記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「憲法、日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会と下にゆくほど、日本では実効性が高くなる：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12367.html
2013/10/21　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

無能、無気力、無責任政治の究極が、情報の隠蔽である。

政府が隠蔽した情報を官僚が暴露して世界が震撼したことなど一度もない。

また、それを引き出す根性のある新聞などない。

要は国民に知られては困ることをこそこそやっているのである。

米国でさえ25年で秘密は公開される。

日本はそれさえしない。

憲法、日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会と下にゆくほど、日本では実効性が高くなる。

多くのことが日米合同委員会で決められる。

つまり、この現実こそ、国民に知られないところで、こそこそと行う日本政治の特質を物語る。

「特定秘密保護法案」ほど日本政治が欲しているものはないのだ。

安倍晋三が靖国参拝をしなかった。

まだ安倍晋三を信じている右翼がいる。

安倍晋三の言葉ではなく、行動を見たら、信念のある右翼などでないことは明白。

お坊ちゃまの「ごっこ」の類いだ。

安倍は根っからの新自由主義者であり、TPP参加で、国とともに右翼の靖国も捨てられるのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 再審の壁　あまりに高く　毒ぶどう酒事件　請求棄却 （東京新聞「核心」）　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013101802000154.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10084.html
１０月１８日　東京新聞「核心」

　名張毒ぶどう酒事件の奥西勝死刑囚（８７）の七度目の再審請求を、最高裁が棄却した。事件発生から五十二年。「強要された」とする自白をめぐって、司法判断は無罪と死刑の間で揺れた。弁護団は十七日、即座に「第八次請求」にのぞむ方針を表明。半世紀を独房で過ごし、「決着」を見ずに漂う死刑囚の存在は、日本の司法制度に何を問うているのか。（名張事件取材班）

■「自白」

　「事件当初、調書がどんなに大事なものか知らなんだ。後でウソと言えば、分かってもらえると思っていた」
　奥西死刑囚との面会を重ねた支援者の川村富左吉さん（故人）が残した十冊の「面会ノート」には、奥西死刑囚が自白を悔いる場面が何度も出てくる。

　奥西死刑囚は事件の数日後、「三角関係の清算のため、ぶどう酒瓶の王冠を歯でかんで開け、農薬ニッカリンＴを入れた」と自供した。しかし公判段階で否認に転じ、取調官から「家族が村の者に『土下座して謝罪せよ』と言われ、苦しんでいる。家族を救うためにはおまえが自白するほかない」などと自白を強要されたと訴えた。

　犯行を裏付ける有力な物証はなく、裁判は「自白」を軸に、状況証拠と裁判官の心証で判決が下されてきた。「再審開始」を取り消した二〇〇六年の異議審決定は、自白の検討に四十ページも割き、「極刑が予想される重大殺人事件で、やすやすとうその自白をするとは考えにくい」と断じた。

■半世紀

　人権団体の調べでは奥西死刑囚以外にも、収監が二十年以上に及ぶ高齢の死刑囚は十数人いる。ギネスブックは一一年、袴田巌（はかまだいわお）死刑囚（７７）を「世界で最も長く収監されている死刑囚」に認定した（一審判決以降の収監年数で計算）。

　刑事訴訟法上は、死刑の執行命令は確定から六カ月以内になされなければならない。しかし再審請求中は執行されない現実がある。

　収監長期化をめぐり、司法関係者の中には「執行を遅らせるためだけの再審請求がある」と懸念する声がある。一方、「合理的な疑いがあるなら、再審を開くべきだ」との意見も法曹界に根強い。　刑事裁判や再審請求に長い時間を要することについて、名城大の加藤克佳教授（刑事訴訟法）は検察官の上訴権を問題視する。

　加藤教授によると、米国は第一審重視であり、陪審による一審無罪の事実認定に対して検察官の控訴を認めていない。ドイツでも重大事件では基本的に同様で、上告理由は法令違反に限られる。再審開始決定が出た場合も検察官は不服申し立てができない。

　諸外国には同様の制度を採用する国が多いが、名張事件はその正反対だといい、加藤教授は「名張は一審無罪だったが、控訴審で覆された。また、日本では再審が開かれるまで、また開かれてからも高いハードルを何度も越えなければならない」と指摘。「いったん再審開始決定が出た場合は再審を開くべきだ。検察は再審公判の場で争うことができる」と主張する。

■裁判員

　裁判員制度開始（〇九年）をにらみ、公判の争点を裁判官、検察、弁護側が事前に整理する「公判前整理手続き」が導入され、重大事件の審理は大幅に短くなった。加えて、検察関係者は「現在なら取り調べの可視化（録音・録画）で、自白の任意性や信用性は一目瞭然となった」と話す。

　「本当に自白を強要するようなやりとりがあれば、そもそも起訴されなかったかもしれない。もちろん、逆もある。録音録画のＤＶＤがあれば、名張事件もこんなには長引かなかったのではないか」

　名張毒ぶどう酒事件　

１９６１年３月２８日、三重県名張市の公民館での懇親会で、ぶどう酒を飲んだ奥西勝死刑囚の妻ら女性５人が死亡、１２人が中毒症状で入院した。飲み残しから農薬が検出され、奥西死刑囚は捜査段階で「妻と愛人との三角関係を清算するため、ぶどう酒に農薬ニッカリンＴを混ぜた」と自白。しかし起訴直前から全面否認し、６４年の一審津地裁は証拠不十分で無罪とした。６９年の二審名古屋高裁は逆転死刑判決。７２年に最高裁が上告を棄却し確定した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「東京新聞:「何が秘密？それは秘密です」　秘密保護法案反対標語を考える:特報(TOKYO Web) ：佐藤　圭氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12352.html
2013/10/21　晴耕雨読

https://twitter.com/tokyo_satokei

東京新聞:「何が秘密？それは秘密です」　秘密保護法案反対標語を考える:特報(TOKYO Web) http://t.co/hmLuhZuy9F　

少々無茶ぶりでしたが、識者の方々には知恵を絞っていただきました。

絵に描いたような出来レースだ。

はじめから分かってはいたが、公明党が秘密保護法案にゴーサインを出した。

同党のサイトには「短歌・川柳風『すぐに語れる』公明党」というコーナーがある。

特報面向けにアレンジした。

「街角の　声を政治に　懲役１０年」

「出来レース　今や本家の　公明党」（圭）

本日（１８日）東京新聞特報面のデスクメモで紹介した「短歌・川柳風『すぐに語れる』公明党」https://t.co/1KD5teWFg2

　白々しいにも程がある（笑）。

「出来レース　元祖と言えば　公明党」の本歌もあります。

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「何が秘密？それは秘密？」　秘密保護法案反対標語を考える
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10086.html
10月18日　東京新聞「こちら特報部」

　安倍政権は、特定秘密保護法案を二十五日にも閣議決定して国会へ提出する。「こちら特報部」は同法案に反対だ。市民の自由と権利を骨抜きにする悪法の本質を一言で表現できないか。過去には「デートもできない警職法」などの名コピーが、戦争・治安立法を葬り去る原動力になったこともある。「反対標語」を識者と一緒に考えた。　（鈴木伸幸、小倉貞俊）

　「官僚の官僚による官僚のための秘密保護法案」と命名したのは、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士だ。言うまでもなく、リンカーン米大統領の「人民の人民による人民のための政治」を皮肉たっぷりにもじった。「官僚が好き放題に情報をコントロールする。場合によっては国会議員も処罰される」

　裏を返せば「全くの人民不在の法案」でもある。「『特定秘密情報』の定義は曖昧だ。官僚が都合よく秘密としてしまえば、その情報は公開されず、（秘密指定が）妥当かどうかの判断材料すらない」

　全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長を務める新海聡弁護士も「特定官僚保護法案」と官僚を俎上（そじょう）に載せる。「結局は官僚を守るための法案だ。情報の公開、非公開を自己都合で決め、国会の審議をもコントロールしようとしている。それに国会議員は気付いているのか」

　東京電力福島第一原発事故の情報も秘密になりかねない。日弁連秘密保全法制対策副本部長の井上正信弁護士は「秘密保護、いえ原発情報の隠蔽（いんぺい）法案」とみる。

　「『対テロ対策』を名目にすれば、現在進行形の福島原発の事故に関する情報は出さずにすむ。小さな事故についても同様だ。福島事故ではＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が適切に公開されなかったが、原発事故の被害予測を堂々と隠すようになる」

　法案の制定過程も秘密だらけだ。民主党政権時代の有識者会議の報告書が法案のたたき台になっているが、同会議をめぐっては、議事録の未作成や職員メモの破棄などが明らかになっている。

　同会議の隠蔽工作を追及した福島瑞穂参院議員（社民）は「不都合な真実隠す保護法案」と断じる。「とにかく政府に都合の悪い情報を恣意（しい）的に隠すための法案で、最大の問題は何が秘密か分からないことだ」と批判する。

　同会議の情報公開請求に取り組んだＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「政府の中にある秘密を吸い込むブラックホール」と危惧する。「政府は現状でも秘密を秘密のまま葬っているが、この法律によってそれがより深刻化する。知る権利への脅威になる」

　政治に詳しいお笑い芸人集団「大川興業」の大川豊総裁は、少女が魔法で変身して人助けする往年の人気アニメになぞらえて「ひみつのアッコちゃんはみんなを助け、秘密のコッカ（国家）ちゃんはみんなを捕まえる」と切り捨てた。

　米国は、秘密保護法制の整備を強く要請してきた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「本当は米軍保護法案」と看破する。

　「集団的自衛権の解釈改憲後、米軍が自衛隊と共同で動くことを前提に、米国が日本に同レベルの秘密保持を求めた結果だ。日本独自には不要で、米軍が自衛隊を自分の軍隊として使うための法整備にほかならない」

　秘密保護法案は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案とセットで推進されている。まさに「安倍印」だ。軍事評論家の前田哲男氏は、アベノミクスならぬ「アベノシークレット」と表現する。「安倍政権は『戦争できる国』をつくろうとしている。そのための法案だ」

　報道の自由への影響は計り知れない。政府は公明党との協議で、取材活動を原則として罰則の対象外とする修正内容で合意した。だが、あくまでも「不当な方法を伴わない通常の取材活動」が前提だ。

　法政大の水島宏明教授（メディア社会学）の標語は「報道の自由を奪う秘密保護法案」。「『通常の取材活動』がどんな取材なのか不明。『不当な方法』といっても、そもそも取材方法は正当と不当に分けられるものではない。解釈一つでどうにでもなり、報道の自由が大きくそがれる」

　ジャーナリストの魚住昭氏は「原発事故も　核保有も　軍事行動も　全て隠せる　秘密保護法案」と危機感をあらわにする。「政府が自分たちにとって都合の悪い事実を隠すことで、国民の安全を侵すことにつながりかねない。『国の安全保障や公共の秩序を守るため』という（同法案の）建前にだまされてはいけない」

　「何が秘密？　それは秘密です」とシンプルに本質を突くのは、北朝鮮の脱北者を取材してきたジャーナリスト集団「アジアプレス」の石丸次郎共同代表だ。「権力が秘密を恣意的に定められる状況にある。調査報道を徹底して、権力と戦うしかない」と力を込める。

　市民運動も身構える。阪南大の下地真樹准教授は「秘密守って民を守らず」「知りたい気持ちが罪になる」「隠すのは　秘密というより　下心」と複数の標語を繰り出す。下地氏は昨年末、大阪市の震災がれき搬入に反対するデモ行進をしたとして威力業務妨害容疑などで逮捕され、不起訴処分となった。「国民の自由や権利がないがしろにされかねない法案だ。強く警戒するべきだ」と訴える。

　上智大の田島泰彦教授（情報メディア法）は「“特定”と言いつつ　“不特定”に秘密化する保護法案　ごまかしやウソ・不都合も　お上の一存」と警鐘を鳴らす。「特定」と銘打てば、さも特別な国家機密のように感じるが、実際には「あらゆる分野に都合よく乱用される恐れがある」という。

　田島氏は過去の歴史をひもとき、「反対標語やスローガンが世論を形成したり、後押しをした例がある」と指摘する。例えば、安倍晋三首相の祖父である岸信介政権は一九五八年、警官の権限を拡大する警察官職務執行法（警職法）改正案を提出するものの、「デートもできない警職法」と猛反発を浴び、廃案に追い込まれた。

　「優れたフレーズやキャッチコピーは理屈ではなく、感覚に訴える力がある。問題に詳しくない市民にも『これはおかしいな』と感じさせ、世論形成につながっていく」（田島氏）

＜デスクメモ＞　絵に描いたような出来レースだ。はじめから分かってはいたが、公明党が秘密保護法案にゴーサインを出した。同党のサイトには「短歌・川柳風『すぐに語れる』公明党」というコーナーがある。特報面向けにアレンジした。「街角の　声を政治に　懲役１０年」「出来レース　元祖と言えば　公明党」　（圭）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 小泉スピーチを背後でコントロールする闇の巨大権力（マッド・アマノ）　
（画像作品と本文は、パロディストのマッド・アマノ氏ご提供。）

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-8c92.html
2013年10月21日　神州の泉

‘政界のペテン師’の異名をとる小泉純一郎元首相の原発発言が永田町界隈で話題になっている。

その火付け役となったのが週刊朝日(2013.10.11)の記事だ。

リードコピーを引用する。

長い沈黙を経て、久々にあの男が「旋風」を巻き起こすのか──。小泉純一郎元首相が講演会で６０分あまり、「原発ゼロ」を熱く、高 らかに訴えたのだ。

この発言は今後、安倍政権にどんな影響を与えるのか？　そして鍵を握る息子・進次郎氏の本心はいかに？　原発政策を巡り、新たな“闘争”が始まろうとしている。(引用、ここまで)

さる9月24日、東京港区にある六本木ヒルズで行なわれた講演での小泉元首相の発言はこうだ。

「（日本にある原発）５４基、ゼロにしたらダメだから少し動かそう、と。でも、何基か動かしたってその分ぐらいなら他の代替エネル ギーに替えることができると私は思いますよ。

原発が動かなくなってもう２年くらいになる。今年はもうゼロですよ。平気で生活している。政治が早く、将来原 発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がドンドン協力すると思いますよ」

このコメントを読んで「おいおい、どこのどいつだ、今まで総理という立場で原発推進を推進してきた立役者だったはずじゃないか」と突っ込みを入れる国民の声は少なくないのでは?

この講演は、ビジネス誌「プレジデント」の創刊５０周年記念として企画された者だが参加料が2万8千円とかなりの高額だからもしかすると息子・進次郎氏の選挙資金集めの一環ではないかと思わず勘ぐってしまう。

公演のタイトルは「日本の歩むべき道」だが、60分余りの講演のほとんどがエネルギー問題だったという。

なぜ、今、小泉氏が脱原発を語りエネルギー問題に関心を寄せるのか?これは、何か裏があると見て間違いない。

実は小泉氏は首相を辞めた直後の2006年10月に、「国際公共政策研究センター」（CIPPS）という民間シンクタンクの顧問におさまっている。

当時のトヨタの奥田日本経団連会長が音頭をとって、キャノンや新日鉄など、日本を代表する主要大企業80社くらいから合計18億円を集めたものだ。

これは、いわば、小泉氏のために創られた組織、と言われている。(中略)

スタクスネットが最初に発見されたのは 2010年6月で、これは基幹産業の重要な基盤を狙うことに特化した世界最初のワーム（ウイルス）だという。

2010年11月中旬、イランのナタンツにあるウラン濃縮施設がサイバー攻撃を受けてダウン。イランが使っていたウラン濃縮高速遠心分離器（ＩＲ−１）が使用できなくなった。

使われたウイルスはイスラエルが開発した「スタクスネット」で、これはウラン濃縮の超高速分離器の回転をコントロールするソフトを誤作動させる性能を秘めている。

この続きは10月21日(月)配信の有料メルマガまぐまぐ!「マッド・アマノの“世界は嘘ばっかり”」をお読みください。
小泉「脱原発」発言の真意は?背後に新エネルギー巨大権力の存在が!
http://www.mag2.com/m/0001598646.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] よみがえる「列島改造」の幻：“放漫財政”でも、消費税増税は財政健全化のために必要と信じているひとがいる不思議な日本

　新規と保守のバランスはともかく公共投資は必要だと思うし、デフレ脱却という経済政策の目的にも叶うものだとは思っているが、「10年で200兆円つぎ込むとの話もあると問うと「本当にいるならば500兆円でも1000兆円でもかければよい」と言い返された」というのが本当なら、無思慮な“土建国家”になりかねない。

　必要なものでも、先延ばしにしなければならない経済状況になることも忘れてはならない。そのためにも、保守と新規のバランスを考えなければ、通行量が少ない道路はぴかぴかで通行量の多い道路はいつ瓦解するかわからない老朽ぶりをさらす異様な国土になってしまうだろう。

　「本当にいるならば500兆円でも1000兆円でもかければよい」というような話が飛び交っているのに、子どもや孫にツケを残さないために消費税増税が必要だと信じている人がいるとしたら、預金が空っぽになるまで振り込め詐欺に引っ掛かっても不思議ではないと思う。

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よみがえる「列島改造」の幻

編集委員　大石格

　５兆円の消費増税対策予算の分け前にどうあずかるか。土建業界が沸き立っているそうだ。アベノミクスに五輪開催に伴う事業増を加算した「アベベ・ノミクス」という造語もできたとか。アベベは49年前の東京五輪のマラソン優勝者だ。

　そう教えてくれた業界人によると、リーマン・ショックと民主党政権の誕生の二重苦で2009年に4000万トンに落ち込んだ国内のセメント需要量が今年は4850万トンへと跳ね上がる見込みだ。「セメント運搬船が足りない。手当てできればもっと増やせる」。意気軒高な話が続いた。

　政治と土建業界の二人三脚はいまに始まったことではない。鍋弦（なべつる）線という鉄道路線をご存じだろうか。ＪＲ時刻表に載ってない？　それもそのはず。東北地方を走る大船渡線のあだ名だからだ。
　岩手と宮城の県境の地図をみると由来が読み取れる。一ノ関駅から三陸海岸へ直進すれば近いのに直角に曲がること４回。鍋の持ち手の形をしているのだ。
　1918年発足の原敬内閣が衆院に小選挙区制を導入し、当時の政治家は生き残りに奔走した。当初は南寄りに計画された大船渡線は２年後の衆院選で地元選出議員が入れ替わったことで途中から北寄りに変更された。弦の上辺にある摺沢駅には我田引鉄の「功労者」である議員の碑が立つ。

　こんな露骨な利益誘導劇を１世紀前の昔話と笑えるだろうか。

　「新幹線を何とかお願いします」。今年７月の参院選の遊説で安倍晋三首相が福井駅前を訪れた際、選挙運動そこのけで陳情する西川一誠知事の姿があった。
　北陸新幹線の長野以遠の延伸が決まった2004年は小泉純一郎首相が公共事業削減に大なたを振るっていた時期。自民党の族議員たちも金沢まで伸ばすのが精いっぱいだった。それがアベノミクスで福井延伸がみえてきた。
　問題はその進め方だ。自民党は金沢延伸時にひとつの仕掛けをした。当時の予算に福井駅整備費を盛り込んだのだ。いつ新幹線が乗り入れても大丈夫な立派な福井駅はとっくに完成済み。となると延伸打ち切りといいにくいのが人情だ。

　似た手法は熊本―鹿児島間を先に建設した九州新幹線でもみられたし、長崎新幹線も終点の長崎駅から東向きにつくり出した。アベノミクスの錦の御旗のもとで、始めたら最後やめられないこうした公共事業が次々と動き出すのだろうか。

　「だから計画が必要なんだ」。自民党の脇雅史参院幹事長を訪ねると、こんな答えが返ってきた。旧建設省出身で、党国土強靱（きょうじん）化総合調査会の副会長を務める。
　いまは無秩序に予算の分捕り合戦をするから無駄が出る。与党が議員立法で国会提出した国土強靱化基本法案を早く成立させ、それに沿って国土の理想図を描けば、すべき公共事業といらないものの区分けが明確になるとの言い分だった。
　計画ができるとつくることありきになりがちだ。10年で200兆円つぎ込むとの話もあると問うと「本当にいるならば500兆円でも1000兆円でもかければよい」と言い返された。

　日本列島改造論のよみがえりのような話にうなずく読者はどれぐらいおられるだろうか。

　大船渡線の沿岸部は津波で破壊され、線路を舗装してバスが走るＢＲＴに置き換えられた。地元政界は「鉄道復活」を叫ぶが、停留所にいた高校生に聞いたら「本数が増えていまの方が便利」との答えだった。土建業界の利益よりも住民の声に耳を傾けたアベノミクスにしてもらいたいものだ。

（編集委員　大石格）

［日経新聞１０月２０日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本太郎！原爆症、水俣病、と確信的に同じ過ちを繰り返す安倍の狂気を断ち切る。（ハイヒール女の痛快日記）　
山本太郎！原爆症、水俣病、と確信的に同じ過ちを繰り返す安倍の狂気を断ち切る。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1262.html
2013.10/21　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールの先っちょが放射能汚染されていた？！

福島第一原発で4ヶ月ほど作業をしていた元作業員の方が、３つのガンを同時併発し「被曝が原因でガンになった」として労災を申請していた。発生したガンは「膀胱ガン」「胃ガン」「大腸ガン」の3つだ。

いずれもそれぞれの臓器で独立していたことが確認されている。この元作業員は55歳で、2011年7月から10月まで福島第一原発で作業をしており、50ミリシーベルト以上の被曝をしたという。これに対して厚生労働省が、

発病は被ばくが原因ではないとして、労災を認定しない決定を下していた。

福島事故後の原発作業員の労災申請で、被ばくとガンの因果関係をめぐる厚労省の判断が出たのは全国初。今年9月下旬に厚労省が開いた専門家による検討会で、以下の理由で被ばくと発症の因果関係を否定した。

1.被ばく線量が労災認定の基準以下である

2.被ばくから発症までの期間が短い

ちょっと、ちょっと、この判断ってオカシイでしょう？この判断をした専門家は、人間としてのモラルや良心はないのかしら？しかも、専門家としての知識もインチキじゃないの。

だって、キチンとした知識があればこの結果は出ない。

もともと、被曝とガンの因果関係はあると言われているのだが、この基準からしてインチキ臭い。1の被ばく線量も、胃ガン・食道ガン・結腸ガンは100ミリシーベルト以上が認定基準だという。

しかし、彼の膀胱ガンはその数値に入ってないのだ。

さらに、過去の原発労災でも年5ミリ×年数＝50ミリ以上あれば認可されている。この人は50ミリシーベルト以上の被曝なので完璧に認められるはずだ。2の被ばくから発症までの期間が短いからダメに至っては、

はあ、イッタイこの根拠は何なのよ？厚生労働省は証明できるのかい？

逆に、3カ所同時にガンが発見されたという事の方が、普通に考えれば被曝が原因になっている可能性が高いといえる。現実に、今年7月に亡くなった福島原発の吉田元所長も同年代で食道ガンが死因だった。

これで福島原発で作業にあたった人はガンになりやすいのは推測できる。

何れにしても、最初から結論ありきで、御用専門家が討議して出したカタチにしているだけじゃない。同じように福島原発で作業していた人で、ガンにかかっている人は、他にもたくさんいるはずだ。

安倍と東電は知らぬ存ぜぬで隠しているが亡くなった人も相当いるはずだ。

残念ながら安倍政権は、国民の命を軽んじ既得権益者の利益を優先する殺人国家になり下がっている。原爆症、水俣病に続き、確信的に同じ過ちを繰り返す安倍の狂気を断ち切るのは、

大化けが期待される山本太郎しかいないのかもしれない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 靖国問題 米の本音は

［永田町インサイド］靖国問題 米の本音は
国務・国防長官の千鳥ケ淵献花、臆測呼ぶ アジア安定へ日中けん制

　安倍晋三首相が秋季例大祭（17〜20日）に合わせた靖国神社の参拝を見送る方向だ。靖国参拝は中国、韓国から反発が強く、必然的にオバマ米政権のアジア戦略にも影響する。米国は以前のように「世界の警察官」役を務められなくなり、日本など同盟国と分担しながらアジアでの影響力の維持を目指しているためだ。靖国参拝問題を巡る米国の本音を探った。（ワシントン＝吉野直也）

　身長190センチメートルを超えるケリー米国務長官と180センチメートル弱のヘーゲル米国防長官。スーツ姿の２人が神妙な面持ちで並んだ。３日午前、靖国神社から約500メートル離れた千鳥ケ淵戦没者墓苑。日米の政府関係者が見守るなか、２人は献花台に花束を手向け、15秒間の黙とうをささげた。米閣僚による異例の献花にどんなメッセージを込めたのか。

　「米側からの申し出だった」。菅義偉官房長官は記者会見で、両氏の千鳥ケ淵への献花は米側の発案であると明かした。政府内には「靖国参拝問題と絡められないか」との議論もあったが、首相周辺は「米側の要望を断る理由はなかった」と振り返る。
　千鳥ケ淵墓苑は第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らを合祀（ごうし）する靖国神社とは異なる。

　首相は今年５月、米フォーリン・アフェアーズ誌とのインタビューで米国のアーリントン墓地を引き合いに靖国参拝への思いを語った。菅氏は首相の靖国参拝をけん制する狙いとの見方に「当たらない。深読みだ」と反論した。

　そもそも今回の献花の発案はだれか。米政府関係者は「メデイロス米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、ラッセル国務次官補、リッパート国防長官首席補佐官の３人が発案に関与している」と指摘する。この３人はホワイトハウス、国務省、国防総省で対日政策の実務を取り仕切る。

　複数の知日派は「首相在任中の靖国参拝を自粛してほしいとのサインだ」「靖国参拝に代わる追悼の形を日本側に示した」と分析する。検証すると妙なところで符合する事実がある。中国の反応だ。初の日本開催となった今回の日米外務・防衛の閣僚級協議（２プラス２）の主な目的は、アジア・太平洋地域で台頭する中国を軍事的に抑止する防衛協力指針（ガイドライン）の再改定だった。
　本来なら猛反発してもおかしくないが、中国は国営通信の新華社が「外部に危険な信号を発信している」との評論記事を配信しただけにとどまった。中国が米閣僚の千鳥ケ淵への献花を「首相の靖国参拝へのけん制」と受け止め、この程度の反発で済ましたとの見方も成り立つ。

　米閣僚の千鳥ケ淵献花を巡って臆測が広がったのは、首相在任中の靖国参拝自粛を望むオバマ政権の立場と結び付いた側面がある。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は「首相は政府を代表する。参拝すれば、周辺国が反発する。外交の柔軟性を損ない、達成したい外交目標の実現を難しくする」と語る。

　シリア問題の迷走に象徴されるように外交で余力の乏しい米国は、靖国問題を巡って日本と中韓両国が対立し、アジアが不安定になるのは避けたい。一方で靖国参拝は「日本の内政問題」（米ジョンズ・ホプキンス大教授のケント・カルダー氏）。直接的な自粛要求は内政干渉の批判を招きかねない。靖国問題は米側にとっても難題である。

［日経新聞１０月２０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 首相、例大祭参拝見送り、中韓より米の反発懸念

首相、例大祭参拝見送り、中韓より米の反発懸念

　秋季例大祭に合わせて靖国神社に参拝すべきかどうか。安倍晋三首相はぎりぎりまで迷ったフシがある。真榊（まさかき）の奉納にとどめたのは、中国や韓国の反発を気にかけたというより、米国との間にあつれきを生むのを避けようとしたからのようにもみえる。

　「米国の議会やメディアに中国、韓国系ロビーがどんな働きかけをしているのか。徹底的に調べてもらいたい」。７月の参院選後、霞が関の関係部局は首相官邸からこんな指示を受けた。

　首相が靖国神社に参拝すれば、中国と韓国が激しく反発するのは火を見るよりも明らかだ。しかし、米国の議会やメディアがどう動くかは読みにくい。首相周辺が警戒するのは、米国で影響力を増す中国、韓国系ロビーの働きかけで首相の靖国参拝を批判するキャンペーンが始まることだ。

　首相には第１次内閣での苦い記憶がある。2007年７月、米下院は旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に公式な謝罪を求める決議を採択した。首相が慰安婦の強制連行を事実上、否定する発言をしたためだ。背景には韓国系ロビーの激しい活動があったとされる。

　首相が靖国神社に参拝した場合、米国はこのとき以上に強く反発するとの見方もある。
　「靖国神社の戦争資料館『遊就館』に行くと、反中国の展示はほとんどない。どちらかといえば日本が米国にやられたという反米の陳列館だ」。日中友好協会の会長を務める加藤紘一前衆院議員は、首相が靖国参拝に踏み切れば中韓だけでなく米国との関係も壊しかねないと心配する。

　首相は昨年９月に自民党総裁に就任したとき「国の指導者が参拝するのは当然で、首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と語った。靖国神社に自ら足を運ぶ考えは変えていない。どのタイミングで参拝するか。それは日米関係の行方にも影響する難しい判断になる。

（政治部次長　高橋哲史）

［日経新聞１０月２０日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 習近平国家主席、李克強首相ら中国最高指導部が記者25万人に大規模研修、「恐怖政治」で「末期症状」露呈　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/73a5ddb572d57ca4b72e4f0fcaa3c260
2013年10月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層（主要ファミリー）が「中国４分割」を策動している最中、中国共産党１党独裁北京政府が、いよいよ「末期症状」を露呈し始めている。

　ソ連東欧の共産主義国家が１９９１年12月25日に崩壊、解体されて２２年にもなろうとしているのに、中国共産党１党独裁北京政府は、依然として「共産主義」を墨守しようとしている。それどころか、「基本的人権や民主主義」を拒否、そればかりか「報道の自由や立憲政治」も否定し、大東亜戦争中の日本の「大本営発表」同様に報道機関を徹底的に弾圧する「恐怖政治」を断行、統制を強化しているのだ。

　共同通信が「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった」「基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」などと報じている。

◆とくに「報道の自由」は、「基本的人権」の１つであり、国家試験を受けて授与されるべきものではないはずなのに、中国では「記者免許制度」になっているというから驚きである。それも記者免許更新に絡む初の大規模研修が実施されたというからなおさら驚きである。研修は、各地の共産党宣伝部などが組織した講師団によって行われたといい、こうなると、「記者研修」とは名ばかりで、「宣伝員研修」と言う方が正確である。つまり、中国には、「報道機関」は存在せず、「大本営発表」式の「政府広報、宣伝機関」しか存在していないということだ。

　一般的に「情報」には、「事実」「宣伝」「謀略」などが混在しているけれど、中国共産党１党独裁北京政府の「恐怖政治」の下から発信される情報に対しては、これまで以上に大半が「事実」というよりは、「宣伝」「謀略」だと疑ってかからなくてはならない。

◆中国共産党１党独裁北京政府が「基本的人権や民主主義」拒否、「報道の自由や立憲政治」否定の姿勢をこれほどまでに強化しているのは、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、いつ政権を転覆されるかわからないほど政権基盤が脆弱で、「統治能力」が欠けていることを実証している。

　しかし、中国共産党１党独裁北京政府が、自国の記者たちに対して「統制力」を強めても外国メディアの記者たちまでコントロールするのは、難しい。もしコントロールしようとするならば、「中国国内で起きている真実」を書いたり、写真撮影したりした記者を「スパイ容疑」で逮捕、拘置、裁判にかけて処刑するか、国外退去を命ずるかしなければなくなる。「改革開放」が進められる前の中国は、日本の特派員に対して、都合の悪い記事を書いたり、写真を撮ったりした記者を逮捕、長期間拘置して厳しく取り調べた末に、国外追放していた。習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部が、そこまで「逆行」すれば、それこそ体制崩壊に転がり落ちていくことになる。

◆中国共産党１党独裁北京政府は、数年前から毎年８０００人規模の留学生を国費で米国に送っている。精華大学や北京大学をはじめ一流大学の学生たちは、米国の超一流大学「ＨＹＰＳ」（ハーバード大学、イエール大学、プリンストン大学、スタンフォード大学）などに留学して、米国の「自由と民主主義」の空気をたっぷり吸いながら、勉学している。

その多くは帰国せず、米国や英国、日本などで起業家となり、世界各地にネットワークを張りビジネスに携わっているけれど、帰国する者は「海亀派」と呼ばれて、北京市や上海市などで、公職に就いたり、ビジネスに勤しんだりしている。

　そうした優秀な人材が、「マルクス主義」に立ち、「恐怖政治」を行っている中国共産党１党独裁北京政府の統治の仕方を心の底から、いつまでも支持し続けるとは考えられない。この意味でも、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」による最高指導部は、極めて危険な立場に立たされている。

【参考引用】中国新聞が１０月20日、「記者25万人に日本非難研修　中国、強硬方針を徹底」という見出しをつけた共同通信の記事を報じた。

　「【北京共同＝大熊雄一郎】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは『党の喉と舌』と称される。研修は、政府が来年１〜２月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。

関係者によると研修名は『マルクス主義報道観』。今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。

地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が『中国をむしばもうとしている』と非難。南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。半面、習近平指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。

安倍晋三政権に対しては『右傾化』を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。

さらに、基本的人権や民主主義などについては『西側諸国が《普遍的価値》だとし、中国共産党の指導を攻撃しようとしている』として拒否。報道の自由や立憲政治を求める声も批判の対象とした。

研修は年末まで実施され、試験に不合格の場合は再試験が課される」

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 公共機関の会計システムを早急に改めよ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3208926/
2013/10/21 06:37

　大阪府下の地方自治体で40代職員による2.6億円にものぼる生活保護費の不正請求と横領が明らかになった。なぜ長年にわたるケースワーカー職員による不正が放置されていたのだろうか。

　しかし地方自治体の杜撰な会計処理はこの横領だけではないようだ。国も含めて競争入札に関しても「談合疑惑」は絶えないし、少額発注では相変わらず職員と業者の癒着の温床たる隋契が行われている。隋契を批判されると隋契の相手業者に他社の見積書の提出を求め、隋契業者が書類を揃えることが平然と行われているという。

　そうした予算執行のユルユル加減は他項目への流用を許している自治体も多いといわれている。議会への減額補正と他項目への補正予算を審議を義務付けなければ、年初予算さえ議会を通してしまえば、後は公務員たちの財布と勘違いした執行が行われることになりかねない。

　国でも復興予算が未消化で年度末を迎えると国庫への返還ではなく、基金を創設して官僚たちの利権の温床にしてしまった。公務員たちは高額年俸や高額共済年金だけでなく、日々の事業と称する作業外注や事業発注で食い物にしているのだ。

　なぜそうしたことが十年一日のごとく改まらないのだろうか。理由は簡単だ。会計システムが民間とは比較にならないほどユルユルな歳入・歳出の単式簿記を用いているからだ。しかも監査は地方自治体においては素人に近い監査委員による形式監査しか行われず、国においても会計監査院という公務員による監査を実施しているに過ぎないからだ。

　なぜ会計システムを複式簿記にし、監査を監査法人による監査を義務付けないのだろうか。民間企業に対しては国税庁は複式簿記を指導するくせに、国や地方自治体に対しては千数百年も続く律令制度下の大福帳会計を現在も採用し続けるのはいかにも時代遅れではないだろうか。

　そして国と地方の会計システムを同一のモノとして、国と地方自治体とを連結した公的会計の連結決算を実施すべきではないだろうか。そうしなければこの国の全社会インフラの年間減価償却費が全体像として明確に誰にも掴めないだろう。そんな会計がマトモな会計といえるだろうか。

　しかも公的会計の連結決算がそれほど困難なことでないことを指摘しておきたい。会計システムと費目の統一さえ新規公会計基準で定めればITの利用により簡単に出来るのだ。

　そうすれば歳入庁を設置するまでもなくすべての公的機関への入金は一元管理されることになる。総額主義の原則により特会の存在は「粉飾処理」と認識されて自ずと一元管理されることになる。

　弛緩しきった会計システムと、規範意識の希薄な職員が揃えば流用や不用額の名目外支出などは日常茶飯事になるのは自然の理ではないだろうか。そして素人同然の、少なくとも監査論を学んだことのない数人の監査委員による監査で巨額な国や地方自治体の複雑怪奇な本館のみならず別館や離れまでの会計をすべて洗うことは実質的に不可能なのは明らかではないだろうか。それを許し続けいている国や地方自治体の議会とは一体何だろうか。そうした弛緩しきった会計のツケだけはしっかりと国民に回しているが、システムそのものもしかりだが、議会を構成する議員たちの頭も近代化すべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「新設の検察審には審査員はいない」（ＥＪ第３６５５号）　（Electronic Journal）　
「新設の検察審には審査員はいない」（ＥＪ第３６５５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/378018286.html
2013年10月21日　Electronic Journal

　気になっていることがあります。前回のＥＪで述べたように、
検察審査会制度の改正で、東京地裁本庁内の検察審査会を従来の
２つから４つ新設して、６つにしたことです。つまり、第３、第
４、第５、第６の検察審査会は新設なのです。

　検察審査会は、前年秋に各検察審査会が市町村選挙管理委員会
の選挙人名簿のなかから、くじ引きソフトで選定した４００人の
名簿を作成し、それを１００人ずつの４群に分けてそこから必要
とする検察審査員や補充員（以下、審査員と略記）を選ぶ仕組み
です。ということは、東京検察審査会の場合、２００９年５月に
新設された第３、第４、第５、第６の各検察審査会には、その時
点では審査員は存在していないことになります。

　それらの新設検察審査会のうち３つの検察審査会が、２００９
年５月から２０１０年１０月までの間、政治家マターで使われて
いるのです。新設の検察審査会ですから、審査員はその時点では
いないので、本来は秋に行う４００人の名簿作りからはじめて、
そこから１検察審査会につき最大で２２人（審査員１１人、補充
員１１人）を選ぶことになります。

　選定された審査員全員に対して通知を郵送し、返信を待って実
際に審査会議に集めるまでには相当時間がかかるはずです。しか
も、検察が時間をかけて捜査して起訴できなかった事件を審査す
るので、常識的には何回も審査会議を開くことになります。１回
や２回では結論が得られるはずがないのです。

　さて、政治家マターとは次の３つです。西松建設事件の違法献
金の容疑で検察から不起訴処分を受けた自民党・二階派会計責任
者の泉信也参院議員は第３検察審査会、母親からの違法献金の容
疑で不起訴処分を受けた鳩山由紀夫元首相は第４検察審査会、そ
して２００４年政治資収支報告書虚偽記載の容疑で不起訴処分を
受けた小沢一郎衆院議員は第５検察審査会にそれぞれ割り振られ
たのです。

　気になっているとは、第１と第２検察審査会は以前からあった
ので職員も多く、きちんと審査を行っているように思えるのに対
し、第４〜第６検察審査会は職員の数も少なく、本当に職務をき
ちんと行っているのかどうかです。本当に検察審査会としての実
態があるのか疑問です。

　２０１０年１０月２５日に志岐武彦氏たちが東京第５検察審査
会事務局に質問書を渡すために訪問したとき、出迎えたのは、東
京第１検察審査会事務局長の長瀬光信氏と同検察審査会総務課長
の手嶋健氏の２人であり、肝心の第５検察審査会の事務局長やス
タッフは誰も出てこなかったのです。当然のことながら、事前に
訪問することは伝えていたはずですが、なぜ、第５検察審査会の
スタッフは出てこなかったのでしょうか。逃げたのでしょうか。
本当に実態はあるのでしょうか。

　志岐氏によると、第５検察審査会のスタッフは２人ということ
ですが、そんな人数で検察審査会を本当に運営できるものなので
しょうか。検察審査会はそれぞれが独立して業務を行うことが検
察審査会法に定められているのです。

　ところで小沢事件では、２件が検察審査会に告発されているの
です。２００４年政治資金収支報告書虚偽記載と２００７年政治
資金収支報告書虚偽記載の２件です。小沢事件の場合、０４年分
は第５検察審査会、０７年分は第１検察審査会に割り振られてい
るのです。

　第１検察審査会では「不起訴不当」議決が出ています。これは
事実上強制起訴はしないことを意味しています。この議決が出る
と、検察は一応再捜査はするものの、必ず不起訴処分を出すので
それで事件は一件落着になるのです。

　この東京第１検察審査会の場合は、審査員の平均年齢４９.３
歳、男女割合は男性４名、女性７名ときちんと出ています。審査
状況は次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　≪小沢事件審査／東京第１検察審査会≫

　　　　　　　　　　審査会議　　参加人数　　　　発議日
　　　５月２０日　　　　初回　　　　１５　　５月２６日
　　　５月２７日　　　　２回　　　　１８　　５月３１日
　　　６月　３日　　　　３回　　　　１７　　６月１０日
　　　６月１０日　　　　４回　　　　１４　　６月１５日
　　　６月２４日　　　　５回　　　　１５　　７月　５日
　　　７月　１日　　　　６回　　　　１２　　７月　６日
　　　７月　８日　　　　議決　　　　１４　　７月１２日
　　　７月１５日　議決書確認　　　　１４　　７月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　──志岐武彦氏提供資料
　　　　　　　　　　　　　　「小沢検察審架空議決」より

―――――――――――――――――――――――――――――

　情報開示でこういうデータが出てくれば納得できるのです。議
決までに６回の審査議を開いており、そのうえで議決し、もう１
日とって審査員に議決書の確認をさせています。「発議日」とい
うのは「支払発議」のことで、審査員への日当旅費を振り込む手
続きが完了した日を意味しています。

　これを見ると、それぞれ審査会議が行われた日から一週間以内
にきちんと処理されていることがわかります。こういう資料が出
てくれば、誰も架空議決なんか露ほども疑わないのです。

　しかし、これに比べると、政治事件を扱った第３、第４、第５
検察審査会の審査状況や日当旅費の支払い状況には、不可解なこ
とがあまりにもたくさんあります。いつ、何人の審査員が集まり
何回審査会議が行われ、どのように議決されたかのプロセスがき
わめて明確ではないのです。第１検察審査会のような資料がなぜ
公開されないのでしょうか。

　こういう検察審査会法を作った政治家には大いに問題がありま
す。自分たちに一番関わりがあるのに、なぜ、本気で法改正に動
こうとしないのでしょうか。とくに自民党は法務大臣を中心に知
らん顔です。　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／７７］

≪画像および関連情報≫
　●小沢を追い詰める第５検索審査会という罠／阿修羅♪

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１０年年２月１日、東京地検特捜部吉田正喜副部長が、
　　「小沢はここで不起訴になっても、検察審査会で裁かれる可
　　能性が高い。その議決は参議院選挙前に出るでしょう。そん
　　なことになって良いのでしょうか」と取り調べ中の石川知裕
　　議員に語った。吉田副部長の言葉がなるほどとうなずける。
　　検察側は、０９年４月の時点で東京第五検察審査会を新設し
　　て待ちうけていたということだ。局員が多いと悪いことをす
　　ればすぐばれる。これまでの東京第一、東京第二という組織
　　では悪行の達成は難しい。そこで、悪ども（検察？）は、組
　　織を小割にすることを考えた。審査会事務局には仲間がいて
　　どうにでもなる。東京第五審査会を新設し、そこに小沢案件
　　をぶち込むことにした。傳田氏、金子氏を配置し、二人に悪
　　行の手助けをしてもらうことにした。偽審査員を審査会に送
　　り込めば、東京第五検審の傳田局長と金子係長の段取りで、
　　議決を導き出せる。偽審査員は、小沢起訴に積極的同意しそ
　　うな輩の名簿を東京第一検審に渡してやれば、第一検審事務
　　局がそれに基づき準備できる。悪どもは、こうすれば、誰に
　　も知られず小沢起訴議決が取れると踏んだ。その通り実行さ
　　せ、成功した。この計画に係わった第一検審と第五検審メン
　　バーはただの実行犯だ。裏に、小割り審査会を新設させ、偽
　　審査員を揃えさせた悪ども（検察？）がいるはずだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/rOZc5t

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 自民党・町村氏、ＴＰＰで政府批判　「うそつきと言われる」(産経)
「町村氏、ＴＰＰで政府批判　「うそつきと言われる」
2013.10.19 13:54 ［ＴＰＰ］
　自民党の町村信孝元外相は１９日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐりコメなど重要農産物５項目について品目レベルで関税撤廃を検討する政府や自民党執行部の対応を批判した。「５８６品目を守るイメージを与えてきた。違うなら政権公約の修正を説明すべきだ。そうでないとうそつきと言われる」と述べた。

　交渉の年内妥結を目指している点に関しては「まともに受け取っている議員はほとんどいない」と指摘し、慎重に交渉を進めるよう促した。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131019/stt13101913550004-n1.htm
「違うなら政権公約の修正を説明すべきだ。そうでないとうそつきと言われる」
いや、町村さん。政権公約の修正をするなら、その時点でもう「うそつき」ですよ。

参考
「自民党 TPP 断固反対」ポスターが爆笑を呼んでいる（ざまみやがれブログ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/430.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 2 月 25 日 22:49:47: fd9zY2zPWt.BQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＜拡散希望！＞平成の治安維持法「特定秘密保護法案&日本版ＮＳＣ設置法案」上程阻止！院内集会&官邸前抗議集会
「平成の治安維持法」とも呼ばれる天下の悪法「秘密保全法（「特定秘密保護法案）＆日本版ＮＳＣ設置法案」が、いよいよ、25日（金）に閣議決定され、国会に提出される事になりました。
―　熊本日日新聞（社説）：特定秘密保護法案「知る権利」侵害になお懸念 2013年10月20日　―
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131020001.shtml

山本太郎議員が「反秘密保全法全国キャンペーン」で約1カ月に渡り、全国を回って、「秘密保全法」の危険性について、周知活動を行ってくれていますが、
10月12日（土）〜14日（月）に行われたＮＨＫの世論調査によると、
国民の74%が「特定秘密保護法案」を知らないと回答（「あまり知らない」42%、「まったく知らない」32%）しており、
国民の多くが、まだこの法案を知らない状況と言えます。
―　秘密保護法 内容知らず７４％　10月16日 4時14分　―
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015302861000.html

今の国会の勢力状況を考えると、
このままでは、残念ながら議会を通過し、
我々の「知る権利」を奪い、言論弾圧に繋がる悪法が極めて高い状況ですが、
憲法に抵触し、戦争への道を開く法案をこのような状況で可決してしまってよいものでしょうか？
この法案は、その存在、正体が白日の下にさらされると、一斉に反対の声が起こり、一瞬で死んでしまうドラキュラ法案であるため、この国の政府は、わざと国民に知らせていないのだと思います。

この法案を阻止するためには、出来るだけ早く、出来るだけ多くの人にこの法案の危険性を知らせて、反対の声を上げてもらう必要があります。
25日までに秘密保全法の閣議決定を阻止するために、様々なアクションが予定されています。
是非ご参加下さい！

１．国会議員へ反対の声を届けよう！

25日の閣議決定をしないよう、まずは、地元の国会議員の方に反対の声を届けて下さい。
行動内容詳細は、以下にてご確認下さい！

【拡散希望】人権や民主主義を破壊する『秘密保全法』に反対しよう！！ ※マンガ『あなたも秘密保全法で狙われる！』、嘆願書例文、国会議員連絡先 掲載！
http://project99.jp/?p=6264

２．院内集会・官邸前集会・街頭アピール

25日までに「秘密保全法」に反対する集会、アピール行動が予定されています。参加人数が多いと、アピール活動と法案への関心を喚起する事が出来ます。お時間がある方は、是非ご参加下さい！

★★★★★★★★★★★★★★★★　アクション一覧　★★★★★★★★★★★★★★★★

10月21日（月）
・「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉(第3回勉強会）」
　時間：11時〜12時30分
　場所：参議院議員会館 B109会議室
　http://photozou.jp/photo/show/2971416/189879545
　
・「シールで投票、特定秘密保護法案 ＠ 大井町駅…みんなで知ろう！私たちのことだから」
　時間：18時〜20時
　場所：大井町駅周辺（東京都品川区）http://www.mapion.co.jp/f/cocodene
　http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-dd11.html

・「特定秘密保護法（秘密保全法）〜危ない！知らせよう！街宣」
　時間：18時くらい〜
　場所：高円寺駅北口ロータリー付近
　https://twitter.com/tetsu_molotov/status/391822810663776256

・「おばけよりも恐ろしい！秘密保全法周知キャンペーン」
　時間：19時〜21時くらいの予定
　場所：新橋SL広場前
　http://ameblo.jp/e-miracle/entry-11643793932.html

10月22日（火）
・「秘密保護法NO！官邸前アピール」
　時間：18時半〜20時
　場所：首相官邸前
　https://sites.google.com/site/nonukesman/tarou/secret/20131022

10月23日（水）
・「STOP！特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション（１日目）」
　時間：18時半〜20時
　場所：首相官邸前
　http://project99.jp/?p=6361

10月24日（木）
・「10・24いのちまもる国民集会（集会後にパレード）」
　時間：12時半〜16時半
　場所：東京・日比谷野外音楽堂
　http://1017kokuminsyuukai.jimdo.com/
　※この集会のテーマは、憲法改悪反対、ＴＰＰ反対を含む「いのちを守る」の様です

・「STOP！特定秘密保護法案!!首相官邸前アクション（２日目）」
　時間：18時半〜20時
　場所：首相官邸前
　http://project99.jp/?p=6361

10月25日（金）
・「秘密保全法に反対する愛知の会街宣」
　時間：12時〜13時
　場所：名古屋市栄バスターミナル
　https://sites.google.com/site/nonukesman/tarou/secret/20131022

・「特定秘密保護法〜絶対止めたい！絶対止めよう！霞ヶ関大集会」
　時間：18時半〜20時
　場所：首相官邸前
　https://twitter.com/tetsu_molotov/status/391368401832013824

・「特定秘密保護法〜絶対止めたい！絶対止めよう！首相官邸前大集会」
　時間：20時15分〜21時半
　場所：経産省本館前
　https://twitter.com/tetsu_molotov/status/391545469421109249

★★★★★★★★★★★★★★★★　アクション情報　★★★★★★★★★★★★★★★★

アクション情報に関しては、以下のサイトでご確認下さい。

・「秘密保全法に反対する愛知の会」ブログ
http://nohimityu.exblog.jp/20779292/

・「デモ関連情報」
http://www57.atwiki.jp/demoinfo

★★★★★★★★★★★★★★★★　秘密保全法情報　★★★★★★★★★★★★★★★★
秘密保全法の危険性に関しては、以下のサイトでご確認下さい。
・山本太郎オフィシャルブログ〜山本太郎の小中高生に読んでもらいたいコト〜
　「勝手ながら秘密にします」
　http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html

・山本太郎議員「秘密保全法案について」 - 2013.10.14 イマジン湘南まつり（神奈川県藤沢市）
　http://www.youtube.com/watch?v=Zl12lfZ_YUw

・「プロジェクト９９％」ＨＰ
　【拡散希望】人権や民主主義を破壊する『秘密保全法』に反対しよう！！ ※マンガ『あなたも秘密保全法で狙われる！』、嘆願書例文、国会議員連絡先 掲載！
　http://project99.jp/?p=6264

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＴＰＰ５分野　月内にも関税撤廃案　自民・西川委員長　各国に来月提示(産経)ー「方針転換でない」と強調
「ＴＰＰ５分野　月内にも関税撤廃案　自民・西川委員長　各国に来月提示
2013.10.21 07:13
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は２０日までに産経新聞のインタビューに応じ、農産物重要５分野の関税撤廃の可否について、党内で月内にも具体案を提示したうえで、来月のＴＰＰ首席交渉官会合で各国に提案する方針を明らかにした。交渉の年内妥結を図るためには、１２月２４日頃から米国などで始まるクリスマス休暇直前が「タイムリミット」と強調。交渉で主導権を握るためにも、党内の結論を急ぐ考えを示した。

　対策委では、関税撤廃の可否の検証を１１月中旬までに終える方針を確認しているが、西川氏はＴＰＰを主導する米国が財政危機を当面乗り越えたことで「交渉のペースは相当速まる」と指摘。「時間があるようでない」として検証作業を急ぐ意向を示した。１１月の首席交渉官会合で「日本は（関税撤廃の）最終案に近い案を出すことになる」とも強調。日本は交渉で、全貿易品目に占める関税撤廃の比率（貿易自由化率）を「８０％台」と提案しているが、重要５分野の精査などを踏まえて９０％以上に引き上げる考えもにじませた。

　西川氏は農産物の関税撤廃の検討対象は、重要５分野の５８６品目以外にも、日本が一度も関税撤廃したことのない農産物２４８品目や、過去の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で撤廃した１８０品目などに及ぶと指摘。最近の輸入実績の有無などを検討し、「総合的にこれだけは守り抜くという『レッドライン』を示し政府に守らせる」と述べた。

　自民党は７月の参院選公約政策集で、重要５分野を「守る」と明記していたが、西川氏は「方針転換ではない」と強調。「交渉で日本の農業を守り抜くためにも品目ごとの細かな検証が不可欠だ」と述べた。」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131021/plc13102107160002-n1.htm

参考
嘘つかないが嘘ですねなんて　西川公也（栃木第二選挙区選出）の巻
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/904.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 15 日 09:48:19: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 党首の器にない"お山の大将"渡辺喜美は 政界の孤児になってゆく （現代ビジネス）　
在りし日の江田憲司氏と渡辺喜美氏 [Photo] Getty Images

党首の器にない"お山の大将"渡辺喜美は 政界の孤児になってゆく
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37295
2013年10月21日（月）田崎 史郎　：現代ビジネス

 先週、召集された臨時国会で衆院本会議場座席を見て驚いた。

 みんなの党の席を注視すると、前幹事長・江田憲司の席が後ろから3列目になっていた。各党の本会議席は議長席に向かって縦に配置され、最前列は初当選組、最後列は党首や幹事長が座るようになっている。

 江田は通常国会まで最後列で代表・渡辺喜美の隣に座っていたのだが、その席は幹事長・浅尾慶一郎になり、渡辺の列と江田の列の間、つまり後ろから2列目には初当選組の3人が並んでいた。

 この3人が党の役職に就いているという理由らしい。

 しかし、渡辺とともに立党し、二人三脚でみんなの党を育ててきた当選4回の江田に対してあまりにも冷酷な仕打ちである。リストラを進める企業で流行っている「追い出し部屋」ならぬ「追い出し席」のように映った。

■ファクス1本で身内を切りまくる

 みんなの党内で進められている「純化路線」（渡辺）という名の「いじめ」はこれだけにとどまらない。

 江田に近い井坂信彦（当選1回、衆院比例代表中国ブロック）は臨時国会召集直前の10日、それまで所属していた経済産業委員会と科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員を外された。

 しかも、それは党事務局から送られてきたファクスで知らされ、代わりに決算行政監視委員会と政治倫理審査会の委員を割り当てられた。経産委なら経産省関係の政策を勉強する機会に恵まれるが、決算行政監視委や政倫審では政策を磨くのは難しい。

 同じく江田に近い柴田巧（当選1回、参院比例代表）は17日、党倫理委員会の委員を外された。

 これによって、倫理委は委員長の小野次郎を除く4人の委員がすべて渡辺系の議員で占められるようになった。小野はかろうじて残ったが、渡辺は処分や離党の手続きの際に重要になる倫理委を掌中に収めた。その小野も参院国対委員長代理を外され、代わりに渡辺側近の松田公太が就いた。

 これに先立ち、渡辺は8月7日、江田を幹事長職から強引に外した。また、同23日、柿沢未途を適正な手続きを取らずに離党に追い込んだ。

■みんなの党の支持率は1年足らずで半分に

「『切り貼り新党』路線では、風が吹けば当選できるかもしれないが、覚悟のない人はいずれ淘汰（とうた）される。有権者は賢い」「みんなの党は純化路線で成長している極めて例外的な党だ」

 渡辺は19日、宇都宮市の自身の事務所で、自らが塾長を務める政治塾「ヨッシー塾」を初めて開き、こう力説した。

 渡辺は野党再編について、民主党、維新の会との連携・合流を「切り貼り新党」と強く否定し、「政党ブロック（連合）」を唱える。切り貼りとかブロックとか、今ひとつ定義がはっきりしない造語づくりは渡辺の得意技だ。

 だが、政治の現実を見てみよう。時事通信の世論調査を見ると、みんなの党の政党支持率は今月、ついに1％を切り0.9％になった。

 昨年暮れの衆院選時は1.8％あったので半分になったということだ。他社の直近の世論調査でもみんなの党の政党支持率は朝日1％、毎日4％、読売2％、日経2％だ。

 民主、維新、みんな3党合計で10％程度で、40％を超す自民党に遠く及ばない。ヒトケタ前半の支持しか得られていない政党が純化路線を進めたらどうなるか？

 そもそも、衆院選や今年7月の参院選で自民党の圧勝を許したのは野党がばらばらに戦ったことが原因だ。

 たとえば、参院京都選挙区で渡辺は公示1週間前に候補擁立を強行した。その結果、民主党候補の票を食い、自民党候補が圧勝し、共産党候補が議席を獲得した。

 息を吹き返した自民党に対して、野党各党がばらばらに戦っているのでは勝てるはずがない。とくに、衆院の小選挙区で自民党を負かすには野党は候補者を1人に絞らなければならない。

■約束を反故にするダブルスタンダード

 政策の一致を追求するのはいい。しかし、渡辺は最大公約数を見いだす努力をする前に、野党再編の方法論、すなわち合流かブロックかで争っている。政策で最も近い維新の会とは、共同代表・橋下徹（大阪市長）の「慰安婦発言」をきっかけに「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた」と言って、袂を分かった。

 渡辺の対応は政策の一致を唱えながら、いざという時に別の基準を持ち出すダブルスタンダードだ。

 こうした渡辺の言動に、首相官邸の実力者は「彼は信用できない。約束を守らないから」とバッサリ切り捨てる。

 民主党のある議員は「身内を切っていく、あの手法は小沢一郎（生活代表）以下だ。小沢さんでも手続きを踏んだ。渡辺さんは要するに自分が"お山の大将"でいたいだけでしょ」と言う。渡辺は純化路線を取っていくうちに、政界の孤児となるのではないか？（敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』がよみがえる〜国家秘密体制の爪痕（レイバーネット日本）
 

キュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』がよみがえる〜国家秘密体制の爪痕（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2013/1019miyazawa



10月14日付「東京新聞」は「レーン・宮沢事件」について大きく報道した。見出しは、「スパイぬれぎぬ／軍機保護法 秘密保護法と酷似」。戦時下猛威をふるった軍機保護法が、安倍政権が成立をもくろむ「特定秘密保護法案」とそっくりだと伝えている。そしていま、この軍機保護法事件の真相に迫ったドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』（1993年・50分・ビデオプレス）が注目を浴びている。10月10日の「秘密保護法阻止シンポジウム・この道は、いつかきた」で上映され、「こんな事件があったのは知らなかった。今こそ観られるべき」の声が上がった。映画では、この事件を掘りおこした上田誠吉弁護士・藪下彰治朗（朝日新聞記者）氏が出演しているが、二人は1986年の国家秘密法反対運動の渦中にいて、取材の中から事実を調べ上げ、書籍や記事の形で当時の世論に訴えた。この時、反対運動は大きく盛り上がり、300議席の自民党に秘密法制定を断念させている。（M）

＜レーン・宮沢事件とは＞

　太平洋戦争開戦日の1941年（昭和16年）12月8日、北大工学部2年の宮沢弘幸さんと、北大予科の英語教師ハロルド・レーンさん、妻のポーリンさんの三人が軍機保護法違反などの疑いで逮捕され、それぞれ懲役12年から15年の刑を受けた事件。当時、リンドバーグ大佐の飛来などで根室の海軍飛行場の存在が既に知れ渡っていたにもかかわらず、宮沢さんがレーン夫妻に直接話したことが、軍事機 密の漏洩とされた。宮沢さんは、網走刑務所に収監され「非国民」として激しい拷問を受けた。1945年10月、釈放されたが、獄中で結核を患い、1年４ヶ月後死亡した。

＜秋間美江子さん（宮沢弘幸の実妹）の証言＞

　いろんな拷問があったそうです。立ち上がって両足をついて両手もつく。それをカニと言ったそうです。とっても苦しいかっこうなんです。それで、1時間でも2時間でも立っているそうです。「だからお兄ちゃんは一生カニなんか食べないんだよ。だってお兄ちゃんがカニになっちゃたんだもん」。弟が言ったその言葉は今でも耳に残っています。

●DVD『レーン・宮沢事件』の活用を！

　このドキュメンタリーは、国内だけでなくアメリカ・イタリアへロケ敢行した。知られざる日本の歴史的事件を掘り起こした衝撃作。安倍改憲・秘密保護法（軍機保護法）復活のいまこそ観てほしい。演出＝秋元健一/ ビデオプレス 1993年作品 50分／DVD特価 3000円（発売当時は6000円）

↓DVDの注文はビデオプレスへhttp://vpress.la.coocan.jp/miyazawa.htmlTEL03-3530-8588　FAX03-3530-8578

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【関連記事】

「軍機保護法　秘密保護法と酷似　スパイ濡れ衣　宮沢・レーン事件」2013/10/14（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11637001765.html

日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を【NHKニュース】／秘密保全法の危機迫る
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/32203085.html

２つのオルガン
http://homepage2.nifty.com/hokkochurch/organ.html

軍機保護法、犠牲となった北大生とは？（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-15/ftp20070215faq12_01_0.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 今世紀最大の政治利権であるカジノ合法化から目を話すな　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/21/
2013年10月21日

　きょう１０月２１日の日経新聞が書いていた。

今度の臨時国会でカジノを合法化する法案が議員立法で提出されると。

　そしてその日経の記事はこの法案の成立によって観光客増加や地域活性化が期待されると書いている。

　その一方でこの法案の成立が犯罪の温床になるおそれはないか、未成年の悪影響はないかなど慎重に検討すべき問題もあると書いている。

　そんなおためごかしの記事はカジノ法案の本質を隠すことになる。

　この法案の本当の問題はそんなところにはない。

　この法案によって今世紀最大の政治利権が生まれる。

　その利権を国民の知らないところで政治家や官僚と、それと結託した国民の一部が山分けする。

　この不正義と不条理こそ最大の問題なのである。

　メディアはそれを追及しなければいけない。

　その実態を国民に明らかにして、カジノの収益が国民の還元されるような仕組みをつくれと政治家や官僚に、国民に代って要求していかなければいけないのである・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「積極的平和主義」の内実は「先制攻撃戦争主義」　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1115.html
2013-10-21

　安倍が事あるごとに唱える「積極的平和主義」は非常に怪しい響きがありますが、これが何を意味しているか、19日付の東京新聞「こちら特報部」で紹介・検討されています。参考になりますので、以下その一部を引用します。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10087.html)

　　　積極的平和　実現へ日本の貢献は？

　日本は「積極的平和主義」を掲げるべきだと安倍晋三首相は言う。「積極的平和」は、半世紀以上前に米国で作られた言葉だ。平和学の専門家によると、「戦争だけでなく、貧困や搾取、差別など構造的な暴力がなくなった状態」を意味する。そんな世界の実現に貢献するのなら、日本人も胸を張れるのだが−。　（小倉貞俊、榊原崇仁）

　「安倍さんは『積極的平和』を、もともとの言葉の定義と異なる意味で使っているように思う」。平和学が専門の坪井主税（ちから）・札幌学院大名誉教授はこう話す。

　坪井氏によると、「積極的平和」は第二次世界大戦中の一九四二年、米国の社会学者クインシー・ライト氏が執筆した「戦争学」の中で、「消極的平和」と併せて使ったのが始まりとされる。その後、米国に留学したノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏が「消極的平和」を戦争のない状態、「積極的平和」を戦争だけでなく貧困や搾取、差別などの構造的な暴力がなくなった状態、と定義して定着した。

　安倍首相は十五日の所信表明演説で、「『積極的平和主義』こそが、わが国が背負うべき二十一世紀の看板」と強調した。続けて、自衛官の海外での活動などに触れ、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設を意欲的に語った。有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」の会合でも、安保戦略の柱に「積極的平和主義」を据えることを確認している。

　米国の保守系シンクタンク・ハドソン研究所で先月行ったスピーチでも、安倍首相は「積極的平和主義」に言及した。ただ、スピーチで使ったのは「Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｏｒ　ｔｏ　Ｐｅａｃｅ」。和訳すれば「率先して平和に貢献する存在」となるが、首相官邸のホームページ上では「積極的平和主義」と訳されている。

　ガルトゥング氏の言う本来の「積極的平和」は英語では、「Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ」。だから、少なくとも英語圏の世界では、安倍首相の発言は「積極的平和」とは受け取られないわけだ。

　それどころか、坪井氏は「Ｐｒｏａｃｔｉｖｅは軍事用語では『先制攻撃』のニュアンスで使われる。米国人は『日本は集団的自衛権の行使容認に踏み切ります』と受け止めるだろう。逆に、和訳によって、日本では『軍事力を行使しない』と誤解する人がいるかもしれない。言葉のマジックだ」と指摘する。

　水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）によると、ガルトゥング氏の「積極的平和」という考え方は、七〇年代に日本に入ってきた。だが、水島氏ら憲法学者が、「積極的平和」を前面に出して訴えるようになったのは九〇年代に入ってからだ。

　九〇年にイラクがクウェートに侵攻し、九一年に湾岸戦争が始まった。憲法九条の規定で自衛隊は多国籍軍に加わらない代わりに、日本は戦費などで百三十億ドルを支出した。一兆円以上の負担だったが、クウェート政府が米紙に掲載した諸外国に対する感謝の広告に日本の名はなかった。以降、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加の議論が活発になる。

　自衛隊の海外派遣に向けた動きに対し、水島氏らは「武力の行使ではなく、貧困や差別などを取り除く国際貢献こそが重要だ。憲法前文には、そう記されている」などと主張した。「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有する」というくだりだ。水島氏は「まさに『積極的平和』を規定している」と話す。

　だが、結局、ＰＫＯ協力法が九二年に成立した。同年、陸上自衛隊の部隊が海外初となるカンボジアに派遣され、その後はイラクなどに派遣されるようになった。
　実は保守系の一部の学者も九〇年代から「積極的平和主義」を使っている。九一年の衆院特別委員会の公聴会では、自衛隊の海外派遣が「積極的平和主義」につながると発言した有識者もいた。

　本来の意味合いとは異なるため保守系の学者が使うことは少ないようだが、あえて使う学者や団体もある。安倍首相が参与を務める民間のシンクタンク「日本国際フォーラム」もその一つだ。

　〇九年発表の政策提言の表題は「積極的平和主義と日米同盟のあり方」だ。「積極的平和」が日米同盟に必要なものに位置付けられ、「日米同盟維持のため、集団的自衛権が行使可能な権利であることを認めなければならない」といった主張をしている。

　　　(後略)　(下線は引用者による)

　長くなるので後半は省略しましたが、後は学者による提案が羅列されています。興味のある方は、アドレスを付した「日々坦々」資料ブログに直接アクセスして下さい。

　「積極的平和」があれば、「消極的平和」もある道理で、後者は「戦争のない状態」を意味しているそうです。「積極的平和」は、「戦争だけでなく貧困や搾取、差別などの構造的な暴力がなくなった状態」の意味で、文字通りなら真に結構な概念です。

　しかし、中韓などは安倍政権には先の大戦に対する反省が全く見られないとして批判していますから、自らの身を省みることが先決問題でしょう。別に中韓の肩を持つわけではありませんが、「大東亜戦争」の総括を国としてしていないことは確かですから、「積極的平和主義」を打ち出すなら尚更、過去をきちんと見据える必要があります。

　安倍は私的諮問機関をたくさん設けており、ブレーンには事欠きません。「積極的平和主義」の定義も学者たちはきちんと把握しているはずで、外務省も承知していると思われます。にも拘らず、何故安倍は本来の「Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ」ではなく、「Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｏｒ　ｔｏ　Ｐｅａｃｅ」という言葉を使っているのでしょうか?

　安倍は原稿を読んでいるだけで、教養も何もありませんから、背後の黒子たちがこの言葉を使わせているのでしょう。聞くところによると、安倍は演説する前に身振り手振りを交えて何度も練習しているそうです。

　察するところ、米国戦争屋系の米国人が原稿に手を入れているんじゃないでしょうか?　自衛隊を米軍の盾として世界中に派遣するために、わざと「Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ(先制攻撃)」という言葉を入れたと思われます。つまり安倍は、世界に向かって「先制攻撃平和主義」を唱えているわけです。

　これは牽強付会ではありません。安倍はこの表現を使ったハドソン研究所のスピーチで、「私を右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ」と啖呵を切っていますから、誤解しようがありません。安倍は、自衛隊を先制攻撃に使うと宣言したのです。米国戦争屋には、頼もしい限りです。

　米国は「テロ戦争」の名目で世界中で武力行使していますから、イスラム教徒を中心に深い恨みを買っていますが、その矛先が日本にも向けられることになるでしょう。2020年の東京五輪がテロの対象とされるのではないかと、既に危惧されています。

　安倍を始めとするタカ派議員たちは、同じ日本人とは思われません。この国を破壊する方向に持ってゆこうとしているからです。今でも安倍政権は55％もの支持率があるそうですが、この人たちは何を考えているのでしょうか?　思考停止状態で何も考えていないとしか思われません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 維新の会は石原私党か　　田中良紹　
維新の会は石原私党か
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64232070.html
★「田中良紹氏の視点ー（2013/10/20）」★ 　：本音言いまっせー！

臨時国会は先週、安倍総理の所信表明演説とそれに対する各党の
代表質問が行われ、第一ラウンドを終えた。
７月の参議院選挙後、日本の政治はまるで安倍総理のワンマンショー
だったが、久しぶりに野党政治家の顔を見た。

しかし消費増税、経済対策、ＴＰＰ，汚染水、憲法などの諸問題を
巡る議論で、安倍政権の考え方が具体的に浮き彫りにされたとは
言えない。安倍総理は言質を取られないよう官僚が作成した答弁書を
読み上げ、「明るい未来に向かって頑張る」とのポーズを示した
だけである。

具体性のない答弁の繰り返しを見ていると、これが第一ラウンドに
過ぎないにしても、代表質問という制度そのものが無意味なものに
思えてくる。今、国会では「国会改革」と称して審議の効率化が
叫ばれている。総理演説を衆参の本会議場で別々にやるのはおかしい
とか、国会に総理や閣僚が出席する時間を制限しようとする動きがある。

フーテンは一部には賛成だが、そもそも国会審議が国民のためにある事
を思えば、的外れの部分もあると考えている。総理演説を衆参別々に
やる必要はない。それはその通りである。天皇が臨席する国会の開会式
は衆参全議員が出席して行われる。党首討論も衆参の議員が共に出席する。
総理演説だけ別々でなければならない理屈はない。

もし代表質問を別々にやるから総理演説も別々にというのなら、
形式に過ぎない代表質問は廃止すれば良い。そして総理に対する質問は
英国議会のように毎週必ず行い、質問者も党首に限らないようにする
のが良い。英国議会の「クエスチョンタイム」は野党党首と首相との
一騎打ちになることが多いが、一般議員も質問できる事になっている。

世の中は刻々変化する。国会の冒頭で総理が行った演説に対する質問
だけでなく、その時々に発生する問題に総理がどのような考えを
持っているかを国民に知らせる事は重要である。また「質疑」は
「疑問点を質す」という意味で「討論」ではない。
国会で総理の考えを聞く際には「質疑」ではなく「討論」を行って
もらう方が国民には理解しやすい。

その意味でＮＨＫが「国会中継」と称して放送する予算委員会の
「基本的質疑」も不十分である。そこでは何の「討論」も行われて
いない。そもそも予算委員会で予算とは関係のない「質疑」をやって
いること自体がおかしい。そんなことをやっているから国民に最も
大事な税金の使い道についての関心が薄くなる。それを「改革」する
のが「国会改革」であり、総理や閣僚が国会に縛り付けられているのが
おかしいなどと低レベルの問題に終始している場合ではないと思う。

ところでフーテンが無意味さを感じる代表質問だが、現行の仕組みでは
総理の演説に対し、各党の代表者が党を代表して質問するのが建前で
ある。ところが日本維新の会の石原共同代表は、個人の積年の思いを
演説しただけで、所信に対する質問とは思えなかった。
これを聞いていると日本維新の会は公党ではなくまるで石原私党に
見える。

石原氏は代表質問を終戦の日のニューヨーク・タイムズ紙の社説の話
から始めた。社説には漫画も掲載されていて、巨大で醜い怪獣の口を
開けさせ牙を抜く米兵が描かれている。そして「怪獣はまだ生きて
いる。我々はいかなる手段を使っても怪獣を解体しなければならない」
とのコメントが付けられていたという話である。怪獣はもちろん
日本を指す。

これは２０年以上前に衆議院憲法調査会で東京都知事をしていた石原氏
が証言した内容の繰り返しである。当時、私は他の証言者も含めて
石原氏の証言内容を『衆議院憲法調査会証言集〜国のゆくえ』
（現代書館）という本にして発行した。この石原氏の話には私も全く
同感で、私が１０年以上見てきた米国議会の議論や知り合いのアメリカ人
の話からアメリカの日本を見る目は今でもその通りだと思う。

ロシアや中国はアメリカにとって怪獣ではない。
しかし日本は理解不能で不気味な怪獣であり、永遠に解体作業をやめては
ならない対象なのである。ところがそこから先の話になると私と石原氏の
認識はころりと正反対になる。尖閣諸島の領有権が問題になったのを
石原氏は中国の一方的な侵略的意図だと言うが、私はむしろニクソン政権
の対中外交がそうさせたとみている。

アメリカの歴史学者マイケル・シャラーも指摘しているが、１９７１年の
米中和解で台湾はアメリカに切り捨てられ、７２年に沖縄が日本に
返還された。その中で現在の尖閣問題の下地は作られた。
台湾が尖閣の領有権を主張し始めるのは７１年である。自分たちを切り
捨てたアメリカが日本に領有権を引き渡す事を阻止するためで、
その時まだ中国は領有権を主張していない。

そして沖縄の施政権を持っていたアメリカは米中和解交渉の中で、日本に
沖縄を返還しても、尖閣の領有権にアメリカは中立の立場を取る事を
中国に表明した。当時の佐藤政権は尖閣問題でアメリカが中国寄りに
転じた事に衝撃を受けた。シャラーはアメリカ側資料に基づいて日米関係
を調べ、そのように指摘している。

ところが石原氏はアメリカが永続的に日本の解体作業を続けている事を
認識しながら、それをころりと忘れたかのように、尖閣問題をアメリカに
すがって解決しようとするのである。この一貫性のなさをどう理解すれば
良いのか。石原氏は党を代表する質問で個人の考えを披歴したが、
党所属議員はこの一貫性のない考えに全員同調しているのだろうか。
維新の会を自らの補完勢力と考えているだろう安倍総理は石原氏に対して
極めて官僚的な答弁に終始した。
代表質問でフーテンの印象に残ったのはこの部分だけである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] アジア、中東、ロシアを駆け回る安倍首相 急がれる外交の立て直し、中韓に擦り寄る必要はない
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アジア、中東、ロシアを駆け回る安倍首相
急がれる外交の立て直し、中韓に擦り寄る必要はない

2013年10月21日（Mon） 筆坂 秀世

　10月15日にようやく臨時国会が始まった。経済再生や復興の加速化など、安倍晋三首相の所信表明演説は、なかなか力強いものであった。

　成長戦略の実行や社会保障改革と財政再建、消費税増税、福島第一原発の汚染水問題だけでなく、小泉純一郎元首相が提起したことにより俄然注目を集め始めた原発ゼロ問題など、経済関係だけでも重要課題が目白押しの国会である。

「積極的平和主義」と憲法改正

　所信表明演説では、外交・安全保障については多くは語られなかったが、重要な提起がなされた。

　安倍首相は、先の国連総会演説でも述べたことだが、「単に国際協調という『言葉』を唱えるだけでなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならなければなりません。『積極的平和主義』こそが、我が国が背負うべき21世紀の看板であると信じます」と述べ、新しい外交・安全保障政策の概念を提起した。

　「積極的平和主義」を推進していくうえで鍵を握るのが、現憲法下での集団的自衛権の行使容認や国家安全保障会議の創設であり、その先にある憲法改正というのが安倍首相の考え方である。

　安倍首相が言うように米ソ対決の冷戦構造が崩れて20年以上が経過し、世界は大きく変わった。なかでも中国の経済、軍事面での台頭は目を見張るものがある。北朝鮮は核実験を繰り返し行い、核兵器と長距離弾道ミサイルの開発に成功している。他方、アメリカの力は間違いなく低下している。日米同盟を基軸にするとしても、平和の確保は「アメリカ頼り」というだけでは、ことは済まなくなっている。

　野党にも安倍首相が言うように、この「現実を直視」した政党になり、「積極的平和主義」の内実を豊かなものにしていくような論戦を期待したいものだが、それはやはりないものねだりのようだ。

曲解に満ちた民主党・海江田代表の質問

　私も参議院議員時代に本会議での代表質問に立ったことがあるが、本会議は予算委員会の一問一答の論戦とは違い、一方通行の論戦であるため、聞いている議員や国民がどちらに筋が通っており、どちらが論理で勝っているかを際立たせることによって、その論戦がどちらに優勢であったかの評価がなされる。したがって、揚げ足取りのような質問や真意を曲解したような質問は、絶対に成功しないどころか、軽くあしらわれて小馬鹿にされるだけとなる。

　その典型が民主党の海江田万里代表の質問だった。

　安倍首相が、訪米中にハドソン研究所での講演で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ」と発言したことを取り上げ、「発言に非常に驚いた。積極的平和主義という言葉を使うが、平和を名目に軍事力をもっと前面に出したいのだ、という受け止めが多い」と批判したのだ。曲解そのものである。

　安倍首相のこの発言は、次のような文脈で述べたのだ。「日本のすぐそばに軍事支出が少なくとも日本の2倍で毎年10％以上の伸びを20年以上続けている国がある。日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8％に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」

　読めば明白だ。安倍首相が答弁で述べたように、中国の軍事費の伸びを念頭に、「我が国は決して軍国主義とは言えないことを強調するために、皮肉を込めてあえて用いた」に過ぎないのだ。

　またナチス・ドイツのヒトラーを念頭に、安倍首相が多用した「意志の力」という言葉を取り上げ、「独裁者を思い出させる」と批判した。

　確かにナチスのプロパガンダ映画に『意志の力』というのがある。しかし、これは揚げ足取りである。個人であれ、集団であれ、あるいは政治であれ、「強い意志」がなければ困難を乗り越えることはできない。「脱官僚政治」を掲げた民主党政権が、官僚の抵抗に遭い、右往左往したのは「意志の力」が欠けていたからである。「意志の力」が欠落した政治などありえない。

外交・安全保障で選挙に勝利した安倍政権

　安倍首相と言えば、アベノミクスを想起するだろうが、外交面でもこの間、特筆すべきものがあった。首相就任からわずか10カ月で23カ国を訪問し、延べ110回以上の首脳会談を行ったというのも稀有なことである。

　外交・安全保障は、選挙の争点にはならないというのが、日本政治では長らく常識となってきた。だがこの常識を初めて覆したのが、実は2012年の衆議院選挙であった。

　民主党政権の下で、日米関係は大きく毀損され、竹島問題や尖閣諸島問題で有効な対策を取ることができず、菅直人首相（当時）などは中国首脳の前で小さくなっているという無様な姿をさらけ出してしまった。

　中国は図に乗って、尖閣諸島周辺で領海侵犯や領空侵犯を繰り返すようになってしまった。違法操業をしながら、見つかると海上保安庁の巡視船に体当たりするという無法を行った中国人船長を逮捕しながら、何の罰則も与えずに解放するという弱腰外交も国民から強い批判を浴びた。北朝鮮の長距離ミサイルの発射も国民にとって大きな脅威になっている。

　民主党政権には、外交・安全保障はまかせられない、というのが国民多数の思いになっていた。

　この時に、「日本を、取り戻す。」というスローガンを掲げ、外交・安全保障の立て直しを掲げて選挙に臨んだのが、安倍自民党であった。国民の中にある反中感情、反韓感情にも依拠して、自民党は大勝を収めたのだった。

　外交や安全保障に民意が反映された、稀有な選挙が2012年の衆議院選挙であったということだ。

地球儀全体を俯瞰した外交戦略

　安倍外交の特徴の1つに、所信表明演説でも述べたことだが、「地球儀全体を俯瞰する視点」というのがある。

　安倍首相は、就任直後の初の外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアを選んだ。今年に入っても岸田文雄外相をフィリピン、シンガポール、ブルネイに派遣した。明らかにASEAN重視であり、中国包囲網を連想させることにより、間接的に中国に圧力をかける狙いがあったことは間違いない。

　「対ASEAN外交5原則」（「安倍ドクトリン」）を発表したが、その1項目には、「『力』ではなく『法』が支配する。自由で開かれた海洋は『公共財』であり、これをASEAN諸国と共に全力で守る」とある。ベトナムやフィリピンなどは、南沙諸島など南シナ海の諸島の領有権を巡って中国と厳しい係争を続けており、中国による「力」の支配に必死に抗しているだけに、安倍ドクトリンはこれらの国々に大きな勇気を与えるものであった。

　1957年5月、安倍首相の祖父である岸信介首相（当時）も訪米に先立って、首相就任後初の外遊にビルマ、インド、パキスタン、セイロン、タイ、台湾の6カ国を歴訪し、訪米後にはカンボジア、ラオス、マレーシア、シンガポール、インドネシアなど9カ国を訪問している。

　これについて「私は総理としてアメリカに行くことを考えていた。それには東南アジアを先に回って、アメリカと交渉（日米安保条約の改定交渉）する場合に、孤立した日本ということでなしに、アジアを代表する日本にならなければならない、という考えで行ったわけです」（「外交 Vol.18」所載「岸と安倍―外交路線の継承と断絶」岩見隆夫著）と語っている。

　鳩山由紀夫元首相は、「東アジア共同体」などという、ありえない構想に執心していたようだが、安倍外交は、きちんとアジアに軸足を置いている。TPP（環太平洋経済連携協定）への参加も、「中国に主導権を握られる前に、環太平洋の新たな秩序づくりで先手を打つという点にある」（「産経新聞」3月16日付）ことは明白である。

　アジアだけではない。サウジアラビアやアラブ首長国連邦、トルコなど中東諸国も訪問し、資源の安定的調達の手も打っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは、4回もの首脳会談を行ってきた。北方領土返還交渉でも、進展に期待を持たせてくれるものだ。

日本から中韓に首脳会談を持ちかける必要はない

　プーチンとは4回、バラク・オバマ米大統領とは2回の首脳会談を行った安倍首相だが、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領とは、まだ一度も首脳会談を行っていない。

　中国、韓国と友好的な関係を築くことはもちろん重要である。だが日本側から頭を下げて、関係改善を目指す必要はまったくない。頭を垂れた外交は、必ず禍根を残すからだ。

　韓国朴大統領が、「日本が積極的に変わらなければ、首脳会談は難しい」と述べたことに対し、菅義偉官房長官は、「今のところ緊急な課題もない」と軽くいなし、日本側から首脳会談を呼びかける気などないことを明言した。賢明な発言、対応である。

　中国との関係も、尖閣諸島の問題はあるが、日本の領土であり、領有していることは疑いもないのであり、何も日本側から急いで首脳会談を持ちかける必要はない。地球儀全体を俯瞰しながら、泰然自若とした今の外交を進めてもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38966
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日本国民が弱肉強食社会実現を望んでいるのか　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-725c.html
2013年10月21日

原発、憲法、ＴＰＰ

そして、

消費税、沖縄

の五大テーマがある。

さらに、日本社会全体の問題として、ひとつ付け加えるなら、雇用の問題がある。

雇用の問題とは、所得分配の問題である。

五大テーマについて、主権者の立場から主張を提示すれば、

原発にＮＯ、憲法改悪にＮＯ、ＴＰＰにＮＯ、消費税増税にＮＯ、辺野古基地建設にＮＯ、

ということになる。

この立場で足並みを揃えられる主権者が緩やかな連帯を形成し、日本政治変革のための運動を展開することが必要であると思う。

そのために、「主権者政策フォーラム」のような政策主張運動を展開することを提唱している。

すでに、一部の人々に構想を提示しており、基本的には賛同をいただいている。

この論議の中で、孫崎亨氏から次のような提案があった。

雇用の問題、格差の問題、とりわけ、若い人々の雇用機会の問題を明示的に取り上げて、加えてはどうか。

まったくその通りであると思う。

いまの日本政治で問われる問題の根幹には、どのような日本社会の構築を目指すのかということが横たわる。

２００１年に日本で小泉政権が誕生して以来、「改革」という名の下に、「強者の論理」が一気に押し付けられてきた。

「強者の論理」の下で、市場原理を基軸に経済政策を運営する手法が強引に導入されてきた。

弱肉強食奨励はすなわち弱者の切り捨てである。

「頑張った人が報われる」の言葉が多用されてきたが、なんのことはない。

所得分配の格差拡大を奨励し、経済的弱者に陥れられた人々を「負け組」として切り捨てる方便に用いられてきただけだ。

企業が国際競争の中で生き残り、利益をさらに拡大させてゆくために、最大の課題となっているのが労働コストの削減である。

とりわけ日本では、正規労働者と非正規労働者のコストが著しく異なる。

企業は利潤追求のための行動として、労働コスト削減を追求し、その流れの中で、正規雇用の削減、正規労働から非正規労働へのシフトに重点を置いてきたのだ。

「頑張った人が報われる」などの言葉は、この労働コスト削減を支援する経済政策を推進するために用いられてきた方便である。

小泉構造改革の名の下に、労働市場の規制緩和が強行に推し進められた。

その結果のひとつとして生まれたのが、製造業における派遣労働の解禁だった。

製造業としては、一種の消耗品として扱え、しかも、コストの安い派遣労働力を活用できる規制緩和は大歓迎だった。

製造業は派遣労働の拡大を推し進めた。

そのなかで、２００８年後半、サブプライム金融危機が火を噴くとともに、急激な円高が発生した。製造業の操業率は一気に低下したが、このなかで、派遣労働者は基本的人権も無視されて、寒空の中、いきなり製造業各社から切り捨てられたのである。

この人々を救うために、東京の日比谷公園に年越し派遣村が作られた。

小泉構造改革に賛同していた人々も、この期に及んで、小泉構造改革の誤りに気付くようになった。

２００９年に政権交代が実現した背景に、小泉政権流の市場原理主義、弱者切り捨て政策に対する見直しの気運、反省があったことは間違いない。

私たちが目指す社会の姿はどのようなものであるべきか。

人々は、ようやく、この基本問題を改めて考えるようになった。

「奪い合う社会」を目指すのか。それとも、「分かち合う社会」を目指すのか。

「弱肉強食奨励」、「弱者切り捨て」の市場原理主義か、

それとも、

「弱肉強食制限」、「分かち合い重視」の共生重視主義か。

私たちは、政治のあり方を考えるときに、この根本問題をよく考える必要がある。

安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容は、完全に小泉時代に先祖返りしている。

成長戦略の内容とは、

農業、医療、解雇の自由化

これを先行的に実現する経済特区の創設

法人税の減税

の五つである。

これを強引に進めようとするものだが、この政策の背後にある哲学は「弱肉強食の奨励」、「弱者切り捨て」、「資本の論理の貫徹」である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 社説:特定秘密保護　この法案には反対だ　毎日新聞　
http://mainichi.jp/opinion/news/20131021k0000m070104000c.html
毎日新聞　2013年10月21日　02時30分

　安全保障に関わる国家機密の情報漏えいに対する罰則を最長で懲役１０年にまで強化する特定秘密保護法案について、政府・与党が最終合意した。今週中にも閣議決定し、今国会に提出する。

　修正された最終案では、「国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由」への配慮をうたう。公明党の主張を受け入れたものだ。

　だが、広く定義された特定秘密を行政機関の裁量で指定でき、指定が適切かどうかをチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない恐れが依然残る。

　◇国会の監視届かぬ懸念

　特定秘密に接触する国会議員へ罰則の網も広くかけている。国会による政府への監視が利かない懸念があり、国会を国権の最高機関とする憲法の規定に照らしても疑問だ。

　「知る権利」が条文上書かれていても、実質的に国民の「知る権利」が保障される内容にはなっていない。こうした骨格が変わらない以上、法案には反対だ。

　国民の「知る権利」や「報道の自由」に配慮することは、憲法上当然のことだ。厳しい罰則のため、取材に対する萎縮効果が生まれる可能性は極めて強い。

　日本と米国の軍事的協力関係が深まり、機密の共有化が進む。サイバー空間での情報戦が国際的に激しくなる中、情報を安全に管理することが信頼関係を保つためには欠かせない。それは責任ある国家の姿勢として当然のことだ。

　だが、市民活動を通じ、情報を取得しようとする側も処罰の対象だ。公務員だけでなく、広く国民が刑事罰に問われかねない立法によって担保されるべきかどうかは別問題だ。

　特定秘密の対象となる分野は、防衛はじめ外交、スパイ活動、テロ活動と４分野にわたり、別表で規定された項目は極めて広義だ。定義の仕方があいまいなものも含まれる。

　防衛秘密については、米同時多発テロ事件後の２００１年１０月、自衛隊法が改正され、法的な手当てが既にされている。防衛省の職員などが指定された防衛秘密を漏らせば、５年以下の懲役が科せられる。

　特定秘密保護法案が成立すれば、外務省が所有する外交文書、あるいは警察情報などが新たに次々と指定される。国民には何が特定秘密か分からない。５年ごとに更新可能だ。３０年目に内閣の承認があればさらに延長でき、歯止めにならない。

　政府・与党修正で、特定秘密の指定や解除に当たっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聞くことを義務づけた。

　だが、あくまで統一基準作りに関与するだけで個別の指定の適否が判断できるわけではない。行政機関、特に官僚の判断で都合よく拡大解釈できる余地が残るのだ。

　一方、解除後の文書の扱いや保存について、法案の条文では触れられていない。そもそも行政機関で集めた情報は国民の公共財だ。短期的には伏せられても、将来的に国民の「知る権利」に応えて公開すべきものだ。

　だが、日本の政府や官僚機構が歴史的に情報公開に後ろ向きだったのはまぎれもない事実だ。

　象徴的なのが、沖縄返還に伴う密約問題である。沖縄が１９７２年に米国から返還されるのに伴って日本政府の金銭負担があった。米国で公開された外交文書によって明らかになった後も、日本政府は文書の存在を認めていない。

　◇公開の仕組みこそ必要

　防衛省は、防衛秘密の指定期間が過ぎた文書全てを保存せず大量に廃棄している。こうした隠蔽（いんぺい）体質がある以上、行政機関の判断をそのまま信じることは到底できない。

　情報公開法や公文書管理法などを見直し、公文書を適切に保管し、国民が情報を入手しやすいシステムをしっかり構築することこそ、まず取り組むべきことだ。

　民主党は、政府による公文書の不開示決定の是非を司法がチェックする仕組みを盛り込んだ情報公開法改正案を今国会に提出する方針とされる。しっかり議論してもらいたい。　民主党政権時代の１１年、政府の有識者会議は、機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムについて報告書をまとめた。

　その中では、ＩＴの進展に伴う情報漏えい対策について、物理的持ち出しや外部通信など具体的ケースごとにとるべき措置を提言した。外務、防衛両省や警察庁など関係省庁は当時、着実な実行を申し合わせた。高度な機密情報を持つ行政機関が内部統制をまず徹底させることが重要だ。それが機能しているかを常に検証し、改善を重ねていくことが最優先されるべきだ。

　議会制民主主義の下で、国民の代表者としての国会議員の役割が制約され得る点について重ねて指摘しておきたい。

　国会議員が特定秘密を知った場合、その内容に問題があると考えても、同僚議員や政党、あるいは学者ら専門家に相談や照会することができない可能性が強い。結果として議論は封じられ、議員の役目を果たせない。議員はその深刻さをしっかり認識し、法案の審議に当たってもらいたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 徳田議員 本会議サボり？／公選法違反事件 説明せず（しんぶん赤旗）

「しんぶん赤旗」　2013年10月21日
徳田議員 本会議サボり？／公選法違反事件 説明せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-21/2013102115_01_1.html

　医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部の強制捜査が始まって１カ月―。ところが、いまだに当の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）からは公の場でいっさい説明が行われていません。

　１５日に臨時国会が始まり、衆院本会議で代表質問も行われましたが、徳田議員の姿は本会議場にありませんでした。

　昨年１２月の総選挙で３選した徳田氏。徳洲会グループは、徳田氏の選挙区に系列の病院職員多数を派遣し、欠勤分の給料をボーナスで補てんするなどして選挙運動の報酬を支払った疑いが指摘されています。

　徳田氏は２０１０年４月６日の衆院財務金融委員会で、鳩山由紀夫首相や、小沢一郎民主党幹事長（いずれも当時）ら民主党政権をめぐる「政治とカネ」の問題を取り上げたことがあります。「だれ一人として説明責任を果たしていない」「このまま国会が終わるまで何も説明責任を果たさないというのは、本当に大きな問題」などと菅直人副首相・財務相（当時）らに迫りました。

　本紙の調べで、徳田氏は選挙の動員だけでなく、政治資金も徳洲会グループ、親族に依存していることが分かっています。総選挙時には、「徳洲会」の常務理事も務め、今回、みずからの事務所も捜索されたにもかかわらず、徳田氏が説明責任を果たそうとしないのは、かつての自らの言明からも許されないことです。

　ことし２月、過去の女性問題が発覚、国土交通・復興政務官を辞任した徳田氏をその後、国会対策副委員長にすえている自民党の責任も重大です。(忠)

• 政治と金
• 政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 坂口安吾と憲法９条　戦争放棄という明察（東京新聞「社説」）

【社説】
坂口安吾と憲法９条　戦争放棄という明察
東京新聞　2013年10月21日　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102102000125.html

　戦後の混乱期、「堕落論」で一躍人気作家となった坂口安吾は、戦争放棄の憲法九条を高く評価していました。それは今の時代状況にも通じる明察です。

◆本質見抜く洞察力
◆根源から問い直す
◆改憲潮流の時代に

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 小泉純一郎ｖｓ読売新聞 紙上で「脱原発」バトルの茶番 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　真意は？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小泉純一郎ｖｓ読売新聞 紙上で「脱原発」バトルの茶番
http://gendai.net/articles/view/news/145366
2013年10月21日　日刊ゲンダイ

「脱原発」を唱える小泉純一郎元首相（７１）と「原発推進」の読売新聞がバトルを始めている。

　コトの発端は「脱原発」を公言し始めた小泉に対し、読売が「小泉元首相発言　『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した社説（８日付）で批判したことだ。

〈首相経験者として、見識を欠く〉〈あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう〉とボロクソにこき下ろした。

　自分たちの主張を否定する有名人には、たとえ元首相でも名指しでキバをむく。それが公称１０００万部の大新聞のやり方らしいが、ここでメゲないのが「変人」だ。１９日の読売の「論点」に「『原発ゼロ』を目指して」と題して寄稿し、社説に猛反論。〈核のごみの処分場のあてもないのに、原発政策を進めることこそ『不見識』だと考えている〉とやり返した。

＜深まらない議論＞

「社説というのは、新聞社の主張。まして原発推進は読売にとって社是といっていい。異議を唱える見解に紙面を大きく割くのは異例です」（経済誌記者）

　とはいえ、わざわざその下に論説委員が反論を書いているのだから、支離滅裂。おかしな紙面構成になっている。

　議論も深まっていない。読売は、放射性廃棄物の処分場建設のメドが立っていないと主張する小泉に対し、「メドを付けるのが政治の責任」と迫っている。だが、原発問題の本質は、処分場の有無ではない。暴走すれば制御不能となり、何世代にもわたって被害をもたらす施設をつくっていいのかということだ。そこがすっぽりと抜けているのだ。

　そもそも小泉の脱原発は本気なのか。読売とのバトルも、どこまで真剣か分からない。首都大学東京教授の宮台真司氏（社会学）はこう言う。

「日本は東京五輪を控え、将来、福島原発事故の影響を心配する世界から『脱原発』を求められるかもしれない。その時、自民党が『原発推進』だけだと政権運営が難しくなる。だから、小泉氏は、大勢に影響を与える心配がない今のうちに進んで発言し、自民党内に一定の『脱原発グループ』をつくろうと考えた可能性はあります。真に受ける気にはなれません」

　機を見て敏なる政治カンは、引退後も健在のようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 今後の小沢一郎（１）　『日本改造計画』は、日本の政治家に示した政治の羅針盤　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5991f87ee5cb9c2ff32d0f8882cc8b2e
2013年10月21日

　ビデオニュース・ドットコムの“神保哲生・宮台真司”による、小沢一郎インタビュー及び“神保・宮台”の事後分析コメンタリーは、合計で2時間半に及ぶもので、時間がないことには、聞くこと自体相当大変だった。宮台の政局リソースには、民主党オリジナルに関与した新党さきがけ系譜の人材、高野孟や菅直人、福山哲郎などのソースの多くにバイアスが混在しているため、話を鵜呑みにするわけには行かない。しかし、神保・宮台二人とも、それなりの見識は有しているので、気がつかなかった角度で小沢一郎を考えるチャンスを提供してくれた。

　小沢支持者の中には、ビデオニュース・ドットコムの初期からの視聴者が数多くいたようだが、2010年の民主党代表選における“菅vs小沢”による、民主党代表選に関して、高野―宮台らが番組内で“菅支持”を打ち出したため、あの代表選が民主党を無力な政権に貶めた要因のすべてと思い込む人々からは、「あの時の、菅支持がすべてを台無しにした。お前たちは、その責任をどう取るつもりだ」等々のクレームが、今でも恨めしさを含め、ビデオニュース・ドットコムに寄せられているようだ。この辺は、馬鹿馬鹿しい、噴き上がり支持者の“坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い”なのだが、小沢支持者の民度が窺えるというより、日本人の民度自体を窺わせる事実である。

　此の民度の低さは、ビデオニュース・ドットコムや小沢一郎だけが被害者なわけではなく、今をときめくアベノミクスで売り出し中の安倍晋三の支持者においても然りである。第一次安倍内閣で靖国訪問を行えなかった事実を、ことある毎に安倍は「痛恨の極み」と繰り返し語っている。この言葉に心情的に嘘はないだろうが、米国から強烈な「行くな！」と云う楔を刺されている以上、どれほど一部の支持者の関心を引く為とは雖も、年内には必ず行くなど、噴き上がり右翼的支持者へのリップサービスをせざるを得ないわけである。行こうが行くまいが、そんなに日本にとって、どうでも良いことだが、噴き上がる支持者には、こう云うことで興奮してしまう人々が、結構多くいると云うのが、日本社会の現実だ。

　極めて一面的思考経路しか持ち合わせず、暇と時間を埋め合わせる為の、為にする支持と云う、ティーパーティー的輩は、五月の蠅的存在である。そこに、大多数のマスメディア情報鵜呑み族が加わって、有権者の半数以上を占めるのだから、論理的乃至は理論的思考や議論が、感情のフックに掛かってしまい、相手に対する人格論にまで至る、日本人の民度は民主主義において最も必要とされる、共同体の熟議とか、コンセンサス形成過程を阻害するので、デモクラシーの原理が成立しない。故に、山本七平「空気」の研究と云う著書が生まれるわけである。

　小沢一郎が辣腕、剛腕の評価（非難中傷？）を得た源泉も、この日本人のディベートによって、感情のフックが起動し、人格的対立に直結してしまう日本人の論理的思考不能な民族性に、常に苦しめられた政治史が、彼の後ろには、累々と足跡を残している。しかし、筆者はビデオニュース・ドットコムにおける、小沢一郎、神保哲生、宮台真司の三人の話から、“あぁそう言われれば、そう云うことにもなるな”と気づいた点がある。それは、宮台が「小沢さんのアイディアは、小泉がパクリ……」と云う部分からの類推から気づいた事である。この筆者の気づきが、小沢支持者には嬉しくない面もあるだろうが、他人の考えを聞く態勢で聞いて頂こう(笑)。

　1993年に刊行された小沢一郎の著書『日本改造計画』は、英語・中国語にも翻訳され、日本の最も注目すべき政治リーダーの戦後日本のイメージを間近に世界中が理解する機会を与えた。日本の政治家が自分の政策や国家ビジョンを書物にする、日本初の書物であり、その後多くの政治家が、小沢の本を真似て（パクリ）、政治家出版ブームが起きた。しかし、他の政治家のビジョン本は販売数で、『日本改造計画』の足元にも及ばず、愚作であったことは言うまでもない。その辺のエピソードはさておき、『日本改造計画』の内容を見てみよう。

　『日本改造計画』は小沢が自民党を離党して、新生党を立ち上げ、細川連立内閣が成立するという政治の激動期に書かれたものだから、当時でも70万部以上が売れ、おそらく現時点で100万部以上のミリオンセラー政治本になっている。この『日本改造計画』は、新自由主義的な経済改革、自由貿易の推進、地方分権の推進、規制緩和・撤廃、軍事も含めた国連中心主義国際貢献と其れに基づく日米同盟、政権交代のある二大政党制を可能とする政治改革（小選挙区制導入）、などが提唱されている。最後に、このような日本を作り上げるには、国民の自立を前提とする民主主義の確立であり、「改革には常に痛みが伴う」（小泉純一郎がパクる）と断じている。或る意味で、小沢が温室培養の地位にあった自民党を飛び出した目的でもあり、21世紀に向かって日本は“斯くあるべし”と云う壮大なロマンを含んでいた。

　当時のやり手官僚やジャーナリストの意見なども取り入れ、日本の統治システムの問題点や改革すべきことを考慮に入れながら、21世紀の日本の理想的日本の姿を思い描いていた。読者としては、21世紀の日本の姿を思い描いていたレベルで読めるのだが、小沢一郎は、そのビジョンを現実の永田町で、生身を晒しながら、その実現に奔走しようとしたのである。『日本改造計画』は21世紀の日本政治を先取りしたものなので、そこに書かれたいることは、一定の範囲で予測可能なものであったし、且つ、その処方箋も限られていたので、その後政権を握った小泉政権に始まり、鳩山、菅、野田、安倍政権により、盗み食いのように、パクられ続けられることになる。

　或る意味で、このような“パクリ現象”は必然的に起きた傾向もあるが、1993年当時における政治家として、その予見能力は卓越していた事実を否定する事にはならない。その後、“パクリ現象”に悩まされた所為かどうか判らないが、2006年に『小沢主義(オザワイズム) 志を持て、日本人』を出版している。この中で注目すべきは、日本は官僚社会主義の統治システムを基盤にしたまま、自由経済・市場開放を行おうとしているために、「格差社会」を生みだすリスクを抱えたと考え、「小さな政府」から「大きな政府」の中間に位置する「中規模の政府」的イメージを持ったようである。この辺は、当時の社民党と云う政党のことも考慮に入れたいたかもしれない。

　「今後の小沢一郎（２）」を連続で書けるかどうか判らないが、続き、と云うことで本日の「今後の小沢一郎（１）」とする。『日本改造計画』執筆から20年が経過し、当然日本を取巻く環境は激変しているわけだし、アメリカの覇権機能に確実に翳りが見られることや、世界的に起きている、各国政府の財政危機や未曾有の大震災・原発事故の収束主導体など、『小沢主義(オザワイズム) 志を持て、日本人』の手直しでは追いつかない喫緊の課題が、日本列島を連続的に襲ってくる台風同様に押し寄せている。出来得れば、このコラムを読んでいる方々も、『日本改造計画』、『小沢主義(オザワイズム) 志を持て、日本人』等々を購読の上、その著書を叩き台に、其々が自分の「日本の進むべき道」をイメージしてみることは、非常に大切なことだと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] かみ合わぬ「大阪維新ＶＳ朝日」　朝日社員「いきなり社長を連れてこいとは」（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131021/plt1310211202001-n1.htm
2013.10.21

　「私たちは読者の代表として権力者に取材する立場だ」。堺市長選の投開票日（９月２９日）直前に政党広告の掲載を拒否されたとして、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が取材拒否をしている朝日新聞社の社員が１８日夜、市役所で自社の正当性を訴える論戦を仕掛けた。だが橋下氏が過去の選挙では投開票日直前に他党の広告が朝日新聞に掲載されたとして、対応の違いについて説明を求めたところ、社員は言葉に詰まらせ「分かりません」。それでも取材拒否の理由を尋ね続けたが、「社長に来てもらったら話します」「話をするカウンターパートじゃない」と突き放された。

　橋下氏が「掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否された。朝日が説明責任を果たすまで取材に応じない」と宣言してから半月余り。朝日新聞社側は「広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、掲載を見合わせる判断をした」などと説明してきたが膠着（こうちゃく）状態が続いてきた。しびれをきらして打開に挑み、失敗した格好だ。

　戦いの火ぶたが切られたのは同日夜に行われた退庁時の“ぶらさがり取材”。仕掛けたのは朝日新聞の市役所担当の記者だった。

　「極端な話だが、すごくお金をもっている政治団体がいて、政党の広告を選挙期間中、毎日載せてくれと。そういう場合でも載せないといけないのか」

　橋下氏は「極端な話」に顔色をかえることなく、「ルールを明確化しないとだめですね。朝日新聞の誰の判断で、どういう手続きで（維新の広告掲載拒否を）判断したのか教えてほしい」と切り返した。

　さらに、昨年の衆院選で他党の広告が投開票日まで連続して朝日新聞に掲載されたとして、維新との対応の違いを逆質問。朝日新聞社の別の男性社員は「分かりません」と答えたが、なおも橋下氏に取材拒否を続ける理由を問い続けた。

　「この問題（の話し合い）は事務レベルでやっていること。トップである僕に聞くなら、朝日も社長に来てもらってください」。橋下氏は突き放したが、この社員は「橋下さんは権力者。私たちは読者の代表として、権力者に対して取材する立場」と応戦。すかさず橋下氏も「僕は市民の代表、国民の代表だ」「（質問をする社員は）話をするカウンターパートじゃない」と言い返した。

　社員はさらに「全てを社長の決裁でやっているのではない。それをいきなり社長を連れてこいとは」と反論したが、議論は平行線のまま。議論開始から約３０分、市役所担当の男性記者が「引き続き事務レベルで」と述べ、橋下氏も「そうですね」と応じた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 首相、消費増税「経済悪化せず」 衆院予算委 増収分、全額社会保障に：目的に違う放漫財政で景気が悪化しないだけの話

　国会が“詐欺師養成学校”や出来の悪い“喜劇の舞台”に成り下がっている。

　安倍政権は、今年度末から来年前半にまたがる補正予算と来年度本予算を合わせて１１０兆円ほど（プラス来年度の補正で１０兆円は考えているだろう）の財政支出を行う腹積もりのようだから、消費税増税後の見掛け（数値的）のＧＤＰは悪化しない可能性が高いと思っている。

　しかし、それは、消費税増税による消費税増収見込み額８．１兆円を超える大盤振る舞いの“おかげ”であり、財政健全化という消費税増税の目的に違背するものである。
　真の目的は別だからいいという話なのだろうが、それでは、国会は“詐欺師養成学校”と言われてもしかたがない。

　決まり文句のように使われている「消費税増税分は全額社会保障に使う」という説明も、一般会計歳出の社会保障関連費が２８兆円なのだから、１０兆円から１８兆円に増収したとしても、舌をぺろっと出しながらでも「全額社会保障に」と言い切れる。カネに色はついていないのである。

　日本に限った話ではないが、こんなデタラメな詐欺師でも恥ずかしいと思うような話が通用する国家社会にいい未来が待っているとはとうてい思えない。

※　参照投稿

「何から何まで真っ暗闇よ　筋の通らぬことばかり　右を向いても左を見ても　馬鹿と阿呆の絡み合い」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/680.html

「盲人用杖や医療でさえ控除できない「仕入消費税」の“還付”までを狙う「軽減税率」適用を求める新聞社の厚顔無恥」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/196.html

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首相、消費増税「経済悪化せず」 衆院予算委 増収分、全額社会保障に

　衆院予算委員会は21日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。７月の参院選で与党が大勝し、衆参両院のねじれが解消して初めての本格論戦。首相は来年４月からの消費税率８％への引き上げについて「景気の下振れリスクに対応し、駆け込み需要の反動減を緩和しながら、成長軌道に戻すような対策を打っている」と述べ、経済悪化につながらないと強調した。

　消費税率を５％に引き上げた1997年に景気が落ち込んだことに触れながら「当時と比べて金融システムは安定し、企業の財務体質も相当強化されている」と力説した。８％への引き上げによる税収増の使途については「全額、社会保障の財源として使う。経済対策に一銭たりとも回すことはない」と言明した。

　集団的自衛権の行使など安全保障法制の見直しに関して「しっかりと前に進め、議論を行っていく」と表明した。相次ぐ潜水艦の領海侵入に触れ「恒常化させる狙いもある中で、今の法制度で適切な対応ができるのか」と指摘した。年内発足をめざす国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）でも検討する考えを示した。機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案の今国会成立に意欲を示した。

　国会改革では「党首討論で与野党のトップが議論し、中身を深めることが重要だ」と、党首討論のこれまで以上の活用を提案した。台風26号で大きな被害が出た東京・伊豆大島に関し「台風27号が再び直撃する可能性もある。万全の態勢で臨んでいきたい」と語った。
　自民党の石破茂幹事長、塩崎恭久政調会長代理への答弁。

［日経新聞１０月２１日夕刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 細野氏が前原氏に下克上！？　グループ会合同時開催で派閥化　師弟関係崩れる（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131021/plt1310211616003-n1.htm
2013.10.21

　民主党の細野豪志前幹事長（４２）が、自身のグループ「基本政策研究会」の会合を、前原誠司前国家戦略担当相（５１）のグループ「凌雲会」と同じ曜日、時間帯に開催することを決めた。前原氏とかつて“師弟関係”にあった細野氏が反旗を翻した格好で、党内の世代交代は下克上の様相を呈してきた。

　細野グループは国会会期中、毎週水曜の昼に定例会を開催してきた。だが、臨時国会が開会し、久しぶりの開催となった１６日、今後は木曜の昼に変更することが提案され、了承された。理由は執行部入りしたメンバーの参院議員の日程が立て込み、水曜だと参加が難しくなったため。

　だが、党内では変更の理由を額面通り受け止める向きは少ない。木曜の昼には前原グループが定例会を開いているからだ。前原、細野両グループを掛け持ちしている議員は少なくない。１６日の会合で細野氏は「グループのあり方も考えたい」と語った。緩やかな「グループ」から、結束を重んじる「派閥」への脱却を狙っているとみられ、次期代表選出馬に向けた「足場固め」との見方も強い。

　細野氏は前原グループに所属したこともあるため、「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）だ」「クーデターだ」との声が上がるが、前原氏は周辺に「俺も４０歳でグループをつくり、４３歳で代表選に出た。いいんじゃないか」と漏らしており、細野氏の“挑戦”を受けて立つ構えだ。民主党切ってのイケメン２人の覇権争いから、しばらくは目が離せそうにない。（楠城泰介）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 経済連携協定、ＴＰＰと同待遇を ＥＵ、日本に要求へ：それがベースになるのなら、消費税税率は２０％に向けまっしぐら

※　参照投稿

「グローバル（輸出優良）企業があれほどＴＰＰ参加に執着するワケ［その１］：輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html

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経済連携協定、ＴＰＰと同待遇を ＥＵ、日本に要求へ

　【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、日本が取り組む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など他の通商協定で認めた市場開放についてＥＵにも同じ待遇を求める方針を固めたことが分かった。日本とＥＵは21日からブリュッセルでＥＰＡの第３回交渉を開く予定で、ＥＵは早期の妥結を目指し、交渉を迅速化することも要請する。
　ＥＵは対日交渉方針として、ＥＵ製品に対して「日本が他の通商協定で認めた関税削減と少なくとも同じ扱いとすべき」としており、交渉で主張する。日本がＴＰＰ交渉に参加し、多くの撤廃・関税削減を検討していることから、ＥＵに対しても同程度の自由化を求める。
　ＥＵではフランスやイタリアなどが日本市場に売り込みたいチーズやワインといった食品の市場開放を強く求め始めている。ＥＵは18日に基本合意したカナダとの自由貿易協定（ＦＴＡ）では、品目数の99％以上で関税を撤廃することで合意しており、日本とのＥＰＡでも幅広い分野で関税削減を目指す。
　ＥＵは関税削減の時期について「最大限の前倒し」が重要としており、ＥＰＡ発効後になるべく早く関税削減を実現したい考えだ。また、交渉迅速化を図るため、日・ＥＵで議論の工程表を作るように呼びかける可能性もある。

［日経新聞１０月２１日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「韓国は信用できない」が６１％　フジテレビ「新報道２００１」世論調査（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131021/frn1310211210003-n1.htm
2013.10.21

　歴史・領土問題などで日本を貶める韓国に対し、日本人が憤慨している実態が分かった。フジテレビ「新報道２００１」が２０日報じた世論調査で、６１・８％が「韓国は信用できない」と答えたのだ。韓国は国内矛盾を転化するためもあって「反日」政策を取っているが、日本人も堪忍袋の緒が切れてきたようだ。

　調査は、首都圏の成人男女５００人を対象に１７日に行われた。ちょうど、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の唯一の根拠である、元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが発覚した直後だった。

　このためか、「日本政府は、慰安婦の問題について、今後さらに謝罪をする必要があると思いますか」との質問には、「思わない」が６７・４％で、「思う」（２５・６％）を２倍以上上回った。

　反日大国・韓国は、２０２０年東京五輪が決まる直前、福島第１原発の汚染水問題をめぐって卑劣な妨害工作を仕掛けたうえ、日本企業を相手に法治国家とは思えない常軌を逸した判決を連発。さらに、韓国系団体が全米２０カ所以上で、慰安婦の像や碑を設置するなど、日本と日本人の名誉を傷つける工作活動を続けている。

　前出調査の「あなたは、韓国についてどう思っていますか」という質問では、「信用できない」が６１・８％で、「信用できる」（２７・０％）を大きく上回っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 怒号が蠢き法廷が修羅場　予想通りの審議なき結審宣言に原告・傍聴人が暴徒化寸前の事態に（先住民族末裔の反乱）　
怒号が蠢き法廷が修羅場　予想通りの審議なき結審宣言に原告・傍聴人が暴徒化寸前の事態に
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25498526.html
2013/10/21(月) 午前 5:03　先住民族末裔の反乱

先立って行われた参議院不正選挙裁判の公判の様子が、録音にて公開されている。実は原告の一人にRK氏がおり、彼は本公判における独自の総括も別の動画で解説しているのだが、私は録音内容から客観的に何が公判の内容を振り返り、私見を述べたいと思う。

≫
http://www.youtube.com/watch?v=-d4rJGLpIwo#t=35m30s
不正選挙訴訟 公開日: 2013/10/19

ここで原告自らが解説している動画
http://www.youtube.com/watch?v=waQ8gGnjJyw&feature=youtu.be
不正選挙007_ 裁判所は腐ってる東京高裁102号裁判

（公判の概要）
複数の原告に対し、裁判長が訴状内容や証拠資料、陳述書等に関する原本か否かなど幾つかの確認を行い、その後被告の答弁書も同様に形式確認を行った。
その中で、裁判長より、犬丸さんや小野寺氏がネットで公開した雛形使用による形式的な不備を指摘する。RK氏他から検証の申立て、証拠の申立て内容を原告に確認。「小野寺さんの言い分なのか、原告自身の言い分なのかわからない」
一人の原告からの追加証拠の提出に関して裁判長は高圧的に、
「裁判ってのは予め吟味したものを（証拠として）出すので」
「ああ、ちょっとそれはここで中身を確認できないからここで使うわけにはいかないんでね。それは予め出してもらってね、何が入っているのか確認するから、あるいは書面であれば内容を見たから確認できるけど、それを突然出されてもこの場でって困ります。だからそのために、書面なり証拠なり出してもらって、意見を求めて？？？（聞き取り不能）。」
これを受け、RK氏より、
「直前に新証拠が手に入った場合、どうすればいのですか。」
裁判長が少し興奮気味に、
「直前だって、この場で突然出すってことないでしょう。それはしょうがないですよ。相手があることですからね。」
裁判長：「だってこの方はね、事前に裁判所にね・・・」
ＲＫ氏：「事前に出せない事情があるから、今ここで出している。」
裁判長：「いや、貴方が出してるんじゃないから、Nさんが出してるんだから」
他原告：「連名で出してる、連名だから（RK氏）も同じですよ。」
裁判長：「いや、この方は自分で出したいと・・・」
ＲＫ氏：「裁判長、お願いします。証拠として持ってきたものを採用して下さい。」
裁判長：「却下ではなくて、申し出を拒みますといっているんで」
ＲＫ氏：「申し出を拒むのは却下じゃないか。」
裁判長：「だから今ここで、事前になぜ出せなかったのか・・・」
　　　　「ちょっと待って下さい、検証と調査書２つの文書と提出命令、この点についてご意見を伺います。」
被告：「（前半聴き取れず）効果が無いと思います。」

ここで原告傍聴席サイドから、「おかしいじゃないか」との罵声が飛びかい、裁判長は、これから（判事と）合議すると宣言して一時退席。帰還し、裁判長は、
「其の中身は何です。」と尋ね、上記原告が「開票中のビデオです。」「それは誰が持ってきたんですか。」「７月２１日？何時ごろですか。」「場所は？」「立証する趣旨の文書は出してますか？」「証拠を出すときはどういう趣旨で証拠を出すのか文書を出してくださいと。だから今までの（原告より提出された）証拠は立証しようがないということで。」と発言する。
この後、証拠のビデオが放映され、終了後、裁判長が証拠として扱うと言明した直後に、これで結審と言い渡したことで、法廷内は騒然となる。
≫
　以上、私なりにポイントを拾ってみたが、率直にこれは裁判の体をなしていない。
まず、第１回公判で、追加の証拠提出を拒否するなど前代未聞の出来事である。原告が訴状を提出した後、それを受け被告が反論書（答弁書）を提出する。そしてその反論を受けて原告の反論及び裏づけ資料の提出が繰り返しなされ、争点整理がなされるのである。本裁判では「同一筆跡」の投票用紙が証拠のポイントとして挙げられているにも拘わらず、筆跡鑑定に関し裁判長は何も触れていない。
次に形式的な理由、即ち立証趣旨書の提出がないことをもって、裁判長は「立証不能」と言明している点にある。当該文書が提出されていないことをもって、立証不能とする論拠が全く理解できない。通常は準備書面の中で証拠に触れれば事足り、形式面の不備を理由に実態面を調査することなく否定するなら、司法の存在意義などない。明らかに裁判長の失当失言であろう。
総じて、裁判長の一連の不可解な言動を見るに、予め、一度きりの公判で結審することが決定されていたと感じざるを得ない。ならば追加証拠の拒絶や原告に対する高圧的な態度も納得できるのである。

自身、民事訴訟の原告や行政訴訟の被告担当者として、裁判に関わってきたが、この裁判長は法曹失格であろう。原告を舐めきった態度で、抑圧的に素人の原告を押し切ろうとするが、反発を受けて説明するも、その内容が支離滅裂で完全に論理破綻する始末。たかが暗記で事足りるjap資格者を神格化し、法曹に特異な利権を付与したこの国の陳腐な制度への疑問を再認識させられた。

　実は１回の公判で即、結審は容易に予想された。なぜなら先の衆議院選挙における不正選挙裁判で同様の手口が用いられたからだ。その判決文では、都合の悪い事案（同一筆跡目撃の陳述書や数理的疑念など）一切触れることなく、棄却が完結しているのである。また立会人や管理者に対する召喚は認められず、未だ、稚拙な作文を一方的に押し付けられたとの感は否めない。
友人の弁護士の話では、最近は、判決文すら書けず、脅して無理やり和解に持ち込む裁判官が後を絶たないという。既に司法制度はその根底から崩れている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 衆院予算委　安倍首相、特区諮問会議などから「抵抗大臣」外し(FNN)
「衆院予算委　安倍首相、特区諮問会議などから「抵抗大臣」外し

フジテレビ系（FNN） 10月21日(月)13時9分配信
衆議院予算委員会は、21日から本格論戦が始まった。安倍首相は、国家戦略特区を進めるための「特区諮問会議」や「統合推進本部」から、厚生労働相など、対象の分野に関係する大臣を外す意向を示した。
11月の法案提出を目指す国家戦略特区に関連し、安倍首相は、会議のメンバーから「抵抗大臣」となり得る大臣を外し、改革を強力に進める考えを示した。
安倍首相は「大切なのは、意思決定でありまして、この意思決定には(関係大臣は)加えない方向で検討しております」と述べた。
特区諮問会議は、安倍首相を議長として、菅官房長官、特区担当の新藤総務相、甘利経済再生担当相と民間の有識者で構成される予定で、国家戦略特区の規制緩和分野では、雇用や医療、農業などが焦点となっている。
安倍首相は、検討している諮問会議や、特区ごとの統合推進本部のメンバーから、規制改革に抵抗する可能性のある厚生労働、農林水産などの大臣を外す意向を示し、「規制改革の突破口として、機能が十分発揮されるよう制度設計を行っていく」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131021-00000260-fnn-pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] TPP交渉、11月に首席会合＝「農業守る」強調―政府が説明会(時事通信）
「TPP交渉、11月に首席会合＝「農業守る」強調―政府が説明会

時事通信 10月21日(月)18時28分配信

　政府は21日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について、農業など利害関係団体向けの説明会を東京都内で開いた。TPP政府対策本部の渋谷和久審議官らが、インドネシア・バリ島での首脳会合などにより「（年内の交渉妥結へ）大きく前進した」との評価を伝えた。その上で、日米など12カ国が11月中に首席交渉官による会合を開催するとの見通しを示した。
　出席者からは、コメなど重要5項目を含めた関税撤廃・削減の可否の検証作業を自民党が進めていることと関連して「自民党は公約を守るのか」と追及する発言が出た。政府側は、安倍晋三首相の「公約をたがえてはならない。守るべきを守り、攻めるべきを攻める」との国会答弁などを紹介し、日本の農業を守ることを念頭に交渉を進める政府の方針に変更はないと強調した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000101-jij-pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 起業大国が素晴らしいのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3209026/
2013/10/21 11:07

　本日の予算委員会で自民の塩崎議員が安倍首相に第四の矢の国家戦略特区（この仰々しい名称にはゾッとする）に関して質問していた。その中で「起業大国を目指すべき」と言及し、格好の例として米国のシリコンバレーを取り上げた。そこでは年間に17000社も起業され、12000社が消えているとの例を引き合いに出し「新陳代謝が大事だ」と主張した。

　塩崎氏はシリコンバレーの現状を御存じないのだろうか。IT企業の集中により労働人口も集中したため家賃が高騰し、普通のアパートでも月額二十数万円にもなったため、働くホームレスが増加している。つまり普通のサラリーマンはアパートにすら暮らせず、妻子持ちのホームレスが郊外の森林地区に増加しているという。

　国家戦略特区構想には賛成できない。そこだけが規制を大幅に緩和して、もしかすると労働者の「解雇自由化特区」すらも図ろうとするのは、まさしく日本国内の米国化に他ならない。

　米国モデルが必ずしも国民の幸福を促進するとはいえないことを国民は周知している。米国の起業が多いのは米国金融機関の高い流動性にも起業を促す一端がある。日本の場合は実績なき若者が銀行を訪れて融資を実現するのは不可能に近い。ただし詐欺師にはドンドンとカネを貸すという事件が発覚しているが、それは余程お粗末な銀行員のいる銀行に限られる。

　たとえばこの国では新規参入が大きく制限されている業界が幾つもある。起業することはおろか、実績のある企業が新規に地方自治体に「ゴミ回収業務」委託業者として登録するのすら困難な場合がほとんどだ。ましてや屎尿処理業者として新規参入する可能性は皆無といって良いだろう。

　他にも色々地方自治体の外注委託業者に参入するのにTPPの「関税障壁」以上に高くて厚い壁が存在している。それを撤廃することもしないで、産業特区構想とは片腹痛い。官僚・公務員の利権構造擁護の姿勢すら撤廃できないで、何が構造改革・規制緩和だというのだろうか。

　政治家諸氏には足元の現状をまずは良く観察することからお勧めする。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ｢解雇特区｣見送りは地獄への第一歩　特例を全国に拡大するのが狙い （日刊ゲンダイ）　
｢解雇特区｣見送りは地獄への第一歩　特例を全国に拡大するのが狙い
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10091.html
2013/10/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

企業が自由にクビを切れる｢解雇特区｣の導入が見送られた｡メディアは､｢野党や労働者の反発に配慮した結果｣と報じていたが､それはあくまで表向きの理由｡導入の見送りは､企業側が｢さらにブラックな特区｣を画策しているからでもあり､警戒を怠ってはいけない｡

安倍首相が18日､｢解雇ルールの明確化｣を後退させ､あっさり解雇特区の導入を見送った｡この変わりようが何とも不気味だ｡

首相の指示で国家戦略特区のワーキンググループが導入を目指した解雇特区とは､�@解雇ルールを書面で明確にする(労働契約法16条の特例)�A有期雇用の制限撤廃(労働契約法18条の特例)�B自由裁量労働制(ホワイトカラーエグゼンプション)――の3つ｡簡単に言うと､雇う時から解雇条件を労働者に同意させ､有期雇用が5年を超えても正社員にしなくてもよく､残業代も払わなくてもいいというもの｡

ところが､ワーキンググループは各方面の反発に配慮し､導入直前になってやや腰が引けた｡

�@と�Aの解雇特区の対象企業は｢開業5年以内のベンチャー｣｢従業員の3割以上が外国人の企業｣に限るとし､�Bのホワイトカラーエグゼンプションは完全に断念｡また､�Aの｢5年で正社員になれる権利を放棄して雇用契約を結ぶ｣人も､｢高度な専門的知識を有し｣｢比較的高収入を得ている者｣と厳しくした｡

｢これだと､オリンピックまでの7年間だけ建設作業員を雇いたくても､現行制度上はできなくなります｡特区に条件をつけたことで､経済界が一気に難色を示した｣(シンクタンク研究員)

厚労省も､今年4月に5年以上働けば､パートでも正社員になれるという法律を試行錯誤で施行したばかり｡メンツもあって､今さら例外は認めたくなかった｡

もちろん､今回反対したからといって､政府や経済界が解雇特区の導入を諦めたわけではない｡虎視眈々ともっとひどいことを狙っているのだ｡

｢まず､解雇特区の〈対象〉をベンチャーと外資系以外にも拡大する｡〈ホワイトカラーエグゼンプション〉は､特区としてではなく､全国的に拡大したい｡これなら地域で労働条件が変わるのは好ましくないとする厚労省の官僚も納得するでしょう｣(前出のシンクタンク研究員) 特定社会保険労務士の稲毛由佳氏はこう続ける｡

｢そもそも国が法令で解雇規定のガイドラインを策定することに反対の企業は多い｡というのも､今でも外資系やブラックといわれる企業は簡単に解雇しています｡現行法では､解雇相当の理由があれば､会社は30日前の解雇予告か､解雇予告手当を支払えば解雇できる｡ヘンにルールを作ると､和解金などで余計にこじれます｣

また､解雇しやすいということは､労働者にとっては“転職”しやすいことにもなる｡これがおもしろくない企業も少なくない｡

｢昨年､同業他社に引き抜かれた外資系生保の社員を元会社が訴えたケースで､〈競業禁止は職業選択の自由に反する〉という判例が出ました｡人脈や顧客､企業秘密を他社に持っていかれないよう､競業する会社への転職を禁止する誓約書を書かせる企業もありますが､これがダメとなった｡解雇特区では､社員の引き抜きも頻発します｡これに歯止めをかける方法も探っています｣(稲毛由佳氏＝前出)

矛盾するようだが､解雇特区では､社員を勝手に辞めさせない“逆解雇”のルールを盛り込みたいのだ｡

好きに辞めさせ､好き勝手には辞めさせない｡そんな人権無視を許していいのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 社会板リンク：[CML 027177] 終わらないダイオキシン汚染
[CML 027177] 終わらないダイオキシン汚染
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/436.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 21 日 21:46:08: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 麻生氏が言う「静かに、合法的に、ナチスの手法のように」、着実に秘密保全法の成案化が進行している。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_20.html
2013/10/21 21:12

今日の国会で、石破幹事長が安倍首相への質問で、「秘密保全法」を歴代の政権でなぜ法案しなかったのかと逆質問していた。身内で法案を出すことを前提に国会質疑をすること自体、八百長というか、出来レースである。

秘密保護法案、成立急ぐ考え強調…石破幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131020-OYT1T00597.htm?from=ylist

自民党の石破幹事長は「国の安全保障に著しい支障を与える恐れから、秘匿しないといけない情報がある」と述べて法案成立を急ぐ考えを強調した。

民主党の大畠幹事長は「政権にとって不都合な真実を秘密にすることがあってはならない。明確に国民に分かる基準を作るべきだ」と指摘し、秘密指定の妥当性をチェックするため、同党が今国会に提出予定の情報公開法改正案と併せて審議するよう求めた。日本維新の会の松野頼久幹事長代行は「秘密（の範囲）をどこまで広げるのか、ガイドライン（指針）を示すことが必要だ」と述べた。

石破幹事長は上記のように成立を急ぐという。いくら野党が反対しても、衆参で絶対安定数を確保している限り通ってしまう。石破自民党幹事長が秘密保全法について「30年、50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」とＮＨＫの番組で語っている。安倍首相は長期政権にやる気満々である。気が付いてみれば、戦後の特高並みの法案となるかもしれない。この程度のブログでも、政府に対する不穏分子として逮捕されないとは断言出来ないだろう。

この法案ついて、毎日新聞の社説が、その恐ろしさを書いている。要するに、政府なり官僚機関が不都合と考えることは、国民に知らせずに何でも出来るということだ。それこそ、麻生氏が言う「静かに合法的に、ナチスの手法」のようになんでも出来てしまうということである。

社説:特定秘密保護　この法案には反対だ
毎日新聞　2013年10月21日　

特定秘密保護法案が成立すれば、外務省が所有する外交文書、あるいは警察情報などが新たに次々と指定される。国民には何が特定秘密か分からない。５年ごとに更新可能だ。３０年目に内閣の承認があればさらに延長でき、歯止めにならない。

　政府・与党修正で、特定秘密の指定や解除に当たっての統一基準を定めることと、その際に有識者の意見を聞くことを義務づけた。

　だが、あくまで統一基準作りに関与するだけで個別の指定の適否が判断できるわけではない。行政機関、特に官僚の判断で都合よく拡大解釈できる余地が残るのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 解雇特区断念か？ユダ金代理人竹中平蔵泣きっ面、ジャパンハンドラーズに顔立たず(属国離脱への道)
安倍内閣は、ブラック政策の一つ“解雇特区”導入を断念したようだ。導入したい気持ちは強いが、政府への反発が高まるのを恐れたということだろう。なんでもかんでも、お得意の捏造世論調査で押し切るわけにはいかない、といったところか。さて、ここで気になるのが、解雇特区の発案者にして強力プッシュしていた平成史上最悪の売国奴であらせられる竹中平蔵さんです。竹中は、解雇特区に関する批判が激しくなった状況に反駁を加えるために、10月1日の「産業競争力会議」の席上、Ａ４判用紙１枚を配布し、批判するマスコミを攻撃したという。

〈国家戦略特区を軸に、岩盤規制を打破していかなければ、経済の成長はありえない〉
〈特に「雇用」分野は、残念ながら、全く前進がみられないと評価せざるを得ない〉
〈一部歪んだ報道によりしっかりとした改革が止められる可能性についても危惧している〉〈雇用分野を含め、国家戦略特区を完成させるべく、引き続き全力を尽くしたい〉
“竹中平蔵Ａ４文書でマスコミ攻撃　〈「クビ切り特区」批判は歪んだ報道〉
（日刊ゲンダイ）”よりhttp://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/716.html

いろいろご大層な口上だが、要するにこの男は自らが会長を務める人材派遣業パソナの利益を最大化することが目的なわけだ。しかも、解雇を自由にできれば、大企業のユダ金株主も大喜び。竹中は自らの親分であるユダ金連中から相当にハッパを掛けられていたのではないか。郵政民営化のようなことがないように、と。ちなみに、竹中平蔵の指導者は、ロバート・フェルドマンっていう蛇のように気持ちの悪い顔をした、モルガンスタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストだっていわれているね。もちろんユダヤ人。

今回は見送りになったようだが、自民党もこんなブラック政策を本気で考えるようでは反国民的と言われても仕方ない。これが保守だなんて、聞いて呆れる。竹中を起用している時点で、売国政権確定なのは言うまでもないが。

雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00001460-yom-pol
読売新聞 10月17日(木)3時22分配信
政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で了承し、詳細を詰めるよう指示した。

地域を限定して大胆に規制緩和を進める「国家戦略特区」での緩和項目を巡っては、政府の国家戦略特区ワーキンググループが選定作業を進めてきた。雇用については、外国企業や新興企業が進出しやすくすることを目的に、〈１〉労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できる「有期雇用の特例」〈３〉一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を視野に入れた「労働時間ルールの特例」――を提案した。

いずれも労働者の権利保護を掲げた労働契約法などを根本から覆す内容で、厚生労働省は「労働規制は全国一律でなければ企業競争に不公平が生じる」などと反発してきた。野党からも「解雇特区」などとして、臨時国会で政府に対する攻撃材料にしようとする動きが強まっていた。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201310/article_9.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 特定秘密保護法の制定は憲法違反だ！／　法案に反対する国民が提起すべき裁判　〜　藤島利久

自公政権は、数で圧倒した国会でやりたい放題。。。

その象徴が特定秘密保護法案だ。。。これは、消費税やＴＰＰを目くらましに使って国会通過を狙う「悪の法律」と言っても過言ではない。周到な準備に基づく体制側の「最終兵器」だと考えられる。

これに対抗するのは「違憲訴訟」しかない。。。

　。。。　。。。

今、我々国民に必要なのは、国民のエネルギーを結集して放つ「宇宙戦艦大和の波動砲」のような対抗手段だ。。。ドラゴンボールの「カメハメ波」や「げんき玉」、忍者ナルトの「螺旋丸」にように、国民のエネルギーを集めて、気を練りあげる手法が必要だ。

国民のエネルギーを集めて増幅する場所がデモであり集会だ。

そのエネルギーを放つ方向性を決めるのがネット上での様々な議論だ。

そうして整理した後に、主権者たる国民が現在のように政治的圧倒的劣勢の立場から効果を求めるのであれば、裁判以外ない。。。裁判を提起して法的に勝利しなければ、特定秘密保護法の成立を防ぐ道はない。

国会は自公政権に牛耳られている。

裁判の決定は、強者であれ、弱者であれ、平等に下されなければならないのだ。。。

　。。。　。。。

今、特定秘密保護法案に反対する国民が提起するべき裁判はこういったものだ。

 

【請求の趣旨】

「特定秘密保護法」の制定が憲法違反であることを確認する。

 という行政訴訟だ。

ザット見ても、特定秘密保護法は、次の憲法規定に違背する。

■第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

■第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

 

細かい解説は、街カフェＴＶの録画を見てください。

。。。　。。。

以下、法案の全文を掲載する。

 

【特定秘密の保護に関する法律案の概要】

＊PDFファイルはこちら；「himituhou.pdf」をダウンロード

 第１趣旨
我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるものについ
て、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該事項の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって国及び国民の安全の確保に資する。

 第２概要
１特定秘密の管理に関する措置  

(1)行政機関における特定秘密の指定等
ア
行政機関（※）の長は、別表に該当する事項（公になっていないものに限る。）
であって、その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるた
め、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。

 ※
行政機関の範囲及び単位を情報公開法、行政機関個人情報保護法及び公文
書管理法と同様に定義。
イ行政機関の長は、指定の際には有効期間（上限５年で更新可能）を定めるもの
とする。有効期間満了前においても、アの要件を欠くに至ったときは速やかに指
定を解除するものとする。

 ウ行政機関の長は、指定の際には、政令で定めるところにより、当該行政機関に
おいて当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めるものとする。

 エ特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、(3)の適性評価により特定
秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた行政
機関の職員若しくは契約業者の役職員又は都道府県警察の職員（３(2)において
「取扱業務適性職員等」という。）に限るものとする。ただし、行政機関の長、
国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官その他職務の特性等を勘案して政令で定める者については、(3)の適性評価を要しないも
のとする。 

オ
行政機関の長は、指定をしたときは、指定に係る事項が記載された文書に特定
秘密の表示をすることその他の当該事項が特定秘密である旨を明らかにし、及び
これを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。

 (2)特定秘密の提供
ア行政機関の長は、安全保障上の必要により他の行政機関に特定秘密を提供するときは、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他当該他の行政機関による特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該他の行政機関の長と協議するものとする。この場合において、当該他の行政機関の長は、(1)ウ及びオの措置を講ずるほか、当該協議の結果に従い、その職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 

イ警察庁長官は、安全保障上の必要により都道府県警察に特定秘密を提供するときは、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他当該都道府県警察による特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」と総称する。）は、(1)ウ及びオの措置を講ずるほか、当該指示に従い、その職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 

ウ行政機関の長は、安全保障上の特段の必要により契約業者に特定秘密を提供するときは、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる役職員の範囲その他当該契約業者による特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該契約業者との契約に定めるものとする。この場合において、当該契約業者は、当該契約に従い、その役職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 

エ
アからウまでによる場合のほか、行政機関の長は、特定秘密の提供を受ける者
が当該特定秘密を各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が行う
審査若しくは調査で公開されないもの、刑事事件の捜査（刑事訴訟法第316条の27
第１項の規定により提示する場合のほか、捜査機関以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるものに限る。）その他公益上特に必要があると認
められる業務若しくは手続において使用する場合であって、当該特定秘密を使用
し、若しくは知る者の範囲を制限すること、当該業務若しくは手続以外に当該特
定秘密が使用されないようにすることその他当該特定秘密を使用し、若しくは知
る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ、かつ、
我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき又は民事訴訟法第223条第６項若しくは情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定により提示する場合に限り、特定秘密を提供することができるものとする。 

(3)適性評価の実施 

ア適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関の職員若しくは契約業者の役職員又は都道府県警察の職員（以下「行政機関職員等」という。）の同意を得て、次に掲げる事項について、当該行政機関職員等が特定秘
密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがあるかどうかという観点
から、行政機関の長又は警察本部長が行うものとする。  

�@ 外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全への脅威とな
る諜報その他の活動並びにテロ活動（政治上その他の主義主張に基づき、国家
若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人
を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為を行う活動をいう。以下
同じ。）との関係に関する事項（当該行政機関職員等の家族及び同居人の氏名、
生年月日、国籍及び住所を含む。）
�A犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
�B情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
�C薬物の濫用及び影響に関する事項
�D精神疾患に関する事項
�E飲酒についての節度に関する事項
�F信用状態その他の経済的な状況に関する事項
イ行政機関の長又は警察本部長は、調査を実施するため必要な範囲内において、当該行政機関職員等若しくはその関係者に質問し、当該行政機関職員等に資料の提出を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができるものとする。 

ウ行政機関の長又は警察本部長は、適性評価を実施したときは、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認めるかどうかの結果を当該行政機関職員等に対し通知するものとする。 

エ行政機関の長又は警察本部長は、適性評価に関する苦情に適切に対応するものとする。 

オ
�@適性評価の実施について同意をしなかったこと、�A特定秘密の取扱いの業務
を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認めるかどうかの結果及び�B適性評
価の実施に当たって取得する個人情報については、国家公務員法上の懲戒の事由等に該当する疑いがある場合を除き、目的外での利用及び提供を禁止する。

 ２特定秘密の漏えい等に対する罰則 

(1)
次に掲げる者による故意又は過失による漏えいを処罰する。
ア特定秘密を取り扱うことを業務とする者（自由刑の上限は懲役10年）
イ１(2)エにより特定秘密を知得した者（自由刑の上限は懲役５年）
(2)
人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為を処罰する（自由刑の上限は懲役10年）。
(3)(1)（故意に限る。）又は(2)の行為の未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰する。

３その他

(1)拡張解釈の禁止に関する規定
本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に
侵害するようなことがあってはならない旨を定める。  

(2)施行期日に関する規定
公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日とする。ただし、特
定秘密の取扱いの業務を行うことができる者を取扱業務適性職員等に限定する旨の規定は、公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日とする。  

(3)自衛隊法の一部改正及びそれに伴う経過措置に関する規定
自衛隊法の防衛秘密に関する規定を削除するとともに、本法の施行日の前日にお
いて防衛秘密として指定されている事項を施行日に防衛大臣が特定秘密として指定した事項とみなす等の経過措置を定める。 

別表 

【第１号（防衛に関する事項）】（自衛隊法別表第４に相当） 

イ自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量ヘ防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト防衛の用に供する暗号

チ武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）

 【第２号（外交に関する事項）】 

イ安全保障に関する外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容

ロ安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除
く。） 

ハ安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ニハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号 

【第３号（外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項）】 

イ外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全への脅威となる
諜報その他の活動による被害の発生・拡大の防止（以下「外国の利益を図る目的
で行われる安全脅威活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画
若しくは研究

ロ外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止の用に供する暗号

 【第４号（テロ活動防止に関する事項）】 

イテロ活動による被害の発生・拡大の防止（以下「テロ活動防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロテロ活動防止に関し収集した国際機関又は外国の行政機関からの情報その他の重要な情報
ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニテロ活動防止の用に供する暗号

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 不正選挙裁判報告／平成25年　（行ケ）第 13 号 選挙無効請求事件　〜　原発なくても電気はたりる（政治団体）藤島利久

http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/10/25_13_aff6.html

 

政治を狂わせる元凶は不正選挙である。

もし、本当に不正選挙が実施されたのならば、日本中の選挙管理委員会のコンピューターに不正アクセスすることが可能で、開票結果を自在に操ることが出来る強大な勢力の仕業だろう。

そうであれば、とてつもない組織と金が蠢いているということであり、考えられるのは米軍諜報部隊やＣＩＡなどのようなプロ集団以外にない。。。しかし、だからこそ、我々素人では確証を掴むことが困難だという堂々巡りに陥る。

しかし、諦めはしない。

大事なことは、今、シッカリと裁判を立てて、たとえ負けても判決を受けておくことだ。。。将来、本当にネット社会が正義を追求することが出来るようになれば、この裁判の再審が可能になる。

現在、安倍政権が、なし崩し的成立を強行する特定秘密保護法案や集団的自衛権行使・憲法改正などの重要な案件が、後世で、「不正選挙によって成立した内閣による不当・不法な改正であった。」と判断され、遡って無効となる可能性を残しておくのだ。

今の政治は腐っている。がしかし、歴史を見ればいつも正義は劣勢に立たされる。

政治的劣勢を挽回するには、法の正義に訴えるしかない。

裁判官の中には、少数だが正義を貫こうとする人もいる。

だから、多くの訴訟を立てることが肝要なのだ。

良い裁判官を探すのだ。。。哀しいがこれしか有効な方法が見当たらない。

だから、こんなことを10年も続けている。

前回衆院選もそうだったが、どのような立場であれ、既存の支配勢力と戦う方々を応援することは吝か（やぶさか）ではない。あちこちから協力を依頼するメールも戴いていたので、「ご自由にお使いください」として、以前に訴状のひな形をUPした。本当に大雑把な内容だが、少しは役に立つだろうと考えたからだ。

主権者国民の最大の権利である裁判に、多くの国民に目覚めて欲しい・・・

　　　不正選挙訴状ひな形　⇒　「13senkyo_mukou.doc」をダウンロード

参院選後の訴訟では、全国でも私の裁判が早く進んで、既に最終、第二準備書面の提出になった。。。報告しておく。 

　　　第一準備書面はこちら　⇒　「dai1.doc」をダウンロード

 

			法定チラシ新聞折込数合計表
地区名	産経新聞		朝日新聞
	部数	折込数	部数	折込数
中央区	7,350	7,350	11,500	11,500
西区	4,200	4,200	8,100	8,100
大正区	4,500	3,250	3,700	2,500
浪速区	2,950	2,950	3,700	3,700
阿倍野区	3,600	3,600	11,300	11,300
西成区	5,400	5,400	5,750	5,750
天王寺区	3,400	3,400	5,600	5,600
生野区	10,150	5,000	11,700	4,350
東成区	6,050	3,450	2,050	2,050
住吉区	8,600	6,100	15,400	3,500
東住吉区	6,950	2,100	7,800	2,250
住之江区	3,550	2,200	6,700	2,200
堺市堺区	9,550	9,550	9,850	9,850
堺市中区	8,550		11,400	3,900
堺市東区	6,250	4,250	6,200	6,200
堺市西区	12,750	5,650	12,150	7,750
堺市北区	12,700	9,700	16,800	5,900
富田林市	9,250	3,300	13,700	5,700
河内長野市	11,300	10,050	12,500	11,250
大阪狭山市	4,250	4,250	2,850	950
泉大津市	7,250	7,250	7,750	7,750
高石市	4,100	4,100	3,400	3,400
岸和田市	17,800	7,950	10,450	5,350
貝塚市	6,700	1,100	3,600	1,800
泉北郡	1,250	1,250
小計	178400	117,400	203,950	132,600
折込合計				250,000

 

得票率分析（平均以上の得票区／濃い色の枠内）
	投票数	藤島	得票率			投票数	藤島	得票率
大阪市　都島区	44,788	252	0.563%		大東市	48,882	183	0.374%
大阪市　福島区	29,093	231	0.794%		和泉市	69,316	376	0.542%
大阪市　此花区	28,846	111	0.385%		箕面市	57,372	327	0.570%
大阪市　西区	32,730	331	1.011%		柏原市	28,732	172	0.599%
大阪市　港区	35,183	198	0.563%		羽曳野市	48,550	306	0.630%
大阪市　大正区	30,511	139	0.456%		門真市	49,661	222	0.447%
大阪市　天王寺区	29,335	259	0.883%		摂津市	32,825	188	0.573%
大阪市　浪速区	19,142	147	0.768%		高石市	25,989	125	0.481%
大阪市　西淀川区	41,339	172	0.416%		藤井寺市	27,070	164	0.606%
大阪市　東淀川区	69,098	382	0.553%		東大阪市	193,081	999	0.517%
大阪市　東成区	32,688	185	0.566%		泉南市	24,017	121	0.504%
大阪市　生野区	44,009	214	0.486%		四條畷市	22,395	103	0.460%
大阪市　旭区	41,551	191	0.460%		交野市	35,960	137	0.381%
大阪市　城東区	72,156	343	0.475%		大阪狭山市	24,747	123	0.497%
大阪市　阿倍野区	48,338	314	0.650%		阪南市	24,132	106	0.439%
大阪市　住吉区	66,366	372	0.561%		島本町	14,531	120	0.826%
大阪市　東住吉区	56,349	259	0.460%		豊能町	12,201	83	0.680%
大阪市　西成区	45,908	193	0.420%		能勢町	5,069	37	0.730%
大阪市　淀川区	70,531	395	0.560%		忠岡町	6,920	18	0.260%
大阪市　鶴見区	45,548	247	0.542%		熊取町	18,409	101	0.549%
大阪市　住之江区	56,770	251	0.442%		田尻町	3,468	23	0.663%
大阪市　平野区	81,990	431	0.526%		岬町	8,395	40	0.476%
大阪市　北区	46,273	431	0.931%		太子町	5,857	22	0.376%
大阪市　中央区	32,766	229	0.699%		河南町	7,231	37	0.512%
堺市　堺区	60,247	307	0.510%		千早赤阪村	2,913	15	0.515%
堺市　中区	46,315	208	0.449%		府計	3,665,733	20,928	0.571%
堺市　東区	38,073	261	0.686%
堺市　西区	53,902	263	0.488%
堺市　南区	67,235	357	0.531%
堺市　北区	65,242	345	0.529%
堺市　美原区	16,052	75	0.467%
岸和田市	74,626	329	0.441%
豊中市	175,011	1,040	0.594%
池田市	45,789	272	0.594%
吹田市	159,280	1,264	0.794%
泉大津市	29,111	158	0.543%
高槻市	158,566	1,060	0.668%
貝塚市	32,996	115	0.349%
守口市	63,295	379	0.599%
枚方市	175,994	1,215	0.690%
茨木市	112,688	934	0.829%
八尾市	108,754	502	0.462%
泉佐野市	36,659	163	0.445%
富田林市	48,109	279	0.580%
寝屋川市	101,458	509	0.502%
河内長野市	49,673	224	0.451%
松原市	47,627	244	0.512%

 

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] "反韓デモは深刻な言語暴力…法で規制すべき"　有田芳生議員　
有田芳生(61)日本民主党議員

"反韓デモは深刻な言語暴力…法で規制すべき"
http://japan.hani.co.kr/arti/international/15859.html
登録 : 2013.10.20 22:33修正 : 2013.10.21 07:44　

禁止法制定に乗り出した日本 有田議員

過激なスローガンにも取り締まる法律が無い
超党派の集い設け研究活動
"右翼団体の増加は安倍右傾化と関連
安倍・ネット右翼は非常に近い関係"

　"在特会のような右翼団体の活動が増えるのは、結果的には安倍政権の右傾化政策と関連があると考えます。" 有田芳生(61・写真)日本民主党議員は韓国では良く知られていないが‘韓国通’だ。 独立言論人として多くのルポ集を発表してきた彼は、統一教に対しても何巻もの著述を残している。 彼は「1992年から取材のために数えきれない程韓国を訪問した。 キムチをはじめ韓国の食べ物や文化が好きだ」と話した。

　有田議員は17日‘反韓デモ禁止法’制定のための超党派研究会を作り活動を始めた。 彼がこの会を結成することになったのは去る2月9日、東京の‘韓流通り’である新大久保で開かれた‘不逞鮮人追放、韓流撲滅デモ’を経験してからだ。 彼はこのデモを見て国会議員の立場で何かをすべきだと考え、3月と5月に参議院会館で反対集会を開いた。 当然‘ネット右翼’(インターネットを中心に活動する右翼)を中心に彼を非難する文等があふれたが、彼は別に意に介さない様子だ。 有田議員は「一部の人々は現実を知らずに反韓デモも表現の自由だと言うが、実際に現場を見れば考えが変わるだろう。 彼らの行動は‘言葉を使った刃物’を振り回す暴力行為であって、法で規制しなければならない」と話した。

　現在日本では集会などの場所で‘朝鮮人を殺せ’‘首を刎ねろ’‘毒を飲め’のような過激なスローガンを叫んでも、取り締まる法律がない。 7日、京都地方裁判所が京都朝鮮第1初級学校を相手に行った在特会の反韓デモを人種差別と規定し、巨額の賠償金を出すように命じたが、これは朝鮮学校という具体的な被害対象があったためだった。 有田議員は「東京の新大久保や大阪の鶴橋のようなところで(不特定多数を相手に)いくら激しい話をしても日本の現行法ではこれを取り締まることはできない。 それで、国会がこれに対して何ができるか、禁止法が実際に必要なのか、などを一から研究していくことが今回の会の目的」と話した。 しかし、表現の自由を前面に掲げた慎重論がまだ優勢だという点を考慮して、ひとまず法案には処罰条項を入れず禁止条項だけを入れる予定だ。

　彼は日本国内で反韓デモが広がっている理由について、日本社会の沈滞と安倍晋三政権の右傾化政策を挙げる。 「在特会は2006年12月、安倍1次政権の時に登場し、彼らの活動が再び活発になった今は安倍総理の2次政権だ。 安倍総理自身が(在特会のような) ‘ネット右翼’と同じ考えであり、結果的にこの両者は非常に近い関係だ。」 彼はまた 「日本が経済的に成長した時期とは違い、若い世代の生活が厳しくなり、三星(サムスン)など韓国企業らに逆転されたり、韓流ブームにより優れた韓国の文化商品が輸入される現象を見て、一部の人々が焦燥感を感じて歪曲された心を持つようになった側面もあるようだ」と話した。

　問題は‘反韓デモ禁止法’立法が現実化するには、国会で多数を占めている自民党の協力がなければならないという点だ。 彼は「自民党でも公明党でも‘朝鮮人殺せ’のような話をしても良いと考える人はいない」として「国会で官房長官、法務大臣などもこれに対しては反対すると表現したので、何らかの方式で規制はなしうるだろう」と話した。 彼はまた「(反韓デモ)現場を直接見た人は、規制が必要と考えるようになるだろう。 そう考える人々が少しずつだが増えている」と話した。

東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/10/20 21:04
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/607759.html 訳J.S(1668字)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 中国当局の「記者研修」は反日教育だった　報道の「対日強硬路線」さらに強まる（J-CASTニュース）　
http://www.j-cast.com/2013/10/21186753.html?p=all
2013/10/21 18:49

改善の兆しが見えない日中関係をさらに冷え込ませるようなニュースが入ってきた。中国共産党が、新聞やテレビの記者を対象に研修を実施し、反日を奨励するような指示を出したという。

中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられる。沖縄・尖閣諸島を巡る2国間の対立がいまだに解決の糸口が見つからないなか、中国発の報道は対日強硬路線が強まる見通しだ。

■報道機関は現体制維持に寄与する宣伝が使命

J-CASTニュースでは2013年10月15日、中国当局が記者25万人を対象に「マルクス主義報道観」など6種類の研修を実施すると報じた。実はその主要項目のひとつが「反日教育」だという。10月20日付の共同通信によると、研修の講師団は党宣伝部などが組織し、尖閣や歴史認識に絡む日本政府の姿勢と安倍政権の「右傾化」を厳しく非難する一方、領土問題で譲歩するような主張は禁じたという。中国の記者は免許制で、2014年1〜2月に全国で更新試験が行われるが、研修は試験に関連しているとみられる。

中国のメディアのあり方は、ジャーナリスト福島香織氏の著作「中国のマスゴミ」に詳しく書かれている。かつて毛沢東は、「新聞は党組織の一部分」「党の指導者がその宣伝方針を新聞に与える」と位置づけた。つまり「報道機関の仕事は、あくまでも現体制維持に寄与する形の宣伝が第一義の使命という点は建国以来変わらない」。胡錦濤体制の2003年以降、庶民の不満や権力の腐敗を暴く記事が許されるようになったが、それも「党中央批判、体制批判につながってはいけない」と枠がはめられている。報道機関は党中央宣伝部が管理し、毎日のように報道内容の掲載可否をチェックされ、指示を受ける。

一方、近年は大衆受けする記事を載せるタブロイド紙、情報紙が増え、インターネットでも配信される時代となった。メディア間の読者獲得競争は激化するが、当局の監視下では題材選びにも制約がある。その状況にあって読者受けがよく、体制批判につながらない都合のよい話題が「反日」なのだ。日中間で外交問題が起きれば、「日系企業の批判ネタは捏造してでも書き続けること」や「針小を棒大にして扇情的に発信すること」もあるそうだ。

もともと大衆メディアにとっては「おいしいネタ」、そこに当局から「反日奨励」のお触れが出たとあれば、むしろ好都合とばかりに日本たたきが加速するだろうか。

■安倍首相の靖国参拝見送りにさっそくかみつく

中国のメディアのなかでも党「直系」の機関紙、人民日報がさっそく、安倍晋三首相にかみついた。首相は、秋季例大祭中の靖国神社の参拝を見送り、「真榊（まさかき）」を奉納するにとどめた。人民日報電子版（日本語）は10月18日付の記事でこれを「間接的亡霊参拝」と表現、「供物奉納と自ら参拝することとは完全に性質が同じ」と切り捨てた。

批判の矛先は、日本のメディアにも向いた。「首相の靖国参拝見送り」を報じた共同通信が、中国メディアの動向を伝えつつ「全くわけのわからないことに『中国は冷静な反応』などという結論を導き出した」と憤る。冷静な反応などあり得ない、日本に侵略された痛ましい歴史を忘れるというのは裏切りなのだと激した後、過去2年間「日本の誤った歴史観を正す」ために報じてきた記事の見出しを列挙した。

人民日報の指摘に該当しそうな共同通信の配信記事を見ると、確かに中国メディアの報道ぶりを伝えているが、探した限り「冷静な反応」という明らかな記述は見当たらなかった。

今回の自国メディアの締め付けから、中国側は日本への態度を緩める気は毛頭ないとのサインとも受け取れる。前中国大使の丹羽宇一郎氏は、10月2日付の日本経済新聞電子版のインタビューに「中国の反日はまだ5年は続く」とこたえた。反日が高まるのは、中国の権力基盤が弱まって国内政治が不安定になった時期で、政権が求心力を維持するために起きるのだという。2012年9月に中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れ、その後両国関係は冷え込み、今に至るまで日中首脳会談は行われていない。この間中国では、指導者が胡錦濤氏から習近平氏に交代し、体制の移行期には派閥争いも伝えられた。

習体制が基盤を固めるまでは4〜5年、国内を抑えるうえで軍の支持を重視し、政治も軍寄りになるというのが丹羽氏の見立てだ。当面は「党の舌」である中国メディアが、日本に激しい言葉を浴びせかけてくるのは間違いない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/309.html