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2013年10月20日00時07分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 野田前首相言いたい放題 結局、小沢一郎が悪者だったのか (日刊ゲンダイ) 
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2013/10/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


安倍自民独裁の今の政治状況は政権交代後の民主党悪政がもたらしたものだが、一体誰に責任があるのか

読売新聞の連載「時代の証言者」は、今月7日から野田佳彦前首相が語り手となった。消費増税、震災復興、尖閣国有化、原発再稼働について、自らの政権運営を振り返るそうだが、よくもまあ、恥ずかしげもなく表に出てこられるものだ。

消費税の話だけできょう(19日)までに延々9回目。「退路を断った」「自民党とのパイプを手探りした」と増税法案成立までの道筋を手柄のごとく語っているのだ。

イケシャーシャーとはこのことではないか。国民に負担増を迫っておいて、自慢話とは恐れ入る。
また、この破廉恥連載で際立っているのは、税と社会保障担当の閣僚として自分を支えた岡田克也・副総理や輿石東・幹事長をベタ褒めする一方で、小沢一郎・元代表をトコトンまで貶めていることだ。

〈消費税を巡っては、常に小沢さんとそのグループが足を引っ張ってくることとの闘いでした〉

〈小沢さんとの会談が決まると、心配する電話がどんどんかかってきました。野中広務さんからは「殺されるなよ。小渕(元首相)さんは、あれでやられたから、気をつけろ」と言われました〉

極め付きは、「ハードル上げる小沢流」という連載7回目だ。小沢との最初の会談で「増税反対」の強硬路線から降りたがっていると感じたため、小沢が賛成できる落としどころを用意したのに、2度目の会談で小沢は言うことが変わった。増税法案で野田は自公と合意できないと見て、小沢が態度を翻した――と、こんな秘話を語っているのだ。野田の話だけを聞いていると、「小沢という政治家は、やはり政策より政局、理念より駆け引き」になる。小沢=ワル、野田=正義と言いたいらしいが、それじゃあ、小沢が諸悪の根源だったのか。

◇公約破りを「屁理屈」で片付け、増税を自慢する破廉恥

野田の連載を読んでいると、なるほど、政局屋と批判されようが何だろうが、小沢が「この男だけは潰さなきゃいけない」と思ったのがよく分かる。野田は完全に政治の本質を履き違えているからだ。

連載にはア然とするくだりがある。

民主党は09年マニフェストに消費増税を書かなかった。鳩山政権時に「任期中には上げない」と断言した。だから、増税がマニフェスト違反であるということは野田自身も分かっていた。問題はその先の野田の思考回路である。

〈任期中に上げないということは、議論して法律を作って、実施するのは任期後だったならば、ギリギリのへりくつだが、成り立つかな〉
こう思ったことを連載で振り返っているのである。私は詐欺師ですよ、と公言したようなものだ。

断っておくが、野田が持っている権力は野田のものではない。国民に公約を示し、民意が賛同し、その結果、与党になった政党が国民からの負託を受けて、権力を行使するのである。それをペテンを弄して、公約破りのために使ったのが野田なのである。

百歩譲って、増税がどうしても必要だったとしても、国民を騙し、裏切った罪は消えないのだ。国民に「申し訳ない」と懺悔するのが筋なのに、あろうことか、野田は、公約破りを「屁理屈」で片付け、自らの行動を自慢し、「公約破りはおかしい」と噛みついた小沢を批判するのだ。

野田の凶行、蛮行の結果、民主党はほぼ消滅した。仲間をなき者にし、安倍自民の一党独裁を許し、議会制民主主義を破壊した。野田は連載で、〈消費税をとるか、総理大臣をとるか、党をとるか、政治生命を懸けた〉とも語っていたから、民主党が消えてなくなるのも覚悟の上だったことになる。よくもまあ、新聞連載などに出てこられるものだ。こんな恥知らずは見たことがないし、なるほど、小沢があらゆる手段を使って、引きずり降ろそうとしたのも分かるのだ。

「私も連載を見て驚きました。政治家の回顧録は重いものです。20年くらい経って、関係者がいなくなってから振り返るものなのに、『自分が消費増税を決断したんだ』と誇示したくて仕方ないのでしょう」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

野田が自己顕示欲の塊であるのは、松下政経塾の“血”でもある。天下国家を動かす志と言えば聞こえはいいが、権力を自分の成り上がりの手段と考えている連中だ。その前提として、自分こそが権力を振るう政治家にふさわしいという、どうにもならない勘違いとおごりがある。だからこそ、増税を自慢する野田のようなバカが出てくるわけだ。

◇なぜ野田に好き勝手言わせ、デカイ面をさせるのか

庶民は野田のデカイ面を見るたびに不愉快になるのだが、ここまで野田にコケにされ、言われっ放しの小沢も小沢だ、と言いたくなる。

母親が「男は言い訳をしない。人の悪口は言わない」と教育してきたせいらしいが、今度も沈黙し、ますます、存在感が薄くなっている。

このままでは野田が正義面するだけでなく、野田の一方的な証言がそのまま歴史になっていく。小沢はこの先、“許されざる者”になってしまう。

正確に言うと、小沢は生活の党代表として、毎週、定例の記者会見は開いている。そこでは安倍独裁の恐ろしさや民主党の今後などについても語っている。とはいえ、国会議員わずか9人の弱小政党だから、大メディアは見向きもしない。かくて、小沢は言われっ放し。それをいいことにますます野田がデカイ顔をするわけだ。

「最後の小沢一郎」の著者、ジャーナリストの鈴木哲夫氏はどう見ているか。

「小沢さんは『政治は結果責任』が信念なので、言い訳はしない。なんでもかんでも『小沢が悪い』ということになってしまうが、言い訳したら小沢さんじゃなくなってしまいます。それでなくても野田さんと小沢さんは、政治家としてガキと大人ほど違う。野田さんなんか相手にせず、政界再編のタイミングをじっと見ているのでしょう。民主、維新、みんなの一部が勉強会を始めていますが、集まっているのは小物ばかりで、誰もまとめきれませんからね」

クリント・イーストウッドが監督を務め、1992年のアカデミー賞に輝いた映画「許されざる者」では、伝説のワルだったガンマンが、強引な支配者から弱者を救うため、一度は捨てた銃を抜く。こういう展開になればいいが、現状は小沢も抜け殻だから、つくづく絶望的になってくる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 《山本太郎参議院議員》東京新聞取材「小泉脱原発について」〜小泉さんの発言は自民党に追い風になる。「脱原発」が本物かどうか
【山本太郎参議院議員】東京新聞取材「小泉脱原発について」〜小泉さんの発言は自民党に追い風になる。「脱原発」が本物かどうかは「被曝」についてどう思っているかだと思う
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2006.html
October.19 2013 Sekilala&Zowie


今、ツイッター上では、小泉脱原発がマスメディアで取り上げられ、その小泉フィーバーに乗っかったほうが脱原発の流れが加速する、波に乗っかって、こちら側が小泉氏をコントロールすればいい、という意見が、フォロワーの多いオピニオンリーダーみたいな人たちの間で発信されている。


俺は個人的に大反対である。その理由は簡単。


小泉という人物が信用出来ない理由として色々思い浮かぶものはたくさんある。
ただし、そのこと抜きにしても、
反対するに相当する明白でもっと現実的な理由がある。
それは【TPP】である。
新自由主義がどうのこうのでも、過去の小泉政権の時代にやったアメリカ追随の数々の政策がどうのこうのでも、格差社会がどうのこうのでもなく、TPPに含まれるISD条項によって、その【脱原発】は難しくなる。世銀の下の紛争解決センターにおいて、日本が勝てるなんてことはありえない。アメリカは国として一度も負けたことがない。聞けば、アメリカ側はTPP交渉のなかでどれだけ妥協しても、彼らにとって絶対に手放さないものはなにか、それはISD条項だということを、つい先日、TPPバリ交渉会合の現地に行かれた篠原孝氏が報告のなかで強調していた。それほどアメリカはISDにこだわっている。


それをなんと日本の鶴岡TPP首席交渉官は「日本は負けない!絶対に勝つ!」とまさかの戦前の軍部のような戯言を山田正彦さんに対し真顔で言ったという。それを唖然と、開いた口がふさがらなかったと山田さんは語った。韓国はすでにISDで訴えられているというのに。


つまり、もし仮に100歩譲って、小泉氏の脱原発に乗っかってその方針を日本が決めたとしよう。その一方でTPPに参加となれば、当然ISDで訴えられる。ドイツのように。賠償金を支払わざるを得なくなる。同じような訴訟を避けるために、日本政府は国内の制度や方針を変えざるを得ない。なにしろ、ドイツよりもはるかに多い数の原発を抱えている日本だ。(ドイツは東電原発以降に稼働17基のうち8基停止)


ドイツも一部ではEU版ISDによって脱原発が難しくなるのではないかと言われている。しかし、ドイツは日本よりも独立した国家である。日本は、どう考えても、アメリカの属国、いや、それ以下の属領の振る舞いである。自ら進んで奴隷になろうとしている官僚主導の政権あべちゃん。中韓には居丈高な態度を示しつつ、アメリカ様にはへいこらへいこらと貢物を次から次へと差し出すスネオ状態。


なにせ、官僚自ら、特に外務省経産省の役人たちは、自国の政治家の言うことよりもアメリカの対日要求を達成することを嬉々として働いている。2月の日米の共同文書のなかにインチキ「聖域」風な文言を頼み込んで入れてもらったことを、つまりTPPがこれで進められるという口実ができたことを、外務省、経産省あたりの一部の売国官僚たちが官庁で祝杯を擧げたんだそうな。


僕らは、そんな国に住んでいる。


目下、山本太郎氏は、とにかく今目の前にある危機「秘密保全法」阻止のために精力的に全国を駆けまわって訴えている。


「もう外堀は埋められている。今まさに内堀も埋められようとしている」


「市民が立ち上がらなければ、皆さん一人一人が立ち上がらなければ、平成の治安維持法はもう目の前まで迫っているんですよ」


「言論弾圧のその先に何があるのか?ファシズムでしかない」


「安倍政権はいま戦争できる国にしようとしている。来年には共謀罪が控えている」


「今止めなければ、来年、再来年、今日と同じ日を迎えられるとは限らない」


*このような趣旨の発言を街頭で訴え、それぞれの選挙区の国会議員にメール・ファックス・電話などで
「秘密保全法絶対反対です。もし賛成するならば、次の選挙は応援しない」


「次の選挙は応援しない」という言葉を必ず添えて、と訴える。


それは、ほとんどの国会議員がバッジを外したくないからだと。職業としての議員のポストを何としても守りたいんだと。しがみつきたいポジションなんだと。


では、以下、東京新聞の取材、2つのテーマひとつは全国会議員のなかで唯一一人だけオリンピックに反対したことについて。もう一つが、小泉脱原発について。


当ブログでは、小泉脱原発についての発言要旨を簡単にまとめた。


それ以前には太郎市は小泉氏に関して発言もしているが、その趣旨と変わっていないことが分かる。


山本太郎氏、東京新聞の取材をうけて「小泉元総理の脱原発について」



<ざっくり発言要旨まとめ>*必ずしも言葉通りじゃない部分もあり。ですます略。


<山本太郎参議院議員>
「言ってることはすごくまともで当たり前。でも、それが裏にどんな色があるのか分からない。要は小泉さんが現政権と全く違うことを言い出したとしても、自民党には責任ない。小泉さんの言うことは自民党に対しての追い風になる。


これだけの極右政権になってしまっているなかでも、自民党は他の受け皿もあるということの強いアピールになる。これが本物かどうかを見極めるためには、被曝に対してどう思ってるかということだと思う。


避難の権利も与えずに、東京にも汚染されている場所があってホットスポットがあって、そういう部分もあるけれどもオリンピックも呼ぶような政権。大丈夫だということを植え付けたいという考えの中で。


原発輸出もして、新規も建てるという状況のなかで原発なんてやめるべきだろという話をされている。でもどうして原発を辞めるんですか?という話になったときに、放射性物質が危ないということですよね。


東「あと処分場の問題を言っていましたね」


オンカロに行ったと言ってましたね。でも、もともと脱原発に関して、どうして原発が危ないのかと言ったら、その中の放射性物質。とにかく被曝というものに対して危険だから原発はやめたほうがいいと。


そのゴミの処理もそう。100万年安全に管理しなきゃいけない。あの人は10万年と言ってるけど、僕はドイツの放射線防護庁というところで聞いた話は100万年。低中高レベル。


原発はもうやめたほうがいいというか、当然やめるべき。原発以外のもので今は賄えていることは明白。ゴミも増えるしと。それもすごく真っ当な意見。ごみ処理の仕方もわからずに一体どうやってこれから先行くんだって。まだまだ生み出す気かってこと、すごく真っ当というか、ごく当たり前。


けど、それだけではやっぱり不十分ですよね。もともと自民党をぶっ壊すと言って、日本をぶっ壊すきっかけを作った人だから。脱原発と言ってくれることは嬉しいけども、逆に言うと、その脱原発というものを、段階的にという部分でソフトランディングさせようとしてるかもしれない。


東「ソフトランディングというのはどういう結論にソフトランディングしようとしていると」


東「即ゼロではなくてってことですか?」


即ゼロでOKなんです。逆に即ゼロにしなきゃいけないという状況で、段階的にだと、コストが余計かかるだろうと。すぐにゼロにするというのが一番コストがかからないことはわかりきったこと。


でもそれを、安倍政権はこれからもどんどん原発の安全性を高めていって、と言い、いかにも推進しているが、しかしどのみちもうこの原子力は萎んでいくしかない。その先の未来はもう見えている。その「脱原発」の「段階的に」のスピードが問われている。


段階的にしていく必要なんてまったくない。一刻も早くやめるというのがコストも安くつくというのはわかっていること。その折り合いみたいなものを、うまいこと付けられる人が出てきたのかな。


でも、一番大きいのはそこじゃないと思う。一番大きいのは、自民党内での受け皿。自民党の中の良心みたいなイメージで。とんでもない極右の総理が処分に埋めることを非常に安全な状況で処理ができると強調していたけど、地下なんて全然安全じゃないってことはドイツで証明されている。


東「自民党の一年生議員や中堅の議員が、その「脱原発」もアリなんじゃないかという声もあるが?」


アリなんじゃないかもなにもないだろって。アリなんじゃないかじゃないだろっていう。今の状況を認識出来てるのか?っていう。そういう動きは本気度が見えない。TPPがいい例。


200人を超える議員が反TPPと言って受かって、今の状況はなんなんだって?5品目。それも守れてない。攻めるべきを攻め?いつ攻めたんだ?守るべきを守り?一個も守れてないやん?


その200人を超える受かった衆議院議員の人たち、今のこの状況をどう説明するのか?だから、世の中の動きというものを見ながら、脱原発は、殆どの人が原発に対して不安を持っているわけだから、それを言ったほうが得だろうというのはもちろんのこと。


でも、即時撤退というもの以外は、たぶん本気で脱原発を考えてないと思います。



山本太郎氏のサイト「今はひとり」→imahahitori.com/
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「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対
東京新聞2013年10月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000122.html


 二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員(東京選挙区)が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。
 山本氏は、国際オリンピック委員会(IOC)総会で「(東京電力福島第一原発の)汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。
 決議への反対については「声を上げる場所は議会しかなかった。党に所属していないからこそ、自分の意思を自由に示すことができた」と語った。
 決議は、五輪開催がスポーツ振興や国際交流に意義があるとし、競技場などの施設整備や震災復興の推進を求める内容。衆参両院で十五日、それぞれ採択された。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「大阪の教育行政は現場をめちゃめちゃに破壊する以外に何ももたらしていない:内田樹氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12347.html
2013/10/20 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

府立高校の先生たちからは「大阪の教育行政は現場をめちゃめちゃに破壊する以外に何ももたらしていない」という苦渋の言葉をたくさん伺いました。

国歌の口チェックの通達以後、M先生はそれまで高らかに歌っていた「君が代」を歌う気がしなくなったそうです。

愛国心を踏み絵につかうような卑しい教育行政に対する怒りと、生徒たちから「通達に屈服したへなちょこな教師」と思われることに対する憤慨で、歌うことができなくなった、と。

まっとうな愛国心を持っている教師としては当然の反応だと思いました。

週刊新潮の広告によると、維新の会は支持率1%まで落ち込んだそうです。

でも、そんな政治勢力にも教育現場を破壊して、教師たちを絶望させる力だけはあります。

破壊する力は建設する力の何百倍も強いから、全能感を求める人間は必ず破壊するようになる。

多田先生にそうおそわりました。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/240.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 反日国家中・韓に遠慮をしてはならない。堂々と正論を主張すべきだ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3208464/
2013/10/20 06:20

 喧嘩をせよというのではない。日本政府は正論を臆せずに国際社会へ向かって主張せよ、というのだ。

 反日教育を国民に施している国家は反日国家だ。そういう認識を持って付き合わなければならない。相手の主張におもねたり、遠慮してはならない。

 歴史を現代の常識で解釈したり、現代社会で責任を取ろうとしてはならない。たとえ責任を取ろうとしても時間は不可逆的だ。百万回反省しようと、反省し続けようと現実の時間は一秒たりとも逆回転しない。

 万が一にも心の底から反省すれば一秒ほど過去へ遡れるのなら、世の中には数十万回でも数千万回でも心の底から反省して「あの日」へ戻りたい人がゴマンといるだろう。しかし現実は実に冷徹で、後ろ向きに反省の日々を送っても、後ろ向きに座っている「時間」という列車は前へ向かって進み続けている。

 スペインはインカ帝国を壊滅させインカ文明を徹底して破壊した。取り返しのつかない愚行をしたものだが、それは現実に取り返しのつかないものだ。米国は1000万人のアフリカ原住民を奴隷として拉致し売買し使役した。それらも取り返しのつかない米国社会の犯罪だ。同時に米国開拓史は米国原住民を600万人も虐殺した歴史でもある。それらも決して取り返しのつかない米国史の暗黒領域だ。

 欧米諸国にもアフリカやアジア諸国を植民地とした歴史がある。それらはつい先日まで、日本がアジア諸国の植民地支配の欧米諸国を撃破したものの、ついに米国を中心とする連合軍に敗れた戦後に、アジア諸国に「独立」の気運が湧き起こり、アジアから植民地が消えた。その独立の波はアフリカにも及び、アフリカ諸国も第二次世界大戦後に植民地が独立国家となった。

 中国を侵略したのは日本だけではない。最初に手をつけたのはアヘン売買という卑劣な手段で戦争を吹っ掛けた英国だ。それ以後フランスやアメリカやオランダやドイツなどの欧米諸国が中国(当時は清国だった)を侵略していた。日本は遅れて来た帝国主義国家として、最も遅れて中国進出をもくろんだ国として欧米諸国が手をつけていなかった後進地域の満洲へ進出した。

 世界地図を見て頂きたい。万里の長城が何処にあるかを確かめて欲しい。それ以南が「中国」だ。歴代中国王朝は北方異民族の侵略を防ぐために万里の長城を延々と築いた。しかし清国は満州族の一つ女真族が中国を征服して樹立した国家だ。日本は中国への統制力を失い軍閥の暗躍する清国の郷里というべき満洲へ触手を伸ばしたに過ぎない。

 しかしいずれにせよ、歴史を現代政治に持ち込む愚行に日本政府は巻き込まれてはならない。歴史は歴史であって、現代社会の事象ではない。歴史を賠償せよというのなら、スペインやアメリカなどは誰にどのような賠償が出来るというのだろうか。

 バカバカしい反日国家の屁理屈につきあってはならない。日本は半島の李氏朝鮮政府の希望により当時の国際社会で平和的・合法的に半島を併合した。現在の韓国政府に謝罪するのは筋違いだ。歴史を現代の国際政治に持ち込むのは愚行そのものだ。反日国家中・韓の愚かさこそを日本政府は笑い飛ばし、国際社会も笑うべきだ。歴史に対して賠償した国家は世界広といえども日本だけだから。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/241.html

記事 [政治・選挙・NHK155] サウジアラビアが潘基文事務総長に不満、国連安保理が選出した非常任理事国就任を辞退し、国連改革を望む (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/912e62a3e837e5da4553876115c90762
2013年10月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層(主要ファミリー)が、これから「国連中心主義」に基づいて「世界政府」(国連正規軍=平和維持部隊により世界秩序維持)を築こうとしている矢先、サウジアラビアが、国連安全保障理事会(15カ国)による非常任理事国への選出を辞退した。シリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、安保理が二重基準を用いていることに不満を示したのだ。

 サウジアラビアは、これまでパレスチナに資金援助しており、イスラエルとは敵対関係にある。また、シリア内戦では、アサド政権(背後にロシア・中国)打倒を掲げる反体制派を支援しているので、シリアで化学兵器(サリン)が使用された事件をめぐり、国連の潘基文事務総長(韓国出身)が、指導力を発揮することなく、政府軍と反政府軍のどちらが使用したとも判定しなかった「煮え切らない中途半端な姿勢」に失望している。

 こんな状態では、「非常任理事国」(任期2年)としての責任を果たせないと判断したらしい。要するに、サウジアラビアは、中東で主導権を握ろうとする野心を抱いていて、決して「中立的立場」に立てない国なのである。イスラエルと敵対しているため、武力攻撃する危険があるため、これを抑止する目的で、米軍が駐留し続けている。その米国はイスラエルと緊密な関係にあるにもかかわらず、購入した石油の代金から、兵器を買わせてきた。しかし、チュニジアで起きた「ジャスミン革命」の余波を受けて、王制が根底から揺らいでいる。ことほど左様に複雑な国である。

 それだけに、「非常任理事国」に選ばれることが苦痛で重荷なのだ。そこで、むしろ、潘基文事務総長には、国連の根本的な改革を望んでいる。

◆とにかく、現在の安保理は、第2次世界大戦の戦勝国(米英仏ロ中5か国)が常任理事国として拒否権を持ち、それぞれが利害を激突させて、不安定な運営を続けている。戦勝国と言っても中国は、蒋介石総統の「中華民国」が正確な意味での戦勝国であり、戦後の内戦で、「中華民国」を台湾に追いやった毛沢東主席の中華人民共和国ではなかった。しかも、ソ連とともに「共産主義国」であり、米ソ東西冷戦時代から今日まで、常に「米英仏」VS「ロ中」対立構図が続いている。

 この対立構図に終止符を打って、「国連中心主義」に基づいて「世界政府」(国連正規軍=平和維持部隊により世界秩序維持)を築いて行こうとしているのが、世界支配層(主要ファミリー)である。

 この壮大な計画のなかで、日本は、まず「安保理非常任理事国」に選ばれて、「国連憲章」に未だに残っている「敵国条項」を正式に削除し、次に「中国」を常任理事国から外し、この代わりに日本が就任、日本から「平和維持部隊」(日本国憲法第9条に第3項を加える改正を行う)を派遣する。加盟国からも「平和維持部隊」を集めて、いわゆる「国連正規軍」とする。小沢一郎代表が唱えている「御親兵」(明治天皇の下で編成した近衛連隊)である。

 この過程で、中国共産党1党独裁北京政府は解体され、中国は「4分裂」し、その1つの「東北部=旧満州」に「ユダヤ人国家=ネオ・マンチュリア」を建国し、イスラエル在住の「アシュケナジー系ユダヤ人」を大移住させるとともに、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)に「朝鮮半島統一・大高句麗」を建設する。

 イスラエルの東部にある聖地「エルサレム」(イスラエルは同国の首都と主張しているものの、国際連合を初めとして多くの国家は認めていない)は、国連の管理下に置く。

◆イスラエルは、建国前からアラブ人と共生していたスファラディユダヤ人と建国時に移住してきたアシュケナジー系ユダヤ人によって構成されてきた。もともとイスラエルの地では、アラブ人とユダヤ人(スファラディ系ユダヤ人)が宗教は違えど互いに仲良く暮らしていた。しかし戦後、シオニズム運動を経て世界に散らばっていた圧倒的な数のアシュケナジー系ユダヤ人がイスラエルの地に入植した。イスラエル国内では、アシュケナジー系とスファラディ系とは区分され二重構造になっており、同じユダヤ教でありながら、それぞれ異なったユダヤ教会へ所属しているという。

しかも、イスラエル政府の要職についている支配層の大半は、ほとんどがアシュケナジー系ユダヤ人であり、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラデイ系ユダヤ人たち支配する二重構造になっている。高額所得者にはアシュケナジー系が多く、一方、肉体労働者など低所得者にはスファラディ系が多く、今日でも大きな格差が生じている。ところが、ほどなくして、周辺国(モロッコ、シリア、エジプト、アルジェリアなど)に住んでいたユダヤ人が入植をはじめたことで、この二重構造の力関係に変化が生じてきていた。彼らは、もともとイスラエルの地に住み続けてきたスファラディ系ユダヤ人と同族と考えられている。イスラエルは、国内のパレスチ人と隣接するイスラム諸国の脅威と戦ってきたが、実は国内の同胞であるはずのユダヤ人同士の複雑な事情も内紛要因として問題を抱えてきている。ネオ・マンチュリア建国は、そのような国内事情から止むを得ないところまできているといえるのだ。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが10月19日午前8時10分、「サウジ、非常任理事国辞退 安保理は二重基準と批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「サウジアラビア外務省は18日の声明で、国連安全保障理事会(15カ国)がシリア内戦やパレスチナ問題などへの対応をめぐり、二重基準を用いていると批判、非常任理事国への選出を辞退すると発表した。国営サウジ通信が報じた。国連総会は17日、10非常任理事国のうち、今年任期切れとなる5カ国の改選を実施、アジア枠のサウジは初めて選出されていた。いったん選出された国の辞退について、国連総会議長の広報官は共同通信に『前例がない』と述べ、今後の対応については言及を避けた。イスラム世界で影響力が強いサウジが安保理を批判したことは波紋を呼びそうだ。声明は、安保理がシリアのアサド政権による化学兵器を使った自国民殺害に有効な制裁措置を取らず、パレスチナ問題も長年にわたって解決できていないと指摘。サウジは、アサド政権打倒を目指す反体制派を支援している。(共同)」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/242.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 元総理から現総理へのメッセージ (週刊現代) 
元総理から現総理へのメッセージ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37263
2013年10月20日(日)ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


小泉純一郎・元総理が、「脱原発」を発信し始めたことが話題になっている。

たとえば10月初旬に名古屋市内で講演した際は、「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と訴えた。小泉氏とみんなの党の渡辺喜美代表らが9月27日夜に都内で会食し、4時間近くも脱原発の話題で盛り上がったとも報じられている。完全オフレコの会食だったが、同席していた国会議員が思わずツイッターで漏らしたことで、その内容が発覚したようだ。

影響力が衰えていない元総理のこうした言動について、菅義偉官房長官は「言論の自由」と受け流しているが、内心は困っていることだろう。

小泉氏は71歳。総理在任中にはプルサーマル計画を推進するなど、原発推進の立場だったことを思えば、「180度の転換」である。

どうしてここまで大胆な転換をしたのかと言えば、小泉氏がしばしば講演で引用する憲政の神様・尾崎行雄の言葉「人生の本舞台は常に将来に在り」にたどり着く。つまりは、何歳になっても将来のために行動すべきという戒め。尾崎行雄は94歳になってもまだ将来のことを考えていると、小泉氏は首相時代の講演で何度も言っていた。

そういえば、小泉氏の慶応時代の恩師にあたる加藤寛先生も晩年に、脱原発を言い出した。加藤先生は今年1月に86歳で亡くなったが、福島第一原発事故以降、脱原発を強く主張していた。

小泉氏の次男である小泉進次郎氏が、今回内閣府兼復興政務官に起用されたが、進次郎氏は原発については語っていない。気の早い向きは、小泉親子で脱原発グループを一つの政治勢力にまとめ上げる構想をはやし立てている。だが、小泉氏にはそこまでの政界再編を仕掛ける気はないだろう。なにしろ、今の安倍晋三総理は自民党時代に同じ派閥(清和会)で可愛い弟子。自分の後継首相に安倍氏をいち早く推した。小泉氏はそんな安倍氏の復活を喜んでいるはずだ。

一方で、小泉氏と安倍氏の「違い」もある。小泉氏は財務省がやりたい消費税増税を任期中凍結したり、経産省のやりたかった産業政策を否定し、一切成長戦略を作らなかった。それに比べると、安倍氏は消費税増税に踏み切り、原発再稼働に意欲を燃やしている。

いま小泉氏の目には、安倍氏が財務省と経産省の言いなりになっているように見えるのかもしれない。そこで小泉流で、安倍氏を叱咤激励しているようにも思えてくるのだ。

かつて小泉氏は内閣改造の直前に、政策金融改革について谷垣禎一財務相と中川昭一経産相を経済財政諮問会議の席上で、「役人の言いなりになるな」と叱責したことがあった。その後の改造人事ではともに再任したものの、小泉氏一流の人心掌握術だった。今回の脱原発発言も、政治勢力の結集というより、安倍総理に向けた「親心発言」ではないのだろうか。

いずれにしても、原発が「高コスト」のエネルギーであることは明らかである。原発事故が起こり、処理コストをまかなえず東電は事実上破綻した。この事実(=つまり、民間会社の手には負えないという事実)が原発の高コストを物語っている。原発を再稼働しないとエネルギーコストが高まるという人もいるが、その議論は事故発生時のコストを無視したもので、これまでの原発擁護論の範疇を出ない。事故発生コストを考えると、再稼働するほうが高くつくのは「常識」だ。

安倍総理は先輩≠フ言葉をどう受け止めるのか。

『週刊現代』2013年10月26日号より



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/243.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 往生際の悪い安倍首相の靖国参拝断念 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/20/
2013年10月20日

 あれほど右翼が期待していた安倍首相の靖国参拝は、不参加ということであっさり終った。

 私は靖国参拝反対論者だが、こんな体たらくを見ていると安倍首相頑張れといいたいぐらいだ。

 もはや在任中に安倍首相が靖国神社を参拝るとしたら、再び政権を投げ出すことを決めた直前にあとはどうとでもなれと自爆テロまがいで訪問することしかない。

 けっきょく、安倍首相には靖国神社参拝を行なう信念も覚悟もなかったということだ。

 それにも関わらず、訪問先の福島で、在任中の参拝にまだ意欲を示したという。

 なんという往生際の悪さだ。

 それよりもあきれるのは、あれほど安倍首相の靖国参拝を求めていた愛国右翼が文句の一つも言わないことだ。

 それどころか参拝をしないことで中国や韓国に圧力をかける賢明な戦略だなどと言い出す者まででる有様だ。

 彼らにとっての靖国問題は政治でも外交でもない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/244.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 記者25万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底 (共同通信) 
              安倍政権を批判する記事が掲載された19日付の中国紙(共同)


記者25万人に日本非難の研修 中国、強硬方針を徹底
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101901001936.html
2013/10/20 02:00 共同通信


 【北京共同】中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。

 研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/245.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 山本太郎氏、オリンピックよりは「お金使うべきは原発収束」 (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_18.html
2013/10/20 09:05

日本の国として、東北地方の復興、福島原発の処理など、緊急にやるべきことがたくさんあるなか、東京オリンピック招致のため100億円以上掛けて、一国の総理が世界に向かって「汚染水は完全ブロックしている」と大嘘を言ってまで招致するという愚挙は許せないと思っていた。

東京オリンピックを招致する理由は、スポーツの祭典というよりは、前回東京都が施設を建てようとした土地を野ざらしに出来ないという理由と、この際環状道路、国立競技場等の整備という理由の方が大きいと思っている。道路だけで6000億円程度が投資されるという。国立競技場の改修に業者は3000億円という値を出してきた。正に利権オリンピックである。スポーツ選手も東京でやらなくても、他国でやる分には自分の活躍の場を奪われる訳ではない。

その中で、ただ一人五輪決議に反対したのは、以下のように山本太郎氏という。ただ一人というのがすごい。使うべきは、「原発収束」という。その通りと思う。

安倍首相を含めて、政府は、原発の現状をまだ高を括っていると考えている。タンクに汚染水を貯めて、まだ高々1、2年前後でこれだけの事故が発生している。廃炉処理は一声100年単位で掛る。このブログで何度も書いているが、製造物の事故の頻度というのは、必ずピークが出て来るものである。つまり、今時々起きている汚染水漏れは初期の現象(頻度)で、その内、頻度の最大ピークが現れてくる。これは、工業界で製品を作っているメーカーの人ならだれでも知っている常識である。

だから、自動車会社のメーカーは、車に何か欠陥品は発生すると、早々にリコールを掛けて、全部品を交換する。汚染水タンクも、同じ製造方法、同じ材質で作られているなら、前記のリコールと同じことをしない限り、同じような事故のピークが出て来るということである。

安倍首相は福島の漁港で汚染されていないと試食していたが、福島の人達には申し訳ないが、大嘘つきの安倍首相がそんなパフォーマンスをする程、逆効果と言っておきたい。大嘘つきの首相を誰も信じない!


「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000122.html

 二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員(東京選挙区)が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。

 山本氏は、国際オリンピック委員会(IOC)総会で「(東京電力福島第一原発の)汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。

 決議への反対については「声を上げる場所は議会しかなかった。党に所属していないからこそ、自分の意思を自由に示すことができた」と語った。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/246.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「秘密保護法案」の狙いは何か、国民にどのような影響があるのか Q&Aで考える
 安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをQ&Aで考えていきます。

秘密保護法案 Q&A 1/「秘密」範囲 歯止めなし [2013.10.6]
秘密保護法案 Q&A 2/ワイン購入まで闇の中 [2013.10.7]
秘密保護法案Q&A 3/国民・メディアも厳罰 [2013.10.9]

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Q 公務員には一般的に守秘義務がありますが、国民への情報公開も責務では?
A 現行の国家公務員法では、職務上知ることのできた「秘密」を漏らすと、1年以下の懲役か50万円以下の罰金ですが、「秘密保護法案」では「故意の漏えい行為」を最高懲役10年に厳罰化し、過失や未遂、共謀、教唆、扇動まで処罰対象にしています。

秘密保護法案Q&A 4/公務員を萎縮させる [2013.10.10]
秘密保護法案Q&A 5/国会議員まで処罰 [2013.10.11]


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/247.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 今更「少子化克服が急務」(10/20読売新聞10面)とはバカかこいつら。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3208584/
2013/10/20 10:19

 民主党の2009マニフェストに謳った「子供手当」を「財源なきバラ撒き」だと徹底して批判して先頭に立ってブッ潰したのはこの国のマスメディアだった。そのマスメディアが「少子化克服が急務」との10面の一面を使って会談記事を掲載している。

 少々下品ながら「コイツラバカか」と言うしかない。どの政権であろうと誰が首相であろうとこの国がやるべき政策は了として支持すべきだ。財源なき政策と批判するなら効果の疑わして安倍氏の唱える第四の矢などは典型的なものではないか。消費増税は社会保障費に回す約束だったはずだ。

 民主党の掲げる子供手当月額2万6千円を支払えばキッチリ5兆円ほど必要だった。安倍氏の掲げる法人減税などの「景気対策費」と同額だ。それならカンフル注射よりも未来への投資を優先すべきだというのは、どんなノータリンにでも解る話だ。

 さすがに経済学者の竹中平蔵氏は人口減社会で経済成長を続ける前提として「大量移民」も選択肢だと発言している。ということは大量移民なくして人口減となればこの国はダウンサイジングするしかないということを竹中氏も是認しているということだ。

 しかし「大量移民」を受け容れた欧州諸国がどうなっているか、指摘するまでもないだろう。米国は元々移民の国だから日本と比較することは無意味だし、だからこそ単位人口当たり凶悪犯罪の発生率は日本とは比較にならない水準にあるが。

 全人口のおおむね10%の移民を受け入れて10年経つと様々な文化的社会的軋轢に悩まされる事態を招いている。ドイツ然りフランス然りスウェーデン然りだ。日本もそうした選択をするなら現在230万人の外国人ですら不良外国人による犯罪が社会問題化しているものが、1200万人の外国移民を受け入れたら日本の地域社会がどうなるか火を見るよりも明らかだろう。

 グローバリズムという言葉に誤魔化されてはならない。日本はこれまでの日本で少しも困っていなかった。時々米国から繊維問題や造船問題や自動車問題などで、「輸出経済をやり過ぎだゾ」と虐めにあってはいたが、同じ米国が中国に対して少しも虐めないのはなぜだろうか。所詮米国の唱えるグローバリズムとは日本に対するダブルスタンダードに過ぎず、そのメッセンジャーボーイをしていたのが小泉首相と竹中氏だったことは周知の事実だろう。

 まだまだ日本の政治家たちのほとんどは能天気だ。人口減といっても高々前年比22万人程度ではないかと危機感を持っていない。しかし勤労者世代で比較すれば100万人規模で減少している危機的な状況だと認識しなければならないはずだ。この国の未来への投資として子供手当をブッ潰したマスメディアの雄たる読売新聞が「少子化克服が急務」と特集を組むイカガワシサにはうんざりする。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相に冷淡なオバマ大統領と安倍に指示を強めるジャパンハンドラー(軍産複合体)  孫崎 享 
安倍首相に冷淡なオバマ大統領と安倍に指示を強めるジャパンハンドラー(軍産複合体)
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64230410.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/20>★ :本音言いまっせー!


アメリカの対日政策には2つの矛盾した流れが見える。

 一つは安倍首相と出来るだけ距離を置こうとするオバマ大統領と、
安倍に指示を強めるジャパンハンドラー。

 例えば集団的自衛権を日本に認めさせようとするジャパンハンドラーと、
日本の集団的自衛権と距離を置くオバマ大統領。

 矛盾する流れをどう理解したらいいのか。

 一つは安倍首相と出来るだけ距離を置こうとするオバマ大統領について
まず見ておきたい。

 安倍首相は首相就任時、一刻も早く米国に行きたいとしたがオバマ大統領
はなかなか招待しなかった。やっと訪米しても、首脳会議に与えられた時間
は昼食をはさみわずか1時間45分。その後もサミットなどの会議においても
ほとんど日米首脳会議は持たれていない。

 このオバマ大統領の安倍首相に対する冷淡さは、周近平中国国家主席に
対する真剣さ、−周近平の訪米時、オバマ大統領は2日にわたり8時間以上
の首脳会談を実施―

 他方安全保障面では、10月3日2プラス2の日本開催は8年以来
17年ぶり。今回は岸田外相と小野寺防衛相、ケリー国務長官、
ヘーゲル国防長官が出席した。

 集団的自衛権では安倍首相が訪米時には米側は議題とするのを嫌がった。
しかし、10月3日の2プラス2では、集団的自衛権を日本に認めさせ、
その実施のため秘密保護法を日本に認めさせようとしている。

 これらをどうみたらいいのか。

 オバマ大統領は日本に関心がない。

 さらに右翼的色彩の強い安倍首相とは信条が合わない。

 中国には関心がある。

 したがって日本に積極的関与をするつもりがない。だから自分では動かない。

 自分の関心のある分野(たとえば対中関係)への影響がなければ、日本を
ジャパンハンドラーに丸投げしている。

 ジャパンハンドラーは丸投げされた日本を自分達の都合のいいように
料理している。ジャパンハンドラーは基本的に米国の軍産複合体の利益の
代弁者であるから、日本に一段と関与するよう求めている。

 集団的自衛権は自衛隊を中東、アフリカ、地球の裏側等海外で使うため
であるから、中国に対してこれは中国とは無関係であるということを
説明しておけばよい。

 安倍首相の靖国神社など中国を刺激することはするなと釘を刺しておく。

 こうして、米国の対日政策は 安倍首相に冷淡なオバマ大統領と安倍に
積極的に指示するジャパンハンドラーという一見矛盾しそうなものが
共存している。
 安倍首相がいくらジャパンハンドラーの指示を一生懸命実現しても
オバマ大統領は全く評価しない。米国民も評価しない。
評価するのは軍産複合体だけという構図である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 政界地獄耳/与党チェックできない公明(日刊スポーツ)
政界地獄耳/与党チェックできない公明
日刊スポーツ 2013年10月18日

★政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案について、慎重論が国民や政界内に多くある中、連立与党の公明党は、げたの雪のごとく与党に歩調を合わせている。当初、同党が豪語していた与党内のチェック機能を果たすどころか、国会冒頭にはもうすり寄り始めた。17日に行われた党常任役員会で特定秘密保護法案の取材行為を「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」 「法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限り、正当な業務による行為とする」とし、了承した。

★党代表・山口那津男はその後の中央幹事会で「毒としての役割を果たした」と述べ、修正協議で公明党が歯止めをかけたと胸を張ったが、報道の自由は勝ち取るべき担保ではなく、当然守られるべきもの。各社の報道ではあたかも政府・自民党が公明党の修正協議に歩み寄ったかの書き方だが、それは違う。そもそも政府・白民党が公明党に対してこの法案について起案時から丁寧な説明がなく与党としての面目がつぶれた公明党に見せ場を作っただけの話。特定秘密保護法案が根底から覆るようなものではなく、また慎重姿勢だった公明党も「しょせんは与党のげたの雪」(野党国対関係者)で、この法案自体を否定する力も気概もなかったと言える。

★この様子だと、安倍政権が推し進める集団的自衛権の解釈変更や憲法改正議論も慎重論を展開しながら見せ場を作って賛成となりそうで、与党内のチェックなど到底できないということが証明された格好だ。もし、野党が再編を敢行し、自民党に対抗する勢力を構築したいのならば、まず公明党を野党サイドに引きずり込まなければならないだろう。今の公明党は骨抜きだ。   (K)



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【関連記事】


「しんぶん赤旗」 2013年10月20日(日)
秘密保護法の最終案/知る権利 否定なのに「配慮」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-20/2013102002_02_1.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 〈馬淵澄夫 俺がやらねば〉東電の汚染水対策に国費投入できる「根拠」がない…まず「救済スキーム」見直しを(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131020/plt1310200722001-n1.htm
2013.10.20


 15日召集された臨時国会の課題の1つは、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題だ。この問題の本質を突き詰めると、現在の東電救済スキームを根本的に見直すことになると私は考える。

 2年前の2011年8月に成立した原子力損害賠償支援機構法(支援機構法)は、支援機構を通じた公的資金投入で東電の破綻を回避し、原発事故の賠償が滞らないようにすることが目的だった。

 なぜ当時の民主党政権は東電の破綻処理を回避したのか。

 東電が発行する電力債は当時5兆円にも上っており、かつ、電気事業法では、電力債保有者は優先して弁済を受けられることになっている。つまり、東電を法的整理しても、資産の売却益は賠償原資に回すことができなかったのだ。

 しかし、今や東電は、事業継続と事故処理の間で深刻なジレンマに陥っている。事故処理はしなければいけないが、企業として存続するために赤字を垂れ流すわけにもいかない。その結果、汚染水対策費をケチり、対策が後手に回ってしまうという悪循環が続いた。

 安倍晋三首相は「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立つ」と宣言したが、9月10日の閣議決定では、政府が汚染水対策に予備費を投入できるのは「技術的に難易度の高いもの」に限られている。

 安倍政権が進める凍土遮水壁は前例がなく、この基準に該当する。だが、汚染水対策には多重防御が必要で、粘土壁による「第2壁」も同時に作るべきだ。この粘土壁は在来工法で、「技術的に難易度が高い」とは言えない。つまり、民間会社である東電に国費を投入できる根拠がないのだ。

 そこで、私は東電の救済スキーム見直しを提案したい。

 事故処理や廃炉に関しては国が関与する新組織(廃炉機構)を作り、東電から切り離す。そこに内外から人材・技術を集め、資金を投入する。東電の法的整理・発送電分離を同時に行い、発電部門・小売部門の売却益や、送電会社として生まれ変わった東電の収益は賠償に回すという枠組みだ。2年前には債券市場の混乱が懸念されたが、すでに原発を持つ他の電力会社8社の社債発行が復活するなど、市場は安定している。

 支援機構法とその付帯決議では、2年をめどに枠組みを見直すとされているが、安倍政権は着手していない。安倍首相は2020年東京五輪に向けて「抜本的なプログラムに着手し、実行することを約束する」と国際公約した。東電救済スキームの見直しこそ、踏み出さなければいけない大きな課題である。 (民主党選対委員長)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 靖国神社参拝を裏切り続ける安倍首相は何のために総理大臣になったのか?安倍総理も300万人の「英霊のたたり」で短命政権か?
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu298.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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靖国神社参拝を裏切り続ける安倍首相は何のために総理大臣になったのか?
靖国参拝をしない安倍総理も300万人の「英霊のたたり」で短命政権か?

2013年10月20日 日曜日

◆安倍首相はいつ靖国に参拝するか   古森義久 10月20日
http://blog.kajika.net/

靖国神社の秋の例大祭には160人という記録破りの国会議員が参拝しました。しかし安倍首相の参拝の姿はありません。靖国参拝について考えるための記事を紹介します。

安倍晋三首相は19日、自身の靖国神社参拝について「第1次安倍政権で参拝できなかったことを『痛恨の極み』と言った気持ちは今も変わらない」と述べ、 改めて参拝に意欲を示した。

また、「国のために戦い、倒れた方々に手を合わせて尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ。リーダーとしてそ ういう気持ちを表すのは当然のことだ」とも語った。

                   ◇

視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

首相は昨年12月の就任以降、まだ靖国に参拝していないため、早期の参拝を望む一部の支持者らからは失望の声も漏れ始めている。

一方、実弟の岸信夫外務副大臣は19日、靖国に参拝した。周辺は今回、首相が改めて不参拝を「痛恨の極み」と述べたことをとらえ、「これはいずれ参拝するという意味だ」と断言する。

「今年中に必ず行く」

首相自身も最近、周囲に淡々とこう語った。また、靖国参拝に反発する中国、韓国との関係についても「しばらく首脳会談がなくても別にかまわない」との考えも示している。

それでは、靖国を重視してきた首相はなぜ、支持者の落胆を覚悟してまでこれまで参拝しなかったのか。

一つには、「英霊として祭られている方々にしてみれば、静かにしておいてもらいたい」(盟友の麻生太郎副総理)との考えから、靖国参拝が外交問題や政治問題になるのはできるだけ避けたいとの意向がある。

さらに、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案や、特定秘密保護法案など重要法案を臨時国会で確実に成立させるには、靖国参拝を嫌う公明党の協力が欠かせないという事情もある。

ただ、あまり参拝を引き延ばすと新たな阻害要因が生じるかもしれず、「タイミングを失い行けなくなりかねない」(自民党中堅)と危惧する向きもある。

                   ==========

【主張】靖国神社 やはり首相は直接参拝を

安倍晋三首相は靖国神社の秋の例大祭に「真榊(まさかき)」を奉納した。

春の例大祭に続いて今年2度目となる。真榊奉納は戦死者らの霊に哀悼の意をささげる重要な行為だが、やはり首相自身が直接、靖国神社に参拝してほしい。

安倍首相は「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と周囲に話している。17日から始まった例大祭は20日まで行われている。秋の例大祭は4月 の春の例大祭、8月15日の終戦の日に続く3度目の節目にあたり、首相が参拝する大きなチャンスだ。仮に例大祭でなくても首相はいつでも機会をとらえて靖 国神社に参拝してほしいと、多くの遺族や国民は願っている。

毎年1回、計6回の靖国参拝を実行した小泉純一郎元首相は例大祭や終戦の日以外に、元日や平日の1月14日を参拝日に選んだ。

小泉政権の後、首相の靖国参拝が途絶えているのは、極めて残念なことだ。安倍首相は第1次政権時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と重ねて悔いている。第2次政権で首相が靖国参拝を果たすことは、第1次政権時からの大切な宿題の一つともいえる。

繰り返すまでもないが、首相が国民を代表して、靖国神社にまつられている戦死者の霊に尊崇の念を表することは、国の指導者として当然の務めである。国を守る観点からも、必要なことだ。

首相周辺では、首相の靖国参拝に反対する中国や韓国への配慮に加え、日中、日韓関係の改善を求める米国の反応を心配する空気も強いといわれる。しかし、首相が第一に考えるべきことは、外国の思惑より、国民および戦死者らとその遺族ではないか。

今回、安倍首相の真榊奉納に対しても、韓国は「深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と批判する論評を出し、中国は「侵略の歴史を正視、反省し、適切に問題を処理する」よう求めた。日本は中韓の内政干渉に抗議すべきだ。

閣僚では、新藤義孝総務相が秋の例大祭に参拝した。古屋圭司拉致問題担当相も例大祭の期間中に参拝する意向だ。また、平成に入ってから最多の国会議員157人が参拝した。内閣からも、加藤勝信官房副長官や西川京子文部科学副大臣らが参拝した。

多くの政治家が普通に靖国神社に詣でる以前のような光景が戻りつつあることは、歓迎したい。


(私のコメント)

靖国参拝問題を外交問題化させたのは中曽根総理ですが、中国が外交カードになると見たから靖国参拝するなと「厳命」するようになった。それ以降靖国参拝したのは小泉総理と橋本総理だけですが、それ以外の総理大臣はいずれも短命政権に終わっている。宮沢内閣以降自民党は少数与党となり、連立や参議院との「ねじれ国会」などの理由があり、野党の反対でできなかったせいもある。

靖国参拝が政争の具になるのは、中国や韓国と連携する野党が反対するからですが、それまでは靖国参拝は何の問題もなかった。中国や韓国が反対するようになって野党もそれに迎合して反対するようになった。それ以前はキリスト教の団体などの反対運動などがありましたが、政教分離がらみの問題であり単なる憲法問題に過ぎなかった。

A級戦犯が靖国に合祀されたのは1978年であり、しばらくは問題化しませんでしたが、1985年の中曽根総理公式参拝から外交問題化した。それ以降二人の総理を除いて首相による靖国参拝は行われていない。小泉内閣が6回も参拝できたのは衆参で多数派になったからですが、国民の支持率の高かった。

第一次安倍内閣でも安倍首相は靖国参拝を見送りましたが、7月の参議院選挙までは多数派だったからいつでも出来たはずだ。参議院選挙で大敗して安倍総理の退陣が必至な情勢になっても安倍総理は靖国参拝しなかった。8月15日に参拝していれば状況は変わったかもしれない。しかし8月27日には辞任に追い込まれた。体調不良によるものでしたが靖国のたたりでそうなったのだろう。

今回の靖国参拝の見送りは残念でたまりませんが、第二次安倍内閣は衆議院選挙で大勝して安倍内閣が誕生しましたが、当初は安倍晋三は総理復活の見込みはなかった。ところが中国との尖閣問題などで野田内閣は迷走して消費税導入などで国民の批判を浴びて選挙で大敗した。世の中のムードが日中関係の悪化で強硬派の安倍氏に流れが回ってきた。

それまでは安倍氏には総理復活の芽は無く、「維新の会」との連携も噂で出るほどだった。だから消費税やTPPも慎重な構えでしたが、いったん政権に復帰するとTPPや消費税に前向きとなり、靖国神社参拝も7月の参議院選挙でも大勝したにもかかわらず8月15日の靖国参拝は見送られた。これでは民主党政権の時と変わりがないのであり、消費税、TPP、靖国と野田内閣と変わりがない。

ねじれ国会であるとか少数与党とかいう理由があるのなら仕方がありませんが、与党が多数なのに3年間は国政選挙がないのだからやろうと思えばできたはずだ。中国や韓国は靖国を参拝してもしなくてもクレームをつけてくる。あれほど参拝出来なかったことを悔やんでいた安倍氏が総理になったのだから当然すると見ていましたが、見送ったのは残念でならない。

おそらく靖国のたたりで、安倍内閣は短命に終わるかもしれない。たとえば前回のように慢性的な下痢で体調を壊すことがあれば靖国のたたりだろう。どっちみち中国も韓国も首脳会談には応じないから障害はないはずだ。小泉総理の時のようになぜ開き直って出来ないのだろうか?


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「特定秘密保護法案」巡り議論 (NHK) 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412971000.html
10月20日 12時13分


NHKの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。


自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、30年たち50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。


公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。


民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、50年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。


日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、50年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。


みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。


共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。


生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。


社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。



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http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉元首相「新党立ち上げ」ならあの党が吹っ飛ぶ(東スポ) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000005-tospoweb-ent
東スポWeb 10月20日(日)11時0分配信


 脱原発を発信し続ける小泉純一郎元首相(71)に政界が過敏になっている。息子の進次郎氏(32)を復興担当の政務官に据えた安倍政権だが、小泉氏の口をふさぐことはできない。

 甘利明経産相(64)は15日の番組収録で「良い意味では純粋に、悪い意味では短絡的に思ったのだろう」とチクリ。石破茂幹事長(56)は事情聴取する意向だという。

 小泉氏は16日にも千葉県で講演を行い「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方針を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と従来の主張を変えなかった。永田町では脱原発を旗印にした小泉新党話も出ているが、本人は「私は政治家を引退している。新党結成を考えているのかと言われるが、そんなことは毛頭ない」と否定した。

 それでも期待感と警戒感は消えない。自民党議員は「いや、新党はないでしょ。もう年だよ。進次郎君だって政府見解に沿ったことしか言ってない。影響はなさそう」と気にしないそぶり。小泉新党ができた場合、原発推進といわれる自民党にマイナスの影響が出るのは想像に難くない。

 一方で「自民党は大丈夫だろう」という見方もある。「小泉氏が目立つことで一番、割を食うのは日本維新の会と橋下徹大阪市長でしょう。小泉氏と橋下氏は無党派層に人気があった点など、イメージがダブっていますから。小泉氏が表に出てきたら、小泉氏の方がいいってなってしまいますよ」(自民党関係者)

 小泉新党ができたら無党派層をごっそりさらいかねない。そうなると無党派層の「ふわっとした民意」(橋下氏の過去の発言)に推された維新の存在感が消し飛ぶ。小泉氏が次に「ぶっ壊す」のは自民党ではなく維新なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 対岸の火事と思うなかれ、安倍晋三 “米・以・サウジ同盟”からサウジ脱落か? (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a49cfd514f3b400485e5a73244dffaa8
2013年10月20日

 意味深く、且つ示唆的に富んだニュースが流された。サウジが非常任理事国就任を辞退と云うニュースなのだが、遠い中東の石油の出る砂漠国の話など、日本と関係はないだろうと思うのは、短絡的過ぎる。それこそ、対岸の火事と見物を決め込んで、「玉谷〜、鍵谷〜」と叫んでいる阿呆になりかねない。サウジアラビアは、外交防衛的には、日本同様アメリカ依存の強い国で、中東の金満国家であり、サウード家がすべてを支配する王権国家である。常に、アメリカン・デモクラシーとか、人権とかで口うるさい米国でありながら、なぜかこの国の政府が人権を無視したり、民主主義に反する王制を敷いていても、米国はなんの痛痒もなく、サウジと軍事外交で足並みを揃え、イスラエルを守っている。詳しくは踏み込まないが、イスラム教国家でありながら、イスラムの敵、ユダヤ教のイスラエルを米国と共に守護する勢力に加担している。この辺は一言で語れない複雑さがある。


≪ 国連:サウジ非常任理事国辞退に「前例ない」驚き広がる

 【ニューヨーク草野和彦】アラブの盟主を自任するサウジアラビアが18日、初めて選出された国連安全保 障理事会非常任理事国のポストを突然辞退し、国連内に驚きが広がった。「把握している限り前例がない」(国連事務総長報道官)という異例の事態。サウジは 安保理の「二重基準」などを理由とするが、シリア内戦への対応やイランの核問題を巡って関係が冷却化しつつある米国と、安保理内で協力することに抵抗を感じた可能性もある。

 米国はサウジに軍基地の提供を受ける一方、サウジも安全保障を米国に依存するなど、両国は互いを必要としてきた。  サウジ外務省が18日に出した声明では、シリア内戦を終結させられない「安保理の無力ぶり」を非難。反体制派を支持し武器や資金を提供してきたサウジは、これまでアサド政権を擁護するロシアや中国を批判する立場にあった。一方で、米国がアサド政権に対する軍事攻撃の方針を撤回したことに強い不満を持っていたとされる。

 また、イスラム教スンニ派の盟主であるサウジは、シーア派国家のイランと対立。米国とサウジが接近する要因だったが、ロウハニ新体制となったイランと米国が対話を始めたことに不信感を強めていた。

 サウジが安保理メンバーに選ばれたのは今回が初めてで、任期は来年1月から2年間。モアリミ国連大使は17日の選出後に「これから2年間、他の安保理メンバーと共に働くことが楽しみだ」と笑顔で語っていた。その直後の「辞退声明」で、国連加盟国はサウジの 真意を測りかねている。潘基文(バン・キムン)事務総長は18日、サウジから辞退通知は届いていないことを明らかにした。

 サウジが正式に辞退せず安保理を欠席した場合、14カ国での会合が招集されることが想定される。過去には、旧ソ連が1950年に半年間、国連の中国代表権問題をめぐって安保理を欠席した。

 非常任理事国は5地域別に割り当てられており、サウジはアジア太平洋グループの承認を受け、国連総会で選出された。サウジが正式辞退した場合は、このグループから新たな候補を選び、総会で改めて選出することになるとみられる。 ≫(毎日新聞)

 オバマにしてみると、“シェールガス”も出てきた事だし、民主主義体制ではなく、人権問題でも問題のある、王制国家サウジアラビアは、アメリカのWスタンダードのサンプルのような同盟関係であり、喉に刺さった小骨のような部分があったのは事実だろう。シリア空爆の振りあげた拳の置き場で右往左往していたところ、ロシア・プーチン大統領の仲介で、恥をかかずに難を逃れていた。無論、財政支出の上限問題で、再びウロチョロする破目になったが、これも、自公の特定秘密保護法案同様、揉めているフリを政治家にさせていただけで、行政官僚が良しなに落とし処を初めから決めていた出来レースであることは、誰が見ても判ることである。

 アメリカの身勝手な行動は、サウジにしてみれば看過できない気持は良く判る。イラン核開発疑惑で、“米・イスラエル・サウジ”はタッグを組んで動いていたわけで、サウジへの相談もなく、米国がイランと直接会話をする方向になったのだから、不愉快で堪らないと同時に、大きな不安を抱えることになる。これも、よく理解できる。イスラム国家がひしめく中東地域で、イスラム教王権のサウジが、ユダヤ教とタッグを組んでいたわけだから、それなりのリスクを取った上の同盟関係なのである。その頼りのアメリカが、原油の確保がそれ程の重要事項でなくなったからと云って、サウジとの同盟関係に齟齬を来すような敵国イランと直接会話では、裏切られたも同然の状況に追い込まれた気分だろう。

 毎日の記事では、≪安保理の「二重基準」などを理由に≫サウジは非常任理事国を辞退したと云うことになっているが、非難すべき「二重基準」はアメリカの得意技を非難しているのだ。ただ、面と向かって米国を非難するだけの勇気も根性も実力もないので、米国の替わりに安保理をまな板に乗せて、前代未聞の辞退劇を演じたのだろう。おそらくイスラエルには、オバマ政権はそれなりの仁義は切っているだろうが、日本や韓国同様の属国的同盟関係なのだから、不必要になった時は、信義などと云う観念なしに、平気で冷酷な仕打ちをするものなのだ。サウジの心もとない米国との同盟関係の齟齬を、“対岸の火事”として受けとめるようでは、あまりのノーテンキと言われても怒るわけにはいかない。

 サウジやカタールは、米国・イスラエルと共謀、中東のロシア・中国シンパを阻止する同盟関係にありながら、アルカイダを支援したり、ムスリム同胞団を支援したり、彼らとてWスタンダードな蝙蝠のような生き方もしているので、米国のWスタンダードを声高に謗る権利もないだろう。案外、中東問題はアメリカが、原油産出国を気配りをし、外交を展開する世界戦略がチェンジするキッカケになるのかもしれない。ただ、そのような事実が、ペルシャ湾を中心とする諍いの渦中に、集団的自衛権行使の、初出動のような形で、我が国を震撼させる辞退も大いにあり得ることを、覚悟しておくべきだ。まぁ、言葉だけで勇ましさを演じていた安倍政権が、国民に直接的被害者が出るような戦場に自衛隊員を派遣したとなれば、政権はあっという間に沈没してしまうだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 臨時国会始まり目を覆う民主党の窮状
2013年10月18日
塩田潮の政治Live!

臨時国会始まり目を覆う民主党の窮状

臨時国会が始まり、16日、民主党の海江田代表が代表質問を行ったが、精彩がない。いまの民主党は10ヵ月前まで政権党だったのかと疑いたくなるほど、凋落と衰弱がひどい。

衆議院の議席は自民党の5分の1以下、政党支持率も5%で、8分の1だ(8日発表の朝日新聞の調査)。「民主党と名乗ると、露骨に嫌な顔をされ、遠ざけられる」と民主党の関係者が嘆く。嫌われているのは相手にされているのだから、まだ希望があるが、無視され、忘れられたらおしまい、という声もある。
 9月に岡田元代表と話をする機会があったので、再生・復活について尋ねたら、「3年後に政権を奪還する」という答えが返ってきた。不撓不屈の精神に敬意を表したいが、道はきわめて険しい。

何よりも重要なのは国民の期待感の再醸成だ。それは政権担当の「失敗の教訓」の生かし方にかかっている。失敗の原因は山ほどあるが、国民生活と社会の将来像を明確に掲げて強い意志で実行しようとするパワフルなリーダーを持ち得なかったのが一番大きい。

政権獲得時、政治主導や政策決定システムの変革、地域主権などを掲げたが、国民の期待は制度や仕組みの変革それ自体ではない。国民生活や社会をどういう姿にするか、誰がどうやって実現するか、そこを期待感の尺度にする。高い志、敢闘精神、熟達した手腕、複眼思考を持ったリーダーを擁し、掲げる目標に立ち向かう。その過程で結果として政治主導や政策決定システムも変革するという取り組みが、国民の期待に沿うやり方だろう。

その場合、リーダーに不可欠なのは正確な現状認識と国民のニーズの的確な把握だ。いま安倍政権は経済再生とデフレ脱却に邁進中だが、国民の最大のニーズは、実質的所得の飛躍的な回復に違いない。
 そこに照準を当てて具体的プランを練り、国民に訴えて行動を起こすパワフルなリーダーが出てくるなら、民主党も捨てたものではない、と国民は思い始めるかもしれないが、果たしてそんなリーダー候補がいるかどうか。

(撮影:尾形文繁)

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK155] リンク貼り忘れ
http://toyokeizai.net/articles/-/21982

失礼!
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK155] <安倍首相夫人>昭恵さん講演 「女性ならではの平和づくり」訴える(毎日新聞) 
講演する安倍昭恵さん=山口県下関市長府外浦町の下関マリンホテルで2013年10月19日、平川昌範撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000004-maiall-pol
毎日新聞 10月20日(日)15時12分配信


 安倍晋三首相の夫人、昭恵さん(51)が19日、山口県下関市長府外浦町の下関マリンホテルで講演した。外交について「女性同士でお付き合いして(他国との)共通点を見いだしながら、女性ならではの平和の作り方をしていきたい」と述べ、ファーストレディーとしての役割に意欲をみせた。

 下関市内10の女性団体でつくる市女性団体連絡協議会(田中クゲヨ会長)の30周年記念講演会に招かれた。演題は「世界に花開く女性の力」。

 昭恵さんは、東京都内で9月にあった日韓交流イベントに参加したことをフェイスブックにアップしたところ、批判が集まった経験を紹介。「炎上という状態になってしまった」と明かしたうえで「私が韓国に対していいことを言うと一部の人たちから『あなたは首相夫人の立場として何だ』と言われるが、何を言われようが隣の国。特に下関は釜山とも姉妹都市で近い。できる限り親しくしていけたら」と話した。

 また、男女の役割について「私のように直感で一直線にいけるのが女性。理屈が必要なのが男性。それぞれの特徴を生かすことでより豊かな社会になると思う」とも述べた。

 一方、東日本大震災が自ら米作りを始める契機になったことも明かし、「これからは地方の時代。いい学校いい会社だけでなく、いろんな選択肢があるのがいい世の中だと思う」と強調した。【平川昌範】



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 今の臨時国会で、国家戦略特区の一括関連法案が決まると日本は終焉する!! (神州の泉) 
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-2d94.html
2013年10月20日


副題:外資・大企業の投資奨励だけの国家戦略特区は国民生活を大破壊する。

今開かれている臨時国会は、日本の命運を決める分水嶺となる危険が秘められている。
それは、現代版の治安維持法となる特定秘密保護法案の提出や日本版NSC(国家安全保障局)設立法案、また、実質的なTPPと言われている「国家戦略特区」の一括関連法が上程されて決まってしまう公算が高いからだ。

何はさておいても、前大田区議・奈須りえ氏の国家戦略特区に関する動画をご覧になっていただきたい。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=CxtOfcK32GM#t=720

国家戦略特区が、グローバル化による恐ろしい内国制度改変であること、そのワーキンググループが国民から目立たないように急速に動いている危険を、分かりやすく語っている。
この臨時国会でこの特区関連法案が決まってしまうと、限定された特区だけではなく、全国で実質的なTPPが一気に解禁状態になることは必須である。
外国資本による投資の入れ食い状態が起こり、地域社会の経済は破綻する。
彼らが国民に還元されるべき所得を吸い上げてしまうからだ。
今の日本はただでさえ、外国資本の株式比率が28%になっていて、日本人を顧みない外国人株主主体の企業経営が強行されている。
これに加えて、地元から雇用もせず、地元に対して利潤の還元も全くしない外国企業群から、無制限の投資活動が行われれば、地域経済は崩壊し、国民生活は自動的に破たんする。

奈須氏によれば、いったん決まったことは後戻りできないラチェット条項が適用される可能性が極めて高いという。
だとすれば、今期国会で一括法特区関連法が決まってしまえば、日本は否応なく不可逆なTPPに突入してしまうことになる。
国家戦略特区とTPPは地続きになっていて、この関連法案が通ってしまうと、なし崩し的にTPPになだれ込むことになる。


つまり、今起きていることは、日本がTPP参加を批准する前に、グローバル資本の意図にしたがって、日本自らがTPPに従った社会構造の変換を急速に行うことになる。
これは小泉・竹中構造改革路線の破壊効果の比ではなく、日本全体がグローバルスタンダードに沿った構造改変を迫られることになる。
これはそのまま国家の崩壊に直結する。

その中心的な動きが大規模で全ジャンル、全産業に及ぶ全体的な規制緩和なのである。
とくに国民生活を保護する岩盤規制というものの切り崩しが真っ先に狙われているようだ。医療、教育、労働規制などは国際金融資本の望むように変えられてしまう。
解雇特区、ブラック特区は、瞬く間に全国展開に発展する。

この恐ろしさに気付いて警告を発している政治家や有識者はあまりにも少ない。

非常に危険な状況にいたっているのだ。

今開かれている臨時国会は、会期が2013年10月15日から12月6日までの53日間である。
10月22日には特定秘密保護法案(秘密保全法)の閣議決定が予定されている。
また、日本版のNSC(国家安全保障局)法案も提出される。
これに加えて、TPPの前駆的な国家戦略特区に関連する一括法案が決定されたら日本はもう終わりになる。

2020年の東京オリンピックが決定された9月8日ごろ、政府は特定秘密保護法案に関するパブリックコメント募集していたが、通常一か月以上の公募期間がどういうわけか半分の15日間に短縮されている。
東京オリンピックの招致騒ぎで、特定秘密保全法という、非常に危険で重大な言論弾圧法案が、目前の臨時国会に提出されることがぼかされた形になった。

しかし、政府の魂胆はこの言論弾圧法案の危険な内実から国民の関心を逸らすことにあっただけではない。
実は、もう一つのかなり危険な法案が目立たないように用意されていることが分かった。
それが実質TPPの国家戦略特区に関連する一括実施法案なのである。

秘密保全法に関するパブリックコメントの募集は9月3日から17日まで15日間行われたが、この間に東京オリンピックの狂騒というショックドクトリンが起きている。
この東京オリンピック決定という“ショックドクトリン”によって、国際金融資本や日本政府が日本国民に対し、本当に隠したかったことが別にあることが分かってきた。

それが繰り返すが「国家戦略特区」なのである。

再度いうが、この国家戦略特区関連法案が採択されてしまえば、日本は崩壊する。
奈須りえ氏の動画を是非ともご覧になっていただきたい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承 (共同通信) 
無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102001001919.html
2013/10/20 16:40 共同通信


 政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。政府関係者への20日の取材によると、安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。

 9月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。防衛省・自衛隊を中心に今後の対策を協議した結果、中国が開発中の無人機は高性能のカメラやレーダーを搭載していると分析し、有人機と同じように警告を識別できると判断した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 訪朝も完全無視 官邸内で浮きまくる飯島内閣官房参与がブチ切れ3秒前 (週刊実話) 
訪朝も完全無視 官邸内で浮きまくる飯島内閣官房参与がブチ切れ3秒前
http://wjn.jp/article/detail/7135730/
週刊実話 2013年10月31日 特大号


 「脱原発」の主張で自民党をビクつかせている小泉純一郎元首相。安倍晋三首相は9月30日付で次男の進次郎衆院議員を復興政務官に任命したが、これが「父親の言動を縛るための人質」(全国紙政治部記者)とまで囁かれている。

 そんな脚光を浴びる小泉親子を苦々しげに見つめているのが、飯島勲内閣官房参与だろう。

 「秘書として仕えた純一郎氏とケンカ別れする前、進次郎氏に政界での処世術を叩き込んだのが飯島氏でした。しかし父親の指南もあり、進次郎氏は今では飯島氏を遠ざけるようになっているのです」(自民党ベテラン議員)

 ただ、当の飯島氏も、小泉家に思いを馳せる余裕はなさそうだ。安倍政権の要人として、初めて北朝鮮を訪問したのが今年の5月。拉致問題の進展を狙ったもので、周囲には「事務レベルでやれることはやった。後は政治判断だけ」と、満足げに語っていた。しかし、官邸はお膳立てを無視するかのように全く動かない。事実上の“放置プレイ”に、飯島氏はフラストレーションを募らせているという。

 「飯島氏を直接動かしてきたのは菅義偉官房長官です。2人は拉致被害者を帰国させる前提として、朝鮮総連が売却の憂き目にあった本部ビルを引き続き使用できるよう手を回してきた。しかし、拉致問題にこだわりの強い安倍首相が“条件闘争”に難色を示し、官邸サイドは深く関与できずにいるのです」(同)

 首相から顔にドロを塗られた格好の飯島氏だが、プライベートでも頭を悩ませている。公安当局が徹底マークする新興カルト宗教団体に、何と実弟が入信したというのだ。

 「飯島氏は実弟に近づく信者に電話をかけ、『俺の弟に、1回でも電話してみろ、タダじゃおかんぞ』と恫喝したのです。その様子がこの団体の機関紙に載り、官邸内で一気に肩身が狭くなりました」(政治ジャーナリスト)

 肉親にカルト宗教の信者がいれば、間違いなく公安捜査の対象だ。官邸で浮いた存在になり、ブチ切れ寸前なのも当然かもしれない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「ベア企業が2桁に」安倍首相の嘘もここに極まれり (まるこ姫の独り言)
「ベア企業が2桁に」安倍首相の嘘もここに極まれり
2013年10月20日 (日) :(まるこ姫の独り言)


安倍首相は、民主党の海江田代表の質問に対して、“連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました”と自慢たらたら語っていたが、本当にそうなのか。


この答弁には初めは疑問が先だった、
私たち末端の庶民は、景気が良くなったと言う実感が全然ないのに、連合に加入するほどの企業の組合は私たちとは住む世界が違うのかと思っていたが。。。。。
住む世界が違うことは事実だが、それでもすごい格差が生まれたものだと。
所が、ゲンダイネットによると、安倍首相の発言を素直に信じるわけには行かなくなった。


「ベア企業が2桁に…」? 安倍首相、国会答弁でもう大ウソ               
 2013年10月18日 掲載


>「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の割合が5年ぶりに2桁になりました」さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。
「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめたもので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、ベースアップではありませんベースアップした組合が2桁になったという資料は出していません。


安倍首相は、息を吐くようにいつも平然と嘘をつく。
聞いた方は、余りの自信たっぷりさに、ほとんどだまされてしまうのが常態化してしまっているが、福島の汚染水がコントロール発言から、TPPの聖域発言から、アホな国民をだましにだまし、わが世の春を謳歌している。
アホな国民は、自分たちの首が閉まっていることにさえ気づかないで、能天気に安倍内閣を礼賛する。
何なんだろう、この思考停止状態は。


今度のベア企業が二桁発言は、正確な数字が分からないからもう少しで信用するところだったが、“妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、10%強だ”と言う事はたったの584組合が賃上げ(ボーナスを含む)を、この国の雇用改善に利用ている。


そもそも、この国では組合のある企業が珍しい時代になっているのだ。
特に、中小企業で組合のある企業は珍しい。
連合に加入する企業の組合は、希少価値のある稀有な存在と言っても過言ではないだろう。
そこの584組合を引き合いに出していかにも景気が良くなった、雇用が改善したと言う安倍首相は貴台の詐欺師ではないか。
日本の中小零細も入れた企業がどのくらいあるか知らないが、たったの584社の賃上げ(ベースアップではない)で雇用が改善されたと言われてもねえ。。。。。
大新聞、大テレビでは絶対に安倍政権に取って負の報道しない。
ゲンダイネットの情報がなかったら、安倍首相を信用していただろう。


何度も言うが、安倍首相は息を吐くように平然と嘘を言う。
しかも世界を相手にしての大ウソは、バカなんだか無恥なんだか。
官僚はよほど上手な原稿を書くのだろう(笑)


元記事リンク:http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/10/post-46b2.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK155] AKBの曲で神奈川知事もダンス! 動画公開中…箱根など70カ所撮影(ZAKZAK) 
「恋するフォーチュンクッキー神奈川県Ver.」の1場面(県提供)


AKBの曲で神奈川知事もダンス! 動画公開中…箱根など70カ所撮影
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20131020/enn1310201931008-n1.htm
2013.10.20


 神奈川県は、アイドルグループAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」の曲に合わせて自治体職員や観光客らがダンスする動画を制作し、公開した。


 動画には、黒岩祐治知事をはじめ県や市町村の職員、観光客ら総勢約1500人が出演。県庁のほか箱根や横浜・みなとみらい(MM)地区など県内の名所約70カ所でダンスを披露している。県は「これを見れば、神奈川の魅力が分かります!」とアピールする。


 動画サイト「ユーチューブ」のAKB48公式チャンネルで視聴できる。再生回数は、18日の公開から20日夕までの2日間で計100万回を超えた。



恋するフォーチュンクッキー 神奈川県 Ver. / AKB48[公式]


関連記事
AKB便乗PV制作に税金流用 ケーハク佐賀県知事の“前科” (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/223.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「小沢信者」御用達の副島隆彦、「富裕層の手羽先」の本性むき出しの新刊『税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産』を刊行(呆)
kojitakenの日記
2013-10-20
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131020/1382237953


極右新自由主義者・安倍晋三を御輿に担ぐ自民党のトンデモ政治に対する批判勢力が弱り切った今、「政権交代」期における小沢一郎周辺の人間どもが行った悪行を総括する必要があると思う今日この頃。

最近、アメリカの富裕層に支援されたティーパーティーによる米国財政への挑戦のニュースが世界を震撼させたが、日本でも「日本版ティーパーティー」を目指す動きはあった。自民党でそれを目指したのが現参院議員の片山さつきなら、小沢一郎や河村たかしを「日本版ティーパーティー」の指導者に担ぎ上げようとしたのが副島隆彦やその弟子・中田安彦(「アルルの男・ヒロシ」)らであった。河村たかしはティーパーティー的な「減税」スローガンで、名古屋市内限定ではあるものの今でも根強い人気を持つが、「鵺」のような人間である小沢一郎*1は、はっきりしない反応に終始して、副島らの思い描くようには動かなかった。

しかしながら、副島隆彦はその後も小沢一郎に食い込み続け、東日本大震災・東電原発事故の起きた一昨年(2011年)夏には、副島は小沢の政治資金パーティーで「ティーパーティー」の宣伝をやらかしていた。
•小沢一郎の資金集めパーティーで「茶会」を宣伝していた副島隆彦 - kojitakenの日記(2011年8月21日)


そんな副島隆彦の最新刊は下記。
•税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産 | 株式会社 幻冬舎

タイトルから一目瞭然、富裕層の財産を死守する方法を指南する本である。副島隆彦(ソエジー)が「富裕層の手羽先」であることを剥き出しに示すこのタイトルは、副島が「日本版ティーパーティー」を目指し続けてきたこととよく整合するといえよう。

以下、「アマゾン」の「カスタマーレビュー」より。


資産家は絶対 読まなきゃ、一生人生後悔するだろう  神本です 2013/10/19

By あじしお


副島さんをレビューで批判している人たちは、お金の話しになると批判できない。

なぜなら、裏の真実まですべてわかりやすく、なおかつ実際にやくにたつからだ。

そして今までに多くの資産家を救ってきた事実がある。

資産を持っている人は、これを読まなければ、数年後、後悔するだろう。 そして絶望、

副島さんの本を読めばよかったと。


ただし、貧乏人は、関係ないです。

なるほど。

このレビューを「小沢信者」の中核をなす「ルンペンプロレタリアート」の諸君が読んだらどう思うだろうか。興味津々である。


なお、ソエジーのサイトを見ると、副島は今週土曜日(26日)の13時から、東京・東京・御茶ノ水の「全電通労働会館ホール」で、孫崎享をゲストに迎えて「『戦後史の正体』と『属国・日本論』を語り尽くす」なる講演会を行うらしい。興味のある「小沢信者」の方々は「両巨頭」のありがたいお話を拝聴しに行かれてはいかがだろうか(笑)。

冗談はともかく、副島隆彦だの孫崎享だの小沢一郎だのが安倍政権批判者の支持を失わない間は、安倍晋三が枕を高くして眠れる日々が続くことだけは間違いない。


*1:政治的な思想信条という観点からは、小沢一郎は立場をくるくる変える「鵺」のような人間だが、「自分の政局が第一」という観点から見れば、小沢ほど単純明快な行動をとる政治屋も珍しい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「アメリカの狙いは日本を攻撃されなくても集団的自衛権を行使して中国と戦う同盟国に:伊波 洋一氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12365.html
2013/10/20 晴耕雨読


https://twitter.com/ihayoichi

「絶対に戦争は反対」

何度も伝えた沖縄の声は、沖縄の人々が戦争に向かう日本を感じていることを示す。

「集団的自衛権の行使」の公言・南西諸島の自衛隊配備強化・オスプレイ配備強行・辺野古埋立推進など尖閣諸島の日中衝突を見据える安倍政権の軍事力重視の行き着く先に沖縄を巻き込む戦争がある。

「兵隊が来て戦争が来る」は戦争格言。

沖縄戦も日本軍が来て住民を動員して飛行場や陣地を作り、やがて米軍が来て本土防衛の名の下に悲惨な3ヶ月も続く悲惨な沖縄戦が来た。

米軍上陸で悲惨な強制集団死≠ェあった慶良間諸島の中にも「日本軍守備隊」の駐屯を断り米軍上陸戦闘を免れた前島があった。

今、再び沖縄・南西諸島を戦場にする戦争計画が始動している。

エーッと思われる方も多いだろうが、明らかにされたドキュメント、インタビュー、暴露された極秘公電などが戦争計画を明らかにしている。

これまでのツイートを再掲して再確認したい。

キーワードは、エアー・シー・バトル、離島防衛など。

これまでアメリカが中国との戦争を琉球列島で考えていることを示す資料を幾つか提示してきた。

一つはウィキリークスが明らかにした09年10月15日付極秘公電。

ルーク大使が国務省やNSCに報告したもの。

辺野古新基地を中国と戦争に必要と説明。 http://t.co/vCpfhAhDO5

二つ目は、エアー・シー・バトル戦略を立案した戦略予算評価センター上級研究員への沖縄タイムスの2011年4月15日付インタビュー記事。

在日米軍基地や自衛隊基地はミサイル攻撃されるが、その後反撃して琉球列島ラインで制空権を確保すると説明。http://t.co/9X9LpV3ua8

三つめは、海上自衛隊幹部学校が2011年に創刊した海幹校戦略研究 12月刊 2号の論文「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」http://bit.ly/WyPRfa  必読。

p148、149 添付。

まず逃げる。

その後反撃。 http://t.co/ZC74gETqxV

四つめは、孫崎享・木村朗編の『終わらない<占領>』の第8章 成澤宗男氏の米国が用意する日本の対中国参戦態勢の口実―「接近阻止・領域拒否」概念と「エアシー・バトル」を中心に。

同書では他にも何名かがエアシー・バトルに言及。 http://t.co/nhn8pBT61Z

五つめは、第三次アーミテージレポートhttp://bit.ly/14o56cO  (海上自衛隊コラムにもhttp://bit.ly/1dynmDw ) がエアーシー・バトル構想をテコに米軍と自衛隊の相互運用と軍事一体化を進め対中国戦で日本に大きな軍事的役割を持たすことを提言。

六つ目は、海上自衛隊患部学校が創刊した海幹校戦略研究2012年5月翻訳論文増刊号の「アメリカ流非対称戦争」http://bit.ly/152VZ3K  トシ・ヨシハラ/ジェームズ・R・ホームズ。

テーマは台湾防衛のためのアメリカと日本による琉球列島を盾にした中国封じ込め。

論文は「エアシー・バトルは中国に対するものである」と言い切り、中国をハリー・ポッターの強敵怪物ヴォルデモートになぞらえる。

エアシー・バトルがめざす中国本土への侵攻は成功の見込みがないとして周辺諸国への派遣による「制限戦争」を提言する。 http://t.co/gOWn4yjaz6

「制限戦争」とは何か。

限定戦争とも言いアメリカ本土に波及させないように全面戦争や核戦争にエスカレーションさせない戦争。

ここでは戦場を日本や台湾やフィリピン、東南アジアに限定して中国本土やアメリカ本土に及ぼさないようにする戦争のこと。 http://t.co/gtxkrbSgw8

中国の台湾への介入に対するアメリカの紛争で日本が公海上を太平洋に向かう中国艦船を琉球列島の島々から攻撃。

さらにフィリピンや韓国でも中国と戦端を開くという。

アメリカの戦争のために日本の国土を戦場にすることを当然のように書いている。 http://t.co/xFIx7bi1ab

与那国島や宮古島、奄美大島などへの自衛隊の配備、日本各地の米軍基地強化や自衛隊基地強化はアメリカの進める対中国包囲戦略の一環。

集団的自衛権の行使の実現も日本が攻撃されていなくてもアメリカと一緒に中国に対して戦争できる国へのシナリオ。 http://t.co/2LcgXOpIJ0

どうして日本の国土を戦場にして中国を封じ込めなければならないのか。

日中国交回復で一つの中国を承認している日本が台湾の権益を守ろうとするアメリカと一緒になぜ中国と戦争しなければならないのか。

おかしなことだらけの「アメリカ流非対称戦争」だが、まことしやかに防衛関係者は論じている。

七つ目に「アメリカ流非対称戦争」を検証する海幹校戦略研究2012年12月号「AirSea Battleと対中抑止の理論的分析―T・Y&J・Hの論考を題材として―」http://bit.ly/1d962Hu  を見よう。

まことしやかに南西諸島への地対艦誘導弾部隊の展開を論じる。

AirSea Battleは2010年の4年毎の国防見直しQDRから。

今なお詳細は秘密指定されているが2012年2月20日に空軍参謀長と海軍作戦部長の連名論文が公表されてある程度明らかになった。

既に一部は実戦段階であることも示された。http://t.co/jBC8Nj2p2lAirSea

Battle戦略を立案した戦略予算評価センターは過去15年で24回以上の対中国図上演習を実施。

図上演習シナリオは20年先の覇権を求める中国との武力衝突。

中国本土を通常兵器で攻撃し長距離精密誘導弾やレーダーを破壊する作戦。http://t.co/n2C3RyZK8r

ゲーツ国防長官の時に開発が明らかにされた敵防衛網を突破できる次世代長距離爆撃機がAirSea Battleの中核となるとされている。

中国本土を攻撃するASBはエスカレートすることから在日米軍基地や自衛隊基地もミサイル攻撃を受けることになる。

大規模戦争や核戦争への懸念もある。

一方CSIS報告『アジア太平洋地域おける米軍の態勢に係る戦略』は「米国のアジアにおける戦略の最優先事項は中国との紛争に備えることではなく紛争が決して必要ではなく紛争を引き起こそうと考えることもできない環境を構築することである」とした。 http://t.co/CkyxiEgL8hCSIS

報告はアメリカの対中国シフトを止めずアジア太平洋地域の同盟国の軍事的連携と相互運用性を向上させて中国軍の太平洋進出を阻止しようとするもの。

第三次アーミテージ報告の文脈とも一致する。

日本、韓国、フィリピン、オーストラリアへ部隊を分散配置するオフショア・バランシング。

「AirSea Battleと対中抑止の理論的分析」は「アメリカ流非対称戦争」の南西諸島への地対艦誘導弾部隊の展開を評価するが、中国艦隊への対艦ミサイル攻撃手段をアメリカは十分持っている。

アメリカの狙いは日本を攻撃されなくても集団的自衛権を行使して中国と戦う同盟国にしたいのだ。

なぜ中国本土を攻撃するAirSea Battle から同盟国を盾にするオフショア・バランシングに変わるのか。

一つは中国の経済成長と軍事力の増強。

二つめはイラク、アフガニスタン戦争で肥大化した国防予算の大巾削減。

リーマン・ショックによる経済停滞と財政赤字。

三つめは進まない米軍再編。

アメリカの要求は台湾やアジアの権益を守るために日本を戦争する同盟国にすること。

そのために憲法9条を骨抜きにする集団的自衛権の行使が一番の要求。

自衛隊と米軍の現場では日米軍事一体化が進んでいる。

2論文の防衛対象は台湾で日本ではない。

日本には憲法9条を遵守する平和主義の道が大切だ。

海幹校戦略研究は2011年創刊で年2回発行。

翻訳特集増刊号も。

自衛隊の現在やアメリカのアジア戦略、日米同盟のめざすものが見えてくる。

1952年独立回復と同時に日米安保下の日本は根幹になる憲法9条の安全保障論がない。

現実の自衛隊は憲法9条で規定されるのにアメリカ追従の論文のみ。

沖縄を含め日本各地の米軍基地や自衛隊基地の強化が続いている。

2014年度の概算要求では陸自与那国配備に155億円、航空自衛隊那覇基地への早期警戒機配備、F15戦闘機部隊の2個飛行隊化に向けた予算が計上された。

南西諸島の軍事化が進む。 http://t.co/8Wf0mKiUCi

陸自与那国配備や早期警戒機とF15の那覇配備、奄美への地対空部隊展開訓練を海幹校戦略研究2012年5月号「アメリカ流非対称戦争」が「日本の南方戦略における本質的な軍事化の段階」米の台湾防衛戦略として説明。

沖縄が再び戦場になりかねない。http://t.co/xFGBjaGQja

2011年11月から離島防衛共同訓練を開始。

海上攻撃を想定した訓練。

南西諸島の防衛力強化をうたう国の新防衛大綱を踏まえ初めて離島での武力攻撃を想定した演習。

地対艦ミサイル連隊・地対艦誘導弾発射機など車両計約120両が奄美大島に。 http://t.co/tM08127iOL

奄美での離島防衛共同訓練が沖縄本島や宮古島、八重山諸島を想定していることは「アメリカ流非対称戦争」http://bit.ly/152VZ3K で明らか。

南西諸島を太平洋に抜ける公海上の中国艦船への集団的自衛権行使による自衛隊のミサイル攻撃。

目的はアメリカの台湾防衛支援。

「アメリカ流非対称戦争」ではアメリカの台湾防衛で南西諸島を日本、韓半島で韓国軍、ルソン島北端でフィリピン軍が中国海軍と戦端を切り開く。

中国軍の反撃に対し南西諸島で強化掩体壕やトンネルで動き回りながらミサイルを打つ。

特注戦車も配備する。http://t.co/5UDt2cUaM3

「アメリカ流非対称戦争」はアメリカと中国の本国まで拡大させない南西諸島を戦場とする「制限戦争」を提案。

エアーシーバトルの中国「縦深攻撃」と対照的。

戦場になる「沖縄の島々」はたまったものではない。

アメリカの台湾防衛戦争で日本が中国艦船を攻撃するためには「集団的自衛権の行使」が必要。

参院選に勝利し衆参ねじれを解消した安倍首相は「積極平和主義」で日本の軍事的役割の拡大を所信表明で高らかに宣言。

日本の軍事国化が始まろうとしている。

「米戦争屋」の言うがまま超大国化する中国の隣りでアメリカに代わり軍事的に敵対するオフショア・バランシング役割を担う。

国益を損なう役割。

世界の国々は成長する中国を市場として捉えているからアメリカを含めて公然と敵対する国はいない。

そんな中で安倍首相はアメリカのシンクタンクや国際会議で中国の脅威を指摘して憚らない。

中国は悲観シナリオでも日本の3倍、pppベースで5倍以上。 http://t.co/wO6rMyZ78v

アメリカ連邦債務が正念場。

日本はGDP比でアメリカの2倍以上に政府債務が膨らみ続ける。

世界最悪の政府債務で金利上昇なら破綻する。

そんな日本が東日本大震災や福島原発事故に関わらずアメリカの駐留や戦争に毎年1兆円近い軍事費支援。

おかしい http://t.co/pzzDdb7InX

日本の所得格差を示す「ジニ係数」が2011年調査で0.5536となり過去最大の所得格差となった。

0.40が社会騒乱の警戒ラインと言われる中で実収入の格差は最悪だ。

社会保障給付等で緩和。

実収入のジニ係数と所得格差は中国以上かも。 http://t.co/a59SEODFwQ



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 原発ゼロの声を大きくし世論を喚起するには、小泉氏を使ってでもアジテーションが必要だ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_19.html
2013/10/20 23:16

生活の党が、衆議院選挙、参議院選挙で、脱原発を訴えたが、マスコミではそれ程取り上げられなかった。

しかし、小泉元首相が、原発ゼロを主張するようになってから、政府ご用達の読売新聞が、小泉氏を悔し紛れに社説で批判している。きっとこれだけ原発推進に関して自民党に尽くしてきたのに、その気持ちを裏切る行為と見えるのだろう。産経新聞なども原発ゼロの発言を取り上げている。皮肉なものである。

小泉氏の発言に対して、各党の党首が以下のように述べている。

小泉元首相:今、原発をゼロにするという方針を自民党が打ち出せば、一挙に(脱原発の)気運が盛り上がる。

生活・小沢代表:理が通っている。私たちとも接点はある。

自民党・河野太郎氏:「原発ゼロの会」の主張と全く同じだ。

民主党・菅元首相:大歓迎。自民党内にも心情的に「原発ゼロ」の人はいるが、「原子力ムラ」に口を封じられている。

共産党・志位委員長:理が通っている。私たちとも接点ある。

みんなの党・渡辺代表:非常に危機意識を共有できる。偉大な政治家が現れた。


今までの敵同士が小泉氏の発言を歓迎している。小泉氏の発言は自民党のガス抜き、自分の息子の進次郎氏を総理にするための策略だという意見もあるが、読売新聞をマジに怒らしているからには、まんざら嘘とは言えない。例え、最終的に嘘であっても、自民党が再稼働をし、原発を輸出しようとしている今の時期には、逆に大いにその影響力、発信力を利用すべきである。維新の石原氏のような原発推進論者などよりは余程いい。小沢氏から「小泉脱原発党」云々の言葉が出て来る自体、今のどうしようもない閉塞した状況にアジテーションを与えると思っている。

昨日、役所広司が東京知事を演じる「東京原発」という映画を見た。東京に原発を建設したいというストーリーである。福島原発が起こる前に作られたと思うが、まるで今の事故が起こるべくして起きたかのような予言的な映画であった。この東京都知事が原発を言ったときは、気が狂ったのではないかと思わせるが、実は原発を止めさせるためには、東京に原発を立地するぐらい言わないと、「国民の無関心」は無くならないという筋である。この映画は今の日本の欠陥を如実に描き出している。


脱原発で結集期待 ゼロ発言 小泉元首相旗印
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102002000123.html

「原発ゼロ」を繰り返し訴える小泉純一郎元首相に、野党や自民党の脱原発勢力からラブコールが殺到している。自身は表舞台に再び立つことを否定しているが、小泉氏を中心に与野党の脱原発勢力が結集する可能性はあるのだろうか。 (宮尾幹成)

 小泉氏の発言を歓迎しているのは民主党の菅直人元首相、前原誠司元外相、みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長ら。

 渡辺氏は十七日の衆院本会議の代表質問で小泉氏と直接「原発ゼロ」について語り合ったことを紹介し、安倍晋三首相に脱原発への政策転換を迫った。

 また七月の参院選で初当選した山本太郎参院議員(無所属)も本紙の取材に「言っていることはすごくまともだ」と評価している。

 彼らの多くは、以前小泉氏を批判し、激しく対立してきた。その「政敵」を持ち上げているのは小泉氏の知名度と発信力を利用し、脱原発の機運を高めようとしているからだ。

 特に、人気のある政治家を担ぎ政治勢力をつくる手法を繰り返してきた小沢氏には、「小泉脱原発政党」を仕掛けようとしているのではとの臆測も流れる。

 自民党内からも歓迎の声が上がる。小泉氏の次男・進次郎復興政務官は父親に歩調を合わせる。超党派の「原発ゼロの会」の世話人を務める河野太郎衆院議員は、「全国津々浦々を回って広めてほしい」と期待する。安倍首相が原発推進の方向を打ち出す中、自民党内の脱原発勢力は声を上げる機会を失ってきた。小泉氏の発言で、堂々と持論を訴える機運は高まってきたようだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/266.html

   

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