻生
2009年　-48,964　麻生⇒【民主党】鳩山
2010年　-44,875　【民主党】鳩山⇒菅
2011年　-46,790　【民主党】菅⇒野田
2012年　-48,232　【民主党】野田

民主党政権は、３年余り続き、「小沢マニフェスト」によって４年間の財政収支を悪化させた

民主党政権誕生以降、実に１８９兆円もの赤字を追加し、年平均４７兆円である

それまでの自民党政権と対比すれば、「小沢マニフェスト」によるバラマキの酷さが明白である

増税の引き金となったのは、子ども手当を含むバラマキ「小沢マニフェスト」による、異様な財政赤字の増大

であり、震災復興費すらない有様だった

菅政権は、小沢マニフェストを見なおして赤字幅を縮小しようとしたが、子ども手当が減ったことを逆手に取って妨害した

小沢の妨害によって、増税を今の時期にやらねば収集がつかなくなったのである

小沢というカスが、増税の引き金を引かせた張本人である

そして亀井は、民主党政権下での閣僚であり、共犯である

共犯であり、経済音痴で有名な亀井

お前が言うか！

、

円安にもかかわらず
過去最高となった貿易赤字

 貿易統計の9月分と2013年度上半期（4〜9月）分が発表された。

 9月分について見ると、輸出は対前年同月比11.5％の増加、輸入は16.5％の増加となった。その結果、貿易収支はマイナス9321億円となり、月1兆円の赤字に近づいた。このままのペースが続けば年間12兆円程度の赤字となるが、実際にそうなる可能性は高い。

 輸出は伸びているように見えるのだが、数量指数は3ヵ月ぶりの減少になった。つまり、円安下であるにもかかわらず、輸出数量が落ち込んでいるのである。

 13年度上半期分について対前年度同期比で見ると、輸出は9.8％の増加、輸入は13.9％の増加だ。

 貿易収支は4兆9892億円の赤字だ。赤字額が大きいだけでなく、継続していることも問題だ。貿易赤字は15ヵ月間続いており、第2次石油危機時の14ヵ月間を抜いて、過去最長となった。

 12年秋からは、顕著な円安が進行している。普通であれば、円安は貿易黒字を増大させるはずだ。しかし、実際にはまったく逆のことが起こっているのである。

 以下では、この背景を分析することとしたい。

貿易赤字拡大が意味するもの

 2013年度上半期の貿易収支は、年度半期ベースで過去最大の赤字だ。

 上に述べたように、9月分の貿易収支はほぼ1兆円の赤字であり、年間12兆円程度の赤字となる可能性が高い。

 図表1に見るように、リーマンショック前には年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それと絶対値でほぼ同額の赤字に転じるわけだ。（なお、図表1に示す国際収支統計の貿易収支と、貿易統計における輸出・輸入の差額の間には、定義の差に基づく差異がある）。

 これは、つぎの2つの意味を持つ。

 第1に経常収支が赤字になる可能性を否定できなくなった。10月8日に発表された国際収支状況速報では、8月の経常収支は1615億円の黒字だ。しかし、前年比では63.7％の減となっている。

 貿易収支の赤字を補うには、所得収支の黒字が増え続けなければならない。しかし、8月の国際収支状況速報では、所得収支は1兆2530億円の黒字で、前年比10.0％減だった。したがって、年間10兆〜15兆円程度しか期待できない。他方で、貿易・サービス収支は1兆0392億円の赤字だった。

 こうした数字からすると、13年度の経常収支が赤字に陥る可能性は否定できない。

 第2に、純輸出の減少は、ＧＤＰ（国内総生産）を押し下げる。

 実質季節調整系列、年率で見て、リーマン前の純輸出のピークは08年4−6月期だ。これに比べると13年4−6月期の純輸出は、11兆円減少している。リーマン後のピークである10年7−9月期に比べても、7兆円程度少ない。

 08年4−6月期と13年4−6月期を比べると、家計最終消費支出が18兆円増、政府最終消費支出が10兆円増だ。つまり、消費的支出が純輸出の減を補う形になっているのである。

 金融緩和で期待されるのは円安である。そして、円安で当然期待されるのは、輸出の拡大と貿易黒字の拡大である。それが経済活動を拡大させる。開放経済の標準的マクロ経済モデルである「マンデル＝フレミング・モデル」においても、為替レートが減価すれば、貿易黒字が拡大するとされている。ところが、現在の日本では、それが起こっていないのである。

 内閣府は、『マンスリー・トピックス』Ｎo.018、「経常収支の黒字縮小の要因と最近の円安の影響」において、「当初は輸入価格の上昇が赤字拡大に寄与するものの、輸出数量の押し上げ効果が次第に高まり、2013年8月に貿易収支の赤字縮小に寄与すると見込まれる」としていた。これは、Ｊカーブ効果が働くとする考えだ。しかし、実際には、そうはなっておらず、赤字はむしろ拡大しているわけだ。

2013年度上半期の輸出入動向

 2013年度上半期の輸出は35兆3199億円で、対前年比9.8％の増加だ。これは、5期ぶりの増加である。

 ただし、これは、円安によって円表示の価格が上昇したためだ。数量指数は91.2で、対前年比1.3％の減少だ。これは、5期連続の減少である（なお、数量指数については後で述べる）。

 寄与度が高かったのは、自動車や化学製品である。自動車は、対前年比14.5％、寄与度が2.1％、有機化合物が対前年比45.5％、寄与度が1.2％などだ。

 他方で、減少した品目も多い。船舶が対前年比マイナス26.5％、寄与度マイナス 0.8％、映像機器が対前年比マイナス26.6％、寄与度マイナス0.3％などだ。

 国別では、対米が17.2％で4期連続増。ＥＵ向けが7.7％で4期ぶりの増加。対中が8.3％で5期ぶりの増加となった。

 輸入は40兆3091億円で13.9％増。数量指数は104.2で、1.0％の減だ。

 品目別に見ると、輸入を増加させた要因はエネルギー関係だ。液化天然ガスが 11.6％増で、寄与度が1.0％。原粗油が10.3％増で、寄与度1.8％となっている。

 この他に、半導体等電子部品が増えたことが注目される。42.6％増で寄与度が1.1％だ。

 輸入の増加は、物価を押し上げていることに注意が必要だ。これについては、回を改めて分析したい。

円安下で輸出数量が減少

 つぎに、9月の輸出入計数を見よう。

 輸出は5兆9721億円で、11.5％増。これは、7ヵ月連続の増加だ。

 しかし、この間に円安が進展している。為替レートは、2012年9月の78.54円／ドルから、13年9月の98.84円／ドルまで、25.8％の円安になった。

 したがって、輸出数量指数の対前年比は、マイナス1.9％だ。これは、3ヵ月ぶりの減少だ。このように、円安下で輸出数量が落ち込むという異常な状況が続いている。

 輸出総額を地域別に見ると、対米が伸びる一方で、対中国と対欧州が伸び悩む傾向は変わらない。輸出総量で見ると、米国が18.8％と高い伸びだったのに対して、中国が11.4％、ＥＵが14.3％だ。この結果、対中輸出額1.06兆円、対米輸出額1.11兆円となり、リーマンショック後続いていた対中が対米を上回る状況が逆転した。なお、数量指数で見た各地域別推移は、後述する。

 タイへの輸出が13.9％減となったことが注目される。これは生産移転が進展しているからだ。これまでは部品の輸入が増えていたが、部品生産についても、現地化が進んでいるのであろう。

 輸出の対前年比を品目別に見ると、マイナスを示している品目が多い。中でも、金属加工機械マイナス10.6％、建設用・鉱山用機械マイナス3.3％、映像記録・再生機器マイナス20.9％、テレビ受像機マイナス5.9％などが目立つ。

 数量で見ると、マイナスの品目が多くなる。中でも、電算機類（含周辺機器）マイナス26.7％、映像記録・再生機器マイナス32.6％が目立つ（なお、テレビ受像機は数量では25.9％増なので、著しい価格破壊が生じていることがわかる）。

 輸出全体の数量指数の中期的な動きは後述するが、短期的にも下落していることに注意が必要だ。図表2に示すように、13年3月がピークで、それ以降は減少しているのだ。

 なお、9月の輸入は、6兆9043億円で16.5％増となった。11ヵ月連続の増加だ。数量指数は105.5で、2.2％の減となった。

輸出数量指数の推移

 図表3には、輸出数量指数の推移を地域ごとに示す。結論は、「円安が輸出数量を増やしているわけではない」ということである。

 世界全体を見ると、2013年1月の落ち込みからの回復はあったが、傾向的に増えているわけではない。水準は、円高期であった10年の100に比べれば1割ほど低い。

 対米輸出が順調に伸びているとよく言われる。しかし、輸出数量の推移を見ると、13年1月の落ち込みからの回復はあったが、傾向的に増えているわけではない。13年8月の指数は、12年12月頃までより低い。

 ＥＵの場合、あまり顕著な変化は見られない。10年に比べて2割ほど低い水準で一定である。

 ＡＳＥＡＮの場合も、13年1月に81.6まで落ち込んだのが回復したのは事実だが、まだ12年8月より低い。また、13年3月以降は、穏やかな低下傾向が見られる。

 中国の場合、13年1月の59.9という非常に低い水準からは回復した。しかし、まだ12年8月より低い水準だ。そして、円高期であった10年の100に比べれば2割ほど低い水準にある。

 なぜ数量が重要なのか。経済の実質成長率に寄与するのは、輸出額ではなく、輸出数量であるからだ。輸出数量が減少していることは、経済成長率を押し下げる。

 日本銀行は、財務省が発表した貿易統計を受け、実質輸出入速報値（季節調整済み）を発表した（2010暦年平均＝100）。それによると、9月の実質輸出は前月比4.4％減少の95.8で、2ヵ月ぶりの低下だ。実質輸入は前月比2.5％上昇の113.8で、2ヵ月連続の上昇だ。その結果、実質貿易収支は5ヵ月連続のマイナスとなっている（実質貿易収支は、実質輸出と実質輸入の差額を取り、2010暦年平均を100として指数化したもの）。

輸出減と輸入増のどちらが原因か？

 2007年以降の輸出入の状況を見ると、図表4のとおりである。

 10年頃以降、輸出はほぼ一定の枠内で変動しているのに対して、輸入が傾向的に増大していることがわかる。したがって、赤字を拡大させた原因は、中期的に見れば輸入の増加である。

 なお、輸入の傾向的な増加は、リーマンショック直後から続いている。つまり、東日本大震災以降に顕著になった現象ではない。

 輸入のこのような増加をもたらしたのは、図表5に示すように、鉱物性燃料の輸入である。

 リーマンショックで大きく落ち込んだが、その後傾向的に増大している。なお、ここでは、東日本大震災によって発電が火力にシフトしたことの影響が見られる。

 原材料の輸入もほぼ同様の推移を示しているが、額の面でも変化の面でも、鉱物性燃料ほどではない。

 このような変化によって、2010年頃には黒字だった貿易収支が11年にほぼゼロにまで縮小したのである。

 しかし、12年以降に赤字が拡大したのは、12年の春以降、輸出が落ち込んだことの影響が大きい。円安によって円建ての輸出・輸入額がともに増加したが、差額は月1兆円程度で変わらないわけだ。  

●野口教授が監修された経済データリンク集です。ぜひご活用ください！●
http://diamond.jp/articles/print/43436
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/415.html

この言葉は印象づけるためだけのもの、何の意味もない。すでに２年半以上経っているのに開始することさえ出来ない。新聞の記事にしたいだけのもの。

取り出しても持っていく先もなければ保管方法さえ確立していない。作業も開始するというだけのもの。

今のペースでは１００年経っても全ての燃料取り出しなど出来ない。

　それ以上のTPP、消費税、地方・地域分権や道州制等々での共闘を進めるとすれば、ケースバイケースでしょう。抜本的には、これまで小泉政権で進めてきた新自由主義政策についての真摯な総括と反省がまず必要条件となるでしょう。

　さらに、新たな会派の結集に関わろうとするなら、小泉純一郎氏は、これまでやってきた人間としての恥ずべき行為についての猛省も必要でしょう。

　小泉純一郎氏は現在、議員ではありませんが、次回の国政選挙で復活することは不可能ではないでしょう。

　ところで、次男の小泉進次郎氏ですが、原発とTPPに関して、矛盾した言動を繰り返していることから、当面は動向を注視するしかないでしょう。

　”東京新聞：脱原発で結集期待　ゼロ発言　小泉元首相旗印　2013年10月20日朝刊”
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102002000123.html

　図：小泉元首相の主張と与野党の反応　・・・上記のサイトでご確認下さい。

　「原発ゼロ」を繰り返し訴える小泉純一郎元首相に、野党や自民党の脱原発勢力からラブコールが殺到している。自身は表舞台に再び立つことを否定しているが、小泉氏を中心に与野党の脱原発勢力が結集する可能性はあるのだろうか。　（宮尾幹成）

　小泉氏の発言を歓迎しているのは民主党の菅直人元首相、前原誠司元外相、みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長ら。

　渡辺氏は十七日の衆院本会議の代表質問で小泉氏と直接「原発ゼロ」について語り合ったことを紹介し、安倍晋三首相に脱原発への政策転換を迫った。

　また七月の参院選で初当選した山本太郎参院議員（無所属）も本紙の取材に「言っていることはすごくまともだ」と評価している。

　彼らの多くは、以前小泉氏を批判し、激しく対立してきた。その「政敵」を持ち上げているのは小泉氏の知名度と発信力を利用し、脱原発の機運を高めようとしているからだ。

　特に、人気のある政治家を担ぎ政治勢力をつくる手法を繰り返してきた小沢氏には「小泉脱原発政党」を仕掛けようとしているのではとの臆測も流れる。

　自民党内からも歓迎の声が上がる。小泉氏の次男・進次郎復興政務官は父親に歩調を合わせる。超党派の「原発ゼロの会」の世話人を務める河野太郎衆院議員は「全国津々浦々を回って広めてほしい」と期待する。安倍首相が原発推進の方向を打ち出す中、自民党内の脱原発勢力は声を上げる機会を失ってきた。小泉氏の発言で、堂々と持論を訴える機運は高まってきたようだ。

但し韓国は除く。

2013年10月23日　ザイ編集部

生涯お金に困らず暮らすオンナのマネー必勝法！

オトコと違って、結婚するかしないか、子どもを産むか産まないか、そして仕事を続けるか続けないかなど、人生を大きく左右する出来事が多いのがオンナの人生。今や、オンナの平均寿命は86歳まで伸びており、今後は60歳以上の女性の4人に1人が95歳まで生きるという計算になるらしい。こうした長い老後を幸せに生きるために、おひとり様や専業主婦はどうしたらいいのか。ダイヤモンド・ザイ12月号で考えてみました。

女性の人生は95歳まであるとの前提で
老後30年超のためのお金が必要に！

 おひとり様も専業主婦も、ライフプランを考える上で、まず最初にイメージして欲しいのは、「人生はあと何年あるのか」ということ。

 今日の女性は驚くほど長生きだ。なんと今65歳の女性の2人に1人が89歳まで生きる。そして4人に1人が95歳まで生きるのだ。40年後には女性の半数は92歳まで生き、100歳以上の女性人口は10万人を軽く突破するという。そうなると、あなたも長生きする「覚悟」が必要だ。

 本来、長寿化は祝うべきことだがお金の面では悩みのタネとなる。65歳まで働いたとしても、人生があと30年も残っている可能性が高い。ということは、65歳までに30年分の生活費のメドを立てておかなければならないのだ。

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 もっとも、国や年金は頼りにならない。既に日本は世界一の少子高齢化の国。20年後には現役2人で老人1人を支える時代となる。祖父母の世代のように公的年金だけで充実した老後が過ごせると思わないほうがいいだろう。むしろ年金は減額された上、現在は60〜65歳の年金支給開始年齢が、欧米のように68〜70歳に引き上げられる可能性が濃厚だ。

 そうかと言って預金額を増やすことに集中していては危険だ。今日のデフレ経済では超低金利なので、銀行に預けておくだけで資産が増えることは期待できない。一方で預貯金を引き出す将来の時点では再びインフレ時代になっていて、物価が大幅に上昇している可能性もある。銀行預金だけでは財産の実質価値が低下してしまうリスクがあるのだ。

失敗を挽回できる30〜40代の時から始めよう！
貯蓄と投資による老後のお金づくり！

 では、どうすればいいのか。結論から言えば稼ぐ力をアップさせ、ライフプランに投資を組み入れるのだ。

 ここで意識してほしいのは「人的資本」と「金融資本」の視点だ。

 人的資本とは、その人の経済的な価値。「残りの人生でどれだけ稼げるか」という考えで、性格などの人間的な価値とは無関係であることは留意してほしい。

 若いほど人的資本は大きい。これは残された働ける時間が長いので、これから受け取る給料総額が多く、何かに失敗しても挽回するチャンスがあることを意味する。年齢を重ねる＝残された時間が減るに連れて人的資本は低下していくことになる。

 一方の金融資本とはその人の持つ金融資産。人的資本とは逆に年齢を重ねるほど増えていく。預貯金や運用の成果が積み上がっていくからだ。要は時間の経過とともに人的資本が金融資本へ置き換わっていくのだ。そして、退職が近づくに従い人的資本はゼロに向かう。その代わり積み上がった金融資本を運用したり、取り崩したりすればいい。

 つまり、減少する人的資本を金融資本でカバーしていける構造を作り上げることが、幸せな未来をつかむカギとなるのだ。

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人的資本と金融資本を意識して
ビンボー老後を金持ち老後に変える！

 この2つはライフプランの両輪で切り離せない。人的資本が金融資本形成の源泉で、人的資本の増大が金融資本の増大に直結している。

 人的資本が大きいと投資でも有利だ。リスクを取った投資に挑戦できるからだ。例えば株式投資で100万円損したとしても、若くて残りの人生で１億円稼げる人ならライフプランが狂うことはない。逆に残りの人生で、株式投資で100万円以上の利益を出すチャンスが何回か訪れることが期待できる。人的資本の大きい若いうちにリスクを取った運用を開始して金融資本を大きくすることを考えるべきだ。

 何もしなければ減少する一方の人的資本だが、大きくすることが可能だ。例えば専業主婦で収入がないなら人的資本は限りなくゼロ。だが、働くことで人的資本は厚みを増す。パートからフルタイムや正社員へのステップアップ、資格を取得するなどのスキルアップや給料の高い職へキャリアアップも人的資本を増やす手段である。

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「もう疲れた。海辺の町でのんびり暮らしたい」は甘い考えか

千葉県館山市への移住支援を手掛けるNPO法人おせっ会、八代健正理事長に聞く

2013年10月24日（木）　 鈴木 信行

　都会で働く会社員の間で、鬱病や心身症、神経症など“心の病”を患う人が増えている。ある公式統計によれば、仕事に対し「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じている人は全体の6割強。デフレ不況下で進んだ人員削減や新事業進出などにより、多くの職場で労働強化が加速したことが背景にあると思われる。いつ終わるともしれない膨大な仕事を前に、「もう疲れた。海辺の町でのんびり暮らしたい」とふと思ったことのある人も少なくないのではないだろうか。
　だが、長年暮らし慣れた生活環境を変えることは、それはそれでリスクを伴う。「田舎暮らしブーム」に乗って転居したものの、適応できず都会に舞い戻ってくる人も存在する。千葉県館山市への移住支援を手がけるNPO法人代表に、いよいよの際、都会の会社員が田舎暮らしをするうえで必要な心構えを聞いた。
（聞き手は鈴木信行）

八代 健正（やしろ・たけまさ）氏
1968年、千葉県生まれ。中学の時に館山に移住し、高校から拓大紅陵で野球に打ち込む。同級に元東京ヤクルトスワローズの俊足強打の一番打者、飯田哲也氏。学校を卒業後、ニュージーランドで暮らしマオリ族との親交も。帰国後、旅館経営などを経て2008年からおせっ会の代表に就任（写真：清水盟貴）
まずはNPO法人の活動内容を教えてください。

八代：千葉県館山市への移住支援を手がけています。館山市に興味がある人への移住に関するよろず相談が活動の柱で、移住体感ツアーやホームページなどでの情報発信も展開しています。2008年に館山商工会議所青年部50周年事業として出発し、翌2009年にNPO法人格を取得しました。

東京などから館山市に移住する人は増えているのですか。

八代：会の発足以来、移住相談は500件を超え、約120世帯、およそ300人の方の移住を支援しました。今年度に入ってからも既に19組、39人が館山での暮らしを始めています。おせっ会を経由しないで移住されている方もいますから、実際には、同じ期間でこの3倍は館山に移り住んでいるはずです。

どのような方が移住されているのでしょう。

八代：30〜40代の子育て世帯が中心です。60歳以上のリタイヤ組もいますが、働き盛りの移住が一番多い。アクティブな方が多くて、館山で仕事を見つけ、地域活動などにも積極的に参加されている。お祭りなどでは地元の人のリーダー格になっている人もいます。

なるほど。逆にこんな方はいませんか。「都会暮らしに疲れ果て、海辺の町でのんびり暮らしたい。もうあんまり働きたくない。蓄えを取り崩して、読書したり散歩したりして、ストレスフリーな毎日を送ろう」みたいな方は？　

八代：昔はそういう方もいましたけど、最近は減ったように思います。

でも一定の貯蓄があれば、原理的には可能ですよね。

八代：可能かもしれませんが、あまりお勧めできません。

どうしてでしょう。「貯金はそれなりにあるし早期退職で退職金も割増になるから、贅沢さえしなければ当面の生活費には困らない」なんて人もいるかもしれない。何もせずのんびりとこの館山の青い空と海、星空を見ながら、「毎日が夏休み」みたいに暮らしていければ最高だと思うのですが。

八代：短い間ならそれでいいでしょう。でも長期間、貯金を取り崩し、地域社会とも関わらない生活を続けていくと、たとえそれなりに資産があっても、この青い空と海を「綺麗だな」と受け止める心の余裕がなくなっていくんです。

どういうことでしょう。

アーリーリタイヤ、読書三昧は原理的には可能だが…

八代：こういう話があります。ある70代のご夫婦が移住されてきた。資産は十分にあるし、今まで一生懸命働いてきたから、これからは畑でも耕しながらのんびり暮らそうと最初は思われていた。ところがしばらくすると結局、ご夫婦で総菜屋さんのアルバイトを始められたんです。最初は良かったけど、だんだん「人と関わらないのはつまらない、寂しい」と思うようになったそうです。

なんだかんだ言いながら、人は本当に孤独では生きられない、と。

八代：こんな事例もありました。その移住者の方は元社長で、やはりそれなりの資産を持っていた。でも最終的にはお弁当屋さんで働くようになりました。以前は、生活費で貯金通帳の額が少しずつ減っていたのが、アルバイトを始めてからそうでなくなくなった、随分と気持ちが楽になったとおっしゃっていました。

資産の絶対額に関わらず、貯金残高が目減りしていくプレッシャーは、普通の人にとっては相当なものだ、と。

八代：実際、働かないでいると、たとえ館山であっても、移住希望者の方が想像している以上のスピードで資産は減っていきます。よく「何万円でできる田舎暮らし」みたいな指南書がありますが、現実にはなかなかシミュレーション通りに行かない。まず、田舎でかさむのがガソリン代です。都会のように公共交通が発達していませんから、通勤も休日もクルマに乗るしかない。僕の場合、年間で30万円ぐらいガソリン代がかかります。あとガス代も上がります。

でも家賃は下がりますよね。空き家の古民家なら2万〜3万円から借りられるとか。

八代：都会暮らしに慣れた人が、いきなり古民家暮らしなんてなかなか出来るものではないと思います。中には、床は抜けるし、汲み取り式だし、住むには一定の改装が不可欠な物件もあります。実は僕も月5000円で古民家を借りているのですが、簡易水洗にしたりお風呂のボイラーを交換したり生活環境をそれなりに整えたら、100万円ぐらいすぐなくなってしまいました。

個人的には虫が極めて苦手なんですが、やっぱり出ちゃいますか？

八代：出る出る（笑）。ゴキブリなんかちょろちょろ走り回ってますよ。

うわぁ…。ホウ酸団子的なもので撃退できませんか？

八代：無理です。田舎のゴキブリは頭がいいんでしょうね。少なくとも僕の家の彼らは、毒なんか食わないんですよ。それにゴキブリより怖いものもたくさんいます。僕なんかこの間、今持ってらっしゃるペンぐらいの大きさのムカデに噛まれましてね、肘から先が腫れ上がっちゃいました。あとマムシも出るし。

はうぁ…。

八代：だから僕は移住相談に来られる方には、まずは町にアパート、マンションを借りることをお勧めしています。

そうすると、家賃はいかほどになりますかね。

八代：僕は普段こう説明しています。「普通に暮らすなら5万円、贅沢するなら6万円、4万円なら我慢の毎日、3万円なら修行の日々ですよ」って。

すると、しょうがないから月6万円コースを選ぶとして、年間72万円。ガソリン代を30万円加えて、生活費が7万円として年間200万円近くと。10年で2000万円、20年で4000万円。もし年金が出なかったら、もしアベノミクスでインフレが進行したら…。確かに、ビル・ゲイツ氏ならともかく、数千万円から1億円程度の小金持ちレベルの資産だと、正直焦ってきちゃいますね。

八代：でしょう。だから移住希望者の方には、単身の方なら手取り15万円、ご夫婦なら25万円ぐらいの月収は確保したほうがいいですよ、とお勧めしています。

なるほど。ならば仕方がないから移住後も何か仕事をするとして、大変失礼ですが、館山に雇用先は豊富にあるんでしょうか。

八代：あります。建設、介護、医療、運送…あと観光施設も人手不足です。

無理にテンションを上げずとも地域には溶け込める

なるほど。ただ、仮に仕事が見つかったとしても、まだ課題は残ります。職場にうまく溶け込めるかどうかです。都会では、隣にどんな人が住んでいるかも知らず、すれ違っても挨拶もほとんど交わさない人も多いでしょう。むしろ挨拶をしたら負けみたいな殺伐とした空気すら流れている。そんな環境に慣れた人間が、果たして田舎の濃密な人間関係に適応できるかどうか。もともと外交的で積極的な性格の人ならいいんでしょうが。

八代：そういう心配をされる方は多いんですが、結論から言えば、よほど人間嫌いの変人でもない限り、必ず溶け込めます。自然体で臨めばいいんです。別に自分から挨拶しろと言っているわけではない。館山では歩いていれば、向こうから挨拶してくれます。子供たちが「おはようございます」とかわいく挨拶してくれば、どうします？

そりゃあ、さすがの都会人でもちゃんと返事をしますよ。

八代：でしょう。実際、120組の移住をお世話にして、5組ほど都会に帰られた世帯があったのですが、そのほとんどは親の介護などのやむを得ない事情のためで、地域になじめなかったという理由で戻られたのは1組しかありません。自然体で接すれば問題はないです。むしろたまに「何とか溶け込もう」「引っ込み思案じゃまずい」と焦って、選挙活動のように近所に菓子折りを配ったり、ものすごいテンションで地域活動に参加しようとする方がいるんですが、それでは本人も周囲も疲れてしまう。普通でいいんです。

なるほど。ただそれでも、田舎に対し息苦しい閉鎖的なイメージを根強く持つ人は自分の周りでも多いです。先日も山口県で怖い事件があったでしょう。事件の真相は分かりませんが、背景に田舎特有の閉鎖性があるという専門家の方もいます。

八代：その点なら館山は心配ありません。館山は昔から人の出入りがとても多い地域なんです。自衛隊があるし、漁師さんの出入りもある。閉鎖的どころか開放的で、みんなあっけらかんとしていますよ。

田舎特有の“横溝正史的空気”は館山にはない

じゃあ、八つ墓村とか三十人殺しとか、“横溝正史的空気”はここ館山にはない、というわけですね。

八代：ありません、ありません（笑）。人間関係が濃いと言っても、僕の体験談では、せいぜい中学生の男の子が彼女と一緒に下校したら、家に着いた時には母親がそのことを知っているかも、程度の濃さです。

結構濃いなあ（笑）。

八代：すぐに慣れます。

都会人の中には、田舎は草刈りやお祭りの準備など奉仕活動が多くて、プライベートな時間が確保できないと考えている人もいます。

八代：確かに奉仕活動はそれなりにありますが、プライベートな時間がなくなるほどではありません。自分の場合、草刈りが年2回、お祭りの準備が最大1週間、どぶさらいが3カ月に1度ぐらいです。

それも慣れれば楽しくなる？

八代：いや、楽しくはなりません（笑）。炎天下に草刈りをするのはやっぱりきつい。でも楽しくはありませんが、気持ち良くはなります。

どういうことでしょう？

八代：一生懸命草刈りし、自分の家の周りだけでなく地域全体が綺麗になるのを見るのは、やってみるととても爽快なんです。自分のためだけでなく地域のために何かをする、常に他人を気にかける。それを嬉しいと思えるのは、日本人がもともと持っている国民性から来るもののような気がするんですよね。

むしろ、他人のことは我関せずで暮らしている都会生活の方が、実はストレスを溜め込んでいる、と。

八代：そういう側面はあるでしょうね。

では、最後にもう1つだけ質問です。田舎に移住するとしたら趣味の1つや2つはあった方がいいですよね。インターネットとスカパーで野球、公営競技、格闘技観戦は担保できるとしても、それに加えて読書プラス体操プラス何かが必要かと。

八代：まあ「田舎暮らし＝趣味三昧」というわけではありませんが、通勤時間は短くなりますし、何か興味のあることがあった方がないよりはいいでしょうね。私の周りでは、年齢を問わず、移住後にサーフィンを始める人が多いです。

サーフィン？ ボディボードではなくて？

八代：ボディボードの方がよほど難しいですよ。サーフィンなら60歳ぐらいの方まで始められます。サーフィンというのはとても奥が深いスポーツで、極めようと思えばその道は果てしなく遠い。ただ、ボードの上に立つだけなら、どんな人でも上手に教われば、すぐにできます。

そうなんですか。

先生どうもありがとう、素敵な橋を作ってくれて

八代：とにかく自分としては1人でも多くの人に館山に来てほしいし、関心を持ってもらいたい。そしてその中から移住を希望する人が少しでも増えればと考えています。このまま行くと館山市の人口は確実に減っていきます。でも、僕はなんとか今の人口規模を維持し、ここで生まれた子供たちがここで家庭を作り暮らしていける、そんな自立的な町に館山がなれればと思っています。

考えたら、今はアクアラインを使えば東京にも数時間で行けるし、その割にはこんなに豊かな自然がある。館山は都会暮らしの長い人でもなじみやすい町かもしれません。ブックオフもスシローもあるし。

八代：その通りです。アクアラインがない頃は東京ディズニーランドに行くまで4時間は見ておくことが必要でした。でも今は道がすいていれば2時間程度で到着します。僕自身、しょっちゅう東京に仕事に行きますよ。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131022/254909/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/416.html

「だったら、中国と同盟を結ぼう」

2013年10月24日（木）　 鈴置 高史

　米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

日本の新聞以上に騒いだ韓国紙

　韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。

（注1） この声明はこちらで読める。

　朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

　中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。

（注2）この記事はこちらで読める。

　日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

朴槿恵の二股外交が破綻

　中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」（注3）が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。

（注3）この記事はこちらで読める。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛（MD）問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。

「早読み 深読み 朝鮮半島」書籍化第2弾、11月下旬、発売決定！
『中国という蟻地獄に落ちた韓国』

まるで中国という蟻地獄に落ちたかのように、
その引力圏に引き込まれていく韓国。
北の核威嚇で加速する韓国の「従中」は、
日米との同盟に引き返せないところまで来てしまった。
日本は、米国はどう動くのか。

第1弾『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』に
続編が登場。最新の情報が満載です。
　簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。少し常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、二股外交などうまくいくはずがない、と考える。

　ところが韓国メディアは「米中双方と良好な関係を築いたうえ、両大国の力を背景に日本と北朝鮮に言うことをきかせる」画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。けっこう多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。

日本の自衛権で米国に裏切られた

　しかし、日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。

　すでに米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている（「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照）。

　一方、中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた（「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照）。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。

　もう1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。米国に裏切られたとの思いだけではない。

　「日米軍事同盟強化を阻止するなら、仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。

　集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。ただ、誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。

韓国メディアが描く独特の世界像

　韓国メディアが報じてきた「世界像」は以下のようなものだった。

・オバマ大統領は極右の安倍晋三首相が大嫌いだ。一方、朴槿恵大統領に対しては極めて親しい感情を抱いている。米国にとって、韓米同盟が米日同盟よりも重要になった。
・安倍晋三首相は右傾化を進めており、集団的自衛権の行使容認もその一環だ。
・韓国が中国をも背景に、日本の集団的自衛権の行使容認に反対している以上、米国が許すはずがない。朴槿恵外交の勝利だ。

　この問題が浮上してから、記者を含む何人もの韓国の識者に以下のように聞いてみた。

・集団的自衛権の行使容認は、非公式な形とはいえそもそも米国が日本に要求したものだ。だから誰が反対しようが、米国がいずれ“認める”に決まっているではないか。
・米国がこれまで賛意を表しないのは、日本国内で合意ができあがるのを待っているからであって、韓国の反対が主因ではない。
・米国は中国と戦争するつもりはないにしろ、いや、それだからこそ中国包囲網をしっかりと作る。それに必要な日米同盟の強化を、大統領の個人的関係ごときであきらめるはずがない。
・そもそも二股外交を展開する韓国を、米国が信頼するわけがない（「『独裁者の娘』を迎える米国の険しい目」参照）。

米国の前では「反日」を隠れ蓑に「従中」

　「集団的自衛権の勧進元は米国だ」という指摘に対し、多くの韓国人が「細かな事実はさほど重要ではない」と答えた。

　韓国のメディアや政府は「日本の右傾化」を米国に訴えることで米日韓3国軍事体制を拒絶できると考えた。もちろん、中国の顔色をうかがってのことだ。

　ただ、安倍首相は前に首相を務めた時と比べ相当に柔軟で、韓国紙の期待ほど「右傾化」してくれない。そこで安倍首相が「731」の機体番号の自衛隊機に乗ったのは軍国主義復活の狼煙だ――といった、相当に無理筋の批判を展開するしかなかった。

　そんな時に集団的自衛権の問題が日本で浮上した。韓国メディアは「再侵略を狙うアベ」の格好の証拠として飛びついたのだ。「事実は重要ではない」とは、そうした事情が背景にある。

　「我が国の米国への説得は成果をあげている」とメディアが報道し続けたのも、韓国社会特有のバイアスからだった。

　大国に翻弄されてきた、との思いが強い韓国人にしてみれば「周辺大国すべてを操っている我が国」といったストーリーは極めて新鮮で、心躍る。もちろん、人気を異常に気にする朴槿恵政権もそんな記事は大歓迎である。

韓国外交の勝利は「胡蝶の夢」

　ちなみに韓国には、国民の情緒――喜怒哀楽を煽れてこそ有力メディア、との発想がある。正確な事実の伝達は、先進国ほど重視されない。

　もっとも、米中両大国の力を背景に、日本を叩いて外交的に快進撃を続ける我が国――といった共同幻想を厳しく批判する韓国人もわずかながらいる。

　外交政策企画室長やシンガポール大使などを歴任した元・大物外交官で「親中反日政策は韓米同盟の空洞化につながる」と警告する李長春（イ・チャンチュン）氏だ。

　同氏は保守系サイトの趙甲済ドット・コムに「NATOも顔色を失う米日同盟の躍進」（10月11日付）を寄稿し、こう訴えた。

・韓国は対中依存症によりおかしくなった精神状態で「胡蝶の夢」をまどろんでいる。この幻（まぼろし）から覚めねばならない。
・過去を持ち出し現実から目をそむけ、敵と味方を取り違えている韓国の「親中反日」こそは、在韓米軍撤収を議論の場に引き出しかねない。
・韓米同盟と米日同盟のうち、どちらが米国にとって重要か自問自答しつつ、誤った判断を避けねばならぬ。

「朴槿恵の面子を潰したオバマ」

　こうした冷静な議論は新聞やテレビなど既存のメディアではほとんど見られない。「反日」を楽しんでいる韓国人から、“おもちゃ”を取り上げるわけにはいかないからだ（「なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいいのか」参照）。

　それに李長春氏のように、はっきりと「親米路線」を強調するのも世間受けしない。韓国人は中国が覇権を握る可能性が増していると信じているからだ。

　むしろ既存のメディアでは、米中二股外交を展開しておきながら「自分より日本を大事にするのか！」と米国に逆切れする空気も濃くなっている。

　最大手紙、朝鮮日報の有名な外交記者である李河遠（イ・ハウォン）政治部次長は10月14日付で「朴大統領の『誤認」とオバマ大統領の『欠礼』」を書いた。要旨は以下だ。

・今年5月の韓米首脳会談で朴槿恵大統領とオバマ大統領は非常に親しげであり、その写真も公開されている。
・朴槿恵大統領は日本が誤った歴史認識を改めないのなら、米日の協力関係を見直すようオバマ大統領に求めてきた。
・しかし米国はこれに否定的であることが分かってきた。「オバマ大統領は日本ではなく韓国に付く」という朴槿恵政権の判断は今や、多くの専門家が錯覚に近いと見る。
・朴槿恵大統領がヘーゲル国防長官に（歴史認識など）日本の責任を訴えてからわずか3日後に、同長官は集団的自衛権（の行使容認への）支持を発表した。
・朴槿恵大統領が「面子をつぶされた」と感じるのは当然だ。オバマ大統領は同盟国の大統領を困惑させたことに関し、厳しい批判を受けねばならない。

自分の言うことを聞かないと怒る韓国

　「欠礼」と罵倒されたオバマ大統領がこの記事を読んだら、相当に困惑するに違いない。朴槿恵大統領がヘーゲル長官に訴えた「日本の責任論」は、外交慣例を破って韓国政府が勝手に発表したものだ（「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照）。

　そもそも、韓国が「欠礼」してこれを発表しなければ「朴槿恵大統領が面子をつぶされる」こともなかったのだ。

　また「日本が誤った歴史認識を改めないなら米国は日本との協力関係を見直すべきだ」と主張しているのは韓国に過ぎない。米国がそれに同意したこともないのだ。

　なぜ、韓国の言ったとおりにしないと、米国の大統領が罵倒されねばならないのだろうか。「親しげな写真」を撮ったから、というなら首脳会談の場にカメラマンも呼び込めない――。

　米国批判を超え、中国との同盟を訴える記事も登場した。韓国日報のパク・イルクン北京特派員が10月7日に書いた「独島（竹島）と集団的自衛権」だ。核心部分は以下である。

米国に捨てられたら中国に付こう

・米国では韓国より日本がもっと重要だという“不都合な真実”が米日の「2＋2」で改めて確認された。
・米日軍事同盟が次第に強化され、その中で日本が大きくなる場合、米国はもう1度、朝鮮半島を日本に任せて管理しようと考えうるとの憂慮も一部にはある。第2の「桂―タフト」密約である。
・同盟は平等と相互尊重にある。日本にもっと大きな役割を期待する米国の価値と、反省しない日本を認めることができない我々の価値は同じものであり得ない。
・少なくとも日本の再武装に対しては、米国ではなく同じ被害者の中国と我々の価値がより近い。
・どんなに努力しても米日同盟をちゃんとしたものにできない米韓同盟なら、再考すべき時だ。中国をテコに活用し我々の国益を極大化すべきだというのが答えだ。

　この記事だけではない。「米国に捨てられたのだから、中国へ寄っても米国には怒られない」という意見があちこちで散見されるようになった。これまではこっそり「離米従中」路線を走ってきたが、これからは堂々と……というノリである。

　同じ韓国日報の10月5日付社説「米日の安保癒着に一言も言えない韓国政府」の結論は以下だ。

・今回を契機に政府は対中関係の座標も正確に設定する必要がある。中国は我々の戦略的協力同伴者に格上げされている。経済的にも米国を凌駕する最大の交易国だ。米国の安保戦略と韓中関係が衝突しないよう接点を探す知恵を発揮するのが急がれる。

大見出しで「米中等距離外交」

　10月上旬にインドネシアとブルネイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）と東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3、東アジア首脳会議（EAS）の各首脳会合。

　中央日報の「まとめ記事」の見出しは「朴大統領、米・中間で『等距離』外交」だった（注4）。以下はその一節だ。

（注4）この記事はこちらで読める。

・ケリー米国務長官と李克強・中国首相はASEAN首脳会議で舌戦を繰り広げた。その間で、韓国がどちらか一方に近づく姿勢を見せるのは難しい状況だ。

　もはや、米国との同盟国の新聞とは思えない書きっぷりだ。この新聞の勇み足だろうか。いや、そうではなさそうだ。

　10月7日に中国の習近平国家主席と会談した際、朴槿恵大統領は「更上一層楼」という漢詩を引用した。青瓦台（韓国大統領府）は「さらなる関係改善を求める意志を表明したもの」と韓国メディアに説明している。

韓国に匙を投げた？米国

　堂々と二股外交に乗り出した韓国――二股どころか中国の言いなりになる韓国に対し、米国も苦い顔を隠さない（「米国も見透かす韓国の『卑日一人芝居』」参照）。

　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）先任副所長兼ジョージタウン大学教授は中央日報に「韓日関係、進展のシナリオがない」（10月14日付）を寄稿した（注5）。

（注5）この記事はこちらで読める。

　「韓国を刺激しないよう、せっかく米国が安倍政権を説得して日本を抑え込んだのに、韓国が反日強硬策を続けたのですべてがぶち壊しになった」という趣旨である。見出しも「韓国にはもう、匙を投げた」ととった方が素直だ。

　グリーン教授は「親日派」との批判を恐れてであろう、日韓関係に関し韓国紙に寄稿する時は、日本の肩を持つような記述を極力、避けてきた。

　しかしこの記事は、韓国への不満をぶちまける珍しいものとなった。ことに注目すべきは、韓国の米国に対する「軽侮」について言及したことだ。以下である。

・米政府が東京に球を投げていた先週、（米国と）韓国との関係が軋んだ。朴槿恵大統領が接見した席で、対日関係改善を求めたヘーゲル米国防長官に打ち明けた（日本への）不満を、青瓦台が10月1日に詳しく公開したことが最初の一撃だった。

北京に向け「対中包囲網は拒否しました」

　米国にしてみれば、韓国をもよりしっかりと守る「米日韓3国軍事協力体制」の強化を提案したら、大統領からきっぱりと拒否されたうえ、自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。

　拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。中国は米日韓3国軍事協力を中国包囲網として警戒し、韓国に対しては加わらないよう指示している。

　「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。しかし、米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。

　10月上旬、米国は必死で韓国に「日―米―韓」同盟の重要性を訴えていた。空母「ジョージ・ワシントン」を釜山港に送ったうえ、韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。

　黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、中国が内海化を狙う海でもある。この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。

　さらに米国は韓国メディア各社のシニア記者を日本に招待し、横田、横須賀、普天間の米軍基地を見せた。日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、理解してもらおうと思ったのだ。

米国が韓国の甘えをいつまで許すか

　だが、それらは逆効果となるかもしれない。二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。

　従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、許すゆとりがなくなるからだ。

　米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。

このコラムについて
早読み　深読み　朝鮮半島

朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131022/254888/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/875.html

　アベノミクスにわく株式市場。しかし経済の長すぎた冬は、いまだ証券業界に深い爪痕を残している。

　東京証券取引所が株式の超高速売買のコンピューターシステムを採用してから、値動きは人間の目では追えないほど速くなった。システムの本格的な稼働を前にパソコンの画面上で模擬売買の様子を見せられ、ディーラーたちはもはや自分の居場所がないことを悟った。兜町から歩合制のディーラーが少なくなったのは、その頃からだ。

　こうしたことを機に、個人投資家に転じた元証券マンは少なくない。特にこの1〜2年は証券会社がリストラを重ね、割り増し退職金を支払ってまで社員を減らした。数千万円の退職金を元手に自ら相場を張ったり、仲間数人で資金を持ち寄ってちょっとしたヘッジファンドを立ち上げたりするケースもある。

　そんなとき降ってわいたのが、アベノミクスだった。

「こんなに強い相場は経験したことがありませんよ」

　昨年11月から半年に及んだ「アベノミクス相場」を、30年以上証券業界で働いてきたベテランたちでさえこう評価する。株式相場の動向を伝えるテレビ番組は視聴率が跳ね上がり、スポンサーには独高級自動車メーカーがついた。百貨店では高額商品が売れ、女性週刊誌でも株式相場の特集を組んだ。学生の間でも「証券業を第一志望とする新卒が増えてきた」（SMBC日興証券）という。

　足元の相場は一進一退が続くが、マーケットを中長期的に支えそうな道具立てもそろいつつある。来年1月から始まる株式や投資信託といった金融商品の値上がり益や配当金を一定額に限って非課税にする少額投資非課税制度、NISAも明るい材料だ。「個人投資家にとって大きな欠陥を抱えた制度。証券会社にとってもシステム投資負担が重く、黒字にならない」との冷めた見方も少なくないが、証券各社は個人投資家の資金を株式市場に呼び込む久々の好機と捉え、テレビや新聞、雑誌、ネットは広告出稿を競う証券会社や銀行でにぎわう。

　一方で厳しい現実もある。

「オフィス街にマンションが増えると、街そのものが衰退し始めるんですよ」

　ベテランの証券マンが兜町を歩きながら言う。マンションの住人は昼の間仕事に出かけるため、街は人が少なくなる。会社員に頼ってきた商店や飲食店は立ち行かなくなって廃業し、やがて街全体から活気が失われる。

　つい最近も兜町の片隅で証券会社のビルが取り壊されて更地になった。中堅証券同士の経営統合に伴って一方の本社ビルが空き、しばらくは賃貸物件として店子を募集していた。しかしそれも見つからなかったのだろう。工事の概要を知らせる案内板には、近くマンションの建築工事が始まると記されている。兜町は日本橋の中心街に隣接していながら、通り一本隔てただけで明らかに活気がなく、再開発の計画が頓挫したままの一角もある。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/417.html

古代宇宙飛行士説（１/３）−神と見なされた古代の宇宙人

　　www.youtube.com/watch?v=UPVBjCCUUFw

　米国発のシェールガス革命がもたらすのは、日本国内の石油化学業界の大再編である。

　米国で、頁岩（けつがん、シェール）層から天然ガスやオイルを取り出す技術の開発が進み、これを原料とした大型エチレンプラントが2016〜17年に相次いで稼動する。米国産のシェールガス由来の低価格なエチレンが台頭することで、コストの高いナフサ（粗製ガソリン）を原料とする日本産エチレンが競争力を失う懸念が高まっている。

　シェールガス革命で、「石油化学」という言葉自体がそぐわなくなる。「天然ガス化学」の時代がやってくる。日本勢が生き残るためには国内の過剰設備の廃棄だけでは対応できず、業界の大再編が必要との見方が広がっている。

　再編論を先導しているのは国内最大手、三菱ケミカルホールディングス（HD）の小林喜光社長だ。8月に開かれたメディアとの懇談会で「石油精製も化学（メーカー）も全部一緒になった完全なメジャー（巨大石油資本）で生き残るくらいのことを考えないといけない時期だ」と持論を展開した。再編後の姿として、米エクソンモービルやサビック（サウジ基礎産業公社）など資源開発も手がける海外の巨大化学企業を例示した。

●相次ぐ海外勢の大型プラントの新設・増設

　高度成長期に産業のコメといわれたのがエチレンだ。石油化学製品の中核であるエチレンの生産は、日本のお家芸だった。エチレンはプラスチックやゴム、合繊原料、塗料原料、合成洗剤など、石化製品の大元になる原料だ。石化製品は自動車、家電、携帯電話、衣服、日用品など、身の回りのさまざまな製品に使われている。

　日本の化学産業の出荷額は約40兆円で、自動車に次ぎ国内2位。中国をはじめとするアジアに輸出してきたが、足元が揺らいだ。

　近年、中東や最大の消費地である中国で、年100万トン級の大型プラントの新設・増設が相次いだ。英BPは中国で、米国から運んだシェールガスを活用した大型化学プラントの建設を7月に発表した。中東から輸入するナフサを原料とする日本産のエチレンは、中東産に比べてコストが20〜30倍になるといわれている。米国や産油国サウジなどで新規のプラント運転が始まる16年ごろから、米国、中東、中国の挟み撃ちに遭う。コスト競争力では太刀打ちできず、日本からの輸出はゼロになるとみられている。日本の石化業界に危機が迫ってきているのだ。

●業界再編の構図

　石化製品の基礎原料であるエチレンは、生産過剰状態にある。10社が各地のコンビナートで15基のエチレンプラントを運営している。生産能力は年間750万トン、内需は500万トンで、設備の3分の1が余剰だ。

　08年秋のリーマン・ショック後、割安な石化製品が日本に流入して、国内の設備過剰が一気に露呈した。だが、総論賛成、各論反対。エチレンあっての総合化学会社という意識が強く、設備の整理は遅々として進まなかったが、シェールガス革命、中東や中国での大規模プラント建設を目の前にして、ついに各社が過剰設備の整理に重い腰を上げた。

　設備廃棄の先頭を切ったのは、三菱ケミカルHDだ。傘下の三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）にエチレンプラントを2基保有しているが、そのうち1基を14年に廃止することを12年6月に決定した。

　住友化学は今年2月、千葉工場（千葉県市原市）のエチレン生産を15年9月までにやめ、エチレンの国内生産から撤退することを決めた。8月には三菱ケミカルHD傘下の三菱化学と旭化成ケミカルズが共同で運営する水島コンビナート（岡山県倉敷市）のプラント1基を16年春に閉鎖することが明らかになった。国内に15基あるエチレンプラントのうち3基が停止しても、生産能力はまだ需要より150万トン程度多い。ところが、これ以上の再編となると各社の思惑が絡み、容易ではない。

　なぜなら、複数社のエチレン設備が並んで建つコンビナートでないと、集約が進まない事情があるからだ。水島地区では三菱化学・旭化成連合が結成された。しかし、5基が隣接する千葉地区では、すでに共同運営している三井化学・出光興産の呼びかけに住友化学や丸善石油化学などは参画しない。大半が単独での生き残りを目指しているのだ。

　また、石化業界は三菱化学、住友化学、三井化学、出光興産、昭和電工などの大手に加え、樹脂、繊維、ゴムといった製品ごとに中小のメーカーが乱立。集約が遅れている。成長戦略に産業再編は不可欠だ。産業再編の最大の焦点は石化業界といってい。医薬品がその次で、エレクトロニクスと続く。石化業界が国際競争力を失えば、アベノミクスの成長戦略は絵に描いた餅となる。

　石化業界の大再編を思い描く三菱ケミカルHD・小林社長には危機感が強い。「日本勢が強みとする触媒技術を生かして、天然ガス由来ではつくれない製品（ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）で日本がリードすれば、米国勢と戦える」と主張する。

　数年以内にも、生産コストが日本より3〜5割安いとされる米国産シェールガス由来の石化製品の世界展開が始まる。それまでに再編は進むのか？　今後の石化業界の動向に注目が集まっている。

編集部

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/418.html

米景気回復も、老後の不安は過去最悪の水準に

2013年10月24日（木）　 太田 智之

　アントレプレナー（起業家）といえば、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏やTwitterのジャック・ドーシー氏のような若きリーダーを思い浮かべる読者も多いだろう。

　しかし、起業家の称号は、シリコンバレーの若者の専売特許というわけではない。ベビーブーマー世代が引退時期を迎えた米国では、中高年による「起業」がブームとなっている。

「55〜64歳」が起業の4分の1占める

　米国では毎年80万前後の企業が誕生する。昨年もおよそ78万の新興企業が誕生したが、カウフマン財団の調査によると、その23.4％が年齢55〜64歳、いわゆる中高年による起業である（図1）。しかも、その割合は、調査開始時点（1996年）に比べておよそ10％も上昇しており、起業家精神が旺盛といわれる米国でも、とりわけ中高年層の間で創業意欲が高まっている様子がうかがえる。

図１：「起業」の年齢階層別割合

（資料）カウフマン財団
夢をかなえる魔法の制度？

　こうした中高年の起業を後押ししているのが、「ROBS（Rollovers as Business Start-ups の略）」といわれる新手の退職積立金制度である。401Kなどに代表される従来の積立金制度は、通常、株や債券などで運用されるが、こちらは新興企業、しかも自らが起こした会社に出資するプログラムである。創業時の資金調達がボトルネックになっているという話はよく聞くが、老後のために積み立てた資金を開業資金（出資金）にあてることで、起業を支援する狙いがある。

　自己資金を活用するため、借り入れによる利払いやそれに付随する費用を節約できるほか、出資金は401Kなどと同様、税制の優遇措置が受けられることから、利用者にとってのメリットも大きい。事業が軌道に乗れば、自らの夢（＝やりたいこと）を実現した上に、老後の生活資金まで賄えると考えると、まさにいいこと尽くめの制度のように見える。

　ROBS利用の助言を行うコンサルタント会社のホームページを見ると、念願のワイナリー経営に乗り出し満面の笑みをたたえた中年男性を背景に、「あなたの夢を叶えます。あなたの望む人生を」と、まるで誰もが成功を確約されているかのような言葉が並んでいた。

大半が創業後3年以内に消滅

　しかし当然のことながら、現実はそう甘くはない。言うまでもなく、夢を叶えることができる起業家はごく一部に限られる。

　ROBSを管轄する米国歳入庁の報告書によると、同制度を利用した企業の大半が創業後3年以内に消滅しており、中には巨額の損失を被り、老後の生活資金に深刻な影響を及ぼしたケースも少なくないと指摘している。

　また年金コンサルタントや税務弁護士からは、こうした事業リスクに加え、「いざというときに換金できない（流動性の低さ）」、「引退したくてもできない（事業譲渡の難しさ）」などの理由から、老後資金の運用手段としては不適切との批判もあるようだ。

　では、なぜ厳しい現実にも関わらず、同制度を利用した中高年の創業が後を絶たないのか。その理由の１つと見られるのが、老後の生活資金に対する不安である。

　マクロ経済統計では、株価や住宅価格の上昇を背景に、家計の純資産額は既に前回バブル期のピークを超える水準まで回復しているが、老後に対する不安はいまだに根強い。

　企業福祉研究所（EBRI）の最新調査によると、「老後に不自由なく生活できるだけの資金を確保する自信がある」とした回答は全体のほぼ半数にとどまった。一方で、「全く自信がない」とする回答者は28％と過去最高を更新、その割合は金融危機前のほぼ3倍に達している（図2）。

図２：老後資金について「全く自信がない」と回答した割合

（資料）EBRI
意識される「起業しない」リスク

　また、同調査によると、「全く自信がない」と回答した人は、老後の生活費を賄うために、世帯所得の4割以上を貯蓄する必要があると考えており、自信を取り戻すためのハードルは高い。日々の節約や資産運用にいくら励んだとしても、なかなか実現するのは難しいのが実情だ。

　そうした中で、リスクを承知の上でも夢にかける「起業」を選択する人が増えたと見られる。死中に活を求めるとまでは言わないが、窮地の打開策として、あえて危険な道を選ばざるを得なかったということだ。

　米国の強みとして旺盛な起業家精神がもてはやされる昨今だが、中高年による「起業」ブームの背景には、「起業するリスク」よりも「起業しないリスク」を意識しなければならない「悲しい事情」がある。

このコラムについて
Money Globe- from NY

変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20131022/254911/?ST=print

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/419.html

そのとおりだ。小泉父子でさえ脱原発は出来ないので、その他誰も
できるものはいない。従って、今、止まっている原発は再稼働、
不足は新規建設となるであろう。

実は天木は原発推進派なのだ。

はぁ？2chみたいにアラシを書きまくる方が皆から笑われるよ。アンタの常識を疑うね。

>それにお前のコメントは未熟な感情論に過ぎないものだ。

反論出来なかったら、悪口雑言しまくる言われても説得力がない(笑)。自分の何処が未熟のコメントかい？添削してくれ。

>訴えかけるには論理が無さ過ぎる。

アンタの論理の方が意味不明だが。大体、理解した人間なんていないだろ？

>逆賊の日本史でも勉強したらどうなんだ！

逆賊の日本史って何？？？？そんな日本語はないけど。あまり自分勝手な造語で主張したって何も伝わらないぞ。

>靖国思想は愚かな逆賊が国を征服しておいて近代国家を作ったなどという美談に国民を酔わせて従えようとする最悪の邪宗教だということを知るべきだ。

だから、靖国思想って何？？？？逆賊が国を征服した？？？そんな出来事はなかったよ。いつ、どこで、誰が、こういう悪を働いたのかい？最悪の邪教とか言っているが、靖国神社は宗教活動なんかしていないよ。また、宗教の自由は憲法に保障されているから、問題ない。
それに、靖国神社はただの神社。問題ったって、どういう所が問題？私生活に全く影響なんてないんだから、ほおっておけば？

>知らないから幻の国家観に惑わされるんだよ、

私生活に影響がなければ、別にいいよ。別に反体制派だからといってソビエト連邦みたいに強制収容所にぶちこまれる訳でもないし。幻の国家観？？？？具体的にはどういうもの？

どうもこの人のいい分が分からない。まあ、バカだから、妄想で無理に押し通しているのだろう。

　9月の雇用統計で非農業部門雇用者数が14万8000人増にとどまったことを受け、投資家が米連邦準備理事会（FRB）による資産購入の拡大を予想するようになると、国債利回りが急低下した。

　発表が遅れた9月の雇用統計は、18万人の雇用増加を見込んでいたアナリスト予想を下回り、10月の政府機関閉鎖の前から経済の勢いが弱かったことを示したが、失業率は一段と低下し、7.2％となった。以下に今回の雇用統計から学んだ5つのことを挙げよう。

（1）労働参加率の問題は消えない・・・

FRB、米成長率予測を上方修正
量的緩和縮小のタイミングを見極めようとしているFRBだが・・・〔AFPBB News〕

　FRBはもう何カ月も、1つの難問と格闘してきた。失業率が、成長ペースが示唆する以上の速さで低下しているのだ。

　FRBが予想していたのは、景気回復を受けて仕事を探そうとする人が増え、その結果、失業率が当面横ばい状態になる、という展開だった。

　だが、そうはならなかった。9月には失業率が再び低下し、労働参加率は生産年齢人口の63.2％と、横ばいが続いた。これは1970年代後半以降、最低の水準だ。

　恐れられているのは、多くの人が引退したか障害者手当てを申請したか、あるいは、必要なスキルを著しく欠くため、もう2度と仕事を探さないことだ。

（2）・・・そして、これがFRBの問題を悪化させている

　失業率のおかしな動きがFRBにとって問題になるのは、失業率の統計がFRBの対話政策の中で大きな地位を占めてきたからだ。FRBが利上げを検討する基準値としているのは、6.5％という失業率だ。だが、経済の好転が正当化すると思える以上の速さで失業率が低下したら、この基準値はあまり効果のないコミュニケーション手段となる。

　危険なのは、労働力に戻ってくる人の数についてFRBが推測を誤り、経済の余剰の量を間違って予想してしまうことだ。もしこの過ちを犯せば、FRBは必要以上に長く、過剰な低金利を維持することになりかねない。一方、失業率の低下のせいで慌てれば、早計に利上げしてしまう可能性もある。

（3）12月の量的緩和縮小はまだあり得なくはない

　FRBは、資産購入の規模を月間850億ドルから減らす前に、景気が加速している証拠を確認したいと述べている。3カ月平均の雇用増加数が9月に14万3000人に減少したことは、景気加速の兆しではない。これは経済の基本的な成長ペースが遅く、FRBは2014年まで量的緩和を縮小する理由がないことを示唆している。

　もっとも、統計に改善が見られれば、12月の緩和縮小もまだあり得なくはない。

（4）弱い雇用の伸びは1つのセクターに限った話ではない

　景気回復期の大半を通じ、雇用拡大の最大の重荷となってきたのは、景気後退で大きな打撃を受けたセクターだった。例えば、建設業界は2010年に18万2000人の人員を削減したが、2012年の雇用増加数は9万9000人にとどまった。政府部門における雇用喪失は2011年に最悪を記録し、2012年も雇用喪失が続いた。

　今年9月は両セクターが雇用の伸びに大きく貢献し、建設業では2万人、公的部門では2万2000人増加した。これは経済の健全性と2014年の雇用拡大ペース加速の可能性にとっては心強い兆候だが、一方では9月の民間雇用がいかに弱々しかったかを浮き彫りにしている。このため、経済の勢いについて疑問が生じる。

（5）・・・だが、雇用統計には大騒ぎする内容はなかった

　時として、大きく取り上げられる雇用増加数は雇用統計の詳細を反映しないこともあるが、9月は反映していた。（8月、7月分の統計の）修正は雇用者数全体を9000人増やしただけだった。1週間の平均労働時間は34.5時間で、前月と変わらなかった。時間当たり平均賃金は小幅に上昇し、今では前年比2.1％増となった。

　雇用統計の詳細に見られた最も心強い兆候は、正規雇用に先立つことが多い臨時雇用者が2万200人増えたことだが、それでも伸びは小幅だった。

　全体としては、雇用統計は、消費者の購買力が急激に高まる、あるいは企業が投資を増やすと考える理由をほとんど与えてくれなかった。需要が増えない限り、雇用を増やす理由はない。

By Robin Harding
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39001

米ドルへのペッグで、抜群の安定性を見せる香港ドル

人民元はまだ柔軟さに欠ける

2013年10月24日（木）　 The Economist

　「国がどのような為替制度を採っていようと、『違う制度だったらよかったのに』と願う時期が必ずある」。IMF筆頭副理事やイスラエル中央銀行総裁などを歴任したスタンレー・フィッシャー氏はこう語る。多くの国が変動相場制の下で通貨価値の変動に手を焼いているが、固定相場を維持することはそれ以上に困難だ。このため今月、香港がドルペッグ制を採用して30周年を迎えたのは驚異的なことだと言える。

　香港は通貨危機に対処するため、ドルペッグという荒削りだが効果的な制度を1983年10月17日に導入した。それ以降、香港のドルペッグは幾多の試練を耐え抜いて今日に至っている――3度に及ぶ米国の景気後退、SARS（重症急性呼吸器症候群）危機、ジョージ・ソロス氏による攻撃（同氏はポンド危機やアジア金融危機で名を馳せた伝説的な為替投機家。アジア危機では香港ドルも攻撃の対象にした）。

　近年、香港ドルの対米ドル相場は下押し圧力ではなく上押し圧力を受けている。対ドル固定相場を維持するため、香港経済自体は健全であるにもかかわらず、FRB（米連邦準備理事会）の金融緩和策に追随している。その結果、インフレ高進と住宅価格の高騰を余儀なくされている。

　香港経済は米国経済から乖離し、中国経済との連動性を強めている。ところが逆に、香港ドルと人民元の乖離は次第に広がっている。かつて香港ドルは人民元と緊密に連動していた。人民元自体が、米ドルにペッグしていたからだ。だが中国がドルペッグ制を修正して以降、人民元は30％以上値上がりした。

　フィッシャー氏が示唆したように、香港は別の為替相場を採るべきだったと考えるエコノミストもいる。例えばシンガポールがしたように、為替相場の上昇を容認し、インフレを抑え込むことができただろう。人民元の上昇と足並みを揃えることもできたはずだと言う。確かに、人民元を採用することさえ可能だっただろう。ちなみに香港の銀行預金の10％超が既に人民元になっている。

完璧な相場制はない

　とはいえ、こうした選択肢にもそれなりの欠点がある。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）のエコノミスト、劉利剛氏が指摘するように、香港の貿易において中国がかなりの部分を占めているものの、その多くが依然としてドル建てで行われている。しかも、人民元はいまだに中国の中央銀行、人民銀行が毎朝発表するレートに固定されている。資本統制により人民元資産は自由に移動することができない。劉氏は、兌換性を持たない人民元にペッグすれば、国際金融センターとしての香港の役割は破壊されかねないと主張する。

　香港は長い間に、ドルペッグに伴う制約にある程度適応してきた。為替相場は硬直的かもしれないが、物価や賃金は極めて柔軟性が高い。金融危機においては高級官僚さえ減俸を受け入れた。こうした柔軟性ゆえに、香港は独立した金融政策の支援がなくても、景気変動に素早く対応することができる。

　物価、とりわけ不動産価格には、しばしばそれ自体の波がある。より柔軟な為替制度を採っていても、それだけで資産価格ブームが防げるわけではない。その好例がシンガポールだ。シンガポール・ドルの為替相場は上昇したにもかかわらず、住宅価格は急騰した。

　さらに、通貨はそれ自体が、価格が変動する資産となり得る。例えばユーロ危機当時、スイス・フランが急騰し、同国の中央銀行は介入を強いられた。インドやインドネシアなど香港の近隣諸国は資本逃避と通貨の急落に苦闘している。

　ドルにペッグしている香港ドルの安定性は、採用から30年を迎えてひときわ貴重なものに見える。

©2013 The Economist Newspaper Limited.
Oct. 19th, 2013 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて
The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131022/254918/?ST=print
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/420.html

「原発４号機、燃料取り出し前倒し １１月上旬開始へ http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102301001711.html 」

「東京電力は福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している１５３３体 の燃料取り出しについて、当初計画より１週間程度早めて１１月上旬に開始する方針 を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。廃炉が決まっている１〜４号機 のプールからの本格的な燃料取り出しは２０１１年３月の事故以来、初めてとなる。

政府・東電が示す廃炉工程表は三つの期間に分かれており、『第２期』に当たる４ 号機プールからの燃料取り出し開始で、廃炉工程は新たな段階に入る。当初は１１月 中旬の取り出し開始を予定していた。」

壊れていて、廃炉にするしかない4号機の燃料は取り出さざるを得ないのだから、それを批判しても仕方がないのだが、燃料を取り出す作業は難しく、もし、事故が起きたら「人類生存にかかわる問題 http://chikyuza.net/n/archives/39594 」だと言っている人がいる。

「人類にとってキューバミサイル危機以来の最も深刻な危機」が、4号機の1,300本以上の燃料取り出し作業だと言うのである。

4号機の燃料プールは「地上約30メートルの高さに設置されているが、プールもそれが設置されている建屋も損傷が酷く、次に地震が発生すれば容易に崩壊する恐れがある。プー ル内にある約400トンの燃料から放射線が放出されれば、その量は広島原爆のときの1万5,000倍を超えるかもしれない」。だから、「喫緊の課題は、４号機の燃料プールからできるだけ早く安全に燃料棒を取り出すこと」であると言っている。

燃料の取り出し作業だが、「ジルコニウム合金で被膜されている使用済み燃料棒は、空気に触れると発火する。 被膜されて いない燃料棒から放射線が放出されれば、近くで被爆した者はほぼ即死する。火災が起きれば 原発から全員避難せざるを得ず、電子機器の運転ができ なくなる」そうだ。

そして、「４号機の燃料プールを空にする作業は技術的にも科学的にも非常に難しいものだが、100％完璧に行う必要がある。もし 失敗すれば、燃料棒が空気に触れて発火 し、恐ろしい量の放射線が大気中に放出される。プー ルが落下して崩壊すれば、 プール内の燃料棒が核融合や爆発を起こし、さらには放射雲が発生 して全人類の 健康と安全を脅かすかもしれない」。

だが、「東京電力にも日本政府にもこれに対応するための科学的・技術的・経済的資源がないことだけ は確かだ」。だから、「全世界が協調して最高の科学 者や技術者を動員しなくてはならない」と言っているのだ。

脱原発派は、とかく最悪の場合を想定して考える傾向があるのだが、汚染水処理の東電の対応を聞くと、筆者の危惧もむべなるかなとは思う。

筆者のアメリカのジャーナリストの、ハーヴェイ・ワッサーマンは、「私たちは、燃料棒を安全に取り出すために世界的な科学者・技術者を動員 するよう、国連 と米国のオバマ大統領に嘆願している」そうだ。ちなみに、ハーヴェイ・ワッサーマンは、グリンピースUSAの顧問。

ハーヴェイ・ワッサーマンが、オバマを動かすだけの力があるのかどうかは知らないが、安倍は福島第一の問題は汚染水だけで、それも、自分が「状況はコントロール」されていると言えば、あら不思議、安倍の言葉は言霊なのか知らないが、「完全にブロック」されると思い込んでるみたいだが、4号機の燃料取り出し作業も世界の関心事みたいだから、汚染水だけでなく、取り出し作業も東電まかせにしないで、国が前面に出た方がいいと思うけどな。

もっとも、「国が前面に出る http://sankei.jp.msn.com/smp/life/news/130902/trd13090213320008-s.htm 」 と言っても、国には役人しかおらず、研究者も、技術者も、現場の作業員もいないのだから、国ができることは、予算を付けることと、東電にしっかりやれと言うこと、安倍が視察すること、それと対策のアイディア公募ぐらいしかないのだから、あまり「国が前面に出る」から安心だなどと、安倍は偉そうなことは言わない方が、「完全」議論のように後から突っ込まれないと思うんだけどな。

一応、言っとくが、IOC総会を乗り切るために、安倍が「国が前面に出る」と言った後の汚染水問題のトラブルの第一義的責任は、「前面に出た」国であり、「私が責任を持つ」と大見得を切った安倍自身が、一番の責任を問われなければいけない立場だとは、安倍も、周りの人間も自覚がないみたいだ。

�@をちょっと訳して見ました。　

HIGH INCIDENCE OF NEUTROPENIA CAUSED BY NK OR NK LIKE T-CELL PROLIFERATIVE DISORDERS AMONG ATOMIC BOMB SURVIVORS,
表題「原爆被災生存者間における、ＮＫ細胞あるいは、Ｔ細胞のようなＮＫ細胞の増殖性の異常に起因する　好中球減少の高発生率」

Neutropenia is defined as a peripheral blood neutrophil
count of less than 1.5 x 10^3
/µl for children and less than
1.8 x 10^3/µl for adults好中球減少症は、末梢血の好中球が以下の数値となったものと定義される。
子どもにおいては、１マイクロリットルあたり１５００個未満。
大人においては１マイクロリットルあたり１８００個未満。

During past 2 years we have seen 52 adult patients whose blood neutrophil count was less than 1.5×10^3/μl．
２年間にかけて、我々は５２名の成人患者を観察してきた。彼らの血液中の好中球は、１マイクロリットルあたり１５００個以下である。

Among these patients,50 were atomic bomb survivors(age range 56 to 88,mean 66.5) and 2 were non-exposedこれらの患者の中で、５０名は原爆被災生存者であり（年齢は５６歳から８８歳まで　平均は６６．５歳）そして２名は非被曝者であった。

The incidence of neutropenia is extremely high compared with that non-exposed(P<0.0001)被曝者の好中球減少の発生率は、非被曝者と比較して極めて高かった。
（Ｐ＜０．０００１）

None had any underlying hematologic disorder被験者のうち、いずれも背景となる血液異常はなかった。

Lymphocyte subset analysis was carried out in order to clarify the mechanisms of neutropeniaリンパ球の区分的な解析は、好中球減少症のメカニズムを明らかにするために実施した。

・・・

これ以降は急速に専門的になるようなので諦めました。

中国・ハルビンで深刻な大気汚染、PM2.5計測上限超え
10月21日、スモッグに覆われた中国東北部・黒竜江省ハルビンで、マスクを着用して歩く女性〔AFPBB News〕

　北京の人々が大気汚染対策のマスクを着けると、世界中でニュースになる。しかし、中国北部の空気をきれいにする努力が実るか否かは承徳市など鉄鋼業が盛んな都市にかかっており、その承徳市の住民300万人はスモッグよりも自分の雇用の方を心配している。

　政府当局は北京の大気の状況を非常に懸念しており、この汚染を緩和するために、北京を取り囲む河北省の工業都市が石炭の使用量や鉄鋼・セメントの生産能力を削減することを望んでいる。

　だが、所得が低く、煙をもくもくと吐き出す製鋼所が貴重な雇用主になっている承徳などの都市では、そうした施策は雇用の削減に直結する。ほかに産業がない都市で雇用を維持するという課題のために、この施策は中国政府にとって非常に複雑で政治的に危険な問題となっている。

「空気末日」に対する注目を受け、中央政府は行動を決断したが・・・

　「河北省は、自分たちは開発が遅れており、重工業に大きく依存しているというもっともな懸念を抱いている」。中国で環境保護団体グリーンピースの気候・エネルギー関連運動のトップを務めるリ・ヤン氏はこう指摘する。

　「だが、住民による抗議の声と中国の『エアポカリプス（空気末日、大気の黙示録を意味する造語）』に対する注目、特に諸外国からの注目を受けて、トップレベルが本当に懸念を抱くようになり、中央政府は行動することを決断した」

　北京市当局は22日、新しい大気汚染対策を発表した。汚染が激しい日には交通を規制したり学校を休校にしたりするという。しかし、裕福な首都で青空を拝めるか否かは、その周りに位置する工業都市の協力にかかっている。

　承徳はそんな都市の1つだ。満州族（清朝）の皇帝たちの避暑地と言った方が通りがいいが、その西部の郊外には製鋼所があり、承徳鋼鉄病院という病院まで備えた小都市を形成するほどになっている。

　2008年のオリンピック開催前に北京から追い出された見栄えの悪い工場や発電所の大半はここに集められている。石炭の使用量を削減し、汚染源となっているいくつかの製鋼所やセメント工場を閉鎖するという河北省の約束には、コストが伴う。中国メディアの報道によれば、中央政府は取り組みの一環として20億人民元（3億3000万ドル）を河北省に支払うことになっている。

　しかし、承徳鋼鉄のような国有の製鋼所は河北省の都市にとって非常に重要な存在であり、閉鎖など受け入れるわけにはいかない。

　北京市環境保護局の方力（ファン・リ）副局長によれば、北京市の大気汚染の少なくとも4分の1は河北省に由来すると見られている。

　承徳鋼鉄から吐き出される煙は晴れた日でもかなり濃く、衛星写真でも見ることができるほどだ。灰色のスモッグの下では、製鋼所に至る道沿いにある村々がほこりにまみれている。

　河北省の承徳鋼鉄による大気汚染はあまりにひどいレベルであるため、中国政府が3大都市圏の新しい大気汚染対策を発表した時には、国営テレビがほかの2つの工場とともに同社を汚染源として紹介した。製鋼所と市当局はインタビューの要請に返答しなかった。

製鋼所を中心に回る地元経済・社会

買収反対で経営者を撲殺、中国の鉄鋼労働者
中国では製鉄所の統廃合が進められたが、地元の雇用を考えると、簡単には閉鎖できない〔AFPBB News〕

　「私ら平民はテレビのニュースを見ている。中国中央電視台（CCTV）はずっと汚染の話をしている。確かに深刻だが、地方のレベルでは誰も何もしていない」。こぎれいな自宅が製鋼所から排出されるほこりにたびたび覆われてしまうというチャンさんはこう話す。

　本紙（英フィナンシャル・タイムズ）が取材した住民の大半と同様に、チャンさんもフルネームを明かしたがらなかった。

　国有企業である承徳鋼鉄の汚染対策は、誰にとっても大した優先事項になりそうにない。同社は中国北部では唯一の大規模なバナジウム鉱山を支配しており、各種の工具や原子力発電所向けの硬くてさびない鋼鉄の製造に用いられるバナジウムの生産者として、戦略的な価値を有している。

　またこの地域では最大の雇用主であり、承徳の国家公務員の8人に1人は同社で働いている。現在の従業員数は約1万6000人で、7000人あまりがここを定年まで勤め上げたという。

　「もしこの製鋼所がなかったら、外食する場所すらなかったでしょうね。この辺りでは、何もかもがこの工場を中心に回っている。うちの子供たちもここで働いているのよ」。この工場で働くために40年前に承徳に移り住んだリーさんはこう話す。

　環境汚染との戦いに対する中国政府の新たな決意が成功するかどうかは、まだ分からない。何しろ鉄鋼産業の過剰設備を削減しようとする過去の取り組みは失敗した。承徳鋼鉄はすでに、比較的小規模で古い数百の製鋼所を閉鎖し、国を代表するような一握りの大手企業を創設する取り組みを切り抜けてきた。

　承徳鋼鉄から税金を徴収する河北省は、省内の大規模国営製鋼所をまとめて1社の複合企業に統合したが、これらの製鋼所は1つも閉鎖していない。

　承徳市の都市部の平均給与は年間たった3万4000元（5400ドル）で、北京の年間5万6000元を大きく下回る。このため河北省は雇用を脅かす対策を講じる余裕はない。

　北京では、市民は日々、大気汚染のレベルをチェックし、スモッグが立ち込める日にはマスクを着ける。承徳では、製鋼所に最も近い場所に立つ住宅を移設する話があったが、補償計画が合意に至らず、住民は工場の隣に住み続けている。

環境対策より、まずは基本的なニーズを満たすのが先

　承徳鋼鉄の正門から1マイルほどの場所にある村では、トウモロコシ畑が徐々に姿を消し、承徳鋼鉄の事業部門と自動車工場が建つようになった。少なくとも清王朝の時代から家族がここで農業を手がけてきたという村民たちは今、製鋼所で配送作業員として働いている。

　「汚染のような問題に取り組めるようになる前に、まず基本的なニーズを満たさねばならないからね」。村の麺店の店主は、昼食を取る客が来る前にテーブルに薄く積もったほこりをふき取りながら、こう話してくれた。

By Lucy Hornby
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/39004
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/653.html

　大陸勢力の雄、中国は、その経済成長とともに、軍事費を逐年増大、軍の近代化を進め、なかでも海軍を増強し、東・南シナ海から太平洋へと海洋進出を企図している。

冷戦時代よりも日本への脅威は増した

北朝鮮崩壊に備え「米中の境界線決めよ」、米シンクタンク
北朝鮮の金正恩第1書記〔AFPBB News〕

　また朝鮮半島では、北朝鮮が3代の世襲独裁政権のもと、核開発とその運搬手段たる弾道ミサイルの開発と実験を繰り返し、その能力を高め、日本を射程に収めるとともに、やがて米国本土まで脅威を及ぼす勢いである。

　北方に目を転じれば、大陸勢力の他方の雄、ロシアは北方領土の経済開発を進め、実効支配を強化している。

　さらに、科学技術の進歩は著しく、遠隔操作無人機を主体とする作戦、電子空間を使ったサイバー戦が登場してきた。また、9.11事件以降、人と爆薬による原始的な無差別テロは後を絶たない。

　現在の世界情勢を勘案すると、米国を中心とする自由圏とソ連を中心とする共産圏が対立していた冷戦時代よりも、我が国への脅威が現実味を帯びつつあるのではなかろうか。

　今や、日本の安全保障問題は、好むと好まざるにかかわらず、国民一人ひとりが直視し、自らのこと、さらに将来世代のこととして考えるべき転機にある。

　安倍晋三政権成立後から、政府は厳しさを増す北東アジアの安全保障環境を考慮し、集団的自衛権行使について、憲法解釈（権利は有するが、憲法上行使することは許されない）の見直しを政治日程に乗せようとしているのは適切である。

　集団的自衛権の行使は、日米安保条約の信頼性をより一層高めることに貢献し、さらに価値観を同じくする海洋国家たるアジア諸国との連携も視野に入れるものである。

　そもそも、国際連合憲章に明記された集団的自衛権は、大国の拒否権行使の専横を防止するため、軍事的に劣る米州諸国が相互に連携し集団として防衛するチャプルテペック協定を基本としている。

　集団的自衛権行使の容認は、長年にわたる不行使の憲法解釈が国民に定着しているので、その変更については、分かりやすく、かつ丁寧な説明による国民への啓蒙が不可欠である。

　現在行われている政府、各政党間の議論、マスコミ報道は、容認派も、反対派も、法理面、政治、外交面に偏り、あるいは情緒に訴えるなど、我田引水の感がある。特に、自衛隊の作戦、運用面からの実態に即した合理的な議論や実証に欠けているのではとの危惧を持つ。

日本と米国の艦船、敵はどちらを先に攻撃するか？

米無人機X47B、空母への着艦に成功 史上初
米空母ジョージ・H・W・ブッシュに初めて着艦した無人機「X47B」（2013年7月10日）〔AFPBB News〕

　以下、2つの例を軍事的合理性の観点から考えたい。

　第1は、集団的自衛権行使容認における4類型の1番目の項目に挙げられている「公海上における米艦船の防護」である。

　これは、「日米が共同訓練で同一海域を行動している時、米艦船が攻撃を受けた場合、日本の海上自衛隊は、集団的自衛権行使ができないので、座視せざるを得ない」という問題提起である。

　相手の攻撃は砲撃、ミサイル、航空機、潜水艦などが考えられる。そのような攻撃が予想される海域は、共同訓練によって脅威を強く感じる国家が存在する東シナ海、南シナ海、日本海であろう。

　その海域で訓練を実施する場合、予告あるいは公表した時点で様々な抗議などが外交上行われ、その反応によって、実際に攻撃されるかどうか予測がつくと思われる。相手の軍事的準備状況、訓練監視などの現況を正確に把握しながら訓練を実施すれば奇襲攻撃を受けることはない。

　それでも想定外の攻撃が実施されるとした場合、相手は、日米のどちらの艦船を攻撃するかということになる。軍事常識からは「弱点攻撃」である。相手の立場からすれば日本の艦船をまず主目標とするであろう。

　弱点とは海上自衛隊が精強でないとの意味でなく、報復能力に欠ける専守防衛の装備しか有せず、また危機に即座に反応できない国家体制を指している。

　間違っても世界最大の報復能力を有し、武力行使をためらわない米国に属する艦船、いわば強点を、最初に攻撃する可能性は、作戦、戦術上の戦理として皆無に近い。したがって、第1撃を受けるのは日本側になるであろう。

　それに対し米国艦船が反撃するのは、日米安保条約に基づく連携であって集団的自衛権容認の論理的な根拠にはならない。

　また、相互連携できる海域で、前述のように戦理上可能性は低いが、米艦船が攻撃された場合は、その防護というより、第2撃は日本の艦船にも及ぶ緊急事態であり、直ちに反撃せねばならない。まさに緊急避難、個別的自衛権の範疇である。

「地球の反対側で戦闘」は実情を歪めた暴論

　「米艦船が攻撃された場合」の類型から導き出されるのは集団的自衛権の問題より、日本が米国と行動する場合、国家体制としての弱点を是正し、少なくも米国の足手まといにならぬ世界標準の国家たれということではないか。

　強いて集団的自衛権の問題として挙げるならば攻撃すると予測される相手の戦略情報、戦術情報のリアルタイムの共有である。言うまでもなく情報は戦闘力発揮のための重要な前提であり、これを相互に密接に連絡することが集団的自衛権行使に抵触するというならば、これを容認する基本的な根拠となる。

　以上が、軍事常識に適うシナリオである。可能性の低い「米艦船攻撃」を主題として取り上げ検討、議論するのは一方的に過ぎると考える。

　第2は、集団的自衛権行使を容認すれば「米国とともに地球の反対側まで行って戦争する」という議論についてである。

　これは、憲法を盾として、一国平和主義に安住した日本人の国民感情に訴えるもので、いわゆる俗耳に入りやすい。しかし、これは自衛隊の編成、装備、態勢を知ってか、知らずか、実情を故意に歪めた暴論としか思えない。

　自衛隊は「専守防衛」という基本にしたがって、その編制、装備などは国土戦に最適なように設計され、すべての教育訓練目標はそれに集約され、創設以来60年有余それを逸脱したことはない。

　陸上自衛隊を例に取れば、長期にわたって作戦可能な戦略部隊とされる「師団」の編制は国土戦ということで、補給整備部隊の規模が列国に比べ極端に小さく、海外で戦闘する場合、兵站面で欠陥を露呈する。

　現代戦は補給整備などの態勢が整っていなければ戦闘は継続できない。兵站を無視し多大の犠牲を払った日本軍のインパール作戦、糧食までも途絶し悲惨な状況に陥ったガダルカナル島作戦の戦訓を忘れてはならない。

　例えば、1個師団を海外に戦闘目的で派遣するとすれば、現在の編制、人員充足率から考えて、数個師団の兵站部隊を付加して編成せねば十分に機能しない。また、1個師団を派遣するならば、交代準備の師団が1つ、派遣の終了した師団は休養させねばならない。

　大雑把に考えても、それだけで国土防衛に即応する師団はなくなる。これでは日本が北東アジアに軍事的な間隙を作り、この地域の不安定要因となってしまう。

師団はもとより旅団の派遣も事実上不可能

　師団が無理なら旅団を派遣すればよいとの議論もあろう。しかし、旅団は国土の局所的な戦闘には適しているが、海外派遣となると各種の行政機能を付加し、兵站部隊を大幅に増強する必要がある。

　結局、師団派遣と似たり寄ったりの様相となるであろう。　第一線戦闘部隊は地球の反対側に行けるであろうが、その地域に、燃料、弾薬、食料、整備、衛生資材などを常続的に補給する輸送手段、シーレーンの防護がなければ継続的な戦闘任務を達成できぬことは自明である。

　次に、装備の実態について述べる。

　陸上装備の代表であり4世代にわたり国産開発した61式、74式、90式、10式の戦車の場合、開発の基本コンセプトは「日本の国土地形、気象に最適であること」である。これに加えて「武器輸出の禁止」があり国外で運用する考えは全くない。

　主要な性能である射程、速度、航続距離、河川の渡渉能力、登坂能力などは国土戦仕様であり、履帯の形状などは日本の地質に適合している。さらに、FCS（射撃統制装置）、通信機、乗員の環境などは日本の気象を考慮して設計されている。

　このように戦闘装備はもちろんであるが、隊員の衣食住に関わる装備もすべて日本仕様に統一されており、海外での戦闘は完全に考慮外にある。

　「地球の反対側まで行く」という論者の想定地域は、米国が関心を持ち、日本の石油輸入のほぼ100％を依存する紛争の絶えない中東であろう。

　この地域は砂漠地帯で、気温は想像を絶する高温であり、さらに砂質の微粒子が粉塵として舞う環境である。このような地域で日本仕様の装備が、その性能を十分に発揮できるだろうか。

　恐らく、戦車のエンジンは過熱し、フィルターで濾過し得なかった微粒子により摩耗し、FCS、通信機は高温、砂塵のため、その性能を極端に低下させるであろう。履帯は摩耗変形し機動に支障を生じ、戦車乗員は冷房設備もなく体力を一挙に消耗することになろう。

日本が誇る戦車も灼熱の中東地域では性能発揮に疑問

　第4次中東戦争に参加したエジプト軍の戦車将校から直接聴取したことだが、「エジプト軍は当時、西欧、ソ連など世界各国から輸入した戦車でイスラエル軍と対峙した。部品の補給、整備体制が整わず、戦闘数日にして稼働率が一挙に下がった。ソ連の戦車は寒冷地仕様でとても高温の砂漠地帯では運用できず、さらに戦車乗員の体力消耗で戦闘不可能になった」と実情を話してくれた。

　地球の裏側で戦闘を可能にするには、自衛隊の従来の装備体系を根本的に改め。世界基準にする必要がある。さらに、中東など予想戦場において開発段階から実験を反復せねばならない。

　このようなことが、果たして国際情勢、日本の政治姿勢、経済状況、国民感情などから許されるだろうか。

　以上、軍事常識の観点から、集団的自衛権行使容認の論議に疑問を提示した。

　筆者は日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境の厳しさから、米国の信頼をより強固にするため、また大陸周辺の海洋国家群との連携をにらんで、集団的自衛権行使は、憲法解釈上容認されるべきと考える。

　さらに進んで、憲法改正によって疑義なきよう明確に規定されるべきである。しかしながら、この問題は、将来の安全保障の方向を決定する重要課題であるため、政府、政党、マスコミなどは、あらゆる角度から公明正大に議論し、国民世論の関心を高め、その冷静な理解と判断を求めねばならない。

　集団的自衛権行使は、すでに何度も繰り返したが、安全保障環境が厳しさを増している北東アジアにおいて、将来も海洋国家として価値観を同じくする諸国と連携、協調し、生存と繁栄を図ってゆく国家安全保障戦略の基盤となる。

　机上の空論を排し、真剣かつ責任ある議論がなされねばならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38973
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/876.html

厳しい制限付きでイランにウラン濃縮を認める取引は、全く取引がないよりマシだ。

イラン核開発問題、11月に再協議 抜き打ち検査も容認
10月16日、スイス・ジュネーブで2日間の日程で行われたイランの核開発問題を巡る協議終了後の記者会見を終え、車椅子で記者会見場を後にするイランのモハマド・ジャバド・ザリフ外相〔AFPBB News〕

　イランの核開発計画を巡る10月半ばの交渉に対する順当な反応は、軽い楽観主義だ。突破口は開かれなかったが、協議の雰囲気は、来年何らかの取引が成立するとの期待を抱かせるくらいに良好だった。

　特に、信頼醸成措置から始まり、包括的な取り決めで終わる「ロードマップ」を作成するというイランのモハマド・ジャバド・ザリフ外相の提案は、予想以上に詳細に渡っていた。

交渉チーム――一方にイラン、他方に国連安保理常任理事国5カ国とドイツがいる――は今、他方が何を望み、超えてはならない一線がどこに引かれているのかを理解している。

　彼らはまた、これが世界で最も危険な論争の1つに対する外交的解決の最後のチャンスかもしれないことも分かっている。問題は、イランが受け入れるような、行うだけの価値がある取引があるかどうかだ。

　イランは「クリティカル・ケイパビリティー」――国際原子力機関（IAEA）の査察官に探知されることなく、少なくとも1個か2個の核兵器に相当する高濃縮ウランを製造できる段階――として知られるところに近づいている（一部の推定では3カ月から9カ月以内とされる）。

　だからと言って、イランの指導者たちが必ず核兵器を保有するという重大な決断を下すわけではないが、極めて短期間で製造できるという事実が西側諸国と特にイスラエルを怖がらせている。

　一方、過去2年間着実に強化されてきた西側の制裁措置は、すでに脆弱なイラン経済に大打撃を与えている。イラン経済は過去1年で約6％縮小し、通貨リアルは2012年1月から50％以上下落している。インフレ率は40％に上り、失業率は30％近い。

　6月の大統領選でハサン・ロウハニ師（最も穏健派の候補）が圧勝したことや、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師がロウハニ大統領に与えたと見られる、取引を成立させよとの指令は、制裁による痛みがもたらした直接的な結果だ。

良い選択肢はない

　だが、双方が今、取引を望んでいるという事実は、合意成立が容易であることを意味するわけではない。

　イランの指導者たちが主張するように同国の核開発計画が完全に平和目的であるならば、ことは簡単だ。だが、たとえイランが核兵器を欲しがっていないとしても、間違いなく核兵器を製造する能力は得ようとしている。数十年に及ぶ努力と犠牲の後では、国の経済見通しがいかに厳しいものであれ、イランがそれを完全に廃棄することはないだろう。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相や米国議会の多くの議員は、行う価値のある唯一の取引は、ウラン濃縮の能力を含め、イランの核開発計画のあらゆる部分を永遠に廃棄するものだと主張している。だが、そのような取引は決して実現しない。

　イランは、核拡散防止条約（イランは脱退していない）の条件の下で濃縮する「権利」と同国が呼ぶものを交渉の余地がないものと見なしている。西側6カ国はすでに、その権利を暗黙のうちに認めている。

　イランにウラン濃縮の継続を認めるのは理想的ではない。だが、存在する選択肢は、良いものか悪いものではなく、悪いものとそれほど悪くないもののどちらかだ。1つの悪い選択肢は、協議を停止し、イランが核保有国あるいは核敷居国であることを受け入れ、封じ込めが奏功し、この不安定な地域での核兵器開発競争を防げると期待することだ。

　イスラエルの多くの人が支持するもう1つの選択肢は、（効果という意味で）あらゆる不確実性と潜在的に悲惨な結末が考えられる中で、米国が軍事攻撃を実行することだ。

「さほど悪くない取引」

　交渉は、少なくともそれよりマシな何かを期待させてくれる。イランは今ある濃縮能力の一部を保持するが、それにはイランの核開発計画に対する厳格な制限とはるかに厳しい査察体制が伴う。これによって、イランはすぐに、あるいは密かに核兵器を製造できないようになるはずだ。

　このような選択肢であれば、イランに遠心分離機の数を民生核開発計画と同じ水準まで減らし、山中の地下深くに埋められたフォルドウのウラン濃縮施設を閉鎖し、民生原子炉を動かすのに必要な3.5％の水準を超える濃縮を停止し、今ある20％の濃縮ウランの備蓄を別の国に移すか原子炉燃料に転換するかし、近い将来プルトニウムを使った核爆弾への別のルートを提供するアラクの重水炉を稼働停止にする必要が出てくる。

　条件の順守を確実にするためには、イランは、より踏み込んだ査察を可能にするIAEAの追加議定書を完全に実施することに同意しなければならない。その見返りに、イランは制裁を徐々に緩和してもらい、疲弊した経済を立て直せるようになる。

　このような合意を得るのは難しく、完全と呼べるものにはまだ程遠い。これでは、イランが将来どこかの時点で、やはり核兵器が欲しいと決めるのを止めることができない。だが、そのような決断は今よりはるかにコストの高いものになり、実行するのが難しくなるだろう。

　イランの核開発計画に関する「それほど悪くない取引」が成立すれば、長く苦しむイランの人々を少しだけ幸せにし、イスラエルを含む世界を少しだけ安全にするだろう。そのような取引を鼻であしらうべきではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38997
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/877.html

　政府は来年度に向けた税制改革大綱で1600億円分の「所得拡大促進税制の拡充」を決定した。

　これは給料総額を2％以上増やした企業に賃上げ分の1割、法人税を減免する制度だ。しかし、最初から効果は期待できそうにない。そもそも日本の企業約260万社のうち186万社（72％）は赤字で法人税を払っていない。「減税するから給料上げろ」といっても、186万社は対象外なのだ。

　黒字企業にも効果は薄い。給料総額5億円の企業が2％（1000万円）給料を増やしても、法人税はその1割の100万円しか控除されないため、900万円分負担が増えるからだ。企業にすれば、全くメリットがない。それどころか、“法人減税は辞退するから、賃上げもしない”という免罪符にさえなりかねない。

　まさに絵に描いたモチであり、これで賃上げが進むとは安倍政権の誰も本気で思っていないはずなのだ。

　さすがに賃上げ減税だけでは国民を誤魔化しきれないと思ったのだろう。この政権はとんでもないことを思いついた。

　自民党は小渕優子・元少子化相をトップに「日本を元気にする国民運動本部」を設置し、青年局や女性局の議員が全国を回って中小企業の社長などに直接、社員の給料アップを要請する“賃上げキャラバン隊”を派遣する方針を決めた。

　青年局の主力メンバーは昨年の総選挙で大量に当選した“安倍チルドレン”たちだ。若い国会議員たちが議員バッジをひけらかして町工場に乗り込み、正義の味方を気取って「アベノミクスで景気は良くなってる。社員に給料をもっと出せるはずだ」と経営者を締め上げようというのである。

　あまりにも現実を見ていない。現在、アベノミクスで儲かっているのは一握りの輸出大企業だけで、前述のように日本の企業の72％は依然として赤字である。

　それでサラリーマンの給料が上がるなら結構だが、かえって中小企業経営者の怒りを買いそうだ。千葉の輸送機部品メーカーの社長は怒り心頭だ。

「賃上げ隊？　馬鹿いってんじゃないよ。赤字で資金繰りが大変なうえに、消費税も上がって価格転嫁ができるかもわからない。そんなときに給料上げろなんていう間抜けな連中がやってきたら、国会議員であろうと追い返してやる」

「残業代5割増し法」や「有給休暇買い取り解禁」まど有効な法律を使えばすぐにでも賃上げできるのに、安倍政権はそこには目を向けずに、減税だの賃上げ隊だのパフォーマンスに走る。これでは本気でサラリーマンの給料を上げる気などないと見られても仕方ない。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/421.html

また、がれき撤去が始まっていて、その情報公開がされていないということも事実でしょう。

がれき撤去の実際の過程が公開されないのは爆発の経過がばれてしまうからでしょう。つまり、燃料棒などが吹き飛んでいることが分かるからのはずです。

つまり、非常に高線量の瓦礫であり、作業員の方の被曝量も半端でない高いものになっていて、多分、かなり犠牲者が出ていると、または将来出ることになるということではないでしょうか。

しかし、3号機のがれきなど5年とか10年程度放置して線量が下がることを待てばいいのに、それができないというのは原子炉に残っているものが危ないということなのかもしれません。危ないの意味は地下水接触とか、または次の地震とか、いろいろな可能性があるように思えて、はっきり判断ができません。

情報公開をちゃんとしていただきたいと思います。

自民党の高市早苗政調会長は１２日のＮ ＨＫ番組で、安倍内閣の歴史認識は歴代内 閣と異なるとの認識を示した。太平洋戦争 をめぐり日本の指導者の責任を追及した極 東国際軍事裁判（東京裁判）を歴代内閣同 様、安倍内閣が受け入れているのかどうか を問われ「国家観、歴史観に関し安倍首相 は（歴代内閣と）違った点もある」と述べ た。

過去の戦争に関し「国策を誤り」とした 村山富市首相談話について「当時、資源封 鎖され、抵抗せずに日本が植民地となる道 を選ぶのがベストだったのか」と指摘した。
http://www.47news.jp/smp/CN/201305/CN2013051201001207.html

�@関東地域の子どもたちの好中球が減少しているという報告がある。
�A原爆被災者において、非被曝者と比較して、好中球が減少するという研究結果が存在する。

・・・

これは、感想ですが、あと何年かすると、私たちも研究対象になるのかな・・・とイヤな感じがしました。

JBpress>日本再生>日本経済の幻想と真実 [日本経済の幻想と真実]

「異次元緩和」のボールはグリーンに乗ったのか アベノミクスの半年を検証する

　先週の国会で、ちょっと変わったやり取りがあった。民主党が日銀の「異次元緩和」のリスクについて質問したのに対して、安倍晋三首相は日本経済をゴルフに例え、「今はバンカー（ゴルフコースの脇にある砂場）に入ってしまっている。グリーンの先に崖があることを心配してずっとパットで打ってもボールは出ない」と答えたのだ。

　この例えは内閣官房参与である浜田宏一氏の持論で、崖はハイパーインフレや金利上昇だ。彼は「日銀は崖に落ちるんじゃないかと心配して、おっかなびっくりで小出しに打っているからきかないのだ。崖なんかないんだから思い切って振ればいい」という。

　2013年4月、黒田東彦日銀総裁がボールを思い切り打ってから半年たった。「ボールはグリーンにまさに乗ろうとしてるわけですから」と首相は自信たっぷりに答えたが、それは本当だろうか。

事実で反証された岩田理論

　まず「2015年4月までに消費者物価指数(CPI)上昇率を2％にする」というインフレ目標は、どうなっているだろうか。今年8月の総合CPIは昨年より0.9％上がっているが、この最大の要因は原発の停止によって電気代が9％も上がり、円安で光熱費が11％も上がったことだ。

　日銀が指標としているコアコアCPI（食料・エネルギーを除いた指数）上昇率は、−0.1％のデフレだ。今年の初めに比べると上昇しているが、そのほとんどは円安で輸入品の価格が上がる輸入インフレだ。たとえばガソリンの価格は、160円／リットルと、リーマンショック以来の高値になっている。こういうインフレで、誰がうれしいのだろうか。

　日銀の岩田規久男副総裁は、国会で「2015年4月までに2％のインフレを実現するというインフレ目標が達成できなければ辞職する」と明言したが、彼の約束から半年たっても、コアコアCPIはマイナスで、白川総裁時代とほとんど変わらない。

　岩田氏の重視する予想インフレ率はどうだろうか。図1は、彼がかねてから論文などで主張している「日銀当座預金残高が10％増えると、予想インフレ率は0.44％ポイント上がる」という理論を実際のデータで検証したものだ。予想インフレ率の指標としては、物価連動国債のブレークイーブンインフレ率(BEI)を取り、当座預金残高は1／100で表示した。

図1　岩田理論の予言したBEIと実際のBEI（％）

　岩田理論が正しいとすれば、異次元緩和で日銀当座預金は2012年1月から226％も激増したので、BEIは0.44×22.6＝9.94％ポイント増えて10％近くになっているはずだが、現実のBEIは異次元緩和が始まってから下がり、逆相関になっている。

　このように「日銀が気合いを入れてボールを打てばグリーンに乗る」という浜田氏や岩田氏の理論は、事実によって反証された。ボールは、まだバンカーの中にあるのだ。

景気回復の原因は円安と安倍発言

　では景気の指標である株価はどうだろうか。図2のように株価は異次元緩和が始まる前から上がっており、その最大の原因は円安である。岩田理論によれば、株価はマネタリーベース（日銀の通貨供給量）で決まり、

　マネタリーベースが増える→予想インフレ率が上がる→円安になる→株価が上がる

という因果関係になっているので、マネタリーベースが増加した後で株価が上がるはずだが、実際のデータはどうだろうか。

図2　日経平均（左目盛）とマネタリーベース（億円）、出所：日銀など

　9000円前後で低迷していた日経平均株価が急上昇し始めたのは、2012年11月である。これは衆議院が解散され、選挙戦で自民党の安倍総裁が「日銀は輪転機をもってるんだから、それをぐるぐる回してお札を刷ればいいんです」と言った時期である。

　他方、マネタリーベースが急増したのは、2013年4月の異次元緩和以降だが、株価が急上昇した後で異次元緩和が始まったのだから、後者は前者の原因ではない。しかもここでも、緩和が始まってから株価は下がっている。

　では「予想インフレ率に働きかける」はずのインフレ目標（物価安定目標）はどうだろうか。2013年1月（白川総裁時代）に、日銀は2％のインフレ目標を設定したが、図2でも分かるように株価はほとんど反応していない。

　この株高の最大の原因は円安である。特にユーロが2012年8月で底を打って上昇し始め、これに続いてドルが10月から上昇に転じた。そこに11月の安倍発言が加わって、相場の期待が高まったのだ。つまり実際のデータから因果関係をたどると、

　円安が始まる→安倍発言で株高期待が高まる→株価が上がる

という順序になっており、インフレ目標も異次元緩和もその後だ。つまり景気の回復した最大の原因は政権交代への期待で市場の「空気」が変わったことで、金融政策はほとんど寄与していない。異次元緩和の影響はマイナスだ。

日本経済はゴルフボールではない

　株価が上がったのは金融政策とは関係なく、円高で日本株の割安感が出たためだ。次の図のように、ドル建てで見た日経平均は、第1次安倍政権のときと同じ150ドルでピークを打った。東証の出来高の6割は外国人だから、これは合理的な動きだ。

図3　ドル建ての日経平均株価、出所：日本経済新聞

　要するに、日本経済はゴルフボールのように日銀が自由自在に操れるものではないのだ。特に経済のグローバル化が進む中では、海外の複雑な要因が為替レートを動かし、それが株価や景気を動かす。浜田氏の信じている「一国ケインズ主義」の時代は終わったのだ。

　異次元緩和にはプラスの効果は何もないが、リスクは大きい。日銀が国債の7割を買い占めて市場を破壊したため、国債の流動性が乏しくなり、市場参加者は日銀の顔色をうかがいながら取引をしている。銀行が国債を落札した直後にリスクなしで日銀に売り抜けられるため、国債の人気は上昇して金利は下がっている。

　このように中央銀行が国債を買い占めて長期金利を低く押える政策を金融抑圧と呼ぶ。これは国債のGDP比が2倍を超えた第2次大戦後のイギリスでも採用され、イギリスは財政危機を脱却した。

　今も「イギリスでもGDPの2倍の政府債務を返済したんだから大丈夫だ」という人がいるが、当時は固定為替相場で金利は規制されていた。国際資本移動が自由な21世紀に金融抑圧をやると、そのうち海外の金利が上がったら資本逃避が始まる。

　今は欧米も金融危機の後遺症で低金利なので、そういう動きはないが、アメリカではFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和(QE)をやめて金利を上げる「出口戦略」をさぐっている。イエレン新議長はQEの打ち切りには慎重だと言われるが、いずれ金利が上がるときは来る。

　つまり安倍首相の考えているのとは逆に、世界も日本もまだバンカーから脱却できないのだ。欧米がバンカーでもがいている限り、日銀がどんなに勢いよくクラブを振っても何も起こらないが、欧米がグリーンに乗ったら金利が上がって国債価格が下がり、200兆円近い国債を抱える日銀は莫大な評価損を抱える。この危険な賭けを、日銀はいつまで続けるのだろうか。

この法は、元公務員にも適用される。特に現役時代外交関係の職についていた
引退官僚が狙い撃ちされる。まず、孫崎、天木が見せしめのため、
さらし首になる可能性が高くなった。

報道番組も捏造していると思われる。

もう、金融、経済のことは止めろ。
阿修羅の住人は、いい加減であればあるほど本気にする。

同感です

大バカですね

＞放射能は安全だというやつは、家族と一緒に３年間福一の中（そば）で暮してみろ
そもそもがそういう話だからな、多摩散人に拒否する能力は存在しない

>現実のBEIは異次元緩和が始まってから下がり、逆相関
>他方、マネタリーベースが急増したのは、2013年4月の異次元緩和以降だが、株価が急上昇した後で異次元緩和が始まったのだから、後者は前者の原因ではない
>円安が始まる→安倍発言で株高期待が高まる→株価が上がる

期待で市場が動くということを無視しているな

>異次元緩和にはプラスの効果は何もない

立場によるだろう

円安株高が緩和のせいでないとすれば別だが、投資家や輸出関連企業は儲かり、失業率も下がった

インフレが進んで名目GDPが増えれば財政再建も進む

政策は時の政権の意向によって変わり、各階層の利害得失も変化するものだ

いずれにせよ全体の実質所得が長期的に上がるには、金融政策や財政政策だけではダメなのは何度も言っている通り

>9月には失業率が再び低下し、労働参加率は生産年齢人口の63.2％と、横ばいが続いた。これは1970年代後半以降、最低の水準
>恐れられているのは、多くの人が引退したか障害者手当てを申請したか、あるいは、必要なスキルを著しく欠くため、もう2度と仕事を探さないこと

老人が増えれば、そうなるのが普通だろう

今後、先進国から新興国まで高齢化で非労働人口が増えるのは避けられない

必要なのは、それに対して、どう対処するかだ

　政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は必至だ。

　基本計画では、原発を含めたエネルギー構成の「ベストミックス」に言及し、原発を重要・基幹電源と改めて位置づける案も浮上している。一方、既存の国内原発の敷地内で炉を増やす「増設」の表現も検討するが、実現の可能性が乏しいため慎重論は強い。全く別の立地で行う「新規建設」は、「事故以降、住民の理解が得られる見通しがない」（自民党幹部）として記述を避ける方向だ。

　安倍晋三首相は今後の原子力比率を引き下げるとしつつ、原発再稼働は「世界で最も厳しい安全基準で判断する」としている。

　だが国内で多くの原発が停止する中、原発の寿命を４０年とした場合、更新や新増設をしなければ、停止中の原発を含めて２０４９年には原発がゼロになる計算だ。このため政府・自民党内には、原発の新規立地よりも従来の原発立地を活用する方針を基本計画で示し、「安全性・発電容量で勝る炉に建て替える」と訴えれば世論の批判をかわせる、との見方が出ている。それでも国民の原発不信を考慮し、将来の原発比率は明示しない。

　政府・自民党や財界では安倍政権の成長戦略も踏まえ、「日本経済の維持には一定の原発が必要だ」との意見が強い。同党の原発推進派でつくる電力安定供給推進議連（会長・細田博之幹事長代行）は、エネルギー基本計画への提言を１２月初旬に提出する方針。議連幹部は「リプレースや新増設は考えないといけない」と述べ、計画策定を担う経済産業省・資源エネルギー庁を後押しした。

　ただ原発の維持にあたっては放射性廃棄物の最終処分場がないなどの課題も解消されていない。このため安倍首相は今後の原発再稼働の見通しや、世論の動向も見ながら方向性を最終判断する考えだ。【小山由宇】

　◇エネルギー基本計画

　エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー政策の基本方針や方向性を示すもので、３年ごとに見直す。発電電力量に占める原子力の割合を、２０３０年に５３％まで高める方針だった。福島原発事故後、民主党政権は「原発ゼロ」を掲げたが、現政権は「（民主党政権の方針を）ゼロベースで見直す」と表明。今年３月から、経済産業省の審議会が、次期計画の検討を進めている。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/367.html

　政府・自民党が原発の建て替えを容認する方向となり、民主党政権時代の「原発ゼロ」方針からの転換が具体的に動き始めた。一方、東京電力福島第１原発の汚染水問題だけでなく、使用済み核燃料の最終処分場探しなど、原発の抱える課題は山積したまま。建て替えよりも急ぐべきことがあるのではないか、との批判が相次ぎそうだ。

　福島第１原発事故後の２０１２年６月に成立した改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年間とするルールを定めている。経済産業省の試算では、新たな場所に原発を造る「新設」、既存発電所で原子炉を増やす「増設」、古い原子炉を廃炉する代わりに新しい炉を造る「建て替え」のいずれも行わない場合、２０４９年に国内の原発はゼロになる。「再生可能エネルギーがどこまで伸びるか見通せない中、原発ゼロになれば、将来、電力不足に追い込まれる」（経産省幹部）という危機感が、政府・自民党による建て替え検討の背景にある。原発建設の決定から運転開始までに１０年以上かかることも、建て替えの議論を始めるべきだとの動きにつながった。

　さらに、原発が「将来ゼロ」と見られてしまっては、立地自治体から「政府方針があやふやな状況だと、（住民の理解を得られにくく）極めて迷惑」（西川一誠・福井県知事）などの不満の声が高まり、再稼働にも悪影響を及ぼしかねない。

　だが、原発への世論は依然厳しい。毎日新聞の世論調査（７月末）では、原発再稼働への「賛成」３６％に対し「反対」は５６％。小泉純一郎元首相が脱原発を支持したことを追い風に、自民党内でも「原発ゼロの道を必死になって模索すべきだ」（中堅議員）との声が上がっている。安倍晋三首相は「建て替え」路線を突き進むのか。世論の反発が予想される中、政府・与党の議論が曲折する可能性は残る。【大久保渉、小山由宇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000003-mai-bus_all

＞共犯であり、経済音痴で有名な亀井

亀井は、民主党政権下の元金融担当大臣

経済ド素人の元警察官僚で、かって警視正であった

その亀井が、金融担当大臣とは、たちの悪いジョークかと当時盛んに言われていた

亀井は、公式記者会見で「（経済）素人で何が悪いのか？」と開き直った

故に、「素人大臣」のニックネームが定着した輩である

その亀井が寝言かよ！

笑わせんなよ、元警察官僚が！

だいたいが、帝国の覇権が相対的に衰退していく過程は、通貨の大競争時代になると相場は決まっている。そういう中でドルしか持てない日本の選択は実に狭く、ますます米国への追従（心中）が予想される。ＴＰＰなどはその最たるもので、この狙いの一つがドル支配補強のために日本経済を丸ごと取り込もうとするものだ。

他方、米国がダメになるかといえばそうはならない。これまで他国に資源を掘らせ、それをむさぼり、自国資源はまだまだ手付かずで中国よりも豊富にある。そして、これから高齢社会になる中国に比べて米国は年齢層も若い。

問題は日本だ。左右保革、売国だらけのクズばかりで何の戦略もない。詰んでいる。

日本の司法が病める状態である事実が白日の下に晒されたんだ。

そんな他人行儀にしかも、国民主権の見地を表明せずに

イタズラに人を腐して喜んでる場合じゃないだろ。

日本の国が大変なことになってるんだよ。

そのことに対してコメントしてみろよ。

日中戦争に限らず地球上のすべての戦争を阻止します。それが日出ずる国先祖伝来の｢和をもって貴しとなす」大和魂忘己利他武士道日本人の地球に対する神聖な責務です。日本古武術の達人でありロシアの大地と人々を愛するプーチンはやまともののふの魂の同志です。
同志プーチンの祖国ロシアをユダ金傭兵戦争の狂犬米軍の下劣外道な侵略から守るために日本武士は日米地位協定を破棄してロシアと一衣帯水の日本列島から鬼畜米兵を全員日本国外へ退去させねばなりません。ただちに。

「戦争と原発事故は人災の極致である」

対米国の太平洋戦争はアメリカ大統領とヒロヒトに人災責任がある。

３１２福一原発事故の人災責任は３１１に消防への通報を怠った東電（吉田福一原発所長）と３１１冷却電源喪失後直ちに原子力緊急事態宣言をしなかった菅直人総理と総理官邸に巣食った地位協定治外法権米軍将校に第一義の人災責任がある。

日本政府霞ヶ関省庁行政および司法公職公務員は３１２人災ではなくそれに続く放射能棄民テロの刑事責任があり憲法99条違反内乱罪共謀共同正犯である。

ある会話。
＞「米ドルの死」こそが急所中の急所であることは、もはやインターネットの片隅で、ちょっと頭がいちゃっている陰謀論者たちが語りあっているようなものではなく、中国の国営通信が堂々と発表する類いのものなわけだ。半覚醒状態にある"B＋層"への宣伝材料に使えそうですな。
中国外交は往々にして口先だけなのですが、今回はわめいているだけではないようです。あいかわらずゴールド現物を底値で拾いまくってます。

China Enjoying Gold Clearance Sale　by John Rubino on October 14, 2013
http://dollarcollapse.com/currency-war-2/china-enjoying-gold-clearance-sale/
◎◎◎◎◎
2013/10/17 13:13
＞ユダ金が掲げるNWOなんて糞食らえですが、脱ユダ金支配という意味でのNWOならウェルカムです。
※※※※※
2013/10/17 13:13

おふたりさんへ。日米地位協定の破棄（日本側一方的破棄可能です）こそが「急所中の急所」ですよ。
ユダ金が日本保有の米国債を1000年債にしてくれたらお礼に日米地位協定を破棄してあげればよいのです。
これで思いやり予算も米国製武器購入も一切チャラになりますから日本国はいまより百倍潤いますねｗ
プーチンロシアと直ちに平和条約と対等の日ロ安全保障条約が結べるしｗ
日米地位協定破棄は住民投票を積み上げていけば選管ムサシによる内乱罪選挙妨害を受けることなく国民の直接民主主義で淡々と破棄できます｡国会議員政治家や高給官僚みたいなカスども全然要らんしｗ

戦後日本政府の官権官立組織は小泉詐欺師以来三権すべてユダ金スパイ拝金低能に置換されてしまったから、高難度の福一処理は低能な官に手出しさせず優秀な民間だけでやることが絶対に必要であるから。
そしてそうするためには日本政府をユダ金が治外法権で支配する命綱となっている地位協定を破棄することが絶対に必要になるのです。
これが、「地位協定破棄と福一石棺桶化」が地球をユダ金の穢い手から救う唯一の方法である理由です。

安芸ガラスです。

＞現在、喉の痛みなどを感じ、臥せっていることが多いので、

小便は二つに割れますか。
私はこの季節、咳の発作です。（現象）25〜6歳ぐらいから付き合っています。
呼吸がしにくい、体力の消耗があります。
それで最初、私は臥せておりましたが、今はどんどん動くようにしております。
それは、私が大変なわけではありませんから。
からだがはたらいているので、私がそれに付き合う必要がないので、からだのはたらきに方向性を与えることにしました。
咳の発作は、なんらかのからだの動きの結果だと、思いました。
いつも秋の季節なので、秋とは冬の準備ですから、それにからだが適応している過程で起きる現象だと、推察しました。
つまり、ひふの縮むのが左右均等でないために（汗の出る場所から推察）、咳の発作で締めようとしている自発的な動きとして、認め、方向づけることにしました。

宮島鹿おやじ様の個性は、ビールが好みであること、喉、膝、痛みなどの現象から、からだの内部の動きを推察しますと、胴体が上下で捻じれていると、思われます。
胴体が上下で捻じれているとは、例えば、腰は右側が厚い、肩は左側が厚い、そのようなからだのありようのことです。
捻じれは、からだの左右と前後のバランスが大きく違うことで、起こることです。
秋は行動の季節ですから、からだの上半身が前方に傾きます。
これが、からだが季節に適応することです。

いまの状態は、季節に適応するために、最大限捻じれて、捻じれを解消しようとする動きだと、推察出来ます。
しかしながら、おやじ様の頭の中の「発明」が、その適応過程にブレーキをかけている状態ではないだろうか。
ですから、腰と肩のところの厚さを、手を当てて、確認して下さい。
そして、仰向けになり、腰と肩の厚い側に、座布団を入れて、厚い側を休ませたらいかがでしょうか。

もう、腹も立たん、好きなようにやれ

1 名前： 男色ドライバー(家) 2013/10/23(水) 21:25:17.44 ID:JIghLVJmP PLT(22223) ポイント特典

http://www.afpbb.com/articles/-/3001962
【10月23日 AFP】韓国のたばこ最大手KT&Gは23日、たばこの銘柄「This Africa（ディス・アフリカ）」の広告で、人の衣服を着たチンパンジー
のイメージを採用していることが人種差別だとの非難を受け、この広告を中止すると発表した。

「ディス・アフリカ」は約1か月前に発売されたばかりの新製品。アフリカ流の「伝統的」なローストと乾燥方法で作っていることをアピールした
製品で、パッケージには2匹のサルが、たき火でタバコをあぶっている絵が描かれている。

韓国全国のコンビニなどに掲示された広告パネルやポスターでは、ニュースキャスターとリポーターの衣装を着たチンパンジーが「アフリカが
来る！」とのスローガンを発表している。

この広告に対し、アフリカのたばこ規制アライアンス、ATCA（African Tobacco Control Alliance）が「KT&Gによる、嘲笑的イメージの不謹慎で
侮辱的な使用に強い憤りを感じる」との声明を発表し、ポスターの掲示中止を要求した。

KT&Gはこの問題に「遺憾」の意を表し、「人種差別の懸念を一掃するため」に今月中にこの広告を中止すると発表。同社広報はAFPの取材
に「サルを選んだのはサルがアフリカの人々を想起させるすばらしい動物だからであり、誰かの気分を害する意図は全くなかった」と述べた。

「アフリカの伝統的方法で製造されたタバコを含んでいることから、アフリカの自然を象徴するイメージを採用しようと考えた」と同広報は述べ
た上で、たばこのパッケージの絵は差別的でないとしてパッケージを変更する計画はないと語った。(c)AFP

http://afpbb.ismedia-deliver.jp/mwimgs/d/b/1024x/img_dbfac4e02a90c6eac399365c5a7ee40b257325.jpg

112 名前： ダイビングヘッドバット(神奈川県) ：2013/10/24(木) 08:17:32.69 ID:ojxg+Dyu0
韓国に関わったすべての国が不快な思いをする。

113 名前： ボマイェ(千葉県) ：2013/10/24(木) 08:31:12.32 ID:Lrt49iSA0
朝鮮民族(やつらが言うには「韓民族」かw)世界一だと根拠もなく思い込むのは勝手だが、
それを半島外でも主張し、尚且つ特定の他民族をボロクソに貶めるのは理解できないな。
朝鮮民族が世界一の下衆どもだというのは疑いようのない事実。

114 名前： かかと落とし(埼玉県) ：2013/10/24(木) 08:38:36.13 ID:FROTNNAL0
> サルを選んだのはサルがアフリカの人々を想起させるすばらしい動物だからであり

公式発言でセカンドレイプしてんのか

115 名前： 目潰し(家) ：2013/10/24(木) 08:40:41.12 ID:JjFleBGd0
シンスゴはただちに帰国して
下朝賤の人種差別を廃止させろ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/10/25_13_aff6.html

一方、8/6のツイキャスでは「新聞折り込みは毎日と産経。朝日新聞は共産党の人が読むから入れなかった。」と明言しており、どうしてこのような発言をしているのかが不可解。

http://twitcasting.tv/kochi53/movie/16849161
1:01:45〜

チラシ関連の領収書については、>>425で説明のあるとおり、タートルライド社に領収書の作成・送付を今からでも依頼すればよい。
http://www.turtle-ride2.com/

物価の上昇団塊は�@円安、�Aコストの上昇、�B消費の上昇である。

安倍首相は、消費税増税したため、その見返りに経団連に賃金上昇を
要請しているようであるが、これは賃金の上昇率より、コストの上昇率のほうが
大きくなる。従って、物価上昇はするが、消費は増えない。
こういうことは権力が要請するものでなく、市場に任せるべきで、
政府は規制緩和を促進すべきである。

なお、為替レートは、米国も金融緩和を継続しているので、これ以上の
円安は望めない。

再エネは、コストが高いし不安定で、まだまだ国民の負担を増やすだけだし

現実的に可能な対応策としては、まずは省エネ、次に原発の再稼働を早くしたり、ガスなどを安く輸入するくらいだが、なかなか進みそうもない

>12年以降に赤字が拡大したのは、12年の春以降、輸出が落ち込んだことの影響が大

これは個別企業が努力するしかないが、国民も、大企業や政府を批判するのは好きだが、ろくに勉強せず、楽することばかり考え
iPhonばかりが売れているようでは、あまり期待はできない

国家が衰退する時期というのは、こういうものなんだろう

斎藤「ヴィクトリア」隆裁判長閣下には、心からお詫び申し上げます。お名前を間違えるなど言語道断です。反省いたします。

また、ヴィクトリア斎藤閣下と親密な関係にあるイケメン弁護士先生について紹介が遅れ申し訳ございませんでした。

ビッキーごめん。

2013/10/23 22:12

一連の齊藤裁判長に対するツィートで大変なデマを流してしまったようです。正確には「ビクトリア」ではなく「ヴィクトリア」だそうです。女性の名前を間違え乙女心を深く傷付けてしまい反省しています。 @boutyounin: 正確には齊藤隆裁判長は、女装仲間から、「ヴィクトリア（ヴィッキー）」と呼ばれています（オネエの方から指摘がありましたので訂正します）。

下げ「ち*ち*」の小沢氏にやられた人たちは悉く表舞台から去っていく

小沢氏こそ「汚染政治家除去装置の要」として名が知られている

ついでに自分も除去してください

RKさん

泣けた

あなたたちがどれだけ苦労をして努力をして、どれだけ科学的に実証的に投票の不正、イカサマを検証されたか、よっく知っています

その怒り、多くの人が共有しました

斎藤隆
気の毒だがこいつの一族郎党を血祭りにあげさせて頂くしかないな
次に続く売国奴の見せしめのために

斎藤隆
みなさんの声をドアの向こうで聞きながら、ガチガチに震えていたに違いない

悪いことはしちゃいけないんだよ、あんたは
目を覚ませ、ってとこですね

感動の動画、絶対消させてはいけません。

永久保存版です
海外にも拡散です
消されても何度でも再生する
１００倍返しです

http://www.youtube.com/watch?v=waQ8gGnjJyw&feature=youtu.be

最高のGood Jobです

次のいずれかの意見を主張、表現した人間をすべて反ユダヤ主義者と規定する法案だ。

1.ユダヤ人コミュニティが政治やメディア、国際ビジネス、金融界を支配しているとする何らかの主張
2.強固な反イスラエル感情の表現
3.過去あるいは現在のイスラエル指導者に対する敵意に満ちた批判
4.ユダヤ教やユダヤ教の指導者、また、タルムードやカバラを重要視した文学に対する何らかの批判
5.アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）のようなユダヤ人組織を含むユダヤ人のシオニスト・コミュニティにアメリカ政府や議会が必要以上に影響を受けているとする何らかの批判
6.グローバリズムあるいは新世界秩序と呼ばれるものを奨励しているとする、ユダヤ人シオニストのコミュニティへの何らかの批判
7.ローマ人をそそのかしてキリストを磔にしたとする、ユダヤ人指導者とその支持者たちへの何らかの批判
8.６００万人というユダヤ人のホロコースト犠牲者数を少しでも減らすような何らかの事実の主張
9.イスラエルを人種差別主義国家であるとする主張
10.シオニストの陰謀が存在するという何らかの主張
11.ロシアに共産主義を生み、ボリシェヴィキ革命を起こしたのがユダヤ人とその指導者たちであることの証明
12.ユダヤ人の人々の権威を損なう発言
13.信仰心の薄いユダヤ人は、パレスチナを再び占有するという聖書に示された権利を持っていないとする主張
14.９・１１テロにモサドが関与しているとする何らかの主張

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/457.html

逆じゃないか

街を支えるビジネスが衰退して、オフィスが減り、代わりにマンションが増えた

>マンションの住人は昼の間仕事に出かけるため、街は人が少なくなる

これも職住接近なら話は違うだろう

ソフトに解決しましょう。

あらゆる視点の方々が”幸せな世界”を望んでいます。
天の岩戸が開いてから　じわじわと善し悪しがはっきりしてきています。

それは”全ての開示”により加速できます。
例えば、この会社では　50円かけて生産したものを65円で買い取り15円の広告費をかけて160円で売って　この会社には人件費を差し引いて60円の利益がある。
又は、政治会合や決議の一部始終をテレビで公開してｄボタンで国民の意思を確認する等、だれでも、いつでも公的な事を”全て開示”する。つまり均等に全ての人々が知る事が”全ての理想の始まり”になります。

その環境が整いつつあるので　政府では妙な法律を作ろうとしていますね。
これも変化の一つだと思います。

”いらないものが無くなるまでかわらぬ”からこその”全ての開示”が必要です。

これが最短の”手段”だといえます。
今の社会、世界は余りにも隠し事が多過ぎだという事です。

おまけ
宇宙の大元の計画は”地球人が中心”物質界が中心”ではありません。
人智を超えたものですから、むりやり把握しようとすれば歪みます。

2013/10/24ウオッチャー

　小沢さんは、阿修羅の人に、経済を撹乱させ、かってにロシア移住を進める。
たしかに移住は必要です。でもなんの保障もなしに、なんで国民をロシアに追放しようとしているのか、意味不明です。
小沢さん、ポストさん、あなたがたが、シベリアにでも、先に移住してください。日本にいられたら、悪害です。

ワクチンソフトはウィルスソフトのDNAを複製しているから「無効化」されてもしかたがないけど。

今回のサーバーダウンはウィルスソフトを作っている会社（？）がワクチンソフトを無効化した上で別なウィルスソフトを送りつけてきたために起こったもの。

裏社会のウィルスもどんどん手がこんで来るね。

それはさておき、この記事の当事者が、すごい「まとめ記事」を書いてくれた。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_210.html

すぐダウンロードして「拡散」願います。

私が気に入っているところを一部引用します。

---以下は引用---

不正選挙の黒幕は日本人ではありあません。では、だれなのか？アメリカ合衆国の支配階層です。俗にいう「１％」に相当する連中です。「ユダ
ヤ金融資本」と呼ばれるロックフェラーを首魁とする勢力です。

今、米国は財政赤字、貿易赤字という双子の赤字が亢進し、実質、国家デフォルト状態にあります。毎日巨額の財政赤字が発生し、それを補填するために借金を積み重ねています。その「債務上限のかさ上げ」の交渉が難航し、最近では２週間以上の間政府機関が閉鎖されてしまいました。とりあえず３か月間だけは債務上限をUPするなどで切り抜けましたが、来年早々、また、危機が訪れます。倒産寸前の企業が、手形のジャンプを繰り返しているようなものです。

この国家の危機を当面乗り越えるために、米国ユダヤ勢力は緊急かつ徹底的に日本から搾り取る作戦を始動しています。米国の窮状を救うのは、日本の消費増税、TPP参加、９条改正なのです。つまり、郵貯、簡保、農協に眠る５００兆円を超える資産を略奪して米国債買い付けに回させる。９条改正で、尖閣諸島で日中衝突を引き起こし日中戦争を惹起することで世界の資産が軍事大国米国へ流れ込むようにする….それらを実現するには、不正選挙を敢行して、米国ユダヤの言いなりとなる傀儡議員で日本国会を占拠してしまう必要があったのです。

---以上は引用---

>「ユダヤ金融資本」と呼ばれるロックフェラーを首魁とする勢力です

はっきり言い切っていますね。

歴戦の勇士はさすがです。

犬丸さんの裁判で、口頭弁論なしで「結審」した

加藤新太郎裁判長の

http://www.minemura.org/iryosaibanblog/292/

東京高裁第22民事部

加藤新太郎，柴田秀，青野洋士，河田泰常，荒井章光

で、ヴィッキーさんのお仲間たちが

昨夜、助走大会？？？

この第22民事部には女性裁判官がいない？？？？？？

かわりにシンタロー（カトー）が・・・？？？？？？？？？？？？？？

　　>>＞創価とつるんでいると思われる斎藤隆犯罪長は、証拠隠滅罪相当？>>

実際に創価学会が過剰に日本の司法に浸透して裁判に不当性をもたらしてる深刻な実態があるそうです。意のままの判決文を裁判官に書いてもらう目的で紛れ込むように浸透しているのでしょう、仲間意識みたいに連携工作などで。

一般の意識を持つ普通の国民がこれほど日本の司法が異常である状態を認識しているのですから、とことん日本の法律に基づいて不当な司法の断罪を求めていくのは日本人として、国民主権として呆れるほど当然なことですね。

宗門から破門された創価学会が宗教法人登録を抹消しないのは法の趣旨に照らして明らかに違背します。断固として粛々と国民主権は司法の実態を認識していくべきでしょう。

馬鹿の一つ覚え・・安倍政権の口癖

間違いです！

二階氏は小沢氏の下ではあぶく銭が稼げないから古巣の汚れた自民党に戻ってすこぶるお元気に暗躍なさっておられるのです。
委員長職は単なる名誉職なので熱が入らないのでしょう！
和歌山は良いお人を国会へ送り出される県民でありますね・・・他にも世耕さんも和歌山でしたね！
和歌山県人は徳島県人と言葉や性格に共通性が有って、徳島にはあの仙谷氏がおられます。
二階氏と仙谷氏・・・・何処か（お腹あたり）に共通性が有りませんか！

年間被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトというのはほぼ自然放射線被曝レベルなので、除染によって、人工放射線汚染を除けないことが判明したということでしょう。

だから、「知らない場所に引っ越してストレスで病気になる人がいること」を条件付きで、許容したのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団にも除染能力がないことを示した宣言で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が原発事故を制御できないことを意味する宣言ですね。

こういう場合、科学的に証明するなら、「知らない場所に引っ越してストレスで病気になる人がいること」の人数やその可能性を調査しないと意味がありません。人類はどんどん愚かになっています。

>加藤裁判長「せっかく書いたんだからいいんじゃない？ どうせ大した主張じゃないんだから」（笑）

なんじゃ、この代理人との癒着は？？？

日本は放射能を垂れ流しているから、中国の大気汚染が日本に悪影響を
与えている問題は容認するのか？

一般にはフレッチャースクールとの通称が用いられる。フレッチャースクールは、1933年にハーバード大学とタフツ大学の合同プロジェクトによって米国で初めて創設された国際関係学の専門大学院である。国際関係学の分野において世界最高のスクールの一つであり、伝統的に卒業生の連帯意識が強いことで知られ、俗に「フレッチャー・マフィア」と呼称されている。外交官養成スクールとしてのイメージが強い一方、卒業生の国際機関（国連・世界銀行等）、民間企業、NGOへの進出も多く見られる。 wikiより

・・・・・・・・

米国の外交安保政策を知るには、「フレッチャー・マフィア」に聞け

SEPTEMBER 30, 2009 07:08
米外交街で広く知られている言葉に「フレッチャー・マフィア」という言葉がある。１９３３年に設立された米最古の外交安保専門大学院であるマサチューセッツ州ボストンのタフツ大学フレッチャー・スクール（Fletcher school）の卒業生が一つになった学閥を称する言葉だ。先輩後輩間のネットワークを重視して助け合う伝統が強く、どこへ行っても同窓会をして一つになるという定評がある。

最近、米外交街でフレッチャー・マフィアの躍進が著しい。特に、核問題の交渉を含む全般的な北朝鮮問題で特に目立っている。その中心には、現在フレッチャー・スクールの学長を兼任しているスティーブン・ボズワース北朝鮮政策特別代表がいる。　…　（中略）

国防総省では、デレク・ミッチェル首席副次官補（アジア太平洋安保問題担当）が、フレッチャーの人脈だ。ビル・クリントン政府時代の９７〜０１年、国防長官特別補佐官を務めたミッシェル副次官補は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などのシンクタンクと官を行き交い、アジア地域の安全保障問題を扱う専門家たちと厚い人脈を築いた。特に、アジア太平洋地域に対する米国の国防政策と地域協力の問題に強力な影響力を行使する人物と評価される。… （以下省略）
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009093067978

・・・・・・・・

　　〈フレッチャースクール出身には、森本敏 元防衛大臣がいるのだが、あの震災の前にこういうこともあった。〉

民主党石井一参議院議員BLOGより　副首都建設計画の法整備が急務　

昨年11月より議連活動の勉強会における講演内容と講師は次の通りです。 （抜粋）
　平成23年2月16日　第5回「なぜ、もう一つの首都が必要か」（講演；小川和久・軍事評論家）
　平成23年3月８日　 第6回「関空と神戸空港の連絡海底トンネルの可能性」（講師；野澤太三・元法務大臣、元参議院議員、工学博士）
　平成23年3月10日　第7回「日本版ＦＥＭＡ（フィーマ）について」（講師；森本敏・拓殖大学大学院教授）　←
　平成23年3月23日　第8回「福島原発事故について」（講師；諸葛宗男・東京大学公共政策大学院特任教授）

・・・・・・・・

外務省の「大鳳会」と呼ばれる創価学会信者の組織があることはご存じの方のもいるだろうし、やれ外務省北米局だのチャイナスクールだのと聞くこともあるだろうけど、何処の省庁も外向きで稼ぐことしか、或いは国民の税金をいくら使っても彼らなりのプライドを維持することしか考えず、国内事情なぞ眼中にないのが残念ながら実態なのだと思う。もちろん、マスコミがしっかりしていればナンテ事はないのだが、敷居が高いのか及び腰のようだ。

情報なんて100に1つを得て、それを繋いでいくしか何かを得ることはこの時代にはないのだから、あの人はどうのとか言うのは無意味だろうし、むしろメジャーから離れた意見を公表してくれる人を大切にした方がいい。もちろん、そう言った情報を組み立てるには努力が必要だが、既存のメディア情報に依存したくないと思うなら、それも仕方がない。

岸は戦犯に名を連ねる軍国日本の指導者だった。巣鴨の刑務所に入っていた。
冷戦の過程で復活を果たして首相になった。

特高で人をしょっ引くのは得意技。

>＞裁判官忌避….やりましょうか。

犬丸さんは、既に「口頭弁論なし」で「結審」した加藤新太郎裁判官に対して

裁判官忌避

の手続きをしたそうですよ。

藤子Ｆの番組をやっていたが、
本人は、強烈なＳＦ志向の持ち主だそうである・・

それをきいて、

私は、パーマンやドラエモンではなく、
彼のＳＦ作品を、少々見たくなったんです・・

何か、お薦めありましたらご紹介ください。

私は、「笑うセールスマン」Ａ氏の方だと思うが、
この作品が、

なぜか、

シェル石油、イギリス空軍の経歴をもつ異色の才人、
そして、
イアン・フレミングの盟友

ロアルド・ダールの
「予期せぬ出来事」

に、ひじょうによく似てるような気がしてならない・・

そこんところが、気になり、
注目して、見ているのだが・・

ところで、

チベットよわー様

カルト板に、
コシミズネタで投稿してますが、

ネットで見ると

なにやら「コシミズに金をとられた云々・・」
詳しくは不明ですが、

「騙された云々・・」

の書き込みを見たことがありますが、

今度、機会がありましたら、
その辺のコシミズネタ、

もしありましたら、

よろしくお願いいたします。

資産価格の上昇など当てにはできないのだ。資産を増やすなら、競争に勝てる有能な資産しか当てにならない。

みんなホモのユダ金ロックフェラーリ売国奴！

この「保存版」を保存しましょう。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_210.html

そして拡散しましょう。

そうなんです。

今時にですよ、、

「銀座にも行けないようなしょぼい親父のくせして、、」

なんて、えらっそに他人様を見下す奴なんざ、バビ的で田舎臭ーいオワコンですわ。

２３区出身じゃないのが、それほどコンプレックスなんしょーかね。下らん。

> 因みに私は工作員？エステー社員？どちらでもありません。
猫飯さんかfist571さん、でなければよいのですが。。いずれにしても動画up楽しみにしてます。

森田予報士が警告 Ｗ台風で２６号を上回る豪雨と突風に襲われる
http://gendai.net/articles/view/life/145431
2013年10月23日　日刊ゲンダイ

　伊豆大島で２０人を超える死者を出した台風２６号に続いて、今度は２７号と２８号のダブルパンチだ。週末の関東地方は２６号を上回る被害もありうるというからたまらない。専門家によると、２７号がどんな進路を取るにせよ、確実なのは集中豪雨だという。

　気象予報士の森田正光氏に聞いた。

「２６号とほぼ同じコースをたどる２７号によって、南から湿った風が送り込まれ、秋雨前線が刺激されます。前線は九州から関東にかけて伸びているため、かなり広い範囲に雨が降る。２６号は時速５０キロで日本付近を通過しましたが、２７号は時速１５〜２０キロと半分以下。その分だけ、雨が長引く。しかも２７号が関東地方に近づく２６日ごろには、中国大陸からマイナス３３度の寒気が到達する見込み。秋雨前線の活発化に加え、暖気と寒気の衝突が重なるため、２６号を上回る豪雨が予想されます」

　２６号が関東に豪雨をもたらしたときの中心気圧は９５５ヘクトパスカル。それで伊豆大島では、１日で２カ月分に匹敵する８００ミリもの雨量を記録したほか、都心の南麻布付近では明治通りが、小田急線では下北沢駅の線路が冠水した。

　今回の２７号の中心気圧は現時点で９４５ヘクトパスカルと、２６号より強烈で、あのとき以上の集中豪雨が十分ありうる。

　１時間に５０ミリの豪雨が３時間以上続くと、土砂災害が発生しやすい。台風の進路となる太平洋沿岸は要注意だ。

　一方、遅れて発生した２８号は時速２０〜３０キロで北西に進んでいる。２７号より少し速い。関東への接近は２６日ごろだが、２７号より到達が早いか遅いかで影響が変わる。

「欧州の専門機関や米軍の気象予測は、２７号の方が関東への到達が早いと予測していますが、私は２８号の方が早いとみています。そうすると、２８号が“壁”になって、２７号が抜けにくくなるため、雨がより長期化するのです」

　今回のダブル台風は、風も侮れない。

「２７号の最大瞬間風速は６０メートルで、２６号より１０メートルも速い。その２６号の際は暴風でＪＲや私鉄、航空便が相次いで運休に追い込まれました。今回は中国大陸から寒気が流れ込むので、さらに激しい風が吹く。寒気は台風の下に潜り込んで上昇気流を発生させるため、竜巻のような突風が吹く恐れがあります」

　９月の台風１８号のときは全国で竜巻が１０個発生し、「夜中に目が覚めたら屋根が吹っ飛ばされていた」なんて映画みたいな被害が続出した。その二の舞いの恐れがある。

http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/358.html

お久しぶりです。

＞あと何年かすると、私たちも研究対象になるのかな・・・とイヤな感じがしました。

その通りだと思います。

ヒロシマ、ナガサキ、そしてフクシマ・・
みな、やっこさんたちの研究対象です。

この狭い島国で、
原発を乱立させ、
まず、フクシマが
汚染源になり
その国土の国民に
どんな、影響があるのか？

偏西風の影響下にありますし、

他国と海を隔てていますし。

狭い島国ですし、

（確かに大気や海洋は地球全体と一体化しては、いますが）
（やっこさん達のレベルでは、日本の国土は隔離されているという認識です）

地理的にも物理的にも広範囲過ぎず、分散せず、放射性物質の
拡散及びそれが招いた人間に対する健康被害の集中したデータを集めるには
最適の国家というか国土でしょう・・

うひゃー RT @denki_nimame 台風が二つ発生しただけで不安に思う人は53年前のこの天気図見たら死ぬと思う。 pic.twitter.com/fE65QNVGrn

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) October 23, 2013

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131024/dms1310240723000-n1.htm
2013.10.24

　「むこう２カ月の間に予算をめぐる話し合いがうまくいくはずがない。２度と政府閉鎖はできない。こんなことになったのは、初めからやり方が間違っていたからだ」

　歴代アメリカ大統領の像が並ぶ米議会議事堂ロタンダで記者団につかまった共和党指導者、ジョン・マケイン上院議員はこう言った。この悲観的な言葉からも分かるように、予算と債務上限引き上げ問題をめぐるホワイトハウスと議会の話し合いは難航が予想される。

　政府閉鎖の騒ぎが終わると同時に、共和党のボール・ライアン下院予算委員長と民主党のパティ・マーレイ上院予算局長らは、双方の予算案を持ち寄り、正式な上下両院協議会を始める準備に入った。先週の木曜日、１回目の会議後、ライアン氏はこう言った。

　「問題は非常に難しい。だが一つ一つ内容を点検し、話し合っていきたいと思っている」

　一方、オバマ大統領は同じ日、米議員全員に文書を送り、こう述べた。

　「この数週間の騒ぎは、米経済に多大の損害を与えた。米国民は、ワシントンに嫌気がさしている」

　だが、そう言うオバマ氏こそ、赤字限度額を拡大せざるをえないほど膨大な赤字を作り出した張本人なのだ。

　オバマ氏は今、議会に対して赤字限度額を１兆ドル（９８兆円）増やすように要求している。１兆ドル増えると、赤字限度額は１７兆７０００億ドルになるが、オバマ氏が就任したときの限度額は１０兆６０００億ドルだったから、５年間で約７兆ドルも増えることになる。そのうえ、オバマ氏は、成立した予算強制削減法もうやむやにしようとしている。

　「オバマ陣営が次に考えているのは企業法人に対する増税だ。この前、高額所得者に対する増税を行ったので、２度と同じことができないのはオバマ氏も分かっている」

　友人の保守系週刊誌の編集長はこう言っているが、「ビジネスの党」といわれる共和党にとって、増税は基本的に受け入れ難い。共和党のＤＮＡには「税金反対」が組み込まれている。その共和党に対して、最初から増税を持ちかけるのでは、予算の話し合いがうまくいくはずがない。

　「オバマ政権のもとで官僚制が肥大し、新しい役所の数が１００近くできた」。全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長はこう激怒している。役所の不要な部局をなくし、赤字を削減しようとする共和党と、オバマケア（国民の保険加入率を高める医療保険制度改革）など社会主義的な政策で、役所を増やし続けるオバマ氏は、まったくかみ合っていない。

　これまで米マスコミや世論は、政府を閉鎖した共和党保守派を一方的に非難してきた。だが、今後は、赤字を増やし続けるオバマ氏への批判が強くなってくる。１２日のピュー・リサーチ・センターの世論調査によれば、オバマ大統領の支持率は４７パーセントから４３パーセントまで下がった。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/423.html

で

これも一緒に拡散してもらうと良いかも

http://seigida.blog.fc2.com/

シンタロー（カトー）もヴィクトリア（サイトー）と同じ岩フェラーリ！

ならば応援する。

>東京高裁第23民事部の丸山肇書記官から電話あり。

>23民事部の裁判官、
（裁判長）　鈴木健太
（裁判官）　瀬川卓男
（裁判官）　中村さとみ

>らが相談の上却下したとのこと。

鈴木健太

も要調査！

また、悪代官の登場？

爆笑問題に、

なぜ、日本のアニメは、凄いのか？

という問いに対し、

ヨーロッパの絵画は
何かのメッセージを伝えるためのもの

わが国の絵画、
たとえば絵巻物その他、

現象を描写する

落馬のシーンだったり

北斎の波の絵だったり

現象を描写することに
重きをおいていたことに、
原因するのでは？

と結論付けていましたが、

ヨーロッパには、この現象の描写の
絵画は、まったくないそうである・・

はじめて、聞いた話であるが、
なるほどと思う・・

この件に関しては、
さらに深く掘り下げて
またの機会に書こうと思う・・。

メッセージを伝える手段→絵画（ヨーロッパ）

事実に関する動的な描写で、その時に起きた現象を伝える手段→絵画（日本）

海に汚染水が流れ込み、そこが港湾であっても、完全に海水をブロックする障壁がなければ、波や風、潮の満ち引きなどによって、港湾の海水は外洋へ流出する。

３．１１の震災のガレキが北アメリカ大陸西部沿岸に漂着しているが、放射性物質も（とくにトリチウムは）とうぜん海洋を漂っているにちがいない。

あるいは福島第一原発港湾や、その近海の底に沈殿してもいるだろう。

昨年８月、キロ当たり２万８千ベクレルという、とんでもなく超大量に被曝したアイナメが、福島原発港湾から２０キロも離れた南相馬市の太田川河口沖合で採取された。

このアイナメについて「原発事故の直後に放射性セシウムを大量に取り込み、そのまま数十キロ移動した」と調査結果を発表したのは水産庁である。

汚染水は「完全ブロック」あるいは「完全コントロール」していると、世界に向かってスピーチした安倍晋三首相だけど、このアイナメにかぎって、完全にブロックもコントロールもできなかったのかしら？　

でも、いくらなんでも、ほかのアイナメや魚介類は被曝しなかったって、ちょっと考えられないのですが、ここのところ、首相、ぜひご答弁を。

もしかして、完全にコントロールされているのは、汚染水ではなく、首相ご自身では？

誰に？って、原子力ムラですよ。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/368.html

「イメージだから判決」の鈴木健太裁判長ね。

http://www.mynewsjapan.com/reports/1639

なんでこんなのばかり？？？

もはや金＝利権にとりつかれた怪獣。

　中国国家統計局が１８日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７・８％となり、４〜６月期の同７・５％から持ち直した。中国経済はこのまま復調できるのか。そしてどのような点が懸念されるのだろうか。

　中国経済は、国内投資と輸出が牽引（けんいん）してきた。ところが、国内投資はあまり伸びないと見込まれている。これは最近のインフレ傾向が大いに関係する。中国当局は信用緩和に慎重にならざるを得ないからだ。

　おそらく１年くらいは金利の引き上げはあっても引き下げはない見通しだ。このため国内投資はおのずとブレーキがかかる。７〜９月期のＧＤＰの良い数字には、国内不動産部門の貢献も大きかったが、これも、不動産バブルを心配する中国当局にとっては頭の痛いところだ。そのため、不動産部門の押し上げは長くは続かないだろう。

　輸出もあまり期待できない。９月の輸出は予想外に減少し、今後の見通しも良くない。新興国市場の需要が思ったほど伸びていないのに加えて、為替もこれから当面の間は人民元安になりそうもない。

　最近、人民元相場は対ドルの最高値を更新しているが、９月のインフレ率は３・１％と７カ月ぶりの高水準だったことも、今後の人民元高が継続することを示唆している。というのは、人民元は対ドル相場で過度な変動がないように為替調整されているが、人民元安にしようとしてドルを買い支えると、国内信用緩和になって、インフレがさらに高進してしまうからだ。

　中国のＧＤＰ成長率は、リーマン・ショック直後に１０％超の大きな伸びを見せた後、四半期ベースではほとんど前期より減速している。以上のような国内投資や輸出の今後の見通しを考えると、１０〜１２月期は再び軟化する可能性があるだろう。

　そもそも、中国の投資依存は常識的なものではない。先進国の総固定資本形成の対ＧＤＰ比率を見ると、１５〜２０％程度であるが、中国は４５％にも達する。とても維持可能とは思えない。

　中国の李克強首相の経済政策は「リコノミクス」といわれ、安定的な持続可能な経済成長を目指している。それは、投資や輸出に偏重した経済構造を消費中心に変えることでもある。そのためには、インフレ率を低位かつ安定的なものにする必要がある。

　しかし、そうしたインフレ抑制政策は目先の経済成長を鈍化させる。しかも、消費主導の経済成長への転換もなかなか難しい。政府主導で行われてきた投資は、経済合理性より政治目的優先だったので、潜在的な不良債権は大きい。ということは、インフレ抑制が常に不良債権問題を顕在化させる時限爆弾になる。そのため、共産党の基盤を危うくするインフレ抑止は無理なのだ。

　こうした事情から、今の一党独裁の体制のままでは、中国の消費経済への構造転換は期待できないだろう。政治体制に劇的な変化がない限り、本格的な経済発展は見込めない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/424.html

「日本国憲法第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

WIKI日本国憲法から追加
日本国憲法は・・・日本国の最高法規に位置づけられ（98条）、下位規範である法令等によって改変することはできない。また、日本国憲法に反する法令や国家の行為は、原則として無効とされる。・・・

以上を丸暗記するかメモして大声で法廷で読み上げ法廷で裁判長を断罪して退廷して新聞記者にその旨話してやりましょう。奇形司法みんなでたたけば怖くない。日本国では日本国憲法が最強であり国民主権が最強の権力なのです。われと思わん人はみな同じようにしてください。日本人らしく粛々とつつましくしかしはっきりと聞き取れるよう腹のそこから声を出して。

ネット拡散の他に周囲の人々に口コミで拡散するのがいいだろうね。人の口に戸は建てられないから。日本中の人に口コミで広めよう｡この号外ニュースをプリントアウトして口コミ情報としてばらまいて、ね。
>>http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-6892.html#comment2238
>>http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20131019/p1#c

例の「FAX大作戦｣も使えると思うよ。これならコンビニ店内での料金払ってFAV送信つう通常の商行為だから、路上でチンピラ警察道交法違反転び公妨バカの一つ覚えも、手も足も出せないし。

参照：幸せの和FAX
このFAXを受けとった人は知り合い3人に転送すればあなたと併せて四人しあわせになります。幸せの和FAXでした。
http://image53.bannch.com/bbs/787532/img/0262596974.pdf

不正選挙裁判102号法廷齋藤隆は創価ですか。
齋藤隆と直接関係はありませんが創価と不正選挙の関係なら此の動画でしょう。

亀井が創価学会をフルボッコ　（広宣部の集団ストーカー）
http://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs

サラ金と法曹の癒着と言えば米軍ポン引き現行犯の橋下徹ですが、そうか、齋藤隆もそうかｗ

やっぱ司法試験は地球で最も賤しく醜悪な穢多非人ユダ金の忠実なる奴隷低能破廉恥銭ゲバ詐欺師選抜試験ちゅうわけだｗ
橋下徹みたいな憲法無知の革ジャン詐欺学生でも通ったんだからねｗ齋藤隆もなーｗ

＞ネット上で菅直人を批判した「菅コーヒー」画像があります

菅直人の動画ならこれもありまっせｗ
菅直人の正体
http://www.youtube.com/watch?v=4yaI54sZmT8

カンケー無いけど齋藤隆は東大法学部出身？

これもおもろいでっせ。

ハイロウズ 「東大出ててもバカはバカ」御用学者編
http://www.youtube.com/watch?v=kkerYeYZ-ds

電通「戦略十訓」
１　もっと使わせろ
２　捨てさせろ
３　無駄使いさせろ
４　季節を忘れさせろ
５　贈り物をさせろ
６　組み合わせで買わせろ
７　きっかけを投じろ
８　流行遅れにさせろ
９　気安く買わせろ
１０　混乱をつくり出せ

これがユダ金の十戒ですねｗ

日本にはシュメールより古くから「親父の小言」があります。ちょっとこうるさいけどｗ

朝きげんよくしろ
恩は遠くからかえせ
人には馬鹿にされていろ

年忌法事をしろ
家業には精を出せ
働いて儲けて使え
ばくちは決して打つな
おおめしは食らうな
亭主はたてろ
初心は忘れるな
後始末はきちんとしろ
神仏はよく拝ませ
何事も身分相応にしろ
水は絶やさぬようにしろ
戸締りに気をつけろ
自らに過信するな
怪我と災いは恥と思え
袖の下はやるな貰うな
書物を多く読め
火は粗末にするな
難儀な人にはほどこせ
風吹きに遠出するな
人には貸してやれ
貧乏は苦にするな
借りては使うな
義理は欠かすな
大酒は飲むな
人の苦労は助けてやれ
年寄りはいたわれ
家内は笑って暮らせ
出掛けに文句を言うな
万事に気を配れ
泣きごとは言うな
女房は早く持て
人には腹を立てるな
産前産後は大切にしろ
不吉は言うべからず
病気はよくよく気をつけろ

以下略

>控訴審はわずか１度で結審していた。実質審理はなされていない。だから十中八九の確立で原告敗訴だろうと筆者は予想していた。ただ「あるいは」と一縷の望みも持っていた。

>そう考えた理由は、訴訟記録がほぼ２ヶ月間、裁判官の手元に行ったきりで閲覧できない状態にあったからだ。

>裁判官が長い時間をかけて記録を読んでいる可能性があった。

>鈴木健太裁判長の「噂」もあった。

ホモにされる前ね！

>出世と保身しか考えない官僚的な裁判官が多いなかで鈴木健太はまだ話のわかるほうだ、少なくとも昔はそうだった――司法修習生時代を知る弁護士がそう話すのを聞いたことがある。

>だから、１回の結審だったとしても逆転判決というのがあるのかもしれない。そんな期待があった。

ホモホモ鈴木裁判長、歴史に残る悪代官！　どうしてそんなに売国奴？

ホモの座薬が欲しいから？　シャブ中女装の岩フェラよ？

おとこがたには弱いのよ！　アメリカンには弱いのよ！

この程度の理屈で因果関係があるとするならどんなことでも因果関係があることになる。というよりできる。

そのような場合に使う言葉がある。

「風が吹けばおけ屋が儲かる｝

おしどりマコさんが言う漏洩とは、これか。

＞福島第一原子力発電所の淡水化装置（逆浸透膜式）濃縮水貯槽タンクエリアにおける漏水に関するサンプリング結果　平成2 4 年３ 月2 7 日

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_120327_04-j.pdf
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2012/index-j.html

全βが、１リットルあたり１億４千ベクレルで、今年、問題になったＨ４エリアＮｏ．５タンク水の全β濃度、２億ベクレルと遜色ない。

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2013/images/south_discharge_130912-2-j.pdf

１、３号機から撤去された瓦礫が、どのように、どこへ運ばれ、安全に保管されているのか、それも問題だ。

司法が全く動かないと言うことは、国家が隠蔽に加担している証左である。

少なくとも、撤去作業の全録画化や瓦礫保管施設での検証はできる。

おしどりマコさん言うように、何も情報がないと言うのは、政府も東電も、国民に対する責任を放棄していることに等しい。

■シリア：自由シリア軍のトップの司令官が殺害される
■シリア大使：サウジのバンダル王子がアルカイダの実際のリーダー
http://rockway.blog.shinobi.jp/

この板に対するコメントは板主攻撃ではなく板の
内容に対しコメしてほしいものですね。

◆雇用の悪化を好感する市場って･･･最大のリスクはFRBの緩和縮小　　
　http://green.ap.teacup.com/pekepon/1277.html

■米の雇用が予想を下回って、株が上がる世界
市場の関心はFRBの緩和縮小（テーパリング）の開始時期だけ。
雇用が予想を下回って株価が上がるって、普通オカシイでしょう！！

市場を支えているのはFRBの緩和マネーなのだから当然ですが、出口戦略って、今に誰も口にしなくなりそうですね・・・。

中東で戦争が勃発したり、金融危機が何処かで発生して、FRBが緩和を延長したり、はたまた拡大したりしたら、ダウ平均がウナギ登りになったりして・・・。

市場は短期的には合理的に判断していますが、長期的には通貨システムの信用が損なわれてゆきます。

最近「金融抑圧」という言葉を随所で聞きます。金利の上限が決められたするなど、ビックリする様な政策が飛び出すかも知れません。

お金はジャンジャンばら撒けど、金利は上がらず・・・。
インフレを放置しながら、負債を圧縮するのでしょうか？
実質金利マイナスの国債や金融商品なんて誰も買いそうにないですね・・・。

◆いつまで続けられるのでしょうか？
http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-2159.html

9月米失業率　7.2％　　予想　7.3％　　前回　7.3％
9月NFP　　　148千人　予想　180千人　前回　193千人
民間部門　　126千人　予想　180千人　前回　161千人
労働参加率　63.2％変わらず

予想以下のNFPを受け量的緩和縮小懸念後退、NY株式上昇。原油安く、金高い。
悪い雇用統計で上昇する株式。
こんなことが、いつまで続けられるのでしょうか？
バーナンキFRB議長の罠で、ずっとこうなんです。
だからバブルと言っているんです。

▼米国雇用統計がFRBに突きつける難問
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39001?page=2

▼デフォルトを回避する為のＥＵ内での緊急支出を秘密の会合が承認する
「どうか欧州の銀行を更に再び破壊しないでちょうだい」：ドラギ
http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-761.html

▼市場から消え始めた「金」や「銀」
http://kabu.nsjournal.jp/rensai/11886.html

《おまけ記事です》
★トヨタ-スバルが「新型SUV」の「ハイブリッド」を共同開発！
『ディーゼルHV』の可能性！
http://ethicallifehack.blog.fc2.com/blog-entry-1712.html

司法は「行政」の

お代官様

ですね。

ワルは警察だけじゃない、検察もグルだった！〜志布志事件でっち上げの真実…全市民必読！
2010-01-29 01:53:27
カテゴリー： 適正手続（裁判員・可視化など）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/dfb005b0cb9c0cd3aa37a1843be7b503
　まったく存在しなかった公職選挙法違反事件がでっちあげられた志布志事件。この事件の闇はさらに奥深かった。合同捜査会議で語られた真実、警察がでっちあげた事件を検察が後押しする驚愕の事実…。小沢に対する検察捜査に疑問を抱くあなた、そして、検察官が不法なことなんてするはずがないと信じているあなた、この本を読むと、警察・検察がいかに暴走しやすい組織であるか、取り調べの可視化がなぜ必要なのか、分かるはずだ。

　筆者は、鹿児島総局長として、記者を叱咤激励し、志布志事件の問題点を明るみに出した朝日新聞梶山天記者（特別報道センター所属）。被告人全員無罪から３年たった今、当時の関係者を徹底取材して志布志事件の全貌を把握した。その驚くべき真実＝検察の問題点を世に問う書『「違法」捜査　志布志でっち上げの真実』（角川学芸出版、予価２１００円）を２月１０日発行する。
・・・中略・・・
　検察官が、いや、検察庁が、でっち上げであることを知りながらも、いったん、起訴した以上、最後まで行く、そう決めたために、突っ走ることとなった事件だけに、警察だけに完全なでっち上げであることを認めさせることができず、このような表現で落ち着いたのだろう。

　警察・検察リテラシーを高めるために本書は必読だ。

　この書を一人でも多くの人に伝えてほしい。

　そして、ただちに、予約をしてほしい。

　そうすれば、さらに大きく取り上げられることになるはずだ。

　何度も冤罪が発生したが、制度的改善には至らなかった。今度こそ、この書を広めることで、日本の暴走警察・暴走検察に歯止めをかけるための有効な手段、取り調べの可視化を実現させよう！

　イギリスで正常に停止した原発解体に１００年以上要する見込みとありましたが、１００年（英国の例もあくまで約という甘い見通しだろう）も先まで原発依存だなんて、最早、正常な脳を失った怪獣というところでしょう。

それに、件の犯罪は確かに大罪ではないし、もしかして出来心かもしれないわけですが、
それなのに、なんでこんなに大騒ぎして叩く必要があるのかって問題もあるでしょう。
これも理不尽なことに思えるかもしれません。
しかし、これは社会構造の問題なのです。
マスコミは司法官僚と同様に、罪に関して強い立場にある。
そして不正は国民には見えない状態になっている。
そのために不正がはっきりとしないまま巨大化する可能性がある。
だから、正常な民主主義を成り立たせるなら、これらの組織を民主的（透明化）する必要がある。
そうしていれば小さいことで大騒ぎする必要はないし、実際、そういう状況で騒ぐ気にもならないでしょう。
しかし、現状、そのような改革はしてない。しかも、この不透明な状況を利用して、
この容疑者はマスコミに入ったと言われている（親のコネ）。
これじゃ叩かれてもしかたないでしょう。
それとついでに言うと、これらの組織はいつでも叩くべきってことではありません。
この問題は不適切な構造にあるわけですから、例えば司法がマスコミの電波利権を追求したとか、
マスコミが司法の構造的不正を追及したとか、そのような場合には、しばしば相手側からの反撃として、
別の犯罪容疑をかけられるわけですが、この後者の罪で大騒ぎしたら彼らの思うつぼでしょ。
いい例が、最近再び話題の西山事件です。
ネットの「国家や民族と同一化したい気持ちがある人たち」というのは国家権力が大好きで、
それに対抗する勢力は外国人か売国奴のように見えるようで、西山記者の批判ばかりですが。
いずれにせよ、私が言いたいのは社会構造には既存の歪み（不平等）があって、
近視眼的に「同じ窃盗未遂なのに彼だけ大騒ぎして叩くにはおかしい」とするのは
必ずしも全体として平等に向かわないということです。

そして、それを批判したコメは、５分も経たずにけされたんだっけ。

瀧澤裁判長批判はアラシだそうですね。

いただいたリンクの上から三番目のものをちょっと読んでみました。
神様は全能ですからＵＦＯを浮かべることも自動筆記をさせることも朝めし前です。というか神様に朝めしは必要ないんですが、重要なのは方法ではなく内容です。「Son of Jehovih」という表現つまり「神の子」という表現があります。これじゃあ新約聖書と変わりません。

地球外生命体に見守られている、あるいは文明を伝承されたという考えは「神様を信じたくないけどちょっと不安な人たち」の産物だと思うんです。本当の聖書を改めて宇宙人から授けられるとの心理はのはその延長にあるのではないでしょうか。

通常は、　掲示板用ポスター　>　ハガキ　>　チラシ　の順で重要度が決まるだろう。

チラシまでも法定枚数を配り終えた、ということなら、実態を持った組織だと判断できるしね。

それならば、あの異常に低く最下位に近い得票率もおかしい、ということになる。

もっとも、「原発の電気使ってるの大阪府民だけ、という計算になります｣というトンデモ候補者の評価を差し引いてのことだが。

高橋洋一は一度中国へ行っていろんな都市や地方を見て回った方が良い
中国の庶民人民がどれだけ旺盛な消費者達かがすぐに分かるから

翻って我が国の消費の現状はどうか
もうホントにみんな縮もまってしまっている

その「追加の証拠」が１０２号裁判のビデオですね。

このビデオの説明を法廷でされたら困る？

誰が困る？？？

裁判官仲間にシャブの支給がなくなる？？？？？？

国民主権は？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

大企業の偉いさんがたは所詮サラリーマン（賃金奴隷）の成れの果て。政治家、お役人さまはただ食い専門の権力を持った賎民　。
現在の日本の料理法は、良い食材、素材そのものを如何に美味しく頂くかではなく、粗悪品を如何に誤魔化すかということが主眼。
何しろ化学調味料という麻薬を使えば、犬も食わないゴミでも誤魔化して、
食べさせることが出来る。
日常で、この麻薬入りの食品を食しているのだから、当然、舌も馬鹿になっている。
店も食材に金を掛けるより、建物、内装、食器に金を掛けないと客は来ない。
雰囲気が重要視され、盛り付け方や、彩が料金の決め手となる。
有機農法という糞食らえ農法（朝鮮式トンスルー野菜）が持て囃されるのも愚かなことである。
本物の食材は、特に野菜、果物はこの国ではもう手に入らない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天然農法家

今や原発は、一基の事故で国家が破綻するほどの賠償や廃炉費用がかかる代物、これと分かった以上、再稼働などあり得ないこと、如何に今ある原発を、実害なく日本から無くする事が出来るかが、緊急の課題である。

投稿の「ある程度國が関与する」などおかしな話で、全面的に設備を取得、國が全責任を負って、廃炉にすべき中身である。

ある意味被害社の東電や各電力会社は、原発を事業から外し、国に移管すべき中身なのである。

「７月の新規制基準の施行を踏まえ、北海道電力や関西電力など４社が12基の再稼働に向けた安全審査の申請を提出。さらに、東電も９月に柏崎刈羽原発６、７号機の審査を申請している。」の項は、
政府は、福島事故をそのままに、このようなことを、各電力会社にさせるな、押しつけるな、やらせるな。

2013年10月21日
薪ストーブのシーズンです♪ その前に！

原発震災以降の日本において、薪ストーブは放射能汚染の危険性を知った上で使うべきモノだと考えています。 あまりにも周知徹底がなされていないのでちょっと書きます。

『ストーブ販売店にも、もっと危機感と責任感を持ってもらいたいものですね。』 とのメールを頂き、建築業界に携わる者として 『これではイカン！』 との思いよりココに書くことにしました。

周りの建築士 & 工務店 & 職人さん、全く気にしてねぇ…。
さっぱりわかんねぇ〜　サマータイムブルース♪

近建築設計室のお客様の御自宅で使用された薪ストーブの焼却灰については前シーズン中に全て測定させて頂きました。 そして、灰の処理など注意事項と健康被害に遭われない旨、ご説明もさせて頂きました。

近建築設計室のお客様宅
【森町】Cs合算 （Cs-137+Cs-134）…161Bq/kg （20130209測定）
【掛川市】Cs合算 （Cs-137+Cs-134）…222Bq/kg （20130212測定）
【袋井市】Cs合算 （Cs-137+Cs-134）…100Bq/kg （20130212測定） 東伊豆町の木を焚付け用として使用　（← 家の中が暖かかったので、ほとんど薪ストーブを使っていなかった）

一般のお客様宅
【掛川市】Cs合算 （Cs-137+Cs-134）…140Bq/kg （20130301測定）

薪ストーブはお客さん自身がその危険性をしっかりと認識し、自らの身は自ら守らないといけないと思います。 まずは測定されることをオススメします…その後、キッチリと対応しましょう！

【灰の処理についての注意事項】
・N95マスクやゴーグルをして灰の処理を行う。
・服はナイロン系のほこりを落としやすいモノを選ぶ。 ゴム手がイイと思います。
・灰が室内にこぼれない様に細心の注意をする。 こぼれたらすぐに掃除する。
※本来100Bq/kgを超えるモノは放射性廃棄物という認識を常に持つことが重要です。
・行政から通達が出ていますが、灰の測定値が400Bq/kgより高い場合は畑等に肥料として撒かずにキッチリと梱包して一般ゴミとして出しましょう。
※個人的には400Bq/kg以下でも畑に撒くことはオススメ出来ませんが…。
・8,000Bq/kgを超える場合は、法的に一般ゴミとして出すことが出来ませんので市に連絡して処分方法を聞き対応しましょう。

・一般的に使用されている薪ストーブは密閉式だと思われますので、掃除の時に注意しましょう。
・開放型の薪ストーブや暖炉は灰の状態でND （不検出） のモノを使用することをオススメします。
（チェルノブイリ時は薪ストーブが小さな原子炉と言われたくらいでとても危険です）
・お店も石焼釜で焼くピザなども要注意でしょう。
・スキーシーズンに暖炉がある場所はとても危険だと思われます。 （空間線量を測ったら上がると推測します。）

〜〜〜〜〜
薪ストーブの薪についてはココが安心出来ると思います。 （一例です）

http://makiclub.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-7153.html
http://www.makiclubshop.com/makiclubarrow.html

焼却灰の状態で測定して不検出の所をオススメします。
具体的には…関西以西、四国、九州でしょう。
その他の地域については、焼却灰の数値を確認した上で使うことをオススメします。

〜〜〜〜〜
薪ストーブ参考資料
【参考】薪ストーブ等を使用した際に発生する際に発生する灰の取扱いについて
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/pdf/120224-3.pdf

【参考】「薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて」に関するQ&Aについて」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/pdf/120224-4.pdf

【参考】調理加熱用の薪及び木炭の安全確保について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shintan9.html

【参考】調理加熱用の薪及び木炭の当面の指標値設定に関するQ＆Aについて
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/shintan4.html

【参考】薪ストーブ等を使用した際に発生する灰の取扱いについて
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/life/portal/nougyou/makihai/makihai.html

↑ 上記が見られなくなってしまいましたので、下記に同様のモノを貼っておきます。
http://www.city.morioka.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/014/971/maki-mokutan.pdf

〜〜〜〜〜
Q2：なぜ、調理加熱用の薪として利用できる放射性セシウム濃度を40ベクレル/kg以下、木炭として利用できる放射性セシウム濃度を280ベクレル/kg以下としたのですか。

A2 実証実験により、薪1kgを燃焼させると灰5g、木炭1kgを燃焼させると灰30gが残り、薪及び木炭に含まれていた放射性セシウムの約9割がその灰に残るとのデータが得られました。
これは、灰1kg当たりの放射性セシウムの濃度が薪1kgと比べて182倍、木炭1kgと比べて28倍となることを意味します。
このため、薪及び木炭の燃焼により生じる灰が、セメント等で固化する等の対策を講じなくても一般廃棄物最終処分場での埋立処分が可能な放射性物質の濃度である8,000Bq/kg以下となるよう、薪の指標値を40Bq/kg（8,000÷182＝44≒40）、 木炭の指標値を280Bq/kg（8,000÷28＝286≒280）としました。

薪ストーブの薪の基準を40Bq/kgで安全と謳って販売している業者さんが多い様に感じますが、個人的には全く安全だとは思いません。 上記の様に…焼却灰で8,000Bq/kgの基準から逆算したものだからです。 実際にいくつなら使うのか…ご自身で基準を決めましょう！
木の状態では上手く測れないから、灰の状態で確認することをオススメします！
【注意】この基準は…国の流通基準であって安全基準ではありません。

〜〜〜〜〜
薪ストーブユーザーさんは自然を愛する素敵な人が多い様に感じています。
本当は書きたくないのですが、スルー出来る性格でもない…。
無用な被曝からその人とお子さん達を守って欲しいから敢えて建築ブログに書きました。

建築基準法第一条 （目的）
この法律は、…国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

しっかりしろ！ 建築業界！
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/369.html

国民全般の品下がりは、長年の愚民政策が効いてきたのだ。

【ヘルシンキ聯合ニュース】フィンランドを訪問している韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は２３日（現地時間）、ヘルシンキでカタイネン首相と会談し、原子力協定を結ぶなど両国の実質的な協力強化について意見を交換した。

　原子力協定の締結により、両国は商用原発だけでなく、安全・情報・人的交流など原子力と関連した多様な分野で協力を拡大できる制度的基盤を構築した。韓国の全原発を運営する韓国水力原子力はフィンランドの６基目の原発入札に参加しており、受注に有利な立場を確保したとみられる。鄭首相は韓国水力原子力への支援を求めた。

　両氏は北極・気候変化、グリーン成長などでの協力についても議論した。

kimchiboxs@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2013/10/23/0900000000AJP20131023003400882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102303888.html

警官の暴力は憲法違反です。被疑者の身体に触るだけでも厳正な手続きが必要であり、「被疑者の（警官ではない）」身体生命に物理的危険が直面しているときの緊急避難以外には警察手帳の明治と六法全書の該当法令の提示無く指一本でも被疑者の身体に触れれば直ちに特別公務員暴行凌虐罪現行犯となります。現行犯逮捕は市民が誰でも行使できます。ただちに違憲警官を取り押さえて検察に緊急逮捕通報して現場に急行させて犯人を身柄送検します。検察は市民からの犯人身柄引き渡しを拒むことは出来ません。拒めば検察が憲法違反内乱罪現行犯となるからです。すべてを市民がビデオ録画録音記録して動かぬ証拠として裁判所へコピー提出すればよいのです。刑事裁判は証拠第一主義ですからね。
具体例は下記にコメントしています。
http://nueq.exblog.jp/18942965/

牛込署の7人という情報がネット上に出ています。警視庁サイバー犯罪室ではすでに把握していますから、警視庁に対して牛込署の7人の警察官を氏名不詳のまま特別公務員職権濫用罪（警察手帳の提示もなく当該捜査尋問の根拠となる法令の告示もせずに自転車のかごを押さえ女性の行動を実力行使で阻止した犯行）および特別公務員暴行凌虐罪（身分を明らかにせぬまま女性の身体に暴力を加えて腕を掴んだ犯行）の容疑で告発すればよい。同時に同じ告発を検察庁に対しても行う。すべて犯罪の容疑があることを認めた国民はこれを警察や検察へ告発する義務があります。憲法は告発があれば必ず迅速に捜査開始することを捜査機関の公務員に厳重に義務づけていますから、警察や検察は告発を受理して速やかに牛込署の違憲警官7人を緊急逮捕しなければなりません。警官は１００％必ず証拠隠滅という犯行を犯すからです。ゆえにあらゆる刑事事件のうちで司法公務員警官による憲法違反内乱罪は最も罪が重く緊急性が最も高い重大刑事事件なのです。
検察の緊急呼び出し手順について。
ケータイから110番通報します。110番はすべての通話内容が正式に記録されますから証拠保全にはもってこいですｗ
通報はこうです。
「特別公務員暴行凌虐警官を市民が現行犯逮捕したから、ただちに検察官へ現行犯警官の身柄を受け取りに現場へ緊急出動するよう要請します。当番検察官の緊急呼び出し電話番号を教えなさい」地方検察局の電話番号を知っていれば110番へは「検察官の緊急出動を要請したからそちらへパトカーを回して逮捕現場（住所を告げる）へ検察官を緊急に現着させなさい」と命令して記録させておけば時系列も含めて完璧に警察に証拠保存されます、110番だからねｗ

特別公務員職権濫用と特別公務員暴行凌虐はすでに行われてまだ検挙されていないから犯行が続いています。すなわち7人の違憲警官はこの両罪のいま現行犯中ということです。
直ちに緊急逮捕して刑法で処罰確定してからのちにじっくり巨額の国賠訴訟を起こしましょう。法と正義を実現するために、これが正しい順序です。
今度のように女子大生が深夜に数人に囲まれたら敵の機先を制するために勇気を出して大声で金切り声を張り上げて周り近所の一般人を呼んで助けを求めることです。
野次馬が集まってくれば極悪ヤクザが警察の制服を着ているといえども一般人目撃者の通報を怖れて｢転び公妨｣冤罪逮捕など出来ません。
警官の犯行を目撃したら直ちにケータイのデジカメで動画記録し保存して大声で「110番して検察官を呼ぶぞ」と警察官へ告げてやります。
女性はこんな時にはとにかく勇気を出してヤクザ＝警察の機先を制してすかさず大声でまわりの一般人の注意を集めて助けを呼び集めてください。悲鳴は単純に「きゃー！暴力団！助けて−！」と腹の底から声を出して叫びつづけてください。か弱き女性の絹を裂く悲鳴を聞いて駆けつけない野豚やトレモロスのような卑怯な腰抜けは日本人一般市民には居ません。
三億円事件の昔から警察官に扮装した凶悪犯罪者は枚挙にいとまがありませんからね。
「警官を見たら泥棒と思え」です。警官の姿を見たら動画記録のスイッチを入れる、というのが日本人のマナーです。
か弱い婦女子に暴力を揮うようなクズ野郎を、日本人は絶対にゆるさんのです。

＞彼らを同じように辞職に追い込むことは可能でしょうが、それよりも損害賠償を求めることが適切でしょうが。＞
金などイランでしょ。民事裁判は時間も弁護士料金も莫大かかるし。特別公務員暴行凌虐で即決刑事裁判有罪にすれば被告人には必ず懲戒免職公民権停止がついてきます。
公務員の憲法違反犯罪者は内乱罪か外患誘致罪でいずれも無期以上量刑だからムショにぶち込んでやればよい。
日本国憲法は憲法を守らない者を日本社会から排除するように最高法規99条を定めています。
＞第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
これにより裁判無しでクズ野郎警官の憲法99条違反が確定し刑法にもとづいて内乱罪の量刑が刑事裁判で決められます。無期以上です。ビデオがあれば被告人は争うことが出来ません。
法治国家ですからね。当然です。
このヤクザ警官どもがやったことは「おおごと」なのです。憲法違反だからね。
日本人は鬼畜米軍じゃないから日本国内で憲法を破って無事で居られる治外法権を持たないのです。

この内容を告発状と題をつけて全国の国民が「FAX大作戦」で全国のコンビニから警視庁検察庁警察庁最高裁地裁法務省国会議員事務所NHKはじめテレビ局報道部および大手新聞社報道局あてに発信人不記載でFAX送信して国民告発してやればよいですね。日本国憲法に明記された直接参政権の行使です。

FAX送信原稿の告発状案を一つ作りましたので、ちるみぃさんの｢FAX大作戦｣関連エントリーに投稿しました。著作権無し文責通りがけです。転用改変自由ですので好きなようにお使いください。
＞牛込署管内内乱罪容疑者警官氏名不詳7名に対する告発状案（著作権放棄文責通りがけ）
>>http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/8e8686a084689a150cc62b8ef5980c60

「内乱罪警官7人物語」と題すれば憲法教育動画になる。昭和22年文部省推薦ｗ
http://www.youtube.com/watch?v=S0ZrIfbSE2Y
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
警察正常化協議会（警正協）　24　http://ookawara.doorblog.jp/archives/32992038.html

＝裁判官こそ　最大の　犯罪者＝
＝裁判所の崩壊＝
＝裁判所の大堕落＝

覚せい剤所持？　　誤認逮捕しても処分なし。（警視庁）
いくら不当捜査でも　処分されることはないのです。
これは　当然の対応です。
だって　警察官を処分したら、逮捕状、勾留状を出した裁判官も同罪です。
裁判官の処分がありますか？
ないのです。

懲戒処分をしない「警察だけの批判」にとどめておかないと、この国の裁判制度が一気に崩れます。

こうして司法界は護りあっているのです。
だから国家賠償裁判は　被害者側を勝たせないのです。
裁判所が勝たせなくしているだけのことです。簡単な構造です。
冤罪は裁判官の責任です。
警察・検察の捜査に騙されて、有罪判決を出した裁判官の犯罪です。
だから再審や無罪への変更が困難なのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前の投稿は元群馬県警警察官で首相のＳＰを務めた経験もある大河原宗平さん（現阿久根市役所職員）のブログの1ページを丸ごと転載したものです。

大河原宗平氏は池田整治氏、仙波敏郎氏と並ぶ武士道君子（元及び現）公務員であると思います。特に大河原氏は警察を辞めてから日が浅いので現代警察の内情の最新情報に詳しく、今度の事件の7人のような転び公妨外道憲法違反内乱罪犯罪者警官を逮捕投獄する方法を、具体的に個別のケースでサジェスチョンしてくれるのではないでしょうか。

海上保安庁は警察です。すなわち戦争犯罪者GHQ創設検察以来の鬼畜ユダ金日本人スパイであり、対大和魂日本人弾圧虐殺棄民テロ組織暴力装置です。大和魂武士道が希求する世界平和の明白な敵ですよ。
あの尖閣事件で編集ビデオをわざと流出させた（本当のビデオを隠蔽した）sengoku38もユダ金スパイ海上保安官でしたね。

　とんでもない、そんな勿体ないことダメ、野豚田ほど美味しいごっそうないよ。腹も黒いから、こういうところは美味しそう、しかし最もな美味はツラの皮だ。とにかく厚い、ションベンいくら掛けられてもビクともしないほど厚い。何せ、国民をペテンに掛けても、自慢にする程の厚さだ。多分コラーゲンたっぷりなんだろう、これは旨い。野豚田は沖縄の人達にオスプレイのプレゼントしたから、御礼に野豚田のツラの皮をあげたら、喜ばれるのとちゃか。沖縄豚料理の最高は、ツラガーだが、野豚田の食材のツラガーなんざ、旨さで言葉ないね。

安芸ガラスです。

＞喉の痛みなどを感じ

痛みを感じることの追加です。
痛みと痛みを感じることは、同じではありません。
首の太さが、楕円形かもしれませんね。
手首、足首の左右の太さは、いかがですか。

昨日も今日も、ＴＶで「裁判の画像がネットで流布された」という５秒位の報道を見た。

やっと回復した。最近はリアルタイムでウィルス攻撃かかるんだね。

ところで裁判所は水曜の夜って「定時間日」なの？

何に対して「定時」なの？？？

知っている人がいたらおせーて！

　近ごろ集団的自衛権の行使容認を推進するなど軍事大国化の動きを見せている日本が、北朝鮮の核の脅威などを口実に核兵器の保有を目指す可能性があるとの主張が、米国の日本専門家により提起された。日本はいつでも核武装できる技術を備えているとされる。

　米ワシントンの全米アジア研究部会（NBR）によると、マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究センターのリチャード・サミュエルズ所長と大手シンクタンク・カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員が先ごろ発刊した「アジア第2次核時代」と題する報告書で、こうした見解を示した。

　報告書は「世界で唯一、原爆の被害を受けた日本はこれまで『核アレルギー』があると言えるほど核兵器に強く反対してきたが、最近では国内外の要因により核兵器の保有に対する世論と政界の流れが変わる兆しを見せている」と分析している。昨年と今年、日本の国会議員選挙の立候補者を対象に実施したアンケートでは「独自の核兵器開発を念頭に置くべき」と回答した割合が約3分の1に達し、過去最高を記録したと伝えた。

　報告書は、日本が核保有の口実とする可能性のある外部要因として、北朝鮮と中国の脅威を挙げている。「北朝鮮は政権崩壊の危機に直面したり外部から攻撃を受けたりした場合『もはや失うものはない』と判断して日本に核攻撃を仕掛ける可能性があるため、日本にとっては最大の心配の種だ」と指摘したほか「最近の中国の急激な軍事大国化により（日本に対する）米国の『核の傘』が弱まるとの懸念も、日本の核兵器保有を煽る理由になり得る」と分析した。

ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/24/2013102400553.html

ギターを背負ったところ
ギターをポロリンとならすところ・・

確か、サイドカー付のバイクかスクターになっていたと思うけど

その辺が記憶に残っています。

石の森章太郎というのも、

なかなかのクリエーターですね・・

福島原発事故以来、原発の真っ黒な未来がずっと見えている。

キミ達には障害があるため見えないだけだ。頭の障害だよ。

おやじさま、どうかお大事に。

＞咳の発作は、なんらかのからだの動きの結果だと、思いました。
いつも秋の季節なので、秋とは冬の準備ですから、それにからだが適応している過程で起きる現象だと、推察しました。

うちの子供たちもこの季節は鼻水で大変なことになります。乾燥地ですし、乾燥に弱い日本人のＤＮＡを持っているためもあると思うのですが、気温が下がり始めると粘膜が必死に粘液を出して菌を外に押し出しつつ粘膜の再生にはげんでいるのだと思います。だから鼻水を止める薬や痰切りを使ったりしてはいけないのです。祖祖母が昔、喉が腫れたときに「葛湯」を飲ませてくれました。よく効いたのを覚えています。

私も最近、「とき」についてつらつらと考えておりました。均等にきざまれるのはニュートン時間ですが、われわれが生きているのはもっと伸縮のある不均一な「とき」だと感じています。
「とき」と「エネルギー」は互いに代償することは出来ると思うのですが、同質であるかはわかりません。

http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/620.htmlを投稿しました。よろしければお寄りください。

１０月１６日、静岡県の家具卸売会社がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して所得隠しをしていたと、名古屋国税局から指摘されていたことが判明した。

コスタリカ、マレーシア（ラブアン島）、英領バージン諸島、ケイマン諸島など、富裕層の税金逃れの場として利用されているタックスヘイブンは、外国の政府に対して情報の公開を拒否することができる。よってその実態は闇に包まれていたが、今年５月、国際調査報道ジャーナリスト連合が、自身のサイト上に、タックスヘイブンに登記された企業に関する膨大なデータをリーク。少しずつ、その実態が明らかになっている。

※タックスヘイブンについては→「タックスヘイブンが存在する限り税金逃れはなくならない」http://wpb.shueisha.co.jp/2013/10/15/22482/

※データのリークについては→「タックスヘイブンを暴いた国際調査報道ジャーナリスト連合の極秘データとは？」http://wpb.shueisha.co.jp/2013/10/22/22618/

日本の税務当局は、本来、納税されるべきお金がタックスヘイブンに流れているこの状況をどう考えているのか？　国税庁の広報担当がこう話す。

「国税庁では、今年５月、オーストラリア国税庁より、オフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域など）に所在する事業体に関する大量の情報のうち、わが国の納税者に関すると見込まれる情報を入手しました。情報の分析の結果、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行なうなど厳正に対処していきます」

今回の名古屋国税局の追及は、この情報が元と思われる。だが今後、次々に所得隠しが判明していくかというと、そうでもないらしい。著書に『タックス・ヘイブン　逃げていく税金』（岩波新書）がある、弁護士の志賀櫻氏が解説する。

「まず、国による規制は国境を越えて執行できないのが原則です。資金をタックスヘイブンに送金し、これを直ちにどこかの国の口座に転送されてしまえば、日本の国税庁に追跡するすべはなくなってしまいます。また、タックスヘイブン対策には国際協調や他国との交渉が肝になりますが、日本の国税庁は英語力がすこぶる弱い（苦笑）。海外から届いた機密文書を処理できるかどうかすら疑わしい部分があります」

志賀氏が続ける。

「近年ではアメリカやイギリスが先頭に立ち、２国間、あるいは多国間で金融取引に関する情報提供義務を負わせる条約を結ぶなど、タックスヘイブンを排除しようとする動きが活発になってきましたが、これもまた怪しい……。

というのも、タックスヘイブンを退治する側のアメリカやイギリスも実はタックスヘイブン。アメリカにはデラウェア州、イギリスにはシティ・オブ・ロンドン金融特区といった巨大なオフショアセンター（タックスヘイブン）を抱えている。タックスヘイブン対策に乗り気であると見せながら、実は舞台裏ではその権益を守ろうとしている節があるんですね。実際、イギリスは傘下にある旧植民地のタックスヘイブンを保護しようと、国際会議などの場でさまざまな妨害行為を加えてくることもあります。いわば、タックスヘイブンは“踏んではいけない虎の尾”なのです」

日本の富裕層向けにタックスヘイブンを利用した節税対策を提供している、あるコンサルティング会社の社長がこう話す。

「タックスヘイブンは絶対になくなりませんね。既存のタックスヘイブンが潰れたところで、その間隙を埋めるように新しいタックスヘイブンが次々と出てくるんです。特にこれといった産業のない小国にとって、タックスヘイブンは強力な国おこしにもなりますからね。われわれのような業界では、すでにブラックリストに出ているタックスヘイブンを使うのは“三流の仕事”。まだ明らかになってはいませんが、新種の“タックスヘイブン”が使われるようになっています」

次々に現れては、すべてを飲み込み、その内部は誰にもわからない。タックスヘイブンは、まさに“ブラックホール”なのだ。

（取材／興山英雄）

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/425.html

残念ながら日中のＧＤＰは先年のＧＤＰ逆転以来、差はますます開いている。

人口が１０倍の違うので当然ではあるが、こんなキャンペーンばかり張っていると自らの自らの信用を失うよ。

亀井静香も大和魂国士である。

一般論だが、政治家集団の分類パターンは概ね４つある

１．既得権益を貪りたいという不純な動機で本気で政権とりたがっている対米隷属の政治家集団

２．政権なんか毛頭取る気もないのに、さも民主的なきれいごとを発信してカネ稼ぎをしているお気楽政治家集団

３．政権与党の補完勢力とよく言われている対米隷属の政治家集団で、政権与党に不満を持つ国民のガス抜きの役割を担わされ、さも民主的なきれいごとを発信して荒稼ぎするお気楽政治家集団

４．国民主権を尊重し国民のための民主政治をすすめようという動機で政権を本気でとろうとする政治家集団

日本には、一応いくつかの政治家集団があるようだが、それぞれは上記のどの分類に該当するかお察しがつくと思う
私が期待したい4の分類は悲惨で残念なことになっている
これでは、国が腐敗してくるのも自明だ
亀井さんや小沢さんは4の政治家集団を統率できる力量を十分もたれたていると思う
４の政治家集団を志向する政治家をお二人でどんどん結集させていただき、国民にとって頼りになる政党をぜひつくっていただきたい
是非お二人で力を合わせて世直しを頑張っていただきたい

免責ではありませんよ。東電の工作員でそう工作しているのはいる。が、東京地裁でも
免責されないと判断がでている。ご注意ください。

よく読みなおしたら、検察庁の判断ね。刑事上の処分はそうなったみたいですね。
まともな人間のだれもが検察庁を軽蔑している。日本が法治国家でありつづけるのも
むずかしいです。

組織歯買いに良く使われる手口のおさらいをします。
いつも使われるのは 内部歯かい 分駄ん作戦

１、 長年真面目に尽くし その組織内で側近に登用される
２、 その後 頃合いを見て 組織破壊 分断耕作の実施、、、
３、 党首が気がついた時には 既にのっとられている、、、

これがいつものパターン さてさて せいかつの党の現状は如何に、、、、？？？
当時のインコ教も 島一境界に 乗っ取られ利用されたようです、、
実は あさはか焼香も 当一の被害者だった？？

。。。（ーー；）

アホがアホな議論をしている。

コンビニが全て２４時間営業していても人間が食う量そのものが増えるわけではない。

　阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）のメニュー偽装問題で、ホテルの調理担当者が、食材がトビウオの魚卵であると知りながら、「レッドキャビア」（マスの魚卵）と虚偽表示していたことが関係者への取材で分かった。トビウオの魚卵の価格はマスの３分の１程度だったといい、仕入れ値を安く抑える目的だった疑いもある。

　担当者が虚偽表示を認識しながら放置していたケースは「芝エビ」「九条ネギ」に続き３件目で、消費者庁は景品表示法違反（優良誤認）の可能性があるとみて調べる。

　同社によると、問題のメニューは大阪新阪急ホテルが会員制サロンで今年６〜７月末に販売した「クラゲのレッドキャビア添え」。７０００〜８５００円のパーティー料理の一品として計５１４食を提供した。

　一般的にレッドキャビアはマスの魚卵を指す。複数の同社関係者によると、ホテルの担当シェフは当初から、食材がトビウオの魚卵（とびこ）であると知りながら仕入れ、メニューにレッドキャビアと表示。一部の調理担当者は社内調査に「とびこをレッドキャビアとして販売している業者もおり、表示しても問題ないと思っていた」と釈明しているという。

　同社によると、トビウオの魚卵は１キロ約５０００円で、マスの３分の１程度で取引される。関西地方の食品業者は「トビウオの魚卵は、マスの魚卵と見た目が異なり、間違えようがない。レッドキャビアと表示するなんて聞いたことがない」と驚く。

　同社はこれまで、２３店舗で４７商品のメニューに事実と異なる表示があったと発表。このうち「芝エビ」と「九条ネギ」の２品目は、担当者が誤表示を認識していたと説明していた。芝エビの仕入れ値は１キロ２５００円で、実際に使用されたバナメイエビ（１キロ１４００円）とは約２倍の開きがあるが、担当者は社内調査に「バナメイエビと芝エビは大きさも同じなので、同じエビだと思っていた」と説明。九条ネギも、実際に使われた一般的なネギと約２・５倍の価格差があることが判明している。【石戸諭】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000012-mai-soci

　野田ほど卑劣で姑息なペテン師はいない。

：水曜日の日刊ゲンダイ【国を滅ぼす今の政情の張本人は誰なのか 誰の目にも明

らか、小沢一郎を追放し自民谷垣と組んだ野田痴呆右翼男とマンマとそれを利用し

た安倍右翼復古一派の魑魅魍魎 この国は最後の岐路にある】　
　
　http://t.co/7RCGiqAAoT

日本は核廃絶を旗印に掲げてエネルギーでも迂回して他の道を探すしかない

　下記サイトには、安倍晋三の”好循環”へのおべんちゃらか、”「賃金を上げない、下請け代金を上げないのは恥ずかしい企業という風潮に切り替えて行く”と行った甘利明のことが取り上げられています。
　　　　　　↓
　”大摩邇（おおまに）：恥知らずの政治家が国民に「恥」を強要ｗ”
　2013年10月21日18:43
　http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1810559.html

　↑　の末尾には、”「政治家・代議士」カテゴリの最新記事”として、安倍晋三のこと、そして小泉純一郎の脱原発発言のことなどの記事が掲載されています。

　経団連に加盟する大手企業は自民党に対する政治献金を今年度から上積みする方針だ。経済界では７月の参院選で自民党が圧勝したことを受け政権基盤の長期安定に対する期待が高まっている。民主党政権時代にパイプが細った自民党への支援態勢を強化し、法人実効税率の引き下げや踏み込んだ規制改革実現などに向けた環境整備を後押しする狙いだ。

　献金増額の流れを先取りしているのは電機や自動車などの製造業だ。

　電機業界は０８年のリーマン・ショック後の業績低迷や０９年の民主党への政権交代をきっかけに、自民党に対する献金を大幅に減らした。しかし、昨年末の自民党の政権復帰以降、日本電機工業会などの業界団体では政治献金のあり方について議論を続けている。東芝、日立製作所など複数の大手電機メーカー首脳は「業界内でも業績にばらつきがあり一律での引き上げは難しいが、自民党からの要請もあり、０８年度の水準程度に戻すことになるだろう」と語った。

　円安の追い風で業績改善が進む自動車メーカー首脳も毎日新聞の取材に対し「政治にカネがかかるのは現実で、（企業献金の縮小・廃止という）理想論ばかり言ってはいられない」と述べ、今年度の献金を増額する考えを明らかにした。

　経団連の役員を務める大手商社や機械メーカーの首脳も同様の考えを示し「今年度の自民党への献金は増えるだろう」と語った。

　こうした企業は経団連が４年ぶりに再開した政策評価を軒並み歓迎。同評価や同業他社の動向をにらみながら献金額を決める意向を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000019-mai-pol

　民主党は２３日、党政治改革・国会改革推進本部（岡田克也本部長）の総会を開き、国会改革の基本方針を固めた。今国会中に決めるべき課題として、党首討論の定例化と会期を設けない「通年国会」の実現のほか、首相・閣僚の国会出席の軽減などを盛り込んでいる。近く開かれる見込みの国会改革に関する与野党協議で提案する。

　基本方針は、国会改革で検討する対象について、今国会で結論を出す短期的課題と、それ以外の中長期的課題に区分。このうち短期的課題として、参院の問責決議のあり方の見直し▽委員長手当の削減−−などを挙げた。中長期的課題としては、災害のような緊急時に国会議員を招集するルール作りなどを盛り込んでいる。【光田宗義】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000013-mai-pol

理由は

１．http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/298.html#c91

２．http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/298.html#c67

３．亀井が創価学会をフルボッコ　（広宣部の集団ストーカー）
http://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs

証明終わりQ.E.D

　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、後に無罪が確定した厚生労働省の村木厚子事務次官が２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、取り調べの録音・録画（可視化）の制度化を訴えた。

　法相の諮問機関・法制審議会の委員として、村木氏は「法制審での議論は、可視化について消極的なほうに傾いていないかという心配がある。原則可視化するべきだ」と主張。

　また、逮捕、拘留された自身の経験を紹介しながら「（捜査当局が）間違いと気付いたら引き返せるシステムが必要。間違ったままでは突き進めない仕組みを作らなければ、こういうことは何度でも起きる」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000505-san-pol

＞現況で新しい関連ネタ拾えたら（ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝ）
明日は我が身 世界の富の４分の１を盗むタックスヘイブン
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/835.html#c5
３０代までに億万の富を手にした起業家たち
http://gigazine.net/news/20120117-tech-millionaires/
１４歳以下の凄い起業家たち６人
http://rocketnews24.com/?p=29685
大富豪に成り上がる秘訣…億万長者になった657人　意外な共通点
http://labaq.com/archives/51215352.html
900億円以上の資産を自力で築いた女性富豪14人（1-2)
http://media.yucasee.jp/posts/index/4237/1
http://media.yucasee.jp/posts/index/4237/2
バッグに大量の札束をしのばせる中国の隠れ富豪（1-2)
http://media.yucasee.jp/posts/index/4404/1
http://media.yucasee.jp/posts/index/4404/2
世界長者番付13年連続首位のビル・ゲイツより金持ちな男が登場
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070704_world_billionaire/
アメリカの歴史上ものすごいお金持ちだった人ベスト30
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070716_wealthiest_americans_ever/
＞各人の上へマウス載せると個別表示。グラフ出ぬなら Proxy off
The Wealthiest Americans Ever - New York Times##
http://www.nytimes.com/ref/business/20070715_GILDED_GRAPHIC.html#
1960年以降の海外での主なデノミ実施例 一覧表 (借金時計は？)
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/araikyt/denomi.html
以下は２chにあったコメント（2005年頃）
＞ギャンブル一本で？ やっぱり兼業が最強ですかね。
＞何を言った所で、喰えなきゃ、いつか止めざるえない。
＞喰えてるかどうかがポイントだろう。
＞起業して78.8％が３年も経たずに潰れ、その87％が再就職(職探し)をする。
＞成功率 21.2％　(でも黒字へ何年も自転車操業なら身を削る毎日) あぁ〜
　検索→ 起業失敗率　　　検索→ 起業成功率　　　検索→ 起業失敗談

安倍首相の汚染水問題での「ブロック」「コントロール」発言の変遷
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000007-asahi-pol.view-000

　東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、安倍晋三首相が微妙に国会答弁の修正を重ね、東京五輪招致で「コントロール」「ブロック」を交えた言いぶりを変えている。首相自身は現状認識を変えた自覚はないが、一貫しない答弁は後退した表現と受け取られ、野党から「招致の時の言葉は間違いではないか」との批判も出ている。

　首相は９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の演説で「状況はコントロールされている」、質疑で「汚染水による影響は完全にブロックされている」と発言。しかし、１５日の所信表明演説では「汚染水対策を全力でやり抜く」と述べ、１６、１８両日の代表質問では「全体として状況はコントロール」と「全体として」を加え、「放射性物質の影響はブロック」と「完全に」を抜いた。

　さらに首相は２２日の衆院予算委では「健康への被害は完全にブロック」と健康への影響に力点を置いて修正。２３日の参院予算委では「福島の漁業者の皆さんは、事実と異なる風評被害に苦しんでいる」とし、「放射性物質の影響は完全にブロック」と「完全に」を復活させた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000007-asahi-pol

「日本国内にも戦前まで特定の会社が統治していた地域がありました・・・」という書き出しで始まる、南大東島と北大東島の話です。

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/zatsu/company2

　阪急阪神ホテルズ（大阪市）のホテルやレストランで、「鮮魚のムニエル」と表示しながら冷凍魚を使うなどメニュー表示と異なる食材が使われていた問題が、他の名門ホテルを含め波紋を広げている。調理担当者だけでなく、メニュー表示の担当者が虚偽を認識していたことも判明。コンプライアンス（法令順守）が声高に叫ばれる時代に、同社はなぜ暴走したのか。

　問題が発覚したのは４都府県８カ所のホテルに入るレストラン計２３店。同社の井上豊営業企画部長は「メニュー表示で筆が滑ってしまったのではないか」と釈明したが、各ホテルには２３日、「返金されるのか」「もう使わない」といった問い合わせや苦情が数百件も殺到した。

　東京・帝国ホテルは、マニュアルに基づき行っている全メニューの発注、納品業務を再確認。広報課は「われわれは正しく表示しているが、問題を他山の石としたい」と話した。

　東京・椿山（ちんざん）荘や全国のワシントンホテルなど約５０のホテルなどを経営する藤田観光も、食材の産地表示を再度確かめるよう指示した。「『鮮魚』や『地元野菜』といった誤解を招きやすい表示があれば取りやめる」（広報担当）という。

　企業倫理を踏み外したのは、食材の安定供給の困難さと、業界を取り巻く厳しい環境があるようだ。

　「九条ねぎのロティ」「ホテル菜園の無農薬野菜」。問題の料理は、大半が産地や栽培方法をあえてうたっていた。ホテル業界では、少し変わった食材で高級感を出すことは常識的なやり方だという。

　九条ネギの主要生産地があるＪＡ京都によると、ハウス栽培で通年出荷できるようになったが、供給量も少なく、台風の被害などで１袋数十円が２００円以上になることも。阪急阪神ホテルズによると、メニューの開発当初は九条ネギを使っていたが、平成２３年６月に提供を始めた後に入手困難になり、青ネギと白ネギに変えた。

　「芝海老とイカのクリスタル炒め」には、バナメイエビが使われていた。シバエビは仕入れ値が１キロ２５００円、バナメイエビは１４００円だった。

　関西では数年前から外資系ホテルが相次いで進出。客の奪い合いが激化し、コストカットの圧力が高まっているという。ホテル業界誌「週刊ホテルレストラン」元編集長の村上実さんは、その影響で「ブラック企業化しているホテルもあり、風通しが悪くなっている」と打ち明ける。

　宮城大学の堀田宗徳准教授（５６）＝フードサービス論＝は「競争が厳しく、食材も安いものを使わなければならないとしても、顧客無視の企業の論理、コンプライアンス低下と言わざるを得ない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000080-san-soci

捏造として被害者が動かないはずはないだろう。あれほどの規模の店だ。あの動画を知らない
はずはない。店の関係者が動画にきづかなくとも、だれかが御注進におよぶだろう。

＞この手の捏造の罪は重いですよ。

だから捏造はできない、と考えるべきなんですよ。

＞「エアカウンターの事前チェックで安心」なんて言う人まででてきた。

ベラルーシでは誰もが、市場にある食品検査器で食品のチェックができるという。日本では
国自体でさえ本気でやらない。魚食の日本でストロンチウムが大量に漏れ出している。

ちなみに放射能が１００ベクレル/ｋｇほどでは簡易型測定器は反応しない。それはほんとうだ。
しかし、どうも実際ははるかに放射能の多い魚が出回っている。実際数十万ベクレル/ｋｇの
魚が発見されたことも報道されている。だから、１０００ベクレル/ｋｇ以上の魚を避ける
ために測定器を使うのは無駄ではない。

クロスオーナーって　権力者にはとても　便利なもののようである。

日本列島のような地殻変動の極めて激しいところに少しの稼動機能が阻害されれば取り返しのつかない事象を発生させる原発を未だに止めようとはしない愚かな連中がいまだに跋扈していることこそ滅び行く民族の証明ではないであろうか？
富士山ですらいつ噴火しても不思議でないと言われている。
大量の火山灰でも降れば各地の原発は爆発確実なのだ。

　東京電力は２４日、福島第一原発の排水溝の水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットルあたり１４万ベクレル検出したと発表した。８月から始まった排水溝の水の調査で最高値。放射性ストロンチウムの法で定める放出限度は１リットルあたり３０ベクレル。検出された水にはストロンチウム以外の放射性物質も含まれているが、高い濃度になっている。

　東電によると、２３日に採取した水から検出された。２２日は同５万９千ベクレルだった。東電は「これまでに降った雨水の影響で、周辺の地表にある放射性物質が排水溝に流れ込んだためとみられる」などと説明。新たな漏れは確認されていないという。

　観測地点は、８月に３００トンの高濃度汚染水漏れ事故が発覚したタンクの近く。排水溝は約７００メートル先で港湾外の海につながっている。放射性物質がそのまま流れていくのを防ぐため、この地点の下流側に土嚢（どのう）を積んでいるという。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/370.html

　強い台風２７号は、２４日午前６時現在、南大東島の西南西約１８０キロをゆっくりした速さで西へ進んでいる。中心の気圧は９６０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートルで、中心の北東側１９０キロ以内と南西側１５０キロ以内では風速２５メートル以上の強い風が吹いている。

　今後、台風２７号は２５日ごろに西日本に接近し、２６日には東日本に近づくとみられ、接近に伴い、週末には九州や四国、紀伊半島で激しい雨が予想される。一方、日本の南海上を北に進んでいる台風２８号は２５日ごろ、小笠原諸島付近を通って北東に進む見込み。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000000-maiall-soci

　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ政府は２３日、メルケル首相の携帯電話の通話が米情報機関による盗聴対象になっていた疑いがあるとの声明を発表した。メルケル首相は同日、オバマ大統領と電話会談し、懸念を伝えるとともに事実関係の説明を求めた。

　カーニー米大統領報道官によると、電話会談でオバマ大統領は、「首相の通話を傍受していない」と伝え、疑惑を否定した。

　独政府の声明は判断理由など詳細を明らかにしていないが、独誌シュピーゲル（電子版）によれば、盗聴はメルケル首相の私用の携帯電話に対し数年にわたり行われていた可能性がある。独情報機関の調査の結果、独政府は米側に説明を求めるに十分な疑いがあると判断した。

　メルケル首相は米側に対し、「こうした手法は事実であれば、全く受容できず、重大な信義違反だ。直ちにやめられなければならない」と伝えたという。

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集活動を暴露後、ドイツでも独情報機関と協力するなどして盗聴などが行われていた可能性が指摘されていた。最近では仏メディアが仏国内での大量の電話盗聴疑惑を報じている。

　ただ、これまでの疑惑はいずれもスノーデン容疑者が入手した文書に基づく疑惑であり、独政府が独自情報に基づいて抗議したのであれば、異例の事態だ。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/723.html

既に却下されたそうですよ。

http://seigida.blog.fc2.com/

　東京電力は２４日、福島第１原発の汚染水を貯蔵する地上タンクで約３００トンの漏えいがあった「Ｈ４」エリア付近の排水溝で、２３日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり最大１４万ベクレル検出されたと発表した。同じ場所では過去最高値（５万９０００ベクレル）を検出していたが、その２・４倍に急増した。

　検出場所は、外洋まで直線で約６００メートルの地点。東電は降雨によって排水溝周辺の放射性物質が排水溝に流れ込んだことが上昇の原因とみている。測定地点の下流を土のうでせき止めている。

　また、この場所から上流１００メートルの排水溝でも、２３日採取分の水で同１万５０００ベクレル検出し、前日の４４倍に増えた。

　一方、台風２７号の接近に備え、東電は２４日、汚染水を貯蔵するタンクを囲うせきの中にたまった水について、地下貯水槽への移送を始めたと発表した。

　地下貯水槽は、移送先に使用したのとは別の３基で漏えいが確認され、使用を中止している。東電によると、地下貯水槽に移しているのは６カ所のせき内の水。東電の暫定排出基準値を上回る放射性物質が検出された。原子力規制庁が大雨対策として一時的な利用を容認した。【河内敏康】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131024-00000026-mai-sctch

「感じる」のは自由だが、「馬鹿を言え」といいたい。現実にしいたけのほうがどんな
場合でもその場所で作られたコメより高い放射能濃度をもっている。

ケネディーは政令１１１１１号を出したから殺されたのです。　この政令は今も生きています。　オバマがその気になれば、ＦＲＢは抹殺可能。

大いに興味があるのですが、貴殿の説明が良く分かりません。　もう少し、詳しく説明していただきたいのですが・・・・・宜しくお願い致します。

日本在住反日朝鮮人、売国日本人を整理しろ、自民党韓国人サポータめ！

日本がまずやるべきは、福島第一原発事故でメルトダウンした燃料棒がどこにどのような状態であるか特定する事だ。見て見ぬ振りして時間稼ぎしても事態は悪化するだけ。海に空に大地に汚染は広がる。

財政、外交、金融、経済、国防、少子化問題は山積しているが、つまるところ、原発事故の収束への合理的な道筋を提示できない限り明るい未来像など描けない。

政治の役割が国の未来を描くことであるなら、亀井氏の主張は大方正しいが、総務省が全国の自治体にムサシを購入するよう仕向けている。集計システム購入に補助金が出るのは総務省が指名した会社だけ。
選挙がソフトに支配されていることに、危機感を持たない政治家はどうかしている。

　シリアのアサド政権に対する武力介入が頓挫したことで怒り心頭のフランスは、大量殺人行為があった場合には国連安全保障理事会常任理事国の拒否権を一時停止するよう提案しました。中露の動きを封じようというわけです。

　フランス大使館のHPには、次の記事が掲載されています。
(http://www.ambafrance-jp.org/article6925)

　　　ファビウス外相「安保理拒否権の一時停止を」

　ローラン・ファビウス外務大臣は10月23日付の朝日新聞に寄稿し、シリア情勢の教訓として、大量殺人行為の場合には国連安全保障理事会常任理事国の拒否権を一時停止するよう提案しました。

シリアからの教訓、安保理拒否権の一時停止を（2013年10月23日付朝日新聞掲載）

　「シリア内戦を巡り、国連安全保障理事会が拒否権の行使によるまひ状態を脱して決定を下すまで2年以上を要し、死者は12万人にのぼった。フランスは多国間主義を重視し、その中核は国連だが、この状況は受け入れがたい。

　確かに、このほど開かれた国連総会で前進もあった。シリアの化学兵器の廃棄について合意を見いだし、政治的解決の展望を開いた。イラン核問題を巡る議論が再開された。その前進にフランスも一定の役割を果たした。アフリカ・サハラ砂漠南縁のサヘル地域の安定と安全のために国際社会を結集させ、気候変動や全世界的な死刑廃止などの長期的な多国間の諸問題についても貢献した。

　しかし、建設的な成果も現実の前では意味を持たない。安保理は拒否権行使に阻害され、シリアの悲劇に無力だった。多数の住民が虐殺され、アサド政権が子供や女性、民間人に化学兵器を大量に使用する最悪の事態を迎えた。住民保護の責務を果たすよう国連に期待するすべての人にとって、非難すべき状況だ。

　フランスは国連安保理拡大を支持しているが、合意にはほど遠い。国連が正当性を失いたくないなら、今後このような機能不全を回避するため、先に生じた手詰まり状態から教訓を引き出さなければならない。そのためフランス大統領は、国連総会で野心的かつ簡明な提案を表明した。

　安保理常任理事国5カ国が自ら拒否権に自発的な枠をはめるというものだ。この改革は国連憲章の改正なしに、常任理事国の相互コミットメントによって可能である。具体的には、安保理が大量殺人行為について態度を表明すべきときには、常任理事国は拒否権を一時停止することを約束する。実行基準は簡明だ。加盟国50カ国以上で国連事務総長に犯罪の性質に関する立場表明を請求できるようにする。意見が表明されると、速やかに行動規範が適用される。現実的であるために、この規範は安保理のいずれかの常任理事国の死活的利益が問われる場合を除く。

　様々な反論が起こるだろうが、この改革によって、平和と安定の柱という安保理のあるべき姿の信頼性、根幹を守ることができるだろう。人命保護を最優先課題にするという国際社会の意思を表明できるだろう。諸国が原則的立場で、自らをがんじがらめにする事態を回避できる。いま、好機の窓が開いている。この機会を逃してはならない」

　唖然とする提案で、大量殺人で血に塗れているのは自分たち常任理事国だということを忘れているようです。それにアサド政権が化学兵器を使用したという証拠は挙がっていません。

　記事の内容には中身がないので読む価値はありませんが、朝日新聞はどういう訳かネット上にこの記事をアップしていません。紙面には掲載したので価値ある内容と判断したはずですが、デジタル版では見当たりません。ネットでの批判や拡散を恐れたのでしょうか?

　何を以って「大量殺人行為」と言うのか不明ですが、フランスはアルジェリアなど旧植民地で残忍な殺人行為を繰り返してきましたから、こんなことを言う資格はありません。常任理事国は対象外ということなのでしょう。全く無茶苦茶な話です。

　ファビウスはユダヤ人と言われており、大統領のオランドもマラノ(改宗ユダヤ人)のようです。これでは反ユダヤ主義を助長させるだけです。(ユダヤ系と言うより、ハザール系とすべきでしょうが…)

　フランスのアレバは福島第1原発事故後、米国のキュリオン社と共に高濃度汚染水の処理を引き受けましたが、役に立ちませんでした。それなのに処理費用は超高額で、ボッタクリ同然です。アレバは政府が所有していますから、フランス政府自体が無責任かつ強欲なわけです。

　フランスを始め常任理事国の政府は皆、酷く腐敗堕落しています。こんな国々が権力を振るっているので、世界中で騒乱が絶えません。拒否権云々より、国連そのものを解体し、より平等で効率的な組織を立ち上げるべきです。

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/878.html

どんなに大きな数字がでても国民が黙っているからでしょう。このままいけば、
子どもの脚を骨髄腫で切断することになっても、国民の多くは押し黙っている
ことでしょう。

この放射能は海にでて、魚に入る。それは人間が食う。大被害は主に子どもに
でる。その現実を想像する力が国民にはない。

小浜は富裕層にとって嫌な奴なんだろうね。富裕層に大増税するべき。

　　世界的に、小さい政府が叫ばれ、その結果がこのとおり、世界が
　　危うくなっている。

　　「民民音頭」はもぉ止め、民の横暴が酷い。

大きい政府、半社会主義、混合経済・修正資本主義・ケインズに帰るべし。

しょせんどちらも原子力村の住民。過去に莫大な「住民税」をもらってきた立場。
今ももらっている。原発稼働ゼロでももらっている。

これだね↓

選挙〜庶民の票を期待する政治家はいない？
2012年１２月１６日の衆院選に福岡１区から無所属で出馬した犬丸勝子です。それがきっかけで「不正選挙」訴訟をすることになってしまいました。それまでは、選挙が「不正」だなんて考えたこともありませんでした。皆さんもそうなのでは？その恐ろしい実態を公表しなくては、恐ろしいことになります。もう、遅くてダメかも知れませんが、。もう、遅くてダメかも知れませんが、。いえ、ダメかどうかは皆さん次第です。

茶番劇裁判！「裁判官忌避の申請却下」！何、これ！

本日(10月23日)午後4時05分。
東京高裁第23民事部の丸山肇書記官から電話あり。
事件番号平成25年(行ケ）103号は
22民事部から23民事部に移った。

　月曜日に送った「裁判官忌避」の申し入れが
が受け入れられたのだ。私はおもわず喜んだ。

　しかし、それは大きな思い違いだった。
事件はこれまでの22民事部から23民事部に移ってはいた。

しかし、23民事部の裁判官、
（裁判長）　鈴木健太
（裁判官）　瀬川卓男
（裁判官）　中村さとみ

らが相談の上却下したとのこと。

　一回で終結した法廷。2回開かれる法廷。
原告の言い分を十分聞いてくれる法廷。そうでない法廷。
裁判官によって、法廷にかなりの違いがでることが分かる。
犬丸には、こともあろうにとんでもない裁判官が充てられた。

口頭弁論もなくただ、結審のみ。
　今、新聞、テレビで取り上げられてる10月17日の怒号が飛び交う法廷１０２事件と同じように原告に何も言わせない事件が起きたのだ。　いや、１０２は一応「第一回口頭弁論」という形式だけは取った。ところが、原告には何も言わせなかった。それで怒号が飛び交った。しかし、
　犬丸の場合は口頭弁論という形もとられずに、原告である犬丸に何も物を言わせない。それで結審するのだ。　前代未聞である。犬丸は不正選挙である参院選の候補者だったのだからある意味、当事者中の当事者だ！

　ようく考えてみると司法の裁判官や行政官僚が国あげて不正選挙の参院選の候補者犬丸が口頭弁論できないようにするため前代未聞の悪裁判官を充ててきたということになる。

　この加藤新太郎裁判官は裁判官として一番やってはいけないこと
をしたのである。一方の当事者である東京法務局の職員（被告である
東京都選挙管理員会の代理人)の立場に立って他方の原告である犬丸から
口頭弁論を取り上げるという攻撃を仕掛けてきた。とんでもない裁判官である。

こんなとんでもない裁判官を充ててきたのである。

この加藤新太郎裁判官が東京高等裁判所の一番上の裁判官である。
部下のような裁判官たちが加藤裁判官の忌避など決められるわけがない。
　最初から裁判官忌避など要求しても通るわけはないと分かっていた。それでも
出すことで抵抗しようと試みただけだ。いや、期待する気持ちもなくはなかった。期待は少なからずあった。

　コシミズ氏たちのように騒動さえも起こせない犬丸。
不正選挙の一番の当事者中の当事者ともいえる犬丸を阻む不正裁判！
こうなったら裁判所解体！しかないかも知れない。

上か下かの上下関係しかない裁判所で裁判官忌避を判断するなんて
できっこない。予想通りの結果。裁判官の横暴が独り歩きする。
もう止まらない。

　どんなに良い法律を作っても国民が「この裁判官はＮＯ」と言えなかったら
欠陥だらけである。国民が一人でもとんでもない裁判官を弾劾できて、裁判官の地位から
引き摺り下ろすことができなければ冤罪などが増え、とんでもないことになる。

　コシミズ氏たちほど大騒ぎにした後なら、裁判官忌避の申し立てはすんなり通るだろう。
平成25年(行ケ）１０２号の原告の言い分を封じ込めたひどい裁判官ということが
人々に知れ渡ったのであるから斉藤裁判官の方が出てこれないだろう。
どんな顔して出てくるのというのだろうか。　

コシミズ氏たちが裁判官忌避を申し立てたら斉藤裁判官のほうから
「はいはい喜んで」と担当を外れることだろう。

　犬丸にはひどい裁判官をぶつけてきた。
法律をかじった人ならこの裁判官がおかしいことはすぐ分かるだろう。
東京都いう所はこんな裁判官が高裁のトップにいるのか。
裁判官は採用の時から国民による監視が必要かもしれない。
裁判の制度にしても裁判所にこんなにも権限を持たせてはいけない。

自民・公明がどうしても憲法改正をしようとするのなら、遮二無二改正しようとするのなら、阻止しようがないのなら改正しよう！
ただ、自民・公明に任せず、私たちの手で「真の国民主権の憲法」を作り上げよう。そして国会(議員）・司法(裁判官）・行政(官僚）が三位一体となったこのようなおかしな裁判制度こそ見直そう。

転載終わり

この人は「政権交代」の旗振り役でもあったと同時にフェビアン協会会員のトニー・ブレア率いる労働党支持者で、クリントンや菅直人が支持していた「第３の道」の宣伝役であった。彼自身、オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員等を務めている。

僕自身、米国と同じことが再現されると、即ちクリントンからブッシュ、そしてオバマ。日本でも民主党から自民党と、ネットで訴えていたし、少なからず同調者はいたものの、そんなことメジャーなメディアには敵わないのは当然だとしても、今回の原発事故で御用学者のいい加減さで大手メディアの信頼度も地に落ちたと、同時にあなた達エリートの責任でもあったはずなのに、ほとぼりが過ぎると毎度の事のように、それが当たり前のように事前に決められていたように、偉そうなことを言うのは個人的に許せないんだ。

何処の思想家が語っているけど、一般大衆に真実を知らせないことで、知識人層も支配層の協力者であることを止めないと。

立場は違え現政権の異常さを導いたのは、いわゆるエリート言論人の日和見ではなかったのか。

・・・・・・・・・

戦争責任者の問題　伊丹万作

… 少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。

　いうまでもなく、これは無計画な癲狂戦争の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
　しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。
　そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。…
http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html

・・・・・・・・・

少なくても、こういった正直な過去の偉人をあなた達の自己保身のための例えに使わないでほしいんだ。

原発立地県の首長の質問には当然規制委は答えなくてはならない。この原則がくずれた
ら、もうまともな国家とはいえない。国会も言論の府といわれるように、きちんとした
言論のルールが守られることが国家社会の基本である。このことは小学生でも学ぶこと
だ。

パナソニックは、買収した三洋電機の本社ビルを売却すると同時に半導体部門の一部工場を売却し、社員を半減させると報道されています。

猛烈な縮小策に入っていますが、今後の世界経済縮小を前に、当然と言えますが、問題はそれでも規模が大きすぎるということです。
資金繰りが改善したと報道もされていますが、異常な程の支払い条件を厳しくしており（最長では半年先とも言われています）、当然、目先の資金繰りはよくなります。

今のパナソニックは、稼げる商品がない状態に陥っており、今の人員規模を半減させるというドラスティックな
対策を打ち出し、旧三洋社員をすべて削減するという荒治療をすることになるのでしょうが、リーマンショックの前のように、需要が潮が引く時のように消えていく直前にある今、より厳しいリストラを経営陣が打ち出せるかどうかに、会社存亡がかかっています。
１０万人規模の人員削減ができるかどうか。
そして、より大規模な資産売却を進められるかどうか。

いずれにしましても、パナソニックは今、成長のためのリストラ・資産売却を行っているのではなく、生き残りをかけたリストラ・資産売却を行い、かつ行わなくてはいけない事態に陥っています。

　　　　　　　　◇

パナソニック、半導体事業で最大７０００人削減へ　工場売却も検討
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131024/bsb1310241113002-n1.htm
2013.10.24 11:11

　パナソニックが半導体事業を縮小し、国内外で約１万４千人にのぼる同部門の従業員数を平成２６年度までに数千人減らす方向で調整していることが２４日、分かった。削減は海外が中心で、最大で７千人規模となる可能性がある。

　海外の一部の工場は他メーカーと売却交渉に入っており、赤字の携帯電話、プラズマディスプレー両事業に続き、半導体も事業規模縮小で黒字化を図りたい考えだ。

　パナソニックの半導体事業は、国内は富山県砺波、魚津の両市と新潟県妙高市に、海外は中国やインドネシアなどに主力工場がある。

　国内で技術者らの配置転換を進めており、従業員削減は海外工場が中心になる見込み。海外の一部工場は海外の半導体受託生産大手に売却する交渉を開始している。

　パナソニックの半導体事業は、従来は自社のテレビや携帯電話などデジタルＡＶ家電向けが中心で、新興国メーカーとの価格競争に巻き込まれるまでは利益を出していた。しかし、自社向けの供給が減少した後、外販が伸びずに赤字体質となり、構造改革が課題となっていた。

　今後、半導体開発は付加価値の高い自動車関連や電力、インフラなどの産業機器向けに経営資源を集中。システムＬＳＩ（大規模集積回路）については富士通との間で両社の設計・開発機能を統合した新会社を設立することで基本合意しており、収支改善を急ぐ。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/426.html

　”衆院選「パチンコ・サラ金マネー汚染議員」一覧　赤松広隆、甘利明、石原伸晃、海江田万里… 　My News Japan”　三宅勝久 12:45 12/17 2012
　http://www.mynewsjapan.com/reports/1739

　阿修羅閲覧者のみなさんは既知のことと拝察しますが、「解雇特区」（安倍晋三はずばり本質を突く、この表現を嫌悪しています）と「外国人の受け入れ緩和法」（安倍晋三は第１次安倍自公政権以前からこの考え方を持っていました）を実現させると、日本は中国人や韓国・朝鮮人などに益々蹂躙され、挙げ句の果ては乗っ取られることも懸念されます。

　安倍晋三の美辞麗句と茂木や甘利らの焦点ずらしのペテン詐欺話法に騙されないようにするとともに、的確に反撃することが肝要であると思います。

　国会審議を回避し軽視する（国会議員はもとより国民に「本当のこと」を知らせないようにする）安倍晋三と安倍自公政権の各種委員会に関わっている竹中平蔵はじめとする新自由主義者らの言動にも注意しておきましょう。
　麻生ナチス発言にあったように、気づいた時には、抜き差しならない状況になっていることが懸念されます。

　”安倍政権、解雇が自由に出来る「解雇特区」の全国展開を検討！甘利明大臣「日本全国でできるほうがいいのか調整中だ」　ー真実を探すブログー”
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1052.html

　しばらく前にご紹介した安倍政権が構想中の「解雇特区」ですが、今度はこれを全国に展開する計画があるとの情報が入っていました。こんな物が全国に設置されてしまうと、日本の雇用などは一気に不安定化することになるでしょう。それこそ、ブラック企業と呼ばれるような連中が、合法的に好き放題出来てしまうのです。どう考えても、危険過ぎる法案だと思います。

　この解雇特区は、インドのカースト制度や欧州の貴族社会が日本にも誕生する事を意味しており、更なる格差の拡大と日本の治安崩壊を招くことになるのは確実です。10月15日の記者会見で甘利明経済財政・再生相は「特区のなかだけなのか、特定のプロジェクトに限って日本全国でできるほうがいいのか調整中だ」と述べており、かなり前向きな姿勢を示しています。

　外国人の受け入れ大緩和法も安倍政権は検討していますが、解雇特区とセットで実行されることで、日本人の職はドンドン失われることになるかもしれません。
そして、その先にあるのは、日本人よりも外国人が多い日本です。自由主義者の安倍首相が狙っているのはこのような未来だと考えられ、TPPなどの条約もそのために締結しようとしていると考えられます。

　いずれにせよ、外国人大量受け入れと一緒にこの解雇特区を阻止しなければ、日本はヤバいです。

☆雇用規制の緩和、全国展開も検討　経済財政・再生相
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1500U_V11C13A0EB1000/
引用：
　甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、新設する国家戦略特区での雇用規制の緩和について、「特区のなかだけなのか、特定のプロジェクトに限って日本全国でできるほうがいいのか調整中だ」と全国展開を検討していることを明らかにした。「優秀な人材を高い処遇で集めにくい雇用上の制約に一石を投じたい」と狙いを述べた。
：引用終了

☆「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ
URL　http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=com_top6_1st
引用：
　【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

　特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。
：引用終了

　↓　は、パブコメ期間が終了しています。（念のため）

☆パブリックコメント：意見募集中案件詳細　法務省　高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）
　URL　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130070&Mode=0

安芸ガラスです。

＞うちの子供たちもこの季節は鼻水で大変なことになります。

この現象は、水が足らないのです。
水をからだに入れてくれよ、というサインですよ。

日本では、今の季節は、乾燥してくるので、肌から水分が蒸発するので、暖かいスープなどが水分補給に適しています。
水を直接、からだに取り入れるには、少々の水を口に含んで、口の中の粘膜と違和感がなくなるまで、ころがします。
そして、その水を捨てて、お猪口ぐらいの大きさの器に、水を入れ、口に入れると、からだに浸透していきます。

投稿を拝読させて頂きます。

裁判の公開原則は、密室で恣意的判決がくだされないように裁判を国民の監視下におくという意味がある。
と、司法改革の必要性を論じても不正選挙に怒り心頭の国民の争点はそこじゃないわな。

今法曹界の頂点は、谷垣法曹。どににもならん。

リチャード・コシミズのブログは、面白い情報で満載です。

●「偽装国士、小沢済州島一郎の化けの皮 」
（http://richardkoshimizu.at.webry.info/200712/article_24.html）

●「偽装国士、小沢済州島一郎の化けの皮」について
（http://richardkoshimizu.at.webry.info/200712/article_26.html）

。。。。＼(^o^)／

だれが言ったんだ？
たしか試験取り出しの時未使用の燃料集合体を１本取りだす所をテレビで見ていたが発火しなかったぞ。作業員が手で燃料棒を洗っていた。

それで原発推進派でさえ困ってしまう。正しい事故の検証がなされないまま
証拠もなくなってしまう。

そもそもウソ隠蔽で海外の識者のお知恵も借りられなくなった。東電も政府も公表と違う事実を出すわけ
にはいかない。またそれら識者にウソ隠蔽に協力してくれともいえない。まともな人間はそういうことは
犯罪行為と知っているし、また研究者としてのキャリアを完全につぶすこととなる。

さらにウソ隠蔽は、正しい方策をとれなくする。公表した事実と矛盾する方策はとれない。大笑いだ。

ココ→★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ155 > 298.html 　

怒号が蠢き法廷が修羅場　予想通りの審議なき結審宣言に原告・傍聴人が暴徒化寸前の事態に（先住民族末裔の反乱）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/298.html

ココも→★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ155 > 361.html 　

安倍総理！　民の悲鳴が聞こえぬか！　　亀井静香
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/361.html

不正選挙摘発がらみの情報

IWJ 不正選挙
http://www.ustream.tv/recorded/37681115

みどり→自民の石井みどりの票に自動的に、折れ目のない投票用紙多数

NHKが不○選挙認めた動画→http://youtu.be/CUV73lY3_RY

�B　巨大なタンクを作ってそこに入れる。
という選択肢もある。これなら敷地内でも収まる。また大型タンカーでもよい。敷地外に土地を
手当てするというのもありだ。どうせセシウムの汚染だけでも数百年はつかえない土地がいくら
もある。プルトニウムの汚染があれば永遠につかえない土地だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は２３日、経済協力事業である開城工業団地の南北共同委員会事務局の運営と管理に関する付属合意書を締結した。

　双方は事務局長会議を毎週木曜日の午後３時に、定例の協議を勤務日（月〜金曜日）の午前９時半にそれぞれ開き、業務計画を交換するとともに必要事項を協議する。また、韓国側事務局と韓国側地域の間の直通電話３回線を保障し、利用できるようにした。

　一方の事務局関係者が相手側の地域に出入りする際には２４時間前に通知することを原則とし、双方の事務局が発行した出入証を使用する場合に関連機関が便宜を保障することとした。相手側の関係者や車両に対する便宜を保障し、緊急時には支援することも合意書に盛り込まれた。

stomo@yna.co.kr

☮http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/10/23/0300000000AJP20131023002600882.HTML
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/23/2013102302827.html

これっておかしくないか、、、
雨が放射能物質を含んでいるのか〜？

すごいなー東電は治外法権だなー。

どんなに人を殺しても罪にならないんだから。

いやはや、どうしてこういう愚かなコメをわざわざスレの先頭に書いて悦に入っていられるのかねえ、この人は。恥ずかしくないのかね。

「見えてきた危険な未来、急落する現場の士気 – 福島第一原発」とは「ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）　10月15日」記事を「星の金貨プロジェクト」なるブログが全文翻訳紹介した際の翻訳タイトルだ。原タイトルはこうだ、

''Plummeting morale at Fukushima Daiichi as nuclear cleanup takes its toll
Staff on the frontline of operation plagued by health problems and fearful about the future, insiders say''

''Staff ...... fearful about the future''を「見えてきた危険な未来」と意訳することの是非について議論はありうるものの、それがあくまでジャスティン・マッカリーの記事についてであるのことに疑問の余地がない。

だったら、「それでは、今までの「見えてきた危険な未来」は、全部まちがいだったんですね」との言説が意味を持つのは（皮肉のつもりだと理解するが）、このザ・ガーディアンのジャスティン・マッカリーに対して（署名記事だって新聞社の主張だというのならザ・ガーディアンに対して）だけであって、しかもそれはジャスティン・マッカリー（ザ・ガーディアン）が過去においてこれと違った福島第一の「危険な未来」を書いていた場合に限られる。

だから、わたしのような「すでに危険な未来を見た」反原発論者がこの多摩散人氏得意の>>01を読んでもキョトンだ。

せいぜい思うことは、「多摩散人さんは、ザ・ガーディアンのジャスティン・マッカリーなる記者の過去の記事を読んでおられて、この記者が過去に「これと違った危険な未来」について書いたことをご存知なのかな、さすがだな、でも阿修羅に皮肉書いたってザ・ガーディアンもジャスティン・マッカリーも読まないだろうにな」か「またまたあの多摩散人が得意になってバカ書いてる」だ。

そういうわけで、多摩散人の>>01はとんでもないおバカコメだが、それでもこの人の反原発運動やその支持者に対する底意地の悪さと悪意は十分表れている。

多摩散人という人は、まさにこの愚鈍と悪意が悲劇的に混合された人だ。まさにこういう人でなければ、福島第一原発事故で日本が亡国の淵に至ってもなお「原発はう安い」、「だから原発は必要だ」、「今後原発は安全になる」などと脳天気に原発存続を主張などできないだろう。

そんなに原発が好きなら福島へ行け。

今こそ出番だ、多摩散人。

現在の福島第一の状況について、その記者は「疲弊感がでている。それは事故直後で
さえなかったものだ」と言っていた。賽の河原の石積みのような徒労感が全員に感じ
られてきたのだろう。現場の士気もさがるのは当然のことだ。そのうえ賃金までへら
されたのではね。

2013年10月2４日 木曜日

◆日米同盟強化で逆切れした韓国 　「だったら、中国と同盟を結ぼう」　10月24日　鈴置高史
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131022/254888/?P=1

　米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。

日本の新聞以上に騒いだ韓国紙
　韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。

（注1） この声明はこちらで読める。

　朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。

　中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。

（注2）この記事はこちらで読める。

　日本の新聞の4日付は読売、毎日と産経が1面トップ。ただ、日経は1面4段、朝日が1面3段だった。それと比べると、韓国メディアの異様に大きな扱いが目に付く。韓国人は何をそんなに驚きあわてているのだろうか――。

朴槿恵の二股外交が破綻
　中央日報の7日付社説「韓国、経済に続き外交でもサンドイッチ状態」（注3）が本音をのぞかせている。要旨は以下だ。

（注3）この記事はこちらで読める。

・米国が日本の軍事力強化をテコに中国牽制に乗り出した。
・韓国は経済で日中に挟まれてサンドイッチ状態になったのに続き、外交でも米日と中国の間に挟まれた。
・韓国はすでにミサイル防衛（MD）問題で、米中間でジレンマに陥っている。
・韓国の外交・安保の立地点が急速に狭くなっている。しかし、政府は適切な対応策が打ち出せていない。

簡単に言えば、米中を両天秤にかけ、双方から利を引き出すという朴槿恵政権の二股外交が早くも破綻した――ということだ。少し常識がある人なら、米中が対立の度を深めている中、二股外交などうまくいくはずがない、と考える。

　ところが韓国メディアは「米中双方と良好な関係を築いたうえ、両大国の力を背景に日本と北朝鮮に言うことをきかせる」画期的な朴槿恵外交を称賛してきた。けっこう多くの知識人がそれを信じ込み、日本にやって来ては誇ってもいたのだ。

日本の自衛権で米国に裏切られた
　しかし、日米が対中軍事同盟、つまり対中包囲網の強化で合意した以上、米国と同盟を結んでいる韓国の立ち位置――米国側に残るのか、中国側に行くのか――が問題となるのは確実だ。

　すでに米国は自分が主導するMDに参加しろと韓国に踏み絵を突きつけている（「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照）。

　一方、中国は「中国包囲網に参加したらただじゃおかないぞ」と脅し続けてきた（「“体育館の裏”で軍事協定を提案した韓国」参照）。今回の動きは、朴槿恵外交を根本から覆す、韓国にとってこそ「大事件」だったのだ。

　もう1つ、韓国人にとってショックだったのは「集団的自衛権の問題で、米国が韓国よりも日本を尊重した」ことだ。米国に裏切られたとの思いだけではない。

　「日米軍事同盟強化を阻止するなら、仮想敵のあなたよりも同盟国の私が米国を説得した方が効果的です」と中国に説いてきたであろう韓国は、中国からもさらに軽んじられることになる。

　集団的自衛権に関わる韓国の議論にも、随所に独特の思い込みが見られる。ただ、誤解が元とはいえ韓国人がショックを受けたことは事実であり、それが米韓関係に尾を引くのは間違いない。（中略）

北京に向け「対中包囲網は拒否しました」
　米国にしてみれば、韓国をもよりしっかりと守る「米日韓3国軍事協力体制」の強化を提案したら、大統領からきっぱりと拒否されたうえ、自分に断りもなく「米国の提案は断りましたからね」と拡声器を使って大声で発表されてしまった――ということになる。

　拡声機が向けられた先はもちろん、米国の脅威の源泉たる北京だ。中国は米日韓3国軍事協力を中国包囲網として警戒し、韓国に対しては加わらないよう指示している。

　「相談なしの発表」は朝鮮日報の李河遠次長が「オバマの韓国に対する欠礼」と主張する経緯の一部だ。しかし、米国からすれば「朴槿恵の米国に対する裏切り」に他ならない。

　10月上旬、米国は必死で韓国に「日―米―韓」同盟の重要性を訴えていた。空母「ジョージ・ワシントン」を釜山港に送ったうえ、韓国の記者を載せて黄海にまで進出した。

　黄海は北朝鮮が韓国にしばしばテロを仕掛ける現場であり、中国が内海化を狙う海でもある。この海への空母の進入はもちろん「米国は全力で韓国を守る」との意志表明だ。

　さらに米国は韓国メディア各社のシニア記者を日本に招待し、横田、横須賀、普天間の米軍基地を見せた。日米同盟がいかに韓国の安全保障に寄与しているか、理解してもらおうと思ったのだ。

米国が韓国の甘えをいつまで許すか
　だが、それらは逆効果となるかもしれない。二股外交を続ける韓国にとって、そうした米国の“低姿勢”は「二股」の余地が残るように映るためだ。

　従来、北東アジア情勢を読むポイントは韓国の対中接近だった。今後は、その韓国に対し米国がどう出るかが重要になった。中国との対決準備を急ぐ米国が、韓国の甘えをこれ以上、許すゆとりがなくなるからだ。

　米韓関係が悪化すれば、その影響は一部で改善が叫ばれる日韓関係の比ではない。下手すれば、日本が大陸に直接に向き合う最前線になるのだ。

（私のコメント）

東西冷戦時代は、朝鮮半島はその最前線であり、韓国が共産化すればアジア諸国はドミノ式に共産化するというドミノ理論がアメリカにはあった。だから朝鮮戦争やベトナム戦争でアメリカは戦ったわけですが、地政学的に見ればどちらも大陸と地続きであり、海から補給しなければならないアメリカは不利な戦いを強いられる。

中東においてもアメリカは、親米派の国に米軍基地を置いてイラクやアフガニスタンに攻め込みましたが、ゲリラ攻撃に悩まされて泥沼化してしまった。シリアにもアメリカは限定的な攻撃を加えるつもりだったのが国内世論のは反対が強く、連邦議会に決議を任せて棚上げせざるを得なかった。

サウジアラビアが安保理メンバーになることを拒否したのも、サウジの複雑な事情があり、アメリカの弱腰外交にサウジアラビアが揺れている。アメリカにとってサウジは最重要同盟国であり、サウジにとってはイラクのサダムフセインは脅威だったし、イランのシーア派はスンニー派のサウジにとって脅威だった。しかしシリア政府やイラン政府にはロシアや中国がついており、簡単には攻め込めない。

極東においても、韓国は北朝鮮や中国の脅威にさらされてきましたが、今までは東西連戦などで北朝鮮には中ロが援助して韓国には米日が援助合戦を繰り広げてきた。しかし東西冷戦が終結すると南北朝鮮への援助合戦が終わり、北朝鮮は大量の飢餓による死者を出し、韓国は工業化に成功して南北朝鮮の経済格差は格段に開いた。

アメリカの援助が減少しても、日本からの技術援助や資本援助で韓国経済は発展しましたが、97年の金融危機でもIMFや日本からの資金援助で韓国は危機を脱した。このような状況から韓国政府は自国を過大評価してアジアのスイングバランサーを自負するようになった。周辺にある超大国を韓国がバランサーとなって主導権を取れると錯覚してしまった。

2010年頃から、中国が軍事大国化したことで米中G2体制から米中冷戦時代に突入したようだ。米中の極東における軍事バランスが変化して、韓国は米韓同盟関係から米中韓の等距離外交に切り替えてきたようだ。中韓の経済関係が米韓関係よりも大きくなり「離米従中」の外交に韓国が切り替わってきた。

2015年には指揮権が韓国に返還されることになり、事実上の韓国からの撤退になりますが、朝鮮半島は北朝鮮によって統一されて中国寄りの国に統一されるかもしれない。アメリカも対中包囲網の構築に取り掛かっていますが、韓国は中国からの圧力で包囲網には加わらない可能性が出てきた。

中国包囲網に積極的に動いているのが安倍首相であり、中国周辺諸国を精力的に訪問外交を続けている。中国は韓国を使って安倍総理に外交的圧力を強めていますが、日本は韓国に対しては援助をし続けてきた国であり、それは日本は韓国に対して弱みがあるからと韓国政府や韓国人がそう見ているからだろう。

日本の政治家もマスコミも韓国寄りだから、韓国が歴史カードで脅せば簡単に日本政府を動かせると見てしまった。90年代頃の日本の政治は韓国に批判的な事を言えば大臣の首が飛んだ。それくらい歴史カードは錦の御旗になり、江藤隆美総務長官は「韓国にはいい事もした」と発言したら大臣の首が飛んだ。藤尾正行文部大臣は「日韓併合は合意でなされた」と発言したら大臣の首が飛んだ。

このような事から韓国政府は歴史カードで日本政府を操れると思いあがって、次々と歴史カードを突き付けるようになった。なぜこのように韓国に対して言いなりになったかというと、日韓議員連盟の議員数からいっても韓国ロビー化してしまってマスコミも韓国の目線から記事を書くマスコミがほとんどだった為だ。

2000年代に入るとネット上で歴史論争が起こって、日韓関係にも影響を与えるようになって、朝日新聞などの捏造記事が次々と暴かれて、従軍慰安婦問題も南京大虐殺も論争が起きて、一方的に大臣の首が飛ぶような事は無くなった。最近では橋下大阪市長や河村名古屋市長などが歴史発言をしても首が飛ぶような事は無くなり、歴史論争の風向きが変わった。

極東の勢力バランスも中国の台頭とアメリカの衰退化で、アメリカ政府としても日本をこのまま弱体化させたままでいいのかと言った戦略的見方が出てきて、尖閣諸島の問題でも南シナ海の領海問題にしてもアメリカは中国の覇権拡大に見て見ぬ振りが出来なくなった。台湾やフィリピンでは中国に対抗できず、日本を中国への番犬とせざるを得なくなってきている。

そこで中国は韓国を使って再び歴史カードで揺さぶってきましたが、必ずしも思惑通りにはいっていないようだ。今までは歴史カードを使えばアメリカは韓国に味方をしてくれた。アメリカ下院議会では従軍慰安婦問題で対日批判決議がなされたくらいですが、米中関係の変化が微妙に影響が出ている。韓国のパククネ外交は思惑が外れたことになり、米韓関係も微妙になってきた。

日韓関係も、今までは無条件に韓国を擁護してきたアメリカのハンドラーズも失望を隠しきれなくなってきた。韓国が中国に寝返ったことをアメリカ政府もようやく気が付いて韓国政府に踏み絵を突き付けるようになった。今では日本との外交関係悪化を理由に断れたことでもMDは日本は関係がないから断れない。しかし韓国政府はアメリカの申し出を断るらしい。

◆韓国、「高高度迎撃」の導入否定 独自ＭＤで　10月16日　静岡新聞
http://www.at-s.com/news/detail/775172889.html

　【ソウル共同】韓国の金寛鎮国防相は１６日、記者団に対し「米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムには参加しない」と述べ、独自の韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）の構築を進める方針をあらためて明言した。米ＭＤの主力である高性能の地上発射型「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」や海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３の導入も「考慮していない」と述べた。
　今月初めに韓国を訪問したヘーゲル米国防長官が会見で「（米韓のＭＤは）相互運用性が必要だ」と表明。その後、韓国メディアで、韓国軍がＳＭ３などの導入を検討しているとの報道が相次いだことを受け、国防相が臆測を打ち消した。

http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/489.html

天木は勘違いしているようだ。安倍首相の発言、「汚染水の状況は
コントロールされている」がウソだというなら汚染水問題は拡大する
ことになる。

汚染水問題は東電が解決すべき問題であり、安倍首相の発言を
野党が追求しても意味が無い。安倍政権が倒れようと倒れまいと
どうでもいいのである。

では、では、君たちの具体的なアイデアを披瀝してくれたまえ。

「がっかり＝ゆうこりん」は言及されたらまだオカマに軌道修正する程度の恥の概念と余裕はあったのになあw

まともに人生歩んで年齢重ねてたら、もうちょっとオツムがしっかりしてる分、ネトウヨなんかに
謝罪に追い込まれて小突き回されたり、ニート！ニート！なんてモニター通して
相手をプロファイリングしてネット千里眼するような爺さんにはならんだろうにw

まだ若いなら救いもあるんだけど、リタイアするほど年食った爺いってのが救いのない
話になってるね。もう先が短く脳が老化で萎縮してる分、若者より変われないのに、２chネラーの
一番アホな層がネットで騒いでるのと同レベルなんだもの。
あの中にも、 esmsVHFkrM みたいな人生無駄に貪って爺いになってネットでニートだの
母ちゃんでべそだの騒いでるだけで人生に幕を下ろす老木がいるのかと思うと笑っちゃうわ。。w

ま、 esmsVHFkrM の頭の中は「がっかり」「がっかり」＝ゆうこりんって連想する
程度のおつむの爺さんって事が新たにわかって収穫だったわ。
そして２、３レス、そのことでおちょくってやったら二度とそこに触れなくなったのも
いい反応だったなw爺さんの癖に自分で出したゆうこりんネタをつつかれてよっぽど
恥ずかしかったと見えるwここまで一切触れなくなるとは思わなかったわw
esmsVHFkrM は芸能板でも作ってもらってゆうこりんについて語ってる方がお似合いだね。
そこならネトウヨもアホらしくて論破しには来ないだろうよw

さ、怒りを噛み殺してまた２chの底辺未成年が喜んで使うニート！を、リタイアするほど
年くった爺さんが同じように尻尾振り回して喜んで使うのか楽しみに見させてもらうわ。
こんだけ言われりゃ今更ネット千里眼を閉じれねーだろw>>20と同じようになw

北海道産秋刀魚
鳥取産鮭
オランダ産アジの開き（加工静岡）
握りずしランチ
大西洋マグロとチリ産サーモンお刺身

秋刀魚を除いてどれもまずかった。
乾燥わかめは２２年産を健康食品店で市価の倍で買った。さすがに２２年度産は味がしない。
だしの昆布は震災前採取品。ネットで買ったが一応信じることにした。
かつおぶしはベクレたものを使用。水はＲＯ水。

気を使うことで落ち着いて食事できるので、緩いがあと数年続けようと思う。
肉はたまに東北産も買うが基本的には外国産。野菜は北海道か西日本。どうしてもと言うときは関東や東北産も買う。

この話が事実なら、突っ込んだとされる２機の旅客機はどこに行ったの？
もともと２機旅客機は存在していなく架空の便であったのか？
架空の便で有るならば、そんな話は９１１当時から指摘されててもいいのでは？
ＣＧ説にしても、何年も経ってからからしかそんな話が出てこないのか？
現場に居て見ていた人達は当然に判っていたはずだが、旅客機なんて突っ込んでいないとね。

アメリカは、ドイツのメルケル首相の携帯にも盗聴していた疑惑が持ち上がり対応に慌てている http://sankei.jp.msn.com/smp/world/news/131024/erp13102409080003-s.htm 。つい、数日前は、フランスのオランド大統領も、アメリカに盗聴されていたとオバマに電話で抗議したのである。

これまでも、ブラジル大統領の盗聴も発覚した。さらに、EU諸国の ほか、同盟国の日本や韓国、メキシコ、ト ルコ、インドも盗聴・情報監視の対象となっていると言われており、あろうことか、国連も対象にしていたので、テロ国家であろうがなかろうが、全ての国が対象になっていると思った方がいいのではないか。

アメリカに突き刺さっている矢には、他に、シリアへの軍事介入の撤回がある。フィナンシャル・タイムス（FT）は、「米国政府がシリア空爆を撤回した時、フランスは見捨てられ たと感じた。フランソワ・オランド大統領はあと数時間でフランス軍に行動を命じるところだった。米国の 方針転換が迫っていることを示す手がかりは何もなかった。フランスは英国に代わり米国に服従する立場となり、ある英国高官の皮肉な言葉を借りれば、『彼ら （フランス人）も今、この仕組みが分かった』 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38972?page=2 」と報じている。

シリアへの軍事介入撤回については、アメリカに軍事介入を強く要請し、アサド政権の失脚も明確に公言していたサウジアラビアが、国連安保理の非常任理事国を辞退したのだ。サウジの辞退は、安保理は常任理事国が拒否権を発動したら決議が通らないことに対する異議である。もし、アメリカが安保理決議によらずシリアに軍事介入していれば、おそらくサウジは辞退していなかっただろう。これも、アメリカに対する抗議である。

シリアへ軍事介入をすべきだったとは言わないが、軍事介入に対して、アメリカ国内外から反対の声が上がり、G20では軍事介入の賛否がほぼ同数で、オバマは軍事介入賛成を取り付けることが出来なかった。それどころか、本来は同盟関係であるはずの欧州会議も賛成しなかったので、NATO軍も参戦を発表しなかった。

さらに、オバマは軍事介入の決議をアメリカ議会に求めたのだが、民主党が多数を占めている上院ですら決議のめどが立たなくなり、ロシアのプーチン大統領のシリア政府の化学兵器破棄の助け船を出されて救われたのである。もはや、オバマは戦争が出来ないアメリカ大統領になってしまったのだ。

さらに、先日のデフォルト騒ぎ。これは、今の世界経済は、デフォルトの可能性があるアメリカドルを基軸通貨にして成り立っている脆弱な体制だと、国際社会は改めて認識したはずだ。アメリカはこれからも借金を続けざるを得ないので、いずれ返済出来ない本当のデフォルトの日が来る。世の中は、皆分かっていることだと思うのだが、それを認めてしまったら、自分たちの富が虚構であるということになってしまうから、見て見ぬ振りをしているだけなのだ。

FTは、「我が道を歩み始めた米国と欧州 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38972?page=2 」で、デフォルト騒ぎを起こしたアメリカを、ヨーロッパが突き放したと報じている。

「互いに共通する逆境が欧州と米国を近づけることは なさそうだ。米国政府と欧州連合（EU）が大西洋をま たぐ貿易・投資協定について交渉しているにもかかわ らず、広く蔓延する感覚は、古くからの友好国、同盟 国の話がかみ合わないというものだ。

欧州の人々は、米国がもはや慣れ親しんだ東海岸の エリートたちによって運営されていないことを受け入 れられない。一方の米国人は、アジアの台頭を管理す るうえで、内向きな欧州に一体何が提供できるのかと問う。」

さらに、このデフォルト騒ぎでは、オバマはAPECに参加することが出来ず、その間隙をぬって中国の習近平が存在感を高め、また、TPPの不参加では、そもそもアメリカが求めていた年内合意の雲行き怪しくなるというオマケも付いてしまった。

アメリカは軍事力、経済力、世界の信頼によって、世界の盟主となったのだが、盗聴、シリアの軍事介入撤回、デフォルト騒ぎの3本の矢で全てが傷付き、オバマは満身創痍になってしまったのだが、今、持ち上がって来た、無地機での攻撃で多数の民間人が死傷している問題は、さらに追い討ちを掛けてアメリカを窮地に追い込む可能性がある。

どうも、戦後のアメリカによる世界体制は、黄昏時になって来たみたいだ。

お前の疑問だろが？？？マークは。人の批判する前に疑問を解決しろよ

ハショッて馬鹿が！！

騙しの専門はお前だろう。よくぞあんな恥ずかしい民主党の政権交代を支持してきたものだ。鳩山や小沢の金権に付き合って目がくらんだのだろう・・・

お前なんぞ二度と日の目を見ないだろう・・あーいやだいやだ

ここで小沢氏は関係ない。冒頭から勝手に話をすり替えるな、この詭弁野郎！！

コピペもいらないから阿修羅に来るな、馬鹿野郎！！

台風２７号が近づく中、東京電力は二十三日、福島第一原発のタンク群周りの堰（せき）にたまる雨水を移送する先が十分確保できないため、四月に水漏れが起き、信頼性が失われた地下貯水池を使う方針を明らかにした。池をめぐっては、東電の広瀬直己（なおみ）社長自らが今後は使わないことを約束していたが、他に手段がない状況に陥った。　（清水祐樹）

　「堰の水を全て地上タンクに移せればいいが難しい。やむにやまれず、地下貯水池を使わせていただきたい」。二十三日の記者会見で、東電の今泉典之原子力・立地本部長代理の口調は重かった。

　東電は、排出基準を超える放射性物質が検出された堰内の水は、雨水用に用意した四千トン分のタンクと、２号機のタービン建屋地下に移送すれば、十分に対応できると説明してきた。

　しかし、いざ台風が来ると、堰内にはあっという間に雨水がたまり、十六日の台風２６号の際にたまった雨水はタンクの容量を大幅に超えていた。次の台風に備えて堰から水を抜くため、雨水用タンクに移送しようとしても、今度は建屋地下の水位が危うくなった。

　安易に雨水を入れると、建屋外の地下水位の方が低くなり、建屋地下にたまる高濃度汚染水が外部に漏出する危険が高まるからだ。

　そこで東電が着目したのが、容量の大きな地下貯水池だった。

　敷地内には七つの貯水池がある。四月、うち三つから高濃度の放射性ストロンチウムを含む処理水が漏れ、東電は計約二万四千トンもの処理水を地上タンクに急きょ移送することを迫られた。

　突貫工事で地上タンクを増設するだけでは足りず、冷却水用タンクも動員してしのいだ。

　貯水池には三層の遮水シートがあるが、危険な処理水を安定的に貯蔵するようには造られていなかった。広瀬社長は今後使わないと明言していたが、守れないほど現場の状況が苦しくなった。

　既に台風２６号では、汚れていない池の一つを「緊急的な対応」として移送先に使った。今週末には２７、２８号が同時に来襲する可能性が高まり、他の二つの池も使う方針を決めた。

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/371.html

反対派は小出のように軽々しく「対案」を出すべきでない。何故なら、限られた情報しか与えられていないからだ。

そもそも、小出はなぜこのように軽々しく「対案」なるものを「おしゃべりする」のか？その目的は何なのだ？

まさか、一般の人々と床屋談義するためではあるまい。

もし、真剣に実現してほしい「対案」なら、文書で政府なり、東電なりに直接提案すべきだ。

小出の３１１以来の発言は、ことごとく推進派のお作棒を担ぐものだったことを考えると

今回の「石棺」は、作業員の「徴用」を実施するための世論つくり、地ならしではないかと、と言う疑いを抱かざるを得ない。

オツムの悪い小出が意識しないで、推進派に操られて、この「世論つくり」のお先棒を担いでいるようだ。

警戒しよう！！！

本土ではラジオ、テレビ、新聞も言わない。急げ琉球王国独立。歴史は繰り返される。

えらくあの国を刺激するぞ
安倍の本性が露呈してきた。ヒットラー化も加速する。ニゲロ！ドイツへ　ゲシュタポに護ってもらえ

すぐ魚拓を取らなかったオレがバカか。

今の自民党政権を含む政治、霞が関、経済界のままでは、
再び、原発事故があっても、
東電は潰れないだろうと思ってしまいます。
そのための、特定秘密保持法の可決急ぎではないでしょうか。

作者の若杉さんには感謝です。
この本は、原発反対、賛成にかかわらず
広く多くの人に読んで頂きたい。
日本の恐ろしさを知らせてくれると思います。
願わくば、
作者ご本人が特定されないことを祈ります。

日本のオピニオンリーダーのつもりの有志は、小沢は終わったという御仁も増えたが、さて、ワンワールド売国奴滅びて日本の再生と言うときに、いったいぼろぼろの日本の再生を小沢のほかのだれにやらせるつもりなのかと訊きたい。その時点でのＡ級売国奴戦犯を釈放して地位につけてやらせるのか？
人には分相応の言動というものがある。今後彼らは、賢明な諸氏に先頭の高い場所を譲り、後ろに下がって静かに酒でも飲んでいてもらいたい。相応しい人はたくさんいる。
世界情勢の大渦のなかの日本の先行きの大事に、彼らには決定的な役割などあろうか？世界が見えていないとだめだ。
善人だが視野狭窄のお山の大将リーダーの言説は、日本国の活路ルート開削リーダー達の共通認識にとっては、神経に障るノイズに等しい。本物人士の周辺ノイズを除去して正当な評価を心がけよう。洗脳妨害発信はユダ金一味であり、見事に引っかかってぶち壊し屋に変貌しているのだから。彼らの切り崩し技術は世界最高だ。
日本が対米従属売国奴の悪魔の爪の拘束を少しずつ離れて、独立勢力を拡大していくことが今の賢明な日本国民にできる全てだ。

売国奴は日本国の正当性の根拠、そして正統性の根拠の上に決して立てない。
悪党売国奴勢力側は半狂乱といえる。権力基盤はただただ悪質共謀犯罪の不正選挙上に作った砂上の楼閣なのだ。そんなものは崩れていく。
実に多くの売国奴が、このぐらぐらの権力基盤の上にいていまなお悪の権勢の優位の上に大いばりで傲慢上品な態度を継続している。。
ぶれないとは、正しい日本再生の基礎に盤石だということだ。砂上楼閣、空中楼閣とは違う。現実と一致した正論ひとつなのだ。真実を時間や圧力でゆずらない。だからこそ国中が崩壊寸前の腐敗シロアリ被害に遭っているときに一番頼りになる。この熟練の匠にしか、家屋倒壊の危機は解決できない。彼らの優れた見識に耳を傾けよう。本物の知恵に近づこう。彼らは誰よりも被害の深刻さを熟知しているのだ。ただのお祭り好き藪医者的無責任言いたい放題の御仁とは根本的に違う。
いままでの強大な対米従属支配の中にあっても、正しく新しい日本の将来像を見て、たとえ根本からの大改造の日本再生であれ、ぶれずに歩む日本の指導者達の底知れぬ大胆不敵な不動の姿勢に学べ。第二次大戦敗北の翌日には、日本は根底から、がらりと変わった。それ以上の大変化が今の戦いの向こう側に来る。力を浪費せずによい結束に向けるべきだ。
江戸から明治でがらりと変わった。太平洋戦争敗戦でがらりと変わった。歴史的偽金発行詐欺銀行の世界支配が終わるとがらりとかわる。本物の日本の先見者達の目と意見は的を射ていて確かである。
もともと自分の持ち場ではないのに、インテリの一員として紛れ込んでいる独自理論展開の御仁は勝手に想像世界の敵と戦う犠牲の多い見当違いの誘導者だ。物事には道理があり展開があり向上進化がある。本当の大事に本物の邪魔になってはいけない。道を譲り謙虚に学ぶべきなのだ。
工作員はなんと言おうか。みんなにとって本当に大事な真剣な仕事のときに、地獄のあるじに強制されて妨害に現れる、虻、蝿、蚊、蛭、蜱、蚤、虱のごときものだろう。もともとひとりの人間として生まれてきて、日本の大事の時に、自身は��害虫�≠ﾌ役回り。生まれて学んできた全てを害虫の害に転化して力を注ぐ。なんとも哀れな奴らだ。魂を売った公務員のネット監視員達よ。お前達にも言っているんだぞ！

　習近平体制の特徴を示すとされる“八項規定　六項禁令”――。俗に倹約令とかぜい沢禁止令と呼ばれる政策の効果が社会の隅々にまで影響を及ぼしている。

■中国を“見切った”富裕層たち

　その1つとしていま注目されているのが、ビジネスで成功を収めた富裕層たちの海外逃避現象であり、また有力官僚たちの失踪問題、そして民間金融業者（地下銀行を営む者たち）が違法に収集した資金を持ち逃げするという事件である。

　業態はそれぞれ違っていても、いずれにも共通しているのはある意味で中国を“見切った”という点だろう。

　こうした現象に対しては、中国国内の資産が持ち出されることに神経質になる政府と、それと同時に、持ち出す資産も、海外に逃げ出す手段もない大多数の国民からも反発が強く、メディアがテーマとして扱う頻度も急激に増してきている。

　そうしたなか、8月24日付で出された『中国新聞網』の記事が大きな話題を呼んだ。

■1兆円を超す不動産投資、うち7割が現金払い

　タイトルは、〈昨年1年間、中国人がアメリカで買ったアメリカの不動産の総額は123億ドルに達する　うち7割が現金で支払い〉という衝撃的なものだった。記事の内容は、『中国評論通信社』と『チャイナプレスUSA』からの引用だが、数字そのものは全米リアルター協会（NAR）のものだ。

　記事の目玉はタイトルにある通り。中国人が年間1兆円を超える不動産をアメリカ国内で買い漁っているというものだ。しかも、そのほとんどが高額物件だというのに、キャッシュでポンと買ってしまったというのだから、いまさらながらその購買力に驚かされる。

　「中国人がアメリカで不動産を買う目的の1つには、現地の永住権を取得することですから、投じる金額は大きいに越したことはないのです。なかには買うだけでグリーンカードがついてくる高額物件もありますからね」（国務院OB）

　事実、中国人が現地で購入した不動産は高額な物件が目立つ。NARの集計によれば、中国人が買った物件の平均値（42万5000ドル）は、アメリカ国内で売買された物件の平均値の約2倍で、すべての外国人が購入した物件の平均値（27万6000ドル）の1.5倍にもなるという。

■全米のほとんどの州で 不動産投資額がベスト5に入る中国勢

　現在、全米50州のうちなんと44州で中国人の不動産投資額がベスト5に入っていて、うちニューヨークとハワイで第2位、カリフォルニアで第3位となっているが、なかでもカリフォルニアは人気が高く、過去1年間のうちに同地で売り出された不動産の約半分が中国人によって買われているといった集計結果もあるというのだ。

　げに恐ろしきはチャイナ・マネーといったところだが、注目すべき点は金額の大きさばかりではない。

　「やはり重要なのは異様な伸び幅だ」と語るのは、前出の国務院OBである。

　「今回、NARが明らかにしたのは年間123億ドルですが、これは昨年3月から1年間の数字です。では、その1年前の2011年3月から2012年3月までの1年間はどうだったかといえば、約74億ドルだったのです。つまり、たった1年の間に金額にして約50億ドル。増え幅にして倍増どころか、66％という凄まじい数字がはじき出されてくるから驚きです」

　では、こうした不動産投資熱が恐ろしい勢いで高まり続けていることの背景には、いったい何があるのだろうか？

　この現象を直ちに習近平体制下で起きた変化と結びつけられるわけではないが、統計が習体制後の2012年11月からの4カ月間を含んだものであることも事実である。

　そうした事情を考慮しつつ分析すれば、重要になるのは胡錦濤体制から習近平体制に引き継がれたところに原因がないかととらえるのが最も自然であろう。

　その1つが、地下マネーの影響である。地下経済に対する中央の攻撃によって、民間金融が一部崩壊しその資金が流れていっていることだ。

■資金流出の背景にある中央の統制と 地方に対するコントロールの強化

　背景にあるのは中央による資源・エネルギー政策の統制と地方に対するコントロールの強化である。おもに鉱物資源などの非正規ルートによる流出は、価格をコントロールすることによって資源と産業を結びつけるという戦略的な政策を持っていた中央の足を大きく引っ張ることとなった。

　地方に蔓延する非正規の炭坑や鉱山は、中央にとってかねてから頭の痛い問題であったが、こうしたヤミ鉱山やヤミ炭鉱は地方の利益とも密接につながっているため、これらをなくすことは現実的には簡単なことではない。

　そこで中央が目を付けたのがヤミ鉱山やヤミ炭鉱を資金の点から支えている民間金融（要するに地下銀行）の存在であった。

　地下銀行に対する当局の戦いは、胡錦濤体制になって以降いくつかの局面で先鋭化したことがあるが、その度に中央が“現実”という厚い壁に阻まれ後退を余儀なくされることを繰り返した。というのも地下経済が支えているのは、一部の地方における資金需要だけでなく、実に中国の中小企業の6割に当たる資金需要を担っているからだ。そのため地下銀行に対する引き締めを行えば、たちまち経済そのものが悲鳴を上げるという現実に直面することになる。

　そのため中央は硬軟対策の「軟」として地下の「表化」を推進してきた。つまり、一定の基準を満たせば地下金融を銀行に昇格させるというものだ。

　そしてその一方でどうしても「表化」に従わない地下銀行に対して強硬な手段に出るという「硬」を実施したのである。それが2011年のことである。

■地下マネーの動きが温州の地価にも影響

　この余波で、温州市において企業経営者が大量に夜逃げするという現象が大きな社会問題になった。ここから地下マネーが大量に海外に流れ出すという現象が本格化したとされ、温州の地価はこの影響を受けて下落を続けている。

　一方、地下がざわめき始めると表が連動するのが中国の1つの流れである。

　もはや「中所得国の罠」と呼ばれる現実に直面したことが間違いない中国経済は、今後ゆるやかな下降局面に入ることが否めない。そして経済急成長という政権の正当性を担保する材料を失った中央が、富の分配に厳しい目を向けてくることは当然のこととして予測された。

　その1つの現実こそ、冒頭で触れたぜい沢禁止令なのである。「ハエもトラも叩く」と豪語する指導部の掛け声の下、これまで浮利にまみれてきた人々が戦々恐々となっているのだ。そして当然のことながら、そうしたあぶく銭を安心な場所に移しておきたいという動機が鮮明になってきているのである。

富坂 聰 （ジャーナリスト）

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