国際赤十字社のシステムは、人道支援のために作られたのではなく、国際金融同盟の会員がスムーズに商売（戦争）を続けるために作られた。

太平洋の委任統治諸島で秘かに石油や重要物資が日本の赤十字船に移された。
赤十字船は攻撃できないという国際条約ができていたので、日本は安心して物資を購入できた。

アジア支配の途中で略奪した金、銀、プラチナ等の貴金属は膨大だった。
金の一部を日本で金貨に鋳造して、食糧など現地での必要物資の購入にあてた。

残った、金、銀、プラチナ等の貴金属はスイスの国際決済銀行（BIS）に送った。
スイスで貴金属をフランやドルに交換して、迂回経路で必要物資の支払いにあてた。

残ったフランやドルは、国際決済銀行（BIS）やスイス国立銀行に入っていった。
戦争が長びけば長びくほど、天皇一族と秘かに天皇一族を支えた財閥の資産が増えていった。

http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/409.html

ぶっとい信念を持って、何事にも動じるな
本物は絶対に残る

何十年後日本は沈没し、大和民族は絶えているかもしれないが、君の名は永遠に語り継がれる（海外の学者によって）

噂通りのボケだな

小沢さんがコネズミ、ドブネズミ、砂かけ婆、子泣きじじいコイズミなぞと組むはずがない

切れないおっさんだな

それで外資の手先のアナリストはこういうあくどいポジショントークをするのさ

ダウも日経も三尊天井を作ってるからこれ以上上がる筈もないんだけどね。

このままいくと来年4月には日経7000円割れだな

そうですか！　土曜日は満員になったのですか？　それは良かった！
どうも、今週は内視鏡、頭の検査、来週は検査結果、来月は不治の病の問診・クスリ・・あかんわ！病気だらけ。もう、そろそろお招きが・・・。

工場で作り立ての新鮮なやつだったら、比較的、酸化は抑えられているかも

あと放射線を毎年100mSV以上浴び続けても、長生きした老人もいたのと同じで、

かなり摂取しても、確率の問題で、何も起こらないということもあるし

実際は、タバコや生活習慣など、他の要因の方が、健康には効いている可能性も高いな

そのような時はありのままを伝えて「自分自身の判断で避難を決めて欲しい。避難所は開けておく」、と島民ひとりひとりに判断を委ねるべきだった。真夜中の避難は危険だからと勝手に判断して情報を伝えないのは間違っていると思う。前門の虎、後門の狼の時は知っている限りの情報を明らかにして各々に決めてもらうという態度が必要だ。
他人の命にかかわる選択を役所が勝手に行うのは驕り以外の何物でもない。

・株は外資が去年の12月から買い続けて、今売り手が居なくて困ってるところなんですね。

・アホ投資家に売って逃げたいんだけど誰も買ってくれない。

・それで外資の手先のアナリストはこういうあくどいポジショントークをするのです。

・ダウも日経もドル-円も三尊天井を作って大暴落寸前ですから、これ以上上がる筈もないんですけどね。

外資の売買動向
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2&yy=1
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

しかし、こんなに買いまくってどうやって売り逃げる予定だったのかな？

外人は完全なアホだから何やるかわからないな。

アナリストの間では、２週間にわたる先行き不透明性が投資家や企業の信頼感を悪化させたことで、米成長見通しに影を落とす恐れがあるとの見方が出ており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくとも来年初めごろまで、緩和縮小の開始を遅らせる公算が大きいとみられている。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数.DXYは０．９％安の７９．７１８。

ドル／円は１％安の９７．８１円。

ユーロ／ドルは０．９％高の１．３６５９ドル。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99G00S20131017　

人は子供を作り相続をするから、必ず自滅して滅んでいくよ。

航空機の騒音と心臓病の関係性
　　　　　　　2013.10.15 , EurekAlert　より:
　　　　
http://www.nutritio.net/linkdediet/news/FMPro?-db=NEWS.fp5&-Format=detail.htm&kibanID=41956&-lay=lay&-Find

　航空機の騒音は生活の質（QOL）の低下、不快感、睡眠障害をもたらすだけでなく、心臓病の罹患率や死亡率を
有意に上昇させるのではないか、という研究報告。航空機による騒音と高血圧との関係を解析した調査はいくつか
存在しているが、心臓病とのつながりを分析した試験は少なく、その結果は一致していない場合があると指摘されている。
　英国民間航空局（CAA）から提供された航空機の騒音レベルのデータを用いて、飛行機の離着陸が多いことで
知られるロンドンのヒースロー空港の近くに住んでいる人々（約360万人）の健康状態と騒音との関連を調べたところ、
昼間と夜間の騒音レベルが最も高い地区の住民（被験者全体の2％）において、脳卒中、冠動脈心疾患、心血管
疾患による入院や死亡のリスクは特に高いとわかった。日中の航空機の騒音の相対危険度（63dBより高いグループ
対51dB以下のグループ）は脳卒中による入院で1.24、冠動脈心疾患による入院で1.21、心血管疾患による入院で1.14だった。
　これらの結果は、さまざまな要因（年齢、性別、民族性、社会的剥奪、喫煙、大気汚染、車の騒音など）の影響を
考慮したものであるが、特に民族間のリスク上昇率の差異は大きかったため、調整は不可欠だと考察されている。
たとえば南アジア系の民族で冠動脈心疾患や心血管疾患が原因の入院は航空機の騒音によってあまり増えていなかった。
　米国の空港の近くに住んでいる65歳以上の高齢者を対象にした2件目の調査により、航空機による騒音レベルが
10dB（デシベル）上がるにつれて心血管疾患に起因する入院は平均3.5％増えていることが確かめられた。複数の
要因（社会経済的地位、人口統計学的要因、大気汚染、近接する車道の有無）の影響を調整した後であっても
その関連は存続していたという。
　心血管疾患による入院率の上昇は騒音レベルが最も高かったグループ（55dB以上）において最も顕著であり、
被験者全体の心血管疾患による入院の2.3％は航空機の騒音が原因であると結論付けられた。
　さらなる調査が必要であるが、近隣住民が多い地域で新しい空港を設立するとき、または空港面積を拡大する
ときには、今回の結果を頭に入れてそれらを計画することが望ましいだろう、と研究者らは述べている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＜設備投資、賃上げに収益回す＞

この日の会議では、甘利明経済再生担当相が先に政府がまとめた経済政策パッケージを説明した。経団連の米倉弘昌会長は、経済政策パッケージを高く評価するとしたうえで「経済界としても政府のメッセージを受け止め、全力で取り組む。収益改善を投資へ振り向け、雇用促進や賃上げにつなげることが重要だ」と述べた。会議終了後には記者団に「設備投資、賃上げというかたちで収益を回していきたいと経済界の決意を伝えた」と語った。

トヨタ(7203.T)の豊田章男社長も「従業員の将来の安心を醸成するため、賃金を含めた処遇の改善が必要だ。業績の改善を報酬の形で還元することを検討したい」と発言。日立(6501.T)の川村隆会長は「報酬に関しては従来の定期昇給を中心とした賃金の対応を見直すことも含めて検討する」とし、会議終了後には記者団に対し、次の春闘でのベースアップも選択肢と踏み込んだ。

こうした経済界の発言に甘利明経済再生担当相は「前向きになっている」と指摘。その要因として実体経済の好転や政府の施策を受け、次は企業の番という自覚が広がってきたと分析した。さらに、将来を拘束する賃上げに一部で前向きな発言が出ているのはいいことだと評価した。

＜デフレ脱却に心強い＞

安倍首相はこうした企業側の姿勢に対し、「心強い発言をいただいた」としたうえで、「日本にしかできないデフレ脱却をできるのではないか。そう心強く思った」と発言。「一体としてデフレ脱却に挑み、それが成功すれば、新たに一つの経済のモデルを示すことになるのではないか。我々も全力を尽くす。経済界、労働界もできることを実行に移していただきたい」と要請した。

次回の政労使協議は１１月上旬にも行われる予定。

(石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE99G00J20131017
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/276.html

　　10月17日（ブルームバーグ）：先週の米新規失業保険申請件数は市場予想を上回った。カリフォルニア州では引き続き未処理分の手続きが続けられている。また連邦政府機関閉鎖の影響を見極めるには時間がかかるとみられる。
米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万5000件減少 して35万8000件となった。前週は37万3000件（速報値は37万4000件）。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万5000件だった。
労働省の広報担当官は統計発表時に、カリフォルニア州の申請件数は依然として高水準が続いているほか、連邦政府閉鎖の影響で失職した民間企業の従業員の申請も含まれていると説明した。
ＢＮＰパリバのエコノミスト、イレーナ・シュルヤティエバ氏（ニューヨーク在勤）は「連邦政府が閉鎖していたためにまだ異例の高水準が続いている。そしてカリフォルニア州の問題もある」と述べ、「特殊要因を除くと申請件数全体は健全かつ正常ともいえる水準まで減少した。しかし必ずしもこの先、雇用の伸びが加速するわけではない。雇用創出が必要だが、まだそれは見えてこない」と続けた。
より変動の少ない４週移動平均は33万6500件と、前週の32万4750件から増加した。
失業保険の継続受給者数は10月５日までの１週間で４万3000人減少して286万人だった。
原題：Jobless Claims in U.S. Fall Less Than Forecast onCalifornia (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Alexandre Tanzi atanzi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/17 23:07 JST

　
フィラデルフィア連銀製造業景況指数：10月は19.8に低下　
　　10月17日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀が発表した10月の同地区製造業景況指数 は19.8と、前月の22.3から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は15だった。同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。
原題：Philadelphia Fed October Factory Index Falls to 19.8 from22.3（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/17 23:05 JST

　
ダラス連銀総裁：財政めぐる「愚行」が米国債への信頼損なう

　　10月17日（ブルームバーグ）：ダラス連銀のフィッシャー総裁は17日、米議会とホワイトハウスに対し「財政をめぐる愚行」をやめるよう呼び掛けた。米国債に対する信頼を投資家から失う恐れがあると警告した。
総裁はニューヨークでの講演の中で、議会指導者らとオバマ大統領は党派間の対立を乗り越え連邦政府の財政を健全化させるべきだとし、そうすれば企業が低金利の機会を活用することを促進できるだろうと指摘した。
「債券市場は政府への批判を示し始めている」とし、「米国が健全な基盤を取り戻す唯一の方法は、財政をめぐり指導者らが政治的にはやりたくない決断を下すことだ」と語った。
米議会は連邦債務上限の引き上げで16日にやっと合意した。フィッシャー総裁は「財政をめぐる決断のなさと政治的なごまかしという悪夢」が米政府に対する信頼を低下させ、金融当局による景気刺激の効果を薄めると批判。「問題を数カ月先送りしても、米経済に悪影響を与えわれわれの未来を脅かす財政をめぐっての職権乱用という病理は解決されない」と断じた。
金融当局は市場の機能を確保するため「適切なあらゆる措置を取る」ものの、量的金融緩和も「米財政を破壊しつつある堕落とそれが経済に広げる病弊を打ち消すことはできない」と語った。
原題：Fed’s Fisher Says Fiscal ‘Ineptitude’ Erodes Faith in U.S.Debt（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/17 21:31 JST

ゴールドマン：20％減収、コスト節減で利益維持−増配発表　

　　10月17日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン ・サックス・グループの７−９月（第３四半期）決算は、収入が20％減となり市場予想も下回った。コスト節減によって利益はほぼ前年同期並みを確保した。同社は10％の増配を発表した。
17日の発表によると、売上高は67億2000万ドル（約6570億円）と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト17人の予想平均の73億5000万ドルに届かなかった。純利益は15億2000万ドル（１株当たり2.88ドル）。前年同期は15億1000万ドル（同2.85ドル）だった。
経費は25％減の45億6000万ドル。報酬費用は35％減り23億8000万ドル。収入に対する割合は35％と、前年同期の44％から低下した。
会計調整を除いたベースの債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）トレーディング収入は12億9000万ドルと前年同期から47％減り、一部アナリストの予想も下回った。
原題：Goldman Sachs Cuts Costs, Boosts Dividend as RevenueTumbles 20%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net;Christine Harper charper@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/17 21:21 JST　

テロリズムは政治暴力の一つ
かつては支持された手法だった

リュボーミル・トパロフ （Liubomir Topaloff）
1973年ブルガリア・ソフィア生まれ。父は著名な作家で現バチカン大使。ソフィア大学を卒業後、アメリカにわたり、シカゴ大学で修士を、ノースイースタン大学で博士号を取得（専門は世界の安全保障問題）。2005年から2010年までノースイースタン大学で講師として勤務し、2010年夏に来日。現在は明治大学政治経済学部で特任講師を務める傍ら、アジアの安全保障問題についてもブルガリアのメディアに寄稿している。
――ボストンマラソン爆弾事件のようなテロと、冷戦時代に世界各地で発生したテロでは、何か違いはあるのでしょうか？ 時とともにテロリズムの定義は変わっていくのでしょうか？

 私の見解としては、テロリズムとは暴力的な手段を用いて社会に不安を与えることで、市民の国家や社会に対する怒りや不満を誘発させる行動だ。意外なことに19世紀末まではテロリストに対する社会的な支持が強い国もいくつか存在し、テロリストも自らをテロリストと呼ぶことに誇りを持っていたほどだ。

 帝政ロシアのアナーキストも自らをテロリストと呼び活動したが、帝政に不満を抱く一般市民からの支持率はかなり高かった。現在では考えられないが、テロリストがポジティブなニュアンスを持たれる時代が存在したのだ。彼らはテロそのものが当時の政治体制を転覆させるとは考えていなかったが、当時の政府が市民に対する締め付けを強化せざるを得ないような状況を作り出し、それによって民衆による革命が始まると考えていた。

 テロリズムは政治暴力における戦術の一つであり、ある時期までは体制の中心にいる人々に恐怖を与え、民衆の体制に対する不満を煽ることが大きな目的だった。しかし、政治家や軍の高官から一般大衆に攻撃対象がシフトすると、テロリズムに対する受け止め方も大きく変化していく。

 20世紀以降のテロは、その多くが無差別テロであるが、テロリストは自暴自棄になって無差別攻撃をしているわけではなく、彼らなりの言い分が存在するのも事実。例を挙げると、アルカイダは2001年にハイジャックした2機の旅客機でニューヨークの世界貿易センタービルに突っ込み、建物内にいた2500人以上が死亡した。

 亡くなられた方の政治的信条や職業はバラバラだが、アメリカ政府に税金を納め、合衆国大統領を投票で選んだのなら、アルカイダにとっては間接的に敵という認識になるのだ。

――テロリスト達の動機はいったい何なのでしょうか？ 今も政治的なイデオロギーが動機になっているのでしょうか？

 場所がどこであれ、そして過去の歴史を振り返っても、テロリストの動機には政治暴力が存在する。特定の人物の暗殺から無差別殺傷にいたるまで、それらの背景に政治的な動機が存在してきたのは事実であるし、根本的な信条では帝政ロシア時代に活動したアナーキストとアルカイダに大きな違いはない。自分にとって不都合な制度や、不利益を与える者を廃止・排除するための手段はいくつもあり、最も暴力的なものがテロリズムだと考えてもらっていいだろう。

 余談になるが、「平和的な手段で行われる政治暴力」が民主主義であり、国家元首や政治体制を変えるために、民衆は投票という手段を用いるのだ。爆弾のような直接的な暴力のイメージはないが、体制を変える手段の1つであることに間違いはない。

テロと無差別殺人の違いは
政治的な思想の有無

――チェチェン人兄弟によって引き起こされたボストンマラソン爆弾事件は、2007年のロンドン爆破テロのような、いわゆる「ホームグロウン・テロ（民主主義国で生まれ、民主主義の価値観を持つ者が、過激な思想に共鳴し、自国で起こすテロ行為）」の代表例として報じられています。しかし、アメリカでは凶悪な暴力犯罪が連日発生しており、コネチカット州の小学校やコロラド州の映画館での無差別乱射事件では多くの市民が殺害されました。彼らのような大量殺人犯はテロリストと呼べるのでしょうか？

 無差別乱射などによる大量殺人は、社会に不安を与えるという点でテロリズムと同じようにも思える。ただ、大量殺人の容疑者が政治的な思想を明確に出していない場合、テロリズムではなく、単なる殺人事件の容疑者として扱われてしまうのが常だ。

 賛否両論あるが、「人生にムシャクシャし、生きているのが嫌になった」という理由のみでの大量殺人はテロ事件にはカウントされない。人種や宗教といった理由からではなく、政治的な思想の有無によってテロリストか単なる犯罪者かの線引きがされるということだ。

 コネチカット州のサンディ・フック小学校で発生した無差別乱射事件も、19世紀後半にロンドンを震撼させた「切り裂きジャック」にしても、事件の背景に政治的動機が見えないため、無差別殺人や猟奇殺人というカテゴリーに分類されている。

 逆に、大量殺人を起こさなくとも、テロリストとして社会に不安を与え続けたケースもある。公民権運動が盛んだった1960年代には、白人至上主義組織が黒人への襲撃や、黒人の集まる教会への放火を繰り返した。彼らの行動はテロリズムとして認知されており、アメリカ各地にある民兵組織や白人至上主義組織もテロ団体として考えられるケースが少なくない。

 また、政府や特定の人種に対する不満だけがテロを引き起こすわけではない。テロリズムとして分類されるケースのなかには、保守派キリスト教徒が人工中絶を行うクリニックや医師に対して放火や銃撃を仕掛けたというものもあり、特定の信念のもとに行動を起こし、結果的に社会を不安に陥れたという点でテロリズムと考えられている。

――歴史を紐解くと、テロリズムはアメリカという国家が誕生して以来、何百年にもわたって存在してきたものです。これまでに4人の大統領が暗殺され、20世紀初頭にはウォール街でアナーキストによる爆弾テロも発生しています。アメリカ人が現在のようなテロに対してここまで脅えるようになったのは、やはり911同時多発テロの影響が大きかったのでしょうか？

 テロに対する不安というのは冷戦時代にも存在していた。ただし、アメリカ国内に限って言えば、白人至上主義組織のテロが圧倒的に多かった。

 911同時多発テロが起こってからは、「ジハード」という言葉に注目が集まり、実際にニューヨークやカリフォルニアでパキスタン人やイエメン人によるテロ計画が捜査当局によって未然に防がれたこともあって、イスラム教徒は反米でテロを起こしかねないといったイメージが定着してしまった。

 しかし、歴史的には白人至上主義者や、アメリカ政府に不満を持つ非イスラム教徒のアメリカ人によるテロ計画も多数あり、彼らのテロ計画が未遂に終わったというケースも少なくないのだ。

 興味深いことだが、911同時多発テロをのぞけば、アメリカ国内外におけるアメリカ人に対するテロは冷戦時代と比べて減少傾向にある。しかし911テロがアメリカ人に与えた衝撃はあまりにも大きく、テロリズムに対する漠然とした脅えは冷戦時代よりも増大していると言わざるを得ない。

 911テロはテロリズムの歴史の中で最も衝撃的なものの一つであり、テロの瞬間を世界中の人間がライブ中継で目撃したことも前代未聞だった。その時のショックや繰り返しテレビなどで流された映像が、アメリカ人のテロに対する脅えを最高潮にまで引き上げるスイッチとなったのだ。

可視化できないテロの脅威
対策が脅威を増長する悪循環を生む

――最近では多くの民間人が政府機関で機密情報を扱う仕事に従事しています。空港の身体検査で使われるスキャナーから無人飛行機まで、防衛産業は多くの高額契約を勝ち取っています。テロに対する脅えは、結果的にアメリカ国内で数十万のアメリカ人に向けて雇用を創出する新しい産業を作り上げたようにも思えます。まるで公共事業で橋やビルを建てるのと同じようにも思えますが、この「恐怖産業」についてはどうお考えですか？

 産業界からの意向で作り出されたとは考えにくいが、テロに対する国民の脅えが結果的にアメリカ国内に新しい産業を作り出し、多くの雇用を作り出したという点には同意できる。

 最初に莫大な予算が政府の各省庁に配分され、そこから民間企業との間で様々な契約が発生する。テロ防止に貢献したプロジェクトも少なくないが、民間企業への発注には随意契約も多く、途中で計画が頓挫した話も珍しくない。政府機関は配分された予算を使い切ることを重視しているため、プロジェクトの質や意義は後回しにされてしまうのだ。

 戦争では多くの戦死者が出て、戦闘が行われた地域のインフラなどが破壊されてしまうが、アメリカ国内の対テロ政策ではそういった危険性はゼロに近い。

 戦争との大きな違いは、最終的な目的ではないだろうか。無条件降伏から停戦協定まで種類は様々だが、戦争は必ずどこかで終結させるために行われている。しかし、対テロ戦争やアメリカ国内のテロ政策はどのような条件下でいつ終わらせるかという明確なゴールがないまま続けられているため、半永久的に継続される可能性が高い。

――オハイオ州立大学のジョン・ミュラー教授によって行われた調査では、アメリカ政府が911同時多発テロ以降、テロリズム対策としてすでに1兆ドル以上を使っていたことが判明しています。連邦政府機関の閉鎖やデフォルトが大きな問題として連日取り上げられる中で、テロ対策に使われてきた1兆ドルという額についての見解を教えてください。

 1兆ドルという金額はさすがにどれくらいのものか想像できないが、開発途上国における疾病や貧困といった問題が解決できてしまいそうな額だ。こういった分野に政府予算を使うことが、長期的には反米主義やテロを防ぐ手段になりうるかもしれないが、米政府内の各機関は911テロ後に大きく増やされた予算をこれからも確保し続けなければならないとそれぞれが考えている。そのため、どのようにして予算をキープするかに心血を注いでいるようにも思える。

 アメリカに限った話ではないが、政府機関への予算は監査が入り、必要でないと判断され場合には当然予算カットが実施される。そのため本来はそれほど必要だとは思えない案件でも、それを担当する省庁はその案件がいかに重要かをアピールし、予算のキープや増額を狙っているのだ。

 どこの国にも存在する話とはいえ、アメリカの、しかも対テロリズム予算となれば、額の桁が変わってくるため、担当省庁は予算をキープするために次々と新しいプロジェクトを発表し、その成果を国民や議会に向けてアピールする。

 テロの脅威というのは可視化することのできない、非常にあいまいなものだが、国民が政府機関の活動を目にすることでさらにテロリズムに対して不安を抱くという悪循環が生まれている。

脅えで思考停止のアメリカ人
テロ対策の費用対効果は不明

――複数の米メディアの報道によると、米政府が年間に使う対テロ予算はアメリカ国内の警察で犯罪対策に使われる予算の総計よりも多いそうですが、911同時多発テロ事件以降にアメリカ国内でテロによって死亡したのは30人ほど。年間に数万人が殺人の犠牲者になる国で、対テロ対策で使われる予算の費用対効果は問題にはならないのでしょうか？

 通常のビジネスにおいて費用対効果に最も敏感な国で、対テロリズムに対しては予算チェックがあまり厳しく行われていない現状は非常に興味深い。

 1兆ドルを使ったからこそ犠牲者が30人ですんだのか、他に有益な予算の使い道がなかったのかは、評価のしようがない部分でもある。しかし、殺人事件や交通事故だけではなく、雷に打たれて亡くなった方ですらこの10年で30人は軽く超えている。テロの脅威は目に見えないものとはいえ、脅えがアメリカ人の思考を停止させている原因ではないかと思う。

――911同時多発テロ以降、対テロ政策の一環としてアメリカ政府内に多くの機関が新設されました。それを取りまとめているのが国土安全保障省ですが、対テロリズムを目的とした省庁の組織再編ははたして成功したと言えるのでしょうか？

 現時点では成功したとは思えない。新設された機関には役割が被っているものも少なくなく、職員のパフォーマンスや予算の使い方から考えても決して効率的なものではないだろう。

 やっている仕事にそれほど大きな違いが見えないにもかかわらず、なぜ似たような組織を新設し、大勢の職員を雇用するのか？ 理由はやはり予算取りにあり、それぞれの組織に予算が細かく配分されていくことで、それをまとめる国土安全保障省の力が強くなるからだと思う。

 911テロ後にＦＢＩとＣＩＡが情報共有といった組織間の協力体制を築かないことに批判が出たが、国土安全保障省の管轄下にある各組織が協力体制の構築に消極的なのには、単なる縄張り意識といったもの以外の理由がある。

 協力することによって効率性が高まるが、対テロ政策における組織間の協力とそこから生まれる効率性は、結果的に利益の相反を生み出してしまうのだ。効率性は納税者にとって重要な関心事だが、政府機関にとっては異なる話なのだ。
http://diamond.jp/articles/print/43174
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/702.html

すんでのところでデフォルト回避
政争の具と化したデット・シーリング

くらつ・やすゆき
ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社 代表取締役。1955年生まれ。東京大学経済学部卒。東京銀行、バンカーストラストを経て、チェースマンハッタンへ移籍。チェース証券取締役東京代表を経て、2001年4月に独立、現在に至る。著書に『投資銀行バブルの終焉―サブプライム問題のメカニズム』（日経ＢＰ社刊）がある。
 米議会の上下院は16日、ようやく暫定予算と連邦債務上限引き上げで合意し、市場が懸念していたデフォルトは回避されることになった。

 だが今回、米国の政治が目を疑うような迷走を続けたことは、市場だけでなく世界中の人々の米国への見方を変える契機となるかもしれない。そんな不気味な思いを抱きつつ、米国経済が抱える問題点を整理してみたい。

 米国の連邦債務上限問題が、世界の市場で最初に意識されたのは2011年であった。その引き上げへの採決が円滑に進まなかったことから、米国債のデフォルトの可能性が囁かれ、議会が迷走した挙句の果てに、Ｓ＆Ｐが米国の格付けをＡＡＡからＡＡ＋へ引き下げるといった事態にまで進展した。そして今回もフィッチがＡＡＡ格付けの見通しをネガティブに変更している。

 デット・シーリングとは、文字通り負債の残高に天井を設けるものである。第一次世界大戦中の1917年にこの制度が設けられた際には、負債残高を抑制させることが目的ではなく、それまで個別の債務に対して議会の承認が必要だった硬直的な制度を、「この金額までなら議会承認なしに債券発行を可能にする」という柔軟な財政管理方法に転換させることが、目的とされていた。

 したがって、2011年まではこの上限引き上げで議会が紛糾することはなく、市場もこれを材料にすることは全くと言って良いほどなかった。筆者の現役時代にも、デット・シーリングが重要な話題になったという記憶がない。

 それが、2010年の中間選挙において、共和党が「茶会派旋風」で下院の過半数を獲得し、ねじれ現象が起きて以来、台頭してきたその超保守派によって「歳出削減を要求するための政争道具」として使われている。

 今回は、2014年度予算の議論の時期とちょうど重なったがために、協議の難航の末に連邦政府機関の一時閉鎖という非常事態をも招くことになった。

 9月下旬にルー財務長官は、10月17日に財務省の手許資金が300億ドルまで減少するため、日々の資金繰りが困難になって支払不足に陥る可能性がある、との見通しを公表した。その時点ではまだ市場も、「米国がデフォルトを起こすようなことはしないだろう」との見方が大勢であった。

 だが、「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革の見直しを求める共和党は、予算案に続いてこのデット・シーリングをも人質にとり、一方のオバマ大統領は債務上限引き上げを材料にする交渉には応じないとの姿勢を強めていく。

 大統領は、政府機関が閉鎖された後も共和党に譲歩する態度は一切見せず、頑なに共和党の協議要請を拒み続けた。

 この状況をPIMCO（世界最大の債券運用会社）のエルエリアン氏は、「ロシアン・ルーレット」と形容したが、その弾に当たるのは政治家ではなく金融市場と実体経済である。そんな状況に対し、世銀やＩＭＦ、そしてＧ20までもが、米国に早急な解決を要請する異例づくめの騒動になった。

世界最大の経済大国が持つ愚かな制度
世界中を振り回す茶番劇は繰り返される？

 両者の睨み合いが続く中で、デフォルトの現実味が増したと見た市場では、株価やドルが下落し始め、短期金利市場でも1ヵ月物国債金利の落札金利が5年ぶりの水準にまで上昇、1年物ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のリスク・プレミアムも一気に10倍の水準に跳ね上がった。もっとも今回、その動揺が深刻化することはなかった。

 そもそも公的債務に関しては、年間予算によってどの程度財政赤字になり、どの程度の借金が必要になるのかが、議会によって定められている。すなわち過去の債務に関しては、米国が債権者に対する元利金支払いを政治的にコミットしたものである。それを「デット・シーリング」が障壁となって未支払いになるとは、全くナンセンスな話である。

 したがって、世界最大の経済国である米国に「デフォルト懸念」が生じるという帰結は、どう考えても理解できないが、どんなに愚かな制度であっても、法制化されたものは守らねばならない。

 その支離滅裂な政治の茶番に、世界中の市場が振り回されたというのが実状である。だが、今回も問題が先送りされただけであり、数ヵ月後にはまた茶番が繰り返される可能性は高い。

 この危機的な状況の中で、日本政府や日銀は「デフォルトなど想定してない」と呑気なことを言っていたが、1兆ドルもの米国債を保有する国としては、中国政府のように米国に「良識ある行動」を強く促すのが本来の大口債権者としての責務であろう。

 あるいは、「世界経済に脅威を与える不合理なデット・シーリング制度は廃止を」というくらいの注文をつけてもおかしくはないのである。

実際には17日がＸデーではなかった
筋違いの論者も多い共和党の構造問題

 ルー財務長官発言を契機として、市場は10月17日を「デフォルトのＸデー」と認識してきたが、実際には同日にすぐ米国がデフォルトするわけではなかった。

 その日に危機的な低水準に陥るとしても、財務省には日々歳出もあれば歳入もある。シンクタンクなどの推計によれば、資金の出入りの中で最も注意せねばならないのが、10月22日の120億ドルの社会保障費支払と、10月31日の60億ドルの米国債金利の利払い、そして11月1日に到来する550億ドルの短期債償還であった。

 もっとも市場には、「17日がデットライン」との認識が高まっており、議会もそれを意識せざるを得なかったのだろう。

 こうしたデフォルト懸念を、共和党の下院議員はどう考えていたのだろうか。ニューヨークタイムズ紙は、「市場が本当にどんな反応をするのか一度試してみればいい」といった発言をする保守派議員が少なからず実在する、と報じている。

 また、識者らが警戒するほどに市場が動揺しなかったため、デット・シーリング引き上げの必要性や重要性を感じない政治家すらいたようだ。さらに「米国がデット・シーリングを引き上げないことは、財政規律を守るという世界へのメッセージとなるだろう」と全く筋違いの意見を述べる議員もいたという。

 国民の間にも、デット・シーリングの意味が理解されていないようだ。ピュー・リサーチが10月初めに行った世論調査では、「債務上限引き上げが必要」との回答は49％に止まり、39％は必要ないと答えている。海外から資金を借りて経済が成立しているという意味を、実は多くの米国民や政治家は解っていないのかもしれない。

 もちろん、デフォルト軽視は共和党の総意ではない。ベイナー下院議長が土壇場で敗北宣言を行ったように、同党指導部はデフォルトがいかに危険な選択かを認識している。その結果、現実的な妥協策として、来年1月15日までの暫定予算と同2月7日までの債務上限引き上げで合意された。

 だが、それは問題の本来的な解決を意味しない。今後もおそらくデット・シーリングを人質に取るような戦術は継続し、少なくとも来年の中間選挙までホワイトハウスと下院共和党との間に、感情的なしこりや猜疑心を残したまま、不毛の議論が続くことになるだろう。

悪夢のシナリオと裏腹に投資家は静観
ドルと米国債に頼る国際金融市場の弱み

 デフォルト懸念が高まり、市場には株価暴落、ドル暴落、金利急騰といった悪夢のシナリオが羅列されていたにもかかわらず、9月下旬以降の金融市場は前述の通り、比較的冷静であった。それは、2011年夏や2012年末の議会におけるドタバタ劇の体験から、今回も土壇場での合意シナリオを想定していたからだろう。

 市場では株、ドル、国債などは総じて買い戻されて落ち着きを取り戻しているが、今回の合意が単なる先送りであることを考えれば、これで市場不安が収まったとは言えないところもある。共和党保守派が執拗に医療保険改革の修正戦術を狙う限り、まだ予断は許さない。

 今回仮にデフォルトが起きたとすれば、多くの識者が指摘していた通り、「何が起きるか解らない」状況に陥るのは確実であった。米国債は安全資産とは見なされず、適格担保としては失格となり、ドルの決済機能にも影響が出る。

 また、米国債の流動性は失われ、レポ市場は凍結され、不払いを起こした国債を保有することが禁じられているＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）は、米国債を投げ売りしたかもしれない。

 もちろん、パニックになれば米国債に資金が集中する、といった逆説的なシナリオも考えられないではない。同じデフォルトでも、アルゼンチンやギリシアなどの場合と米国の場合は全く事情が異なるからだ。

 そこには、安全資産としてのドルや米国債がなければ困る、という今日の国際金融市場の弱みもある。世界各国が米国に対して、「ドルと米国債の信認を死守すべきだ」との思いを抱くのは当然だ。

予断を許さない金融市場の行方
相場大変動は免れたが高まる不信感

 だが、今回は目先の相場大変動は免れたものの、世界各国の米国に対する不信感が高まったことは否定できない。ドルや米国債への見方に、長期的な変化が生じる可能性はないとは言えまい。

 たとえば最大の債権者である中国の財務省高官は、かなり厳しい口調で米国に債券の安全性への表明を求め、李首相も米議会の動向を「強い関心を持って見ている」と牽制球を投げた。

 さらに、中国人民銀行の前政策委員で、現在は中国社会科学院の会員を務める余永定氏は、「米国は世界経済をハイジャックしたようなものだ」とその無責任さを批判し、ドルや米国債の信頼性に傷を付けた、と強く批判している。

 1.3兆ドルにも上る米国債を中国が一気に売却することは不可能だが、これを機会に徐々に外貨準備内の米国債シェアを低下させる可能性はあろう。5月の唐突なＦＲＢによる「緩和縮小路線」発表で厳しい通貨売りを浴びせられ、「米国不信」が募る他の新興国も、似たような思いを抱いているかもしれない。

クリントン時代はＧＤＰが0.25％下落
政府機関閉鎖による実体経済への影響

 一方で、目先の実体経済に直接の影響を及ぼすのが政府機関の閉鎖である。米議会の資料によれば、連邦政府機関の一時閉鎖は1977年から1996年までに17回発生している、という。

 一番最近の例は、クリントン政権時代のギングリッジ下院議長が歳出削減規模を巡って同大統領と激しい争いを展開し、1995年11月14日から19日と12月16日から翌年1月6日まで政府機関が閉鎖されたケースであった。

 この結果、当時のＧＤＰは0.25％程度下押しされた、と試算されている。それが今回の閉鎖におけるＧＤＰへの影響の推計のベースとなっているが、17年前と現在では経済の腰の強さが違う。

 実体経済においては、まず連邦政府職員の一時帰休で首都圏近郊の小売業界に影響が出始めている。また、国立公園も閉鎖で売上減に見舞われている。公園管理者団体は、全米12ヵ所の公園における10日間の閉鎖で約700万人の観光客を失った結果、7.5億ドルの収入が消えた、と嘆いている。

 首都近郊では出張機会の減少に伴って、ホテルの空室率が急上昇している。ある旅行会社によれば、9月29日からの1週間のホテル入室率は前年同期比12.1％低下した、という。

 また、政府との契約が多い企業における一時帰休の人数は、ロッキードマーチンで2300人、ＢＡＥシステムで1200人、ＵＲＳコーポレーションで3000人に上った。

 また金融に関しても、政府機関である中小企業庁（ＳＢＡ）の閉鎖により中小企業への融資が滞る事態が発生するなど、影響は幅広く拡大することになった。

 Ｓ＆Ｐは16日間の閉鎖によりＧＤＰが0.6％下押しされた、と試算している。第4四半期のＧＤＰは2％台を維持できないかもしれない。また、今後の財政議論が歳出削減の方向に傾くことはほぼ確実であり、景況感への重石が年末商戦への不安感も醸成させ始める可能性もあるだろう。

決められない政治が金融に飛び火？
イエレン新ＦＲＢ議長への重圧

 そんな中で注目されるのが、バーナンキ議長の後を継ぐ第15代ＦＲＢ議長に指名されたイエレン副議長である。上院での承認手続きを経て、来年2月にＦＲＢ史上初の女性議長に就任する同氏は、ＦＲＢきっての「ハト派」として知られている。

 市場は総じて歓迎の意を示しており、経済界もその金融知見の深さを高く評価している。雇用を最重要視するイエレン副議長は、9月ＦＯＭＣで緩和縮小に反対した可能性が高い。

 市場には、5月以降の金利上昇によって住宅市況にピーク感が生まれているとの懸念も台頭している。それに加えて、今後は歳出が抑制気味に運営されることで、雇用や成長が頭打ちになる可能性も高まっている。こうした材料を踏まえれば、市場の観測通り議長就任後のイエレン氏は、おそらく緩和に傾斜した運営方法を継続することになりそうだ。

 市場はこれまで、バーナンキ議長の「テーパリング」を最大の材料に据えてきたが、政治動向とこのＦＲＢ人事により、シナリオ修正を強いられるだろう。イエレン「新議長」は、むしろさらなる緩和拡大を迫られることもあり得よう。

 ただし、緩和縮小支持のメンバーが少なくない中で、追加緩和の議論はすんなりと進まない可能性もある。ハト派ゆえの苦悩も想定される。

 長期的な財政問題解消への光がなかなか見出せない中で、経済界や金融市場のＦＲＢへの依存心が一層高まることになるのは間違いない。したがって、米国の「決められない政治」がもしＦＲＢの「決められない金融」に飛び火するようなことになれば、それは世界にとって最悪のシナリオになるだろう。
http://diamond.jp/articles/print/43208

実際は、某企業講師に補助金取得の「仕事斡旋されましたハンコ」を無理やり押さされてサヨナラ、無駄な時間を費やすだけｗ

　まったく、どこまで無責任な男なのか。

「汚染水はコントロールされている」「港湾内に完全にブロックされている」「将来も健康に問題はない」――と、ＩＯＣ総会で平然とウソをついた安倍首相は、きのう（１６日）の国会答弁でも福島原発事故について、「状況はコントロールされている」と言い放った。

　ＩＯＣ総会で大ウソをついた安倍首相は、あくまで「コントロールされている」「日本は安全だ」と言い張るつもりらしい。

　しかし、福島原発の現状は、いつまでもウソが通用するような状況じゃない。８日には「港湾外」の海水から放射性物質が検出されたばかりだ。「港湾内」のセシウムの濃度が、１日で１３倍にハネ上がる異変も起きている。コントロール不能に陥っていることは明らかだろう。　

　大新聞テレビは報じようとしないが､いま福島原発の｢現場｣は､かなりヤバイことになっている｡２日に１回のペースでトラブルが起きる異常事態になっているのだ｡

　しかも､〈誤って原子炉を冷やす注水ポンプを止めてしまう〉〈移送先を間違えて汚染水５トンがあふれる〉といった作業員のミスが次々に起きている｡原発では､ちょっとしたミスが大事故につながる｡

　事故が続出している理由は､人手不足だ｡毎日３０００人が作業に当たっているが､リスクが高いために人が集まらない｡いまや｢現場はヤクザと素人だけ｣と揶揄されるありさまである｡

｢作業員が集まらないのは､被曝するリスクが高いのに､賃金が安いからです｡事故直後､３万円前後だった危険手当は､収束宣言以降､８０００円程度に減らされている｡これでは人は集まらない｡東電の下請けが必死になって声を掛けているが､日を追うごとに集まりにくくなっています｡深刻なのは､事故から２年以上たち､ベテラン作業員の線量が限界に達し､次々に福島原発を去っていることです｡代わりに働き口のない高齢者が増えている｡これでは事故処理は進まないでしょう｣(｢ルポ イチエフ｣の著作があるジャーナリスト･布施祐仁氏)

　福島原発の１〜３号機は､放射線量が高すぎて､いまだに｢建屋｣に近づけない危険な状態｡作業員のなかには｢突然死｣する人もいるそうだ｡これでは作業員が逃げ出すのも当たり前だろう｡

◇とうとう原因不明の病人が出始めた

　ハッキリ言って福島原発の状況は､３･１１の直後から少しも改善されてない｡むしろ｢汚染水問題｣が新たに発生し､東電も､政府も､手に負えなくなっているのが現実だ｡

　なにしろ､福島原発では､毎日４００トンの汚染水が発生している｡２５メートルプールより多い量だ｡せっせとタンクに移しているが､そのタンクからも漏れ始めている｡いずれニッチもサッチもいかなくなるのは､目に見えている｡しかも､この先､作業員はどんどん減っていく｡

　政府も､東電も､絶対に認めようとしないが､このままでは子供を中心に､いずれ深刻な健康被害が起きるのは間違いない｡

　いまも福島原発は､セシウムやストロンチウムといった目に見えない危険な放射性物資を吐きつづけているからだ｡海に流れた汚染水も､蒸発して雲になり､雨となって土壌を汚染し､農作物や畜産物を汚していく｡一度､放射性物質を体内に入れてしまったら､取り返しがつかない｡細胞をむしばみつづけていくからだ｡

　常総生活協同組合(茨城県)が､松戸､柏､つくば､取手など千葉､茨城に住む子供の尿を調べた結果はショッキングだ｡８５人中､約７割の５８人の尿からセシウムが検出されたという｡子供たちは､食べ物から日常的にセシウムを摂取していた｡

　チェルノブイリ事故では､事故から７年後に小児白血病が急増している｡日本もがん患者が急増する恐れがある｡広島陸軍病院の軍医少尉だった､｢内部被曝｣の権威､肥田舜太郎医師はこう言う｡

｢なぜか政府は問題にしようとしませんが､すでに福島では原因不明の体調不良を訴える患者さんが出始めています｡広島の時は､およそ３年後に体が疲れやすくなる原因不明の“ブラブラ病”患者が出始めました｡がん患者は７〜８年後に目立ち始めた｡内部被曝の恐ろしさは､少量の放射性物質でも影響が出てしまうことです｡どうやら政府も東電も『因果関係がハッキリしない』と､原発事故との関係を認めないつもりです｡しかし､いくらフタをしようが､患者さんは増えつづけていきますよ｣

　よくも安倍首相は､IOC総会で｢将来も健康に問題はない｣などと無責任なことを口にできたものだ｡

◇東京五輪の時はさらに悪化する原発

　２０２０年の｢東京オリンピック｣までに原発事故を収束させることは到底不可能だ｡あと７年で解決できるはずがない｡

　７年後は解決どころか､増えつづける汚染水の処理に頭を抱え､がん患者が急増しているだろう｡たった１基､事故を起こしたチェルノブイリでさえ､事故から２７年たっても事故処理は終わらず､いまだに一日数千人が作業に追われている｡４基も事故を起こした史上最悪の原発事故が､あと７年できれいサッパリ解決しているわけがない｡

　なのに､安倍首相は｢私が安全を保証します｡状況は完全にコントロールされています｣と世界に約束しているのだから､どういう神経をしているのか｡無責任すぎる｡この状況で世界のアスリートを迎えられるわけがないだろう｡何が｢おもてなし｣だ｡

　東京でオリンピックを開催すれば､東京に公共事業が集中し､ますます原発作業員のなり手を減らすだけである｡

｢福島原発事故は､東電はもちろん､日本政府も解決できないと思う｡安倍首相は『汚染水はコントロールできていない』『日本は危機的な状況にある』と正直に国際社会に向かって頭を下げ､助けを求めるべきです｡このまま『コントロールされている』とウソを言いつづけたら､時間を浪費し､事態を悪化させるだけです｡最悪なのは､安倍首相が『安全を保証します』と国際公約してしまったために､不都合な情報が隠蔽される恐れがあることです｡それでなくても東電は情報を公開しようとせず､大手メディアも楽観論を振りまき､福島原発の現場で何が起きているか伝えようとしない｡国民が気づいた時には､恐ろしいことになっている可能性があります｣(原発問題に詳しいジャーナリスト･横田一氏)

　いったい､安倍首相は何が目的で｢コントロールされている｣｢安全は私が保証します｣とウソを言いつづけているのか｡このペテン男を引きずり降ろさないと､日本は本当に消滅してしまう｡

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/274.html

　みのもんたのセクハラ自体が犯罪であり、それも常習化し傍若無人となってきたことから、みのもんた自身を見逃し赦すようなことがあってはなりません。

　TBSはもとより、文化放送などがみのもんたを登用し続けるとしたら、これらの報道機関と関係者は犯罪であるセクハラ容認者であることを、内外に遍く広く周知しましょう。

　下記でみのもんたの唾棄すべき行為を確認・再確認しておきましょう。

　TBSは民法ですから、生放送中でも適宜CM（コマーシャル）が入ります。
　画面がCM放映中に、生放送の現場では、みのもんたは、女子アナの乳房と恥丘をくにくに、もみもみ、女子アナのお尻に股間を押しつけ、・・・

　↓　は、CM放映中などに、みのもんたがやっていたことを図示したものです。

　CM明けまでー　５秒前、４．３．２．・・・
　http://gelax.tumblr.com/image/60429217821

　これ自体は、生放送時だけでみれば、オーバーに描いているようにみえますが、みのもんたのセクハラ行為は生放送の現場だけに止まるモノではないのです。

　現場スタッフや毎日新聞とTBSの解説担当、ゲストコメンテータなどが観ている中での傍若無人振り！　当たり前のことですが、見ていないところでも断じてゆるされざることです。

　”セクハラを見て見ぬふりするバカな有識者と二日酔いの司会者”
　http://www.youtube.com/watch?v=qv1Kzg5jGUc

　別言すれば、見て見ぬふりをするしかない現場も含む恥ずべき実情も見過ごしてはならないでしょう。

　理不尽なことに目をつむる解説者やコメンテーターなどの電波芸者どもは恥ずべき輩です。
　自己批判し、視聴者に謝罪させ、謹慎させるべきです。

カジノ解禁で日本の観光はこう変わる！
「地域型カジノ」をスイスに学べ

ヴォルフガング・ブリーム
／グランカジノ・ルツェルングループＣＥＯに聞く

日本にカジノを創設するというアイデアが、いよいよ具体化しそうだ。カジノ解禁は安倍政権が成長戦略の1つに位置づけており、140議員による超党派議連であるＩＲ議連（国際観光推進議員連名）の議員立法により、この秋にもカジノ法案が成立する可能性がある。早ければ同法成立後、数年の間に日本でカジノが実現すると見られているが、焦点となるのが日本におけるカジノの在り方だ。大手広告代理店の電通は、いち早くカジノ解禁の動きに注目しており、9月中旬にカジノを中心としたＩＲ（統合型観光リゾート）を考察する「ＩＲ導入フォーラム」（ＩＲ導入による観光と地域政策についての考察）を開催した。同フォーラムに参加するために来日し、スイスの観光戦略とカジノ合法化についてレクチャーをしたのが、スイスで最も高い評価を受けるグランカジノ・ルツェルングループのヴォルフガング・ブリームＣＥＯである。2000年代初頭にカジノを解禁し観光活性化に成功したスイスに、日本は学ぶべきことが多いという。日本にとってカジノに参入する意味とは何なのか。日本にはどんなタイプのカジノが合うのだろうか。ブリームＣＥＯに聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、協力：国際観光戦略研究所）

カジノ解禁に動き出した日本
そもそもカジノとはどんなところか

――今回の来日の目的は何ですか。

ヴォルフガング・ブリーム（Wolfgang Bliem）
グランカジノ・ルツェルングループＣＥＯ。1963年生まれ。オーストリア出身。1985年、国際カジノオペレーターのカジノ・オーストリア入社。東欧および南米でのカジノ・マネージャー、同社東欧地域合弁会社責任者を歴任。その後、カジノ・オーストリア・リサーチ・アンド・ディベロップメント社でマーケティング・営業部長、国際顧客部長などを歴任。スイスのカジノ6軒の立ち上げの際にゲーミング関連課題に関して開発マネジャーを務める。2003年11月、グランカジノ・ルツェルングループＣＥＯに迎えられ、現在に至る。ウィーン経済経営大学ＭＢＡ取得。ネヴァダ大学ゲーミングマネジメント教育諮問委員会会員。
 私は過去、スイスでカジノを6軒立ち上げた経験があり、現在はグランカジノ・ルツェルングループ（Grand Casino Luzern AG）を経営しています。これまでの私の経験やノウハウを、近い将来カジノの合法化が目されている日本の皆さんにもお伝えし、お役に立てればと思っています。

――日本でも、カジノ解禁の動きが出始めました。しかし、多くの日本人はカジノについて詳しく知りません。そもそもカジノには、どんな種類があるのでしょうか。

 カジノには、大きく分けて米ラスベガス、マカオ、シンガポールなどに見られる大規模なカジノと、ヨーロッパに見られる比較的中規模なカジノの2種類があります。今、私が手がけているのは後者です。

――日本ではカジノと言うとギャンブルのイメージが強く、一般人には敷居が高いと思われがちです。カジノは日本に馴染むでしょうか。

 一般的には、確かにイメージがよくないかもしれません。ご存知の通り、ラスベガスやマカオなどの大規模なカジノには派手なイメージがあります。

 それに対してヨーロッパ型のカジノは、ギャンブルというよりも地域のハイブロウなコミュニティのような位置づけで捉えられています。グランカジノ・ルツェルンも、安全な環境でツーリズム・エンタテインメントをお客様に提供できる施設づくりを心がけています。

 たとえば、富裕層がスイスを訪れたとき、観光をし、食事をとって、その足で気楽に訪れることができる、そんな「大人の社交場」を目指しています。

 伝統や地場の文化を重んじ、ルールを重視する日本の国民性は、スイスと非常によく似ている。観光戦略を考える場合、ヨーロッパ型のカジノは日本の風土に適していると思います。

カジノは観光と密接に結びついている
ヨーロッパ型の中規模カジノは日本向き

――カジノを観光施設として成功させるには、どんなビジネスモデルがありますか。

 すでにカジノは、観光産業と密接に結び付いており、多くの観光客が訪れる場所となっています。カジノ、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となったＩＲ（統合型観光リゾート）は、もともと米国で生まれたビジネスモデルですが、今はマカオやシンガポールなど、アジア地域でも誕生しています。

 イメージとしては巨大な複合施設を想像しがちですが、カジノと観光施設が統合され、地域全体を潤す仕組みになっていれば、規模によるメリット・デメリットは関係ありません。だから、立地についても大都市だけでなく、地方都市につくることも十分可能。ヨーロッパ型の中規模なカジノは、地方都市にマッチすると思います。

――ヨーロッパ型のカジノは、具体的にどんなところなのですか。

 スイスは世界的に人気のある観光地なので、観光名所となっているカジノもたくさんあります。グランカジノ・ルツェルンは、ピラトゥス山を背景にした湖畔のほとりという風光明媚なロケーション。ナイトバー、カフェ、レストランなどが併設されています。

 収益の柱はゲーム部門（スロット、テーブル）とそれ以外のＩＲ施設の2つ。ゲーム部門の収益は8割がスロットゲーム、2割がテーブルゲームです。ノンゲーム部門も小さくはありません。

 ラスベガスの大型カジノは、ホテルなどの観光施設が利益の8割方を稼ぎ出しており、実はゲーム部門よりも大きいですが、スイスカジノのような中規模な施設はその割合が半々くらい。ＲＯＩ（投資収益率）はかなり高いです。実は、ノバルティス（製薬会社）やクレディ・スイス（銀行）よりも高いＲＯＩを実現しているんですよ。なかには、大企業のスポンサーがついているカジノもあります。

カジノ解禁で先行したスイス
2005年には法規制の一元化へ

――スイスはどのような経緯を辿って、カジノを現在のような観光産業の1つにできたのでしょうか。

 もともとスイスでもカジノは禁止されていましたが、観光産業の活性化を目指す政府が、1990年代に入るとカジノ解禁に動き出しました。外国のカジノでお金を使う旅行者が増えたことにより、国内から流出したマネーを呼び戻すことも目的の1つでした。

 1993年にカジノの認可を問う国民投票が行われ、98年に国会で議決されました。これにより、2000年にカジノが正式に認可され、2002年に国内初のカジノがオープンしたのです。

 そして、2005年にはバーなどに設置されていたスロットマシンが撤去され、オンラインカジノなど、これまで別に存在していた違うタイプのカジノの法規制が一元化されました。

――スイスのカジノの認可方式は、どのようになっているのですか。

 現在、スイスには20軒弱のカジノがありますが、「Ａ」と「Ｂ」の2つのライセンスに分かれています。Ａタイプのカジノは海外カジノ資本の参加型。テーブルやスロットマシンの設置数が無制限に認められており、賭け金やジャックポット（スロットマシンやメダルゲームなどにおける大当たり）の制限もありません。

 それに対してＢタイプのカジノは、国内地方自治体資本の単独型です。テーブルやスロットマシンの数も、賭け金も、ジャックポットの当たりの数値なども制限されています。

国民や自治体が納得感を得られる
スイスのカジノ産業の仕組み

――カジノの収益は国や自治体にどのように還元されるのですか。

「Ａタイプ」のカジノについては課税の100％が国の年金基金に入り、「Ｂタイプ」については課税の60％が年金基金、40％が地方自治体に入る仕組みになっています。

 そうした年金直結、地方直結の仕組みになっているからこそ、国民や自治体が納得感を得られ、カジノの認可が実現したという言い方もできるでしょう。カジノができたことで、地方の雇用が増え、地域の古い建物の再利用も進みました。こうしたサイクルが上手くできているので、カジノが地域に根付いているのです。

――とはいえ、ギャンブルには射幸性があります。カジノ業者は健全な運営を行うために、どんなことを心がけているのでしょうか。

 カジノ運営には、スイスのカジノ法やマネーローンダリング防止のための資金洗浄法まで、様々な法律がかかわってきますが、グランカジノ・ルツェルンでは、これらを順守した運営をしています。

 確かにカジノには、プレーヤーをゲーミング中毒にしてしまう射幸性があります。そのため、お客様には現金ではなくスマートカード（ＩＣカード）で遊んでいただき、一定の金額を超えるとＩＤの提示を必要とするルールなどを設けて、顧客保護にも真剣に取り組んでいます。

昔ながらのやり方では成功できない
東京五輪に向け日本に合ったカジノを

――日本がこうしたヨーロッパ型カジノのコンセプトをうまく取り込むには、どうしたらいいでしょうか。

 カジノ自体は、すでに新しい施設ではありません。客足が望める大都市に大規模施設をつくればいいいといった、昔ながらのやり方で導入しようとしても、失敗する可能性が高い。

 これまで述べたように、カジノを地域の観光産業とどう連動させていくか、それぞれの地域に合ったやり方はどんなものかを、よく吟味することです。これからのカジノは、地域の人に愛されることが条件になると思います。

 2020年に東京オリンピックの開催が決まったこともあり、日本にとってカジノビジネスは、観光客の誘致策の1つとして、とても重要になるでしょう。

――そもそもブリームさんは、なぜカジノ経営の世界に入ったのですか。また、今後の目標は何ですか。

 私はオーストリア人ですが、学生のときにウィーンの大学でビジネスを学びながらカジノでアルバイトをしていたこともあり、ゲーミングマネジメントに興味がありました。その流れで、ヨーロッパ最大のカジノオペレーターであるカジノ・オーストリアに入社し、以来ずっとカジノビジネスに携わっています。

 お陰様で、グランカジノ・ルツェリンは5年連続で「スイス最高のカジノ」に選ばれました。今後の目標は、さらにＩＲを重視したグループ運営を行い、「お客様を幸せにするカジノ」を目指すことです。
http://diamond.jp/articles/print/43176
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/277.html

ちょうど40年前の今ごろ､日本中のｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄの棚からﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰが消えた｡世界経済を混乱に陥らせた石油危機である｡

日本は省ｴﾈ技術開発があったので切り抜けられたが､東電福島第1原発事故でまた､石油･天然ｶﾞｽ依存のﾘｽｸを抱えることになった｡

そんな中､10日前に久しぶりに明るいﾆｭｰｽが米国から舞い込んだ｡米政府ｴﾈﾙｷﾞｰ情報局(EIA)の予測で､米国が今年､世界一の石油･天然ｶﾞｽ生産国になるというのだ｡

それによると､石油と天然ｶﾞｽを合わせた1日当たりの生産量は石油換算で､1位が米国で2200万ﾊﾞﾚﾙ､2位はﾛｼｱで2180万ﾊﾞﾚﾙ｡3位ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱは天然ｶﾞｽ生産量が非常に少なく､米国の半分強になる｡

過去5年間で米国の輸入量は石油が15%､天然ｶﾞｽが32%と大幅減少した｡ｼｪｰﾙ石油･ｶﾞｽの生産が大幅に伸びているﾃｷｻｽ､ﾉｰｽﾀﾞｺﾀ州などは活況を呈し､石油･ｶﾞｽ輸出への期待が高まっている｡

日本でも､ｺｽﾄの安いｼｪｰﾙｶﾞｽ輸入に期待をかける向きが多い｡

だが､ことはそう簡単ではない｡そもそも､ｼｪｰﾙ石油･ｶﾞｽ生産は､頁岩から石油･ｶﾞｽを取り出す水圧破砕法(ﾌﾗｯｷﾝｸﾞ)という技術開発の成功がもたらしたものだ｡

しかし､最近はそれに伴う環境汚染が問題化､ﾋﾟｭｰ研究ｾﾝﾀｰの先月の全米世論調査によると､この技術による生産に反対する意見が半年前の38%から49%に上昇したのだ｡

輸送ｺｽﾄも問題だ｡従来の米国内のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝはﾒｷｼｺ湾から工業州向けが大半で､ﾉｰｽﾀﾞｺﾀ州などから東西両海岸向けを新規建造する必要がある｡

鉄道輸送も可能だが､さまざまな投資が必要｡今年7月にはｶﾅﾀﾞ東部ｹﾍﾞｯｸ州で石油輸送列車が脱線して爆発､約50人が死亡した｡急増ｲﾝﾌﾗは事故のもとになる｡

これらの設備投資ｺｽﾄを加味したものが輸出価格になるが､米業界には日本が高い価格に応じてくれるとの期待もある｡喜んでばかりもいられないのだ｡

それでなくても､米国の中東における石油･ｶﾞｽ依存度が薄まれば､世界情勢は変化する｡米国が中東の安全保障への関与を後退させると､ｼｰﾚｰﾝ防衛などで日本の負担が議論になる｡なかなか､ﾊﾞﾗ色の未来は見えない｡
(木曜掲載)

早大客員教授｡1946年､京都市生まれ｡大阪外大卒｡共同通信ﾜｼﾝﾄﾝ支局長､特別編集委員を経て現職｡95年ﾎﾞｰﾝ･上田記念国際記者賞受賞｡｢秘密のﾌｧｲﾙ―CIAの対日工作｣など著書多数｡

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/278.html

生活困窮者の自立をむしろ後退させる？
再び国会に提出された、生活保護法改正案の問題点
――政策ウォッチ編・第44回

今回は予定を変更し、2013年10月15日に閣議決定された生活保護法改正案と、この改正に向けたさまざまな動きについて紹介する。

充分な議論もなく、政治力によって生活保護法改正が強行される動きはないだろうか？ 現行生活保護制度の何が問題なのであろうか？ そして改正案は、それらの問題点を解決するであろうか？

生活保護法改正案
ふたたび国会での審議へ

 2013年10月15日、第185回臨時国会が開会された。同日、「生活保護法の一部を改正する法案」「生活困窮者自立支援法案」が閣議決定された。ちなみにこの日、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」も閣議決定されている。筆者は本連載で一貫して、生活保護制度を社会保障の最も重要な一部・社会保障の基盤と考える立場に立っている。引き続き、この立場から、生活保護法改正にまつわる動きに注目していきたい。

 まず、今回の生活保護法改正案につながる動きを整理してみよう。

・2011年4月
 社会保障審議会・生活保護基準部会（基準部会）、第1回が開催される（現在も継続中）。
 2012年に予定されていた、5年に1回の基準見直しのため。

・2012年3月
 自民党内に「生活保護に関するプロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参議院議員）が設置される。

・2012年4月
 お笑い芸人・河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことをきっかけとして報道が過熱。
 社会保障審議会・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（特別部会）、第1回が開催される。

・2012年8月
「社会保障と税の一体改革」に関する一連の法案が成立（参考：「生活保護のリアル」第11回、「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第1回）。
 新仕分けで生活保護基準引き下げが議論される（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第3回）。
 社会保障制度改革国民会議が設置される。

・2012年12月
 衆議院選挙。自民党が単独過半数に（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第7回）。

・2013年1月
 基準部会・特別部会の報告書が公開される（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第11回、同第12回）。特別部会は解散。
 直後、厚労省が資料「生活保護制度の見直しについて」を公開（基準部会報告書とはほぼ無関係）（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第13回）。

・2013年2月
 大阪府「淀川生活と健康を守る会（淀川生健会）」事務所に対し、大阪府警が家宅捜索を行う。

・2013年3月
 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議が開催される（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第20回）。
 生活保護基準の引き下げ方針などが明確に。

・2013年4月
 大阪府の障害者が車を保有したまま生活保護を受給することに対し、「合法」との地裁判決（参考：産経ニュース）。

・2013年5月
 生活保護基準の引き下げを含む2013年度予算が成立。
 国連社会権規約委員会より日本に対し、生活保護制度を利用しやすくする・申請者の尊厳を損なわない・スティグマ軽減のため社会教育を行うように勧告が行われる。 
 生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が国会に提出される（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第24回など）。  
 特別部会の議論は、生活困窮者自立支援法案にほとんど盛り込まれていない。

・2013年6月
 生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が、参院で審議されたものの廃案に（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第31回）。

・2013年7月
 参議院選挙。自民党・公明党が過半数に。

・2013年8月
 生活保護基準（生活扶助）の引き下げが実施される（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第34回）。
 社会保障制度改革国民会議、報告書を公開、解散。

・2013年9月 「全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）」事務所・淀川生健会事務所に対し、会員の生活保護法違反を理由とした家宅捜査が行われる（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第41回）。  
 生活保護基準引き下げに対し、生活保護当事者たちによる全国一斉審査請求が行われる（「生活保護のリアル・政策ウォッチ編」第40回）。
 一斉審査請求に参加した生活保護当事者は、合計で1万名を越える。

・2013年10月 基準部会が再開。生活扶助以外の扶助の引き下げを検討開始。      
 東京の「全国生活と健康を守る会連合会（全生連）」、大生連、淀川生健会に対して家宅捜索が行われる。容疑は淀川生健会会員の生活保護法違反。
 生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が閣議決定され衆院へ。    

 とにもかくにも、政府は社会保障削減に向けて動いている。突破口として、いかなる手段を用いてでも生活保護を切り崩そうとしている。その図式が、明々白々と見えてこないだろうか？

生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案の
何が問題なのか？

 今回提出された生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案には、数多くの問題点が含まれている。最大の問題点は、生活保護の申請権が保障されなくなるということだ。生活保護法改正案を見てみよう。

第24条：
「保護の開始の申請は（略）申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。 ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。」

第24条2項
「前項の申請書には（略）厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りではない。」
「……特別の事情があるときは、この限りではない。」とはあるけれども、その「特別の事情」の有無を誰がどう判断するというのだろうか。「申請書を渡さず、申請を行わせない」「書類不足を理由として申請を受け付けない」は、現在でも、福祉事務所の窓口で生活保護を申請させないために行われる「水際作戦」で多く用いられる手段である。「現在は違法とされているこれらの対応を合法化するための法改正」と解釈しないでいることは難しい。

 生活困窮者自立支援法案に対しては、日本にほとんど存在しない「第二のセーフティネット（雇用と扶助の間にあるべきセーフティネット）」の法制度化として評価することも可能である。しかし、今回の生活保護法改正案とセットとなった時には、ただ単に

「困窮者を福祉事務所に来させないための防波堤」

 として機能する可能性は少なくないだろう。筆者はそのように考えている。

 では、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が組み合わせられると、どのようなことが起こりうるか。さいきまこ氏のイラストをご参照いただきたい。

漫画家・さいきまこ氏による、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案。このように運用される可能性が高いことを忘れずに、メディア報道や政府答弁に接したい。
参考：さいきまこ氏のインタビュー記事
「読めば貧困・生活保護が他人事ではなくなる!?マンガで生活保護を描く、さいきまこ氏の思い」

ジャーナリスト・池上正樹氏の近著「ダメダメな人生を変えたいM君と生活保護」（ポプラ新書）。 長年引きこもっていた人々が自分の人生を再度歩みはじめるにあたって、生活保護がどれほど有効かつ唯一の手段であるのか、具体的な事例に即して語られている
 現在、生活保護の申請は、申請書を提出することによって行える。福祉事務所を訪れることが困難であれば、郵送によってもよい。「申請書を渡さない」という対応は、前述したとおり、生活保護の申請をさせないために広く行われているが、申請書を自分で用意すればよいのである。フォーマットに特に定めはなく、レポート用紙に同様の事項をメモ書きしたものでもよい。

 なお、福祉事務所で渡される申請書と同等の申請書は、「もやい」のサイトでダウンロードすることができる。預金通帳・賃貸契約書など必要な書類が揃っていることは、現在、申請の必須条件ではない。だから、着の身着のままで逃げてきた災害被災者・DV被害者等が生活保護を申請できるのである。生活保護法改正案が成立すると、このようなケースで申請を可能にする対応が「特例」扱いとなりかねない。政府は「これまでと対応は変わらない」としているが、本当にそうであれば、そもそも法改正の必要性がないのである。

「不正受給」「福祉への依存」「不公平」を
生活保護法改正案は解決できるか

 とはいうものの、現在の生活保護制度には数多くの問題がある。筆者の考える最大の問題は、

・捕捉率（困窮者のうち生活保護を利用している人々の比率）の低さ（日本では多めに見積もっても30％程度）
・生活保護基準が「健康で文化的な最低限度の生活」に足りていないこと

 の2点であるが、一般的に認識されている問題点は「不正受給が多い」「生活保護という制度があるから甘えて働かない」「一般低所得世帯との不公平感」の3点であろう。

 不正受給は、過去も現在も決して多いとはいえず、金額で0.5％程度である。近年、不正受給の摘発は強化され続けており、件数は増加しているけれども、一件あたりの金額は減少する傾向にある。さらに「不正受給」とされているケースの中では「収入申告の義務を説明されていなかった高校生が、アルバイト代を申告していなかった」というものが多く見られるようになってきている。このようなケースでは、単に受け取りすぎた保護費を返還させれば済む。コミュニケーション不足・説明不足によって発生する「不正受給」は、厳罰化すれば解決するというわけではないだろう。最初から保護費詐取が目的であった事例・福祉事務所に再三指導されているにもかかわらず繰り返される事例などに対しては、現在と同様に、刑事告発も含めた対応を行えばよいだけの話である。

 生活保護法違反だけでは「厳罰」というほどのペナルティにはならないけれども、悪質で刑事告発が行われるケースでは刑法犯となり、その他の罪状にも問われる可能性が高い。その場合の取り扱いも、現行の生活保護法に規定されている。悪質なら刑法犯になるのだから、生活保護法自体の厳罰化は必要ないのではないだろうか？

第八十五条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。
 筆者自身は、今回検討される厳罰化に対し、

「説明を受けていなかった高校生などに対しても厳罰を適用することにより、国民全体に恐怖感を与え、支配しやすくすることが目的なのではないか？」

 という危惧を抱いている。昨今の政治の動きに対しては、「下衆の勘ぐり」と言われようが、どれだけ怖れても「怖れすぎ」にはならないと考えている。

「生活保護という制度があるから甘えて働かない」に対しては、「そもそも、働きたくても働くことの困難な人が多い」「働きたくても、その人が就くことのできる仕事がない」の2点を指摘しておきたい。たとえば、「働けるのに働けない」の代表例とされている「その他の世帯（世帯主が稼働年齢、障害者でも傷病者でもなく、母子世帯でもない世帯）」では、世帯主の概ね半数が50代・60代であり、概ね30％程度は障害・傷病を持つ家族を抱えている。高齢化問題であり、介護問題である。

 一般低所得世帯との不公平感に関しては、感じ方の問題ではなく、実際に不公平が存在することを筆者も認める。しかしその原因は、生活保護当事者たちでもなければ、生活保護基準が高すぎることでもない。最大の問題は、所得税の基礎控除額（単身者で38万円）が低すぎることにある。基礎控除は「税を徴収するにあたって、健康で文化的な最低限度の生活を営むのに必要な費用は残す」という目的で行われる控除であるから、基礎控除額が生活保護基準より低いことは問題である。基礎控除額が都市部の単身者で150万円程度になれば、現在指摘されている「不公平感」の多くは解消する。

 生活保護を利用していない一般低所得世帯が、生活保護によって守られているという側面もある。低所得世帯向けの支援制度の多くは、「所得が生活保護基準の1.3倍」のように利用の可否が判断される（本連載「政策ウォッチ編」第16回参照）。就学援助をはじめとする数多くの制度の利用が、生活保護基準引き下げによって困難になる。いくつかの自治体の試算により、実際に対象者が減少することも指摘されはじめている。たとえば9月14日の北海道新聞には、以下のような報道があった。

生活保護費基準額引き下げ  就学援助 469人対象外 市教委試算

 定例釧路市議会は13日、一般質問を続行。8月から引き下げられた生活保護費の基準額によって認定が決まる就学援助について、千葉誠一教育長は現在、対象の2180世帯3209人のうち、制度の移行が終わる2016年度には311世帯469人が不認定となるとの見通しを明らかにした。

 小、中学生の学用品や給食費などのために支給される市の就学援助は収入が生活保護基準の1.2倍未満の世帯が対象。1世帯につき、年間約12万円が給付されている。認定世帯数の削減を避けるための制度見直しに、千葉教育長は「他都市の動向を踏まえながら、どのような形がよいのか研究していかなければならない」と述べた。宮田団氏（市民連）への答弁。
その他の施策との間に
矛盾点はないか

 今回の生活保護法改正案は、政府が推進しようとしているその他の施策と矛盾する内容を含んでもいる。10月15日の閣議では、

「障害者の権利に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件 」

 も検討された。2006年に国連で採択された障害者権利条約の批准は、以後ずっと、日本の課題でありつづけている。2013年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（2016年施行）」は、障害者権利条約の批准に向けての一歩でもあった。

 障害者権利条約から、今回の生活保護法改正案と関係しそうな箇所を見てみよう。生活の保障についてはどうだろうか？

第28条 適切〔十分〕な生活水準及び社会保護

1 締約国は、自己及びその家族の適切〔十分〕な生活水準（適切〔十分〕な食料、衣類及び住居を含む。）についての並びに生活条件の不断の改善についての障害のある人の権利を認めるものとし、この権利を障害に基づく差別なしに実現することを保障し及び促進するための適切な措置をとる。

2 締約国は、社会保護についての障害のある人の権利及びこの権利を障害に基づく差別なしに享有することについての障害のある人の権利を認めるものとし、この権利の実現を保障し及び促進するための適切な措置をとる。これには、次の措置を含む。（後略）
 障害者の生活保障が生活保護であってよいのかどうかについては、長年、議論の多いところである。しかし、教育を受けることも就労も困難な日本の障害者は、生活保護以外に利用できる制度がない場合も多い。

 今回の生活保護法改正案では、3親等内の親族までの扶養義務が強化されている。障害者権利条約は、障害者の自立生活について、どのように規定しているだろうか？

第19条 自立した生活〔生活の自律〕及び地域社会へのインクルージョン

 この条約の締約国は、障害のあるすべての人に対し、他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利を認める。締約国は、障害のある人によるこの権利の完全な享有並びに地域社会への障害のある人の完全なインクルージョン及び参加を容易にするための効果的かつ適切な措置をとるものとし、特に次のことを確保する。

(a) 障害のある人が、他の者との平等を基礎として、居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること、並びに特定の生活様式で生活するよう義務づけられないこと。
(b) 障害のある人が、地域社会における生活及びインクルージョンを支援するために並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（パーソナル・アシスタンスを含む。）にアクセスすること。
（後略）
 現在のところ、日本の障害者に「居住地及び誰と生活するかを選択する機会」「特定の生活様式（筆者注：施設入所や社会的入院など）で生活するよう義務づけられない」を保障しているのは、生活保護制度である。障害基礎年金は生活保護基準よりも低いため、基礎年金の場合には「障害年金で生活する」は不可能だ。

 また、障害者が親族に扶養されるということは、「地域社会からの孤立および隔離」そのものである。このことは、本連載政策ウォッチ編・第33回および第38回で紹介したとおりだ。

「困窮者を甘やかさない」政策は
本当に自立に有効なのか？

 最後に、「生活保護の申請を困難にする」「生活保護基準を引き下げる」といったことが、「自立の助長」に対して真に有効であるかどうかについて、興味深い論文を紹介したい。

科学雑誌「Science」に掲載された論文「Poverty Impedes Cognitive Function（貧困は認知機能を妨げる）」は、アブストラクト（要約）だけなら無料で読める。本文を読むには、論文の購入または発行元（アメリカ科学振興協会）への入会が必要。アブストラクトへのリンク
「Science」誌341号（2013年8月発行）に掲載された、ハーバード大・ブリティッシュコロンビア大などの研究グループによる論文「Poverty Impedes Cognitive Function（貧困は認知機能を妨げる）」に示されているのは、日本のことわざで言う「貧すれば鈍す」そのものだ。

 この論文では、合計約100人の高所得層と低所得層に対する認知能力テスト・合計約500人の農家に対するインタビュー調査を行い、貧困と認知機能の関係・貧困のもたらす何が認知機能を減少させているかを明らかにした。

 結果は、興味深いものであった。認知機能を減少させているのは、貧困そのものであった。貧困状態にあると、考えなくてはならないこと・対処しなくてはならないことがらが増加する。そのことにより、認知に用いる（脳の）資源が不足する。知能指数で現せば、約13に及ぶ低減となることもある。

 論文はまた、貧困政策に対しても提言を行っている。貧困による認知能力の低下を防ぐのは、貧困そのものの解消であるとし、扶助や支援制度を利用しやすくすること・（努力義務などの条件を付さずに）経済的支援を行うことの重要性を強調している。

「この研究グループの人々が、日本政府が推し進めようとしている生活保護制度改革を知ったら、どう見るだろう？」

 と筆者は思った。多くの先進国に、「困窮者にプレッシャーを与えることによって自立を目指させる」に関する多くの失敗例がある。そのことが、この研究の原動力の1つとなったのではないかと推測する。「貧すれば鈍す」を推進しかねない方向性を日本がこれから目指すことには、どのような意味があるのだろうか？ 筆者は早速、この研究グループに連絡を取り、日本の現状を知らせてコメントの依頼を行い、快諾された。コメントは受けとりしだい、本連載で紹介したい。

 次回は、政治的な動きを視野に入れつつ、生活困窮者自立支援法案の問題点と、異論反論も多いこの法案に関する多様な意見を紹介したい。真の「自立」あるいは「自立の支援」とは、どういうことなのであろうか？

＜お知らせ＞
本連載に大幅な加筆を加えて再編集した書籍『生活保護リアル』（日本評論社）が、7月5日より、全国の書店で好評発売中です。

本田由紀氏推薦文
「この本が差し出す様々な『リアル』は、生活保護への憎悪という濃霧を吹き払う一陣の風となるだろう」

http://diamond.jp/articles/print/43173
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/431.html

心因性ストレスがすべての原因だと極論する方々の元ねた論文、

The Psychological Consequences of the Chernobyl Accident-
Findings from the International Atomic Energy Agency Study,
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1403359/pdf/pubhealthrep00068-0042.pdf

ソビエト政府が1989年にIAEAに研究要請し、1991年には部分的に公表されていた。

その被験者数は、
The matched population study design involved approximately 1,350 persons （爆笑）from the 13 contaminated and control settlements in the three republics.---------たったの1,350人の被験者。13の村。

その被ばく線量比較に考慮した核種は、
The IAEA study recognized that four elements dominate the short- and long-term radiological situation in the affected areas: iodine (primarily 131I), cesium (134Cs,137Cs), strontium (primarily 90Sr) and plutonium (239Pu,240Pu).--たったの4種類、1000倍から10000倍の初期被曝量は無視。（大爆笑）

その貧弱な調査からの結論は次、そしてそれが　放射能恐怖症　と言う言葉を愛用するアスペのボーダーライン達の合言葉。

IAEA clinical staff members concluded that they could not identify any health disorders in either the contaminated or nearby (uncontaminated) control villages that could be attributed directly to radiation exposure. The clinical staff, however, did note that the levels of anxiety and stress of the villagers appeared to be disproportionate to the biological significance of the levels of IAEA-measured radioactive contamination.-----

抄訳
IAEAの医療スタッフは次のように結論した。
放射線被曝に原因を直接帰属できるような健康障害は、汚染された村にも汚染されていない村にも認められなかった。
しかし医療スタッフは気づいた。
村人達の不安とストレスのレベルは、IAEAが計測した放射能汚染のレベルの生物学的意味とは比例していないように思われた。

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余談　
参考・ 見かけが普通の気違いを見分けるために、

Kernberg's Borderline Conditions and Pathological Narcissism,
http://www.psychiatrictimes.com/articles/kernberg%E2%80%99s-borderline-conditions-and-pathological-narcissism

そんなにｶﾈが欲しかったのか｡NHKはきのう(16日)､都内の音響設備会社に架空の工事を発注し､約279万円を振り込ませたとして､放送技術研究所の浜崎公男主任研究員(55､写真=HPから)を懲戒免職にし､警視庁に詐欺容疑で告訴状を提出した｡浜崎研究員は昨年3月､放送技術研究所のｽﾋﾟｰｶｰ工事を架空発注していたことが今年3月に発覚｡ほかにもこの業者からﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗやﾊﾟｿｺﾝなど計百数十万円相当を受け取っていたという｡

NHKの放送技術研究所といえば､国内唯一の放送設備の研究機関だ｡

｢英国BBC放送などと並ぶ優秀な研究機関です｡ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝや3D放送などの研究にも力を注いでいます｣(ﾃﾚﾋﾞ番組制作会社)

浜崎研究員は､そんな最先端研究所の｢ﾃﾚﾋﾞ方式研究部｣に勤務し､音響部門の責任者｡｢臨場感ある音｣をつくるための高音質ｼｽﾃﾑの研究に尽力してきたという｡どんな人物だったのか｡

｢1983年に入局し､大阪放送局などを経て､2000年から放送技術研究所に勤務しています｡研究熱心で､とにかくﾏｼﾞﾒ｡『どうやったらいい音がつくれるのか』を熱く語っていたのが印象的です｣(関係者)

顔なじみの業者に架空発注しｶﾈをｷｯｸﾊﾞｯｸさせるのは常套手段とはいえ､NHKの主任研究員なら年収は1000万円は軽く超えているだろう｡なぜこんなﾊﾞｶなことをやったのか｡

｢局内は報道関係者や記者が幅を利かせている職場ですからね｡記者なら50歳を超えると､副部長や部長になって年収2000万円ぐらいいくが､技術畑は……｣(芸能関係者)

法廷で明らかになるか｡

http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/230.html

自分で「そろそろ・・・」なんて言ってる人ほどすぐはお迎え来ません。笑

熱烈さん、確かに中島さん　　異常なハイテンションで疲れます。
だから私は昨日も何かをしながら聴いてました。www　　それのみではムリっす。

同じやかましいならヤマトの主砲の方がええ。(^^)v　　
ショックカノンより三式弾の方が味がある。

兵器と言えば武器輸出三原則がなんたらで、部品はええとかあかんとか・・・
輸出ＯＫにすれば生産量も増えてコストも抑えられて良いではないか。
戦争さえしなきゃいいでしょ？爆

そういえば最近、デモくらジオでメール大賞やってます？笑

最近は変わったところであの可愛い「雪の進軍」をＣＤに落として車の中で聴いてます。(^^ゞ　　なかなかオツなもんですよ。

2016年までタックスヘイヴンへの逆風は続く

［橘玲の世界投資見聞録］

 前回、ジャージー島の金融機関から送られてきた手紙を例に、タックスヘイヴンをめぐる国際環境が大きく変わりつつあることを書いた。

［参考記事］
●イギリス、ジャージー島の金融機関が情報開示へ EU居住者のタックスヘイヴンのメリットが消滅

 今回は、ロナン・パラン、リチャード・マーフィー、クリスチアン・シャヴァニュー『[徹底解明]タックスヘイブン――グローバル経済の見えざる中心のメカニズムと実態』（作品社）を紹介しながら、この問題を考えてみたい。

プライベートバンクのメッカ・スイス・チューリッヒの街並み 
 本書の著者のうちパラン、シャヴァニューには『タックスヘイブン――グローバル経済を動かす闇のシステム』（作品社）という共著があり、本書はそれに新しい知見と調査結果を加えたタックスヘイヴン研究の決定版だ。

 著者たちは税の公正な執行を求める立場からタックスヘイヴンに批判的だが、その叙述は偏向したイデオロギーにはとらわれず、客観的なデータに基づき、中立的な立場から「税の楽園」の謎に迫ろうとしている。

世界最大のタックスヘイヴンはイギリスとアメリカ

 本書を一読すればタックスヘイヴンの歴史から現状、将来までを俯瞰できるが、400ページを超える大著に目を通す余裕のあるひとばかりではないだろうから、著者たちの主張を要約してみよう。

(1)タックスヘイヴンはグローバル経済の中心であるが、その事実はこれまで隠蔽されてきた

 タックスヘイヴンはヨーロッパの小国やカリブの島国、香港・シンガポールといった都市国家（地域）など“周縁”の問題だとされてきたが、「世界のマネーストック（通貨残高）の半分はオフショアを経由している」「外国直接投資（FDI）総額の約30%がタックスヘイヴンを経由して投資されている」との専門家が指摘があるように、タックスヘイヴンこそがグローバル経済の隠された中心だ。

 一例をあげれば、中国に対する最大の投資国は香港、2位は英領ヴァージン諸島で、その後に韓国と日本が続く（2007年）。また日本からの証券投資がもっとも多いのは米国向けの約94兆円だが、第2位はケイマンの約15兆円だ（2012年）。

ケイマン・ジョージタウン  (Photo：©Alt Invest Com)
 同書では、2004年6月現在、全銀行の預金総額14兆4000億ドルのうち5分の1の2兆7000億ドルがオフショアに保有されているというデータも紹介されている。

(2)世界最大のタックスヘイヴンはアメリカとイギリスだ

 アメリカはスイスやケイマンなどの低税率と守秘性（銀行秘密法）を厳しく批判しているが、非居住者による米国への投資には税の優遇措置があり、デラウエア州やネヴァダ州はきわめて企業に有利な法体系を有している。

 イギリスはジャージー島、ガーンジー島、マン島の王室属領、ケイマンやジブラルタルなどの海外領土、シンガポール、キプロス、バヌアツのようなイギリス連邦加盟国、香港などの旧植民地がタックスヘイヴンのグローバルネットワークを形成しているほか、ロンドンのシティ自体がイギリスの金融政策から事実上独立したタックスヘイヴンになっている（この問題はきわめて興味深いのであらためて書くことにする）。

 この両国（地域）に次ぐタックスヘイヴンとしては、スイスや香港、シンガポール、ドバイのほかに、グローバル企業に法人税の優遇措置を提供するオランダとアイルランドがある。

(3)タックスヘイヴンを生み出したのは先進国の金融機関と法律・税務の専門家集団だ

 典型的なタックスヘイヴン（カリブの島国）は人的資源に乏しく、金融や税務の専門家もおらず、政治家はまったくの素人だ。彼らはウォール街やシティの金融機関、大手法律事務所や会計事務所が考案した税の最小化に最適な政策・法律パッケージを受け入れて、（形式上）民主的な手続きによってそれを実現する。

 タックスヘイヴンとは場所（国）のことではなく、こうした専門家集団が「国家主権」を利用して生み出した特殊な法域（Jurisdiction）のことだ。

(４)タックスヘイヴンの最大の優位性は税率が低いことではなく、銀行秘密法などの守秘性にある

 たんに税率が低いだけでは世界じゅうの富を集めることはできない。資金の真の所有者（受益者）が開示されれば、その居住国の税法によって課税されるからだ。そう考えれば、タックスヘイヴンの最大の魅力は、居住国の税務当局から課税情報を秘匿する銀行秘密法などの守秘性にあることがわかる。

 たとえばアジア金融危機後の2001年、リー・クアン・ユーの息子で当時はシンガポール副首相、財務大臣、金融管理局長官を兼務していたリー・シェンロン（現首相）は、タックスヘイヴンとしての優位性を確立するためになにをすべきかを徹底的に研究し、スイスよりもはるかに厳しい秘密保持条項を持つよう銀行法を改正した。シンガポールでは、銀行口座の秘密を第三者に提供した者は最高12万5000シンガポールドル（約1000万円）の罰金ないし禁固3年、もしくはその両方を科せられる。

 アメリカのFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）やEUの貯蓄課税協定が金融機関・タックスヘイヴンに口座情報の全面的な開示を求めていることも、この文脈から理解できるだろう。

(5)タックスヘイヴンの真の問題は個人の脱税ではなく、グローバル企業の租税回避だ

 タックスヘイヴンというと個人の脱税や（武富士元会長の長男のような）租税回避にばかり注目が集まるが、先進国の税体系を歪める元凶は企業誘致のための法人税引き下げ競争（底辺への競争）と、租税条約などを利用して納税額を最小化しようとするグローバル企業の税務対策（条約あさり）だ。移転価格や過小資本を利用した高税率国から低税率国への資金移動や、有利な租税条約を組み合わせた節税法の多くは現行法では適法とされている。この問題に切り込まず、個人の脱税や一部有名企業の過少な税額をバッシングしているだけではタックスヘイヴン問題は解決できない。

 ちなみに著者らは、グローバル企業に国別の財務・会計情報を開示させて、売上げに応じて納税する制度を提唱している。

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(6)タックスヘイヴンは貧しい国から富を流出させることでより貧しくしている

 アフリカなど資源国の多くが世界の最貧国なのは、資源を売って得た資金がタックスヘイヴンに流出して自国のインフラや教育に再投資されないからだ。タックスヘイヴンはこうした国の独裁者や富裕層にキャピタルフライトの機会を与えることで、結果的に貧しい国々のひとびとを苦しめている。

 こうした批判は最近よく見かけるが、これについてはそのまま受け入れるには疑問がある。

 中国では汚職が蔓延し、国家や地方政府の共産党幹部は巨額の裏資金を国外に逃避させている。しかしこうした資金の多くは、香港やBVI（英領ヴァージン諸島）を経由してふたたび中国国内に投資されている。これは考えてみれば当たり前で、資金の投資先を考えたとき、もっともよく知っているのは自分の国だからだ。

 最貧国に資金が還流しないのはそもそも国内に投資機会がないからで、この問題はタックスヘイヴンを絶滅させたとしても解決しないだろう。

米国の政権交代でタックスヘイヴン対策が進んだ

「タックスヘイヴン対策」として、これまでOECD（経済協力開発機構）やFATF（金融活動作業部会）が有害税制のブラックリストを公表したり（名前を公表して恥をかかせる戦略）、二国間の租税情報交換協定（TIEA）を締結することが行なわれてきたが、ほとんど効果がなかった。

 ブラックリストに載せられた国は最低限の法改正をしてリストから逃れ、香港をリストに載せようとすれば中国が強硬に反対し、「最大のタックスヘイヴン」であるアメリカやイギリスはOECDの主要加盟国なのでそもそも議論の対象にすらならない。

 租税情報交換協定は、追及する側の税務当局が提供を求める情報を特定しなければならず、それへの対応もそれぞれの国に任されている。かたちだけ協定を結んで、実際はサボタージュすることがかんたんにできてしまうのだ。

 こうしたことから著者たちは、タックスヘイヴン対策にきわめて懐疑的だった。しかし2008年を境に流れは大きく変わりはじめた。これには3つの要因がある。

(1)世界金融危機とリーマンショック、ユーロ危機によって先進諸国で経済格差が拡大し、ひとびとが税の不公正を強く意識するようになった。

(2)それを追い風として、EU加盟国のうちドイツやフランスが域内（ヨーロッパ内）のタックスヘイヴンに対して強硬な姿勢を示すようになり、貯蓄課税協定の運用強化で口座情報の自動開示へ道を開いた。

(3)米国で、タックスヘイヴンを黙認する共和党（ブッシュ）政権から税の公正を掲げる民主党（オバマ）政権へと政権交代が起きた。

 本書の著者たちは、とりわけ米国の政権交代が与えたインパクトが大きいとする。G20やOECDをはじめとして、国際政治はいまも米国が主導しているからだ。

 ブッシュ政権の財務長官ポール・オニールは2001年5月、「アメリカはいかなる国に対してもその国そのものの税率あるいは税制がどうあるべきかについて命令するような取組みを指示せず、世界の税制を調和させようとするいかなるイニシアチブにも参加しない」と宣言した。これでOECDのタックスヘイヴン対策は頓挫したが、タックスヘイヴンを「不道徳」として攻撃するオバマ政権の誕生で息を吹き返した。逆にタックスヘイヴン国は、後ろ盾を失って土俵際まで追い詰められている。

 こうした見方に立てば、すくなくとも次の米大統領選がある2016年までは、タックスヘイヴンに対する国際社会の逆風は続くことになるだろう。

<執筆・ 橘 玲（たちばな あきら）>

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 究極の資産運用編』『黄金の扉を開ける賢者の海外投資術 至高の銀行・証券編』(以上ダイヤモンド社)などがある。ザイ・オンラインとの共同サイト『橘玲の海外投資の歩き方』にて、お金、投資についての考え方を連載中。

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【第16回】 2013年10月18日　佐々木一寿 [グロービス出版局編集委員]

じつは、経済が自由でいいなんて、そうは問屋が卸さない!?

――自由主義経済の理論の限界1

麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく連載小説。嶋野と末席からケンジへの熱いレクチャー。いよいよ話は自由市場経済理論の限界へと入っていきます。（佐々木一寿）

 大学生のケンジは、うっかり経済学部に入学することになったおかげで、引き続き、叔父が務める麹町経済研究所で経済学のレクチャーを受けている。

「自由な取引がみんなにとってためになる、というアイデアが、本質的には搾取的である重商主義経済よりもクールだ、ということで自由主義が出てきた、というのはわかったんですが……*1」

*1 前回の要約。絶対主義王政と結託した重商主義に疑問を感じた人たちが、自由な取引によるメリットを中心に据えた自由主義経済を標榜しはじめた。アダム・スミス、フランソワ・ケネーなど

 ケンジは、この連載の長いブランクを埋めるように、アタマを整理しながら続ける。

「じゃあ、それでうまくいくのなら、もう経済学なんていらないじゃないですか。だって、みんなやりたいことやって、それを交換すれば、みんな今よりもハッピーになるっていうのなら、それ以上、難しいことを考えなくたって…」

 ケンジくんも、さっき研究所に遊びに来たばかりだと思っていたら*2、とうとうここまで来たか…。末席研究員は感慨深げに口を開いた。

「そうですね、もし、それでうまくいくのであれば、もう経済学を意識する必要はないかもしれません、それでみなハッピーなのですから」

*2 じつはケンジくんは連載に登場して1年以上たつが、連載形式では、1話のなかで15秒しか話が進まない、といったことはよく起こる cf.『キャプテン翼』高橋陽一著

「しかし、そうは問屋が卸さなかったのじゃ！」

 ケンジの叔父で当研究所の主任研究員、嶋野は、時代劇風にツッコミをいれるが、これも甥が退屈をしないための心遣いのようなのだが、肝心の甥へのウケはイマイチのようだ。

 笑いにうるさい末席は、こういう場合は、厳しく対応する。

「そんな。三河屋か越後屋かしりませんが、悪徳商人が出てくる重商主義のパートは前回で終わっているんですが…*3、こんどはなんだっていうんですか」

*3 世界的にはフランスのジャン=バティスト・コルベール（1619-1683年）が有名

 ケンジも自由主義が気に入ったせいか、末席に加担する。

「叔父さんには釈迦に説法ですが、卸さない問屋は、自由主義的には問題なのでは。それだと取引がスムーズに行かない…」

 ケンジの機嫌を損ねないように、嶋野は慌ててフォローする。

「いや、それは言葉のアヤなんだよ…。もちろん、いつだって取引が自由に出来て、すべてのものが売り買いされれば理想的だ*4。ただ、言いたかったのは、それこそ卸すべき問屋が卸さないように、取引がいつもスムーズにいくとはかぎらない、ということなんだよ」

*4 いわゆる「セイの法則」が成り立っている状態。ジャン=バティスト・セイの著書の記述をきっかけに発展した概念で、「供給したものは、かならず需要される（作ったものは必ず売れる）」という前提のこと。自由主義経済の理論は、このセイの法則の下では、非常に精緻かつ調和的に整合する

 末席は、甥になんとかわかってほしいと思っている嶋野の気持ちを察して、フォローを試みる。

「なるほど。取引がいつでもきちんと機能すれば、もう経済学なんていらない（というか完成してしまった）といえるほどハッピーですが、じつはそんなこともなかった、ということなんでしょうか」

「そんな…。みんながハッピーになるっていうのに、なんでその問屋は取引しないんだよ…」

 いまやすっかり自由主義になってしまったケンジは、そのような問屋に納得がいかないようだ。

 末席は、ケンジの問屋へのこだわりに、内心、笑いをこらえながら回答を試みる。

「たとえば、卸さない問屋にも言い分があるかもしれない。ケンジくんがもし問屋だとして、卸したくないときもあるかもしれませんよ」

「うーん。問屋になったことはないけど、この服を古着屋さんに買い取ってもらおうと思った時に、『え、買取価格って、こんなに低いの？』と思って、売るのをやめたことならあります」

 服好きのケンジは、なかなかいいブランドの服をけっこう持っているのだが、小声で言ったところを見ると、主な供給元は叔父であるようだ。

 そんなことはまったく気にしない嶋野は、逆に甥の理解に安堵して言った。

「自由な取引が機能しにくいことは、思っているよりも広範に起こっている、というのが実際の経済の姿なんだよ。取引されればお互いハッピーになるが、なかなかそうもいかないことも多い」

「そんな…。みんながハッピーになれそうなのに、それみんなでやらないなんて…、もったいないよ…」

 ケンジは悔しそうにつぶやいた。

 ケンジくんはやはり、いいヤツだな、そう好感しながら末席は答える。

「ま、早い話が、疑心暗鬼だとそうなっちゃうんですね。相手が信用ならない、となると、取引が滞ってしまう」

 嶋野もそれを受けて続ける。

「それは、お互いが比較優位理論を理解していたとしても、そうなってしまう。つまり、アタマではわかっていても、ココロが動かない、そんなことが起こりうる」

 末席もそれを受けて続ける。

「そのことは、最新の経済学でも盛んに研究実証されていることですが、ざっくりいうと、自由主義経済は理想的に働けばスゴいけれど、実際はやっぱり理想通りはなかなかいかない（ことが多い）、ということがわかってきています*5」

*5 いわゆる、「セイの法則」をめぐる議論は、形を変えつつ現在進行形で続いている。cf.古くは古典派vs.マルクス派、代表的なところでは古典派vs.ケインズ派、最近のものでは新古典派vs.新ケインズ派など

 ケンジは、経済的ゲンジツに直面するとはこういうことか、と打ちひしがれながら、唸って言った。

「みんなが疑心暗鬼になって、多くの取引が滞ってしまうと、どうなってしまうんですか？」

 末席は、おいしい決めゼリフを嶋野に促すように、手のひらを上にして嶋野に差し向けた。嶋野は、経済学的帰結を簡潔に述べる。

「まあ、そんなたいしたことでもないが、恐慌が起こります*6。歴史的には、戦争も起こりやすくなるかな*7」

*6 19世紀から10年周期で起きていた恐慌（突如の急激な不況）の原因を、カール・マルクスは自由主義経済（近代資本主義）のメカニズム自体に根本的に内在するものと分析した。とくに自由主義経済の理論が前提とする「セイの法則」に関して、その現実的には成立しにくい様を、「商品は貨幣に恋をする。しかし、その恋路は滑らかではない」というふうに表現しているcf.『経済学をめぐる巨匠たち』小室直樹著

*7 1929年の米国ウォール街で起きた「大恐慌」は、金融危機を引き起こしつつ、貿易が密接な世界各地の経済圏に広がっていき、世界大恐慌と呼ばれる。ヨーロッパ、とくに第一次世界大戦でダメージを受けていたドイツなどにも深刻な影響を与え、旧戦勝国であっても「ブロック経済」化を進めることとなる。その困窮と衝突といった混乱が、後の第二次世界大戦につながった、という分析は数多い。ちなみに当時、共産主義経済だったソ連への影響は軽微だったという

 なんということだ！ というか、たいしたこと大ありだし…。みんながハッピーになるために生まれた自由主義経済が、恐慌を引き起こすなんて・・・。ショックを受けて言葉を失っているケンジを、嶋野と末席は、次のフォロー（連載）まで暖かく見守った。

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赤かぶ＝笑坊＝管理人　はさっさとくたばれ

【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板facebook twitter rss
ヤマダ電機が経常益56％減、高いし、接客態度悪いし、レジ待ちが長いし誰が買うんだよ
http://newskenm.blog.fc2.com/blog-entry-4140.html

105 ：店員は無駄にいるのにレジに人がいなくてイラッとくる
創価カルトの考えは理解できん

109 ：客少ないくせにすげー待たされるよね
高いし店員はいちいち話しかけてきて鬱陶しいし
もう絶対行かない

189 ：店長か副店長にカメラで監視されてて、客に店員がついてないと無線で「接客行けよオラァ！」
フロア長は8〜23時の休み月4日で目が死んでる、下っ端に丸投げばかり
売り上げが前年比以下だと反省文

217 ：離職して次の仕事までの期間バイトで入ったけどＤＶＤレコーダー
を何も知らずに前日に渡されて読んで覚えた俺以下の知識しかない社員にはワロタｗ
どれだけレベルが低いんだよ。ヤマダは社員教育に力を入れたほうがいいと思ったわ
そりゃ売れんわってあの時思ったし、ヤマダで買わない事を決めた

276 ：ヤマダはレジに店員がいないからな
商品持ってレジに行って誰もいないから商品戻して帰ったことが何回かある

288 ：店員さんがコロコロ変わって１年も持たない・・・
って考えるとイメージ悪いよね。

342 ：地方の老人を騙して売るビジネス

383 ：うちの親父がヤマダをすげー毛嫌いしてる
何かされたんだろう

476 ：テレビ特需の時のヤマダ電機の対応は輪をかけてひどくて
もう行かないと思った
ヤマダ電機は家電を買う場所ではなくジュース買う所だからな
インカムから上の指示で客に付かせたり誰も幸せになれない行動を取るから好きじゃない
ケーズが好きだな付いてこないし聞きたいときにいるし調度良い雰囲気もいいしな
まあヤマダが殺伐としているだけかもしれんが

●社員同士でいがみ合うようにしているらしいから、いやになって離職。そういえば、地上デジタル放送テレビを買いに行った老夫婦が、嫌いなメーカーのテレビを買わされ、後で息子夫婦が怒鳴り込みに行ったとか。ヤマダ電機は、お客であれ従業員であれ、敵を作りすぎたのがいけない。

「金融」とは「金を融通する仕組み」が基礎になっている。

それ自体は何ら面白みのない経済行為である。早い話が、人に金を貸して金利を取る。それが金融の基礎だ。しかし、昨今はその仕組みが高度化していた。

金利の低いところから金を融通してきて金利の高いところで運用する「キャリートレード」。債権・為替等の変動を拡大させてサヤ取りをするものを「アービトラージ」。レバレッジをかけて瞬時のサヤ取りを行う「デリバディブ」。

そのようなものが次々と生み出されて、それらの仕組みや知識や状況判断に秀でた人間が覇者になる時代となっていった。

しかし、よく考えてみると、これらは「金を動かして金を得る」だけのものだ。それ自体に何らかの生産性があったわけではない。

そのような金融・会計の業界が主導する世界は、労働力から得られる資本の横取りでしかないのだ。

結局、そのような金儲けは2008年９月15日のリーマン・ショックで世界中に激震を与えた。金融業界の野放図なギャンブルで、世界経済は崩壊寸前にまで見舞われた。

■バーチャル・マネーが実体経済を破壊する世の中

よく言われる裁定取引（アービトラージ）は金融の基本になる原理原則だ。

「サヤ取り＝アービトラージ」は、そもそも利益のかすめ取りであり、労働から生み出されたものではない。また何かを生み出すものでもない。

それらは、数字の差額から利益を生み出すものであって、世の中に何か貢献した風でもない。世界を複雑化させ、不安定化させることには貢献したかもしれない。

また先物取り引きやデリバディブについても、それらは本来の資本主義のために存在しているようにも見えない。

本来の資本主義というのは、事業のための資金調達の場としてマーケットがあって、そこでリスクを取って株主が事業を支援するものだった。

先物取り引きについても、将来に対するリスク管理が主で生み出されたものである。

ところが、現在は実体経済以上の資金がそこに流れ込んでそれが大きな価格変動を引き起こし、逆に実体経済を破壊していくようになっている。

実在しない金がマーケットの中で膨らまされて、その数字を元にして金融的駆け引きが行われている。これがレバレッジ取り引きだ。

限度などないに等しいから、レバレッジは10倍にも20倍にも100倍にも膨らませることができる。理論的にいくらでも数字を膨らませる。

その原資は実在するが、その原資に対してのレバレッジの度合いで存在しない金がどこまでも膨らんでいく。これがバーチャル・マネーである。

■膨らんだ数字だけがひとり歩きしているだけ

デリバティブは、膨らんだ数字だけがひとり歩きしているだけで実体は「空っぽ」だ。

理論的にあると仮定した金だが、実体としては存在しないし、最初から誰もそんな金を持っていない。

持っていない金で取り引きするために金融工学が必要になり、コンピュータによって全世界が結びつく。

グローバル化によって空っぽの資金（単なる数字）が瞬時にして国から国へと移動する。異様な世界だ。このバーチャル・マネーが跋扈して世界を破壊しつつある。

現在は誰もがこのような金融の世界にどっぷりと浸っているから、その存在の是非を問う前に染まってしまう。善悪はそこにはない。儲かるか、儲からないかの世界である。

もちろん、レバレッジで膨らませた架空の金でも、差額が儲かったらその金を「現金化」することが可能だ。

しかし、損をしたら元々持っていない金なので返済不能になって会社も吹っ飛んでいく。会社のみならず、金融システムそのものが崩壊の危機に瀕する。

このことは、1998年のLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）というノーベル経済学賞を取った科学者が集まった伝説のファンドが金融システムを崩壊寸前にまで追いやって、はじめてそれが認識された。

そのレバレッジ体質は是正されるどころかさらに増長されたので、2008年にはリーマン・ブラザーズが破綻した。さらに、すべての銀行・証券・保険会社・投資銀行が金融システムもろとも吹き飛ぶ寸前にまで行った。

その後始末が今も続いており、あちこちで危機を生み出しているのである。

■数字を売買する最先端のバクチが現在の資本主義

このような世界が、世の中のためになっているのだろうか。単なるマネー・ゲームがそこにあるだけではないのか。

マネー・ゲームとは洒落（しゃれ）た言い方だ。

日本人にはバクチという言葉のほうが合う。結局、レバレッジで膨らませた金で「数字」を売買するバクチが現在の資本主義である。

それを投資銀行や商業銀行がやっているというのであれば、それらは現代のバクチ屋であって、ゴールドマン・サックスなどはさしずめバクチ屋の親玉みたいなものだろう。

また、株や為替で先物やデイトレードをしている人間もいるが、これも単にバクチを打っているだけだ。

それがバクチであることを自覚していない人間も多い。それは「投資」だと言われているからだ。しかし、実体はバクチなので、いずれはバクチ打ちの末路を歩んでいくことになる。

確率的に考えて、バクチ屋は遅かれ早かれすべてをすってしまう。

人間は誰でも「自分は特別だ」と勘違いしているものだから、全額すってしまうまでそれに気がつかない。

負け続けても、欲望に釣られているので、「次こそ勝つ」「投資の損は投資で取り戻す」みたいな気持ちになって資金がゼロになるまでそれが続く。

要は、投機熱に浮かされて一時的に正気を失っている。しかし、投機に狂っているときは、まわりが何を言っても無駄なのである。

狂っている人間は、いつも本人だけが自分は狂っていないと思い込んでいる。

そして、あらゆる取り引きは短期になればなるほどノイズの世界に入るから、プロでも短期では勝てない。ノイズは読めないからノイズであって、ファンダメンタルの分析はまったく役に立たないのである。

■バクチ屋を助けた政府自身が倒れそうになっている

まして、昨今のコンピュータの高速化は人間の判断をはるかに超越する１マイクロ秒の世界である。今や数字が秒速回転するバクチになったということだ。

そんなところに顔を出してもカモにされるだけだ。

それでも個人のバクチ打ちはバクチがしたいわけだから、端的に言えば彼らは金を巻き上げられるためにそこに存在している。

すべてを失って、それがバクチだったと分かる。個人は単なる愚かだったで済ませれば個人の問題だが、銀行・証券会社・保険会社はそういうわけにはいかない。

これらの社会の基盤のような会社が吹っ飛んだら、世界中がパニックになる。

だからこそ、FRBは「大きすぎてつぶせない」銀行を2008年に救済した。今ではそれがさらに悪化していて、バクチ屋を助けたアメリカ政府自身がデフォルトの危機に苦しんでいる。

バクチ屋を国の税金で救うというのは、バクチ屋の損を国民に押しつけるのと同じだ。

税金とは、バクチとは無縁に、毎日こつこつと働いてきた人たちの金である。それらの大切な資金がバクチ屋の後始末のために使われる。あまりにも不自然で不条理な世界ではある。

そう考えると、「企業に投資して成長の分け前を得る」という本来の投資から外れた金融工学的なマネー・ゲームは、資本主義を蝕む癌（がん）のようなものだと分かる。

癌である以上、除去しない限りは資本主義を蝕んでいき、やがては癌細胞が全身に転移して資本主義と共に消えていくことになる。

末期癌でないことを祈るばかりだ。

http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/280.html

PCは、ワークステーションでも、作業効率を上げるのは、もはやGPUですよ。
映像処理、３D解析、立体造形、建築CAD、株、データベース、マルチディスプレイにしても、これ全てGPUの良し悪しで決まってくるから。CPUが同じでも。勿論ゲームも。P4でも最終ロットのCedarMill-2M 65Wなら、GPU変えただけで動きが全然違う。勿論マルチコアならなおいい。

日銀に女性総裁は誕生するのか？

2013年10月18日（金）　 上野 泰也

　オバマ米大統領は10月9日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長にジャネット・イエレン副議長を指名した。上院での承認人事で問題は生じないとみられており、ベン・バーナンキ議長が来年1月末で退任した後の翌2月1日、1913年以降、100年に及ぶFRBの歴史上で初めて、女性の議長が誕生する見込みだ。

「女性比率」を意識するオバマ政権

　金融政策を決定する中央銀行の上層部に有能な女性を積極的に登用するという点において、米国の実績には抜きん出たものがある。FRBで定員が7名の理事における「女性比率」を計算すると、以下のようになる（欠員の補充がないという前提を置いている）。

＜今年8月末のエリザベス・デューク理事（女性）退任まで＞
7名のうち3名が女性で「42.9%」
＜現在＞
6名（欠員1）のうち2名が女性で「33.3%」
＜近々見込まれるサラ・ブルーム・ラスキン理事（女性）の財務副長官への転出後＞
5名（欠員2）のうち1名が女性で「20%」
　このほか、FRB理事の欠員を補充する問題でも、女性のラエル・ブレイナード財務次官（国際問題担当）が理事候補として検討されていると、複数の米有力メディアが報じている。

　また、ワシントンポストによると、ブレイナード次官に加えて、女性の元財務次官補（経済政策担当）で現在は大学教授を務めているジャニス・エバリー氏もFRB理事候補に挙がっているという。オバマ政権は、FRB理事の「女性比率」をあまり落とさない意向のようにうかがわれる。

　以上はFRBの理事についての考察だが、米国の場合、12の地区連邦準備銀行（地区連銀）の総裁も、米連邦公開市場委員会（FOMC）における金融政策の討議に参加し、一部は投票権を行使することによって金融政策運営に直接影響を及ぼしている。

　現在の地区連銀総裁12名のうち、女性はカンザスシティー連銀のエスター・ジョージ総裁と、クリーブランド連銀のサンドラ・ピアナルト総裁の2名で、「女性比率」は16.7%である。ただし、後者は来年初めに退任する予定で、後任はまだ決まっていない。また、ニューヨーク連銀の総裁はFOMCで常に投票権を有するが、同連銀の総裁に次ぐポストである第一副総裁は、女性のクリスティン・カミング氏である

ECBは女性幹部の倍増方針を表明

　では、米国以外の中央銀行のトップ層では、「女性比率」はどうなっているのだろうか。

主要中央銀行トップ層の「女性比率」比較

（出所）各中央銀行資料から筆者作成
　日銀の場合、総裁と2名の副総裁に女性が就任した事例はない。

　一方、政策委員会の審議委員については、明示的に女性枠が決められているわけではないものの、1名は女性という状況が続いており、現在は白井さゆり審議委員が在任している。

　総裁・副総裁を含む政策委員会のメンバー9名のうち、女性は1名ということになり、「女性比率」は11.1%である。

　この日銀よりも「女性比率」が低いのが、欧州中央銀行（ECB）である。

　ECBでは、金融政策を決める理事会のメンバー23名（総裁、副総裁、専務理事4名、ユーロ圏各国の中央銀行総裁17名）は現在、すべて男性が占めており、「女性比率」はゼロである。以前は女性の専務理事が在任していたことがあった（2003年6月から2011年5月まで在任したオーストリア出身のトゥンペル・グゲレル氏）。

　もっとも、そのECBは8月29日、女性幹部職員の比率を2019年までに2倍に引き上げる方針を発表しており、組織として明らかに「女性比率」を意識している。

　現在は男性幹部の比率が圧倒的だが、局長級などの上級幹部レベルで14%から28%に、部長級などの中級幹部レベルで17%から35%に、それぞれ倍増させるという。ただし、これは専務理事よりも下のポストのみが対象の措置である。

　また、ユーロ圏の中央銀行の中でも、ドイツとフランスでは、女性が最上層部に進出している。ドイツでは、中央銀行であるドイツ連邦銀行の副総裁が女性のザビーネ・ラウテンシュレーガー氏。そしてフランスでも、中央銀行であるフランス銀行の第1副総裁が女性のアンヌ・ルロリエ氏だ。

　一方、欧州通貨統合に不参加の「紳士の国」、英国の中央銀行であるイングランド銀行では、総裁と2名の副総裁を含む金融政策委員会（MPC）のメンバー9名は現在、すべて男性が占めている。

　カナダでは、中央銀行であるカナダ銀行の総裁と副総裁は、いずれも男性である。だが、この2名を含む計14名で構成される理事会メンバーのうち2名が女性で、「女性比率」は14.3%である。

女性中銀トップではロシアが先行

　「主要7カ国（G7）」からロシアを含む「主要8カ国（G8）」、さらには「20カ国・地域（G20）」へと視野を広げて中央銀行上層部の女性を探すと、最も注目されるのは、ロシアの中央銀行トップに今年6月から女性であるエリビラ・ナビウリナ氏が就いていることである。

　オバマ米大統領が模索した対シリア武力行使を回避させて外交的解決に導いたとして、プーチン・ロシア大統領の株がこのところ上がっている。中央銀行のトップに女性を据えるという面でも、ロシアは米国に一歩先んじた形である。

　また、G20のメンバーである南アフリカ共和国では、中央銀行である南アフリカ準備銀行の総裁が女性（G.マーカス氏）。副総裁3名は男性だが、総裁・副総裁以外の理事会メンバー11名のうち、4名が女性となっており、「女性比率」は33.3%にもなる。

　アルゼンチンでは、中央銀行の総裁が女性（メルセデス・マルコ・デルポント氏）。副総裁1名は男性だが、副総裁代理が女性である（ガブリエラ・シガノット氏）。

　中国では、人民銀行の総裁（行長）は男性だが、副総裁（副行長）2名のうち1名が女性である。

　オーストラリアでは、中央銀行であるオーストラリア準備銀行の総裁と副総裁各1名は男性だが、彼らを含む9名の理事会メンバーのうち3名が女性で、「女性比率」は33.3%である。

　以上からわかるように、G20の中央銀行のうち、現在、トップを女性が占めているのは、ロシア、南アフリカ共和国、アルゼンチンの3か国で、来年2月には米国が加わることになるわけだ。

　また、副総裁級のポストに女性が就いているのが、米国、中国、ドイツ、フランス、アルゼンチンの5カ国だ。

　ある国が経済の実力を十ニ分に発揮するためには、女性の活躍が欠かせない。さらに、21世紀は「女性の時代」と言われる。ときに閉鎖的になることがある中央銀行の世界もまた、こうした大きなトレンドを無視することは困難だろう。

　日本でも、日銀、および日銀の総裁・副総裁・審議委員を任命する内閣、政府が提示した候補に同意するかどうかを決める衆参両院がそろって、金融政策運営における女性の活用について、総裁や副総裁に有能な女性を登用することも含め、米国など海外の事例にならっていく必要があるのではないか。本当にそれが実現すれば、「日本は今度こそ変わった」という対外的なメッセージ発信にもなるだろう。

このコラムについて
上野泰也のエコノミック・ソナー

景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131016/254650/?ST=print

　
結婚でオンナの決断、農の新しいカタチ

「農家の嫁」の先の先から見えるもの

2013年10月18日（金）　 吉田 忠則

　農業の先行きに漂う閉塞感を打ち破るには、新しい何かが必要だ。女性の力はその1つ。1人で農業の世界に入った30代の２人の女性が結婚に際し、何を決断したのかを取材した。彼女たちの未来に、農業の新しい形がみえる。

　これまで農業と女性のかかわりは、「農家の嫁」というイメージでみられがちだった。2人は違う。彼女たちが先に就農し、栽培や経営で夫にアドバイスしていることもある。だが、2人が示す農業の可能性はそれだけではない。

　最初に紹介するカップルは、西口生子と西口敏男。昨年12月に結婚した。来月には第1子が生まれる。生子は「いまは農業をがっつりできない。それがフラストレーションになります」と話す。この言葉は、2人が築こうとしている経営の姿を端的に示す。

栽培と営業で助け合う西口夫妻（写真は西口氏提供）
　生子はネイルサロンや老人ホームでの仕事を経て、5年前に茨城県土浦市で就農した。農薬も化学肥料も使わず、50品目におよぶ野菜をつくる。若い女性が1人で就農し、しかも有機栽培というハードルの高い農法に挑戦したことで注目を浴び、メディアにも度々とりあげられた。だが収入が伴わず、いつまで続けることができるのか悩んでいた。敏男と知り合ったのはそんなときだ。

　夫の敏男は生子の畑を昨年訪ねたとき、「やり方を工夫すればもっとうまくいくのに」と思ったという。高校のころから農業を志し、東京農大へ。だが「作物を売るにはどうしたらいいか」を学ぶため、すぐには就農せず、青果物卸に就職した。「そろそろ農業を始めよう」と思ったとき、生子と出会った。

妻は栽培、夫は販売

　「明日の作業はこれ」「あと10センチ、畑の隅まで機械を入れて」「言ったことはちゃんと覚えて」。農作業の先生となった生子の指導はけして甘くはない。だが生子もまた、敏男と接することで農業のべつの側面を知ることになる。

　「直売所の売上明細を、うれしそうにずっと見ているんです。あたしは、そんなことしなかった」。これは売り上げが増えてほくそ笑んでいるという話ではない。敏男は言う。「明細を見れば、いつどんな野菜が売れたかがわかる」

　2人の話を聞いていて、農業への向き合い方の違いがみえてきた。「あたしは雑草が生えていたら我慢できない。まず畑をきれいにする」「僕は出す物を先に出して、お金に換えたい」「あたしなら出荷を止めてでも、畑に出る」「売ってなんぼだろ」。そこで2人はこう総括した。「生子は栽培が中心」「敏男は売り上げを増やすために動き回る」

　こんなこともあった。夏野菜のズッキーニは成長が速く、あっという間に50〜60センチもの長さになる。こうなると、タネが大きすぎてもう食べられない。生子が片付けようとすると、敏男が「それ捨てないで」と制止した。

　「もう売り物にならないのに」といぶかしむ生子に対し、敏男は「マルシェに飾りとして置けば、おもしろいじゃないか。それをレストランに提案する手もある」。カービングにしたらいいとも考えた。いかに売るかに知恵をしぼる敏男の努力で売り上げも増え始めた。

　結論を言おう。農家の女性は「夫を手伝う嫁」というイメージの先の先。力仕事は夫の役割で、妻は女性ならではの感性でマーケティングを担うという、これまたステレオタイプの発想ともまた違う。生子と敏男の関係はその逆だ。

　農家の平均年齢が66歳という現実をみれば答えが出る。ふつうは日本の農業の衰退を映す象徴的なデータとされるが、見方を変えれば、ほかの仕事なら退職すべき高齢になっても農作業は可能だということを示す。投資コストが採算に合うかどうかを度外視すれば、機械化を通した省力化のおかげで、農作業はかつてよりずっと楽になった。

　小さい兼業農家を可能にした技術の進化が、女性が農業の世界に入るとびらを開いたとみることもできる。農業の道を歩み始めた2人が、栽培と販売をどう役割分担するかを、以前のように固定的に考える必要はなくなったのだ。

夫婦で別々の経営の栗本氏と渡辺氏

　つぎに紹介する夫婦は、8月に結婚した栗本めぐみと渡辺裕介。栗本は高校のころから友人に「将来は農家になる」と話していた。東京農大で学んだあと、「ほかの農家にないもの」を身につけるため、青果物卸に就職。食品の貿易会社でも働いたが、農業への思いは変わらず、2009年に静岡県御前崎市で就農した。

経営を分けた栗本氏と渡辺氏の選択
　と書くと、「西口敏男とそっくり同じ経歴ではないか」と思われそうだが、ここから先がまったく違う。

　じつは栗本と渡辺の夫婦は同じイチゴをつくっているにもかかわらず、経営は夫婦で別なのだ。2人の栽培ハウスは車で1、2分しか離れておらず、見上げると同じ風力発電の巨大な風車が見える。だが栽培も売り先も会計も独立だ。

　「はじめは、いけすかないやつと思いました」。渡辺は栗本と知り合ったころの印象をこう語る。2人は同じ静岡県の研修制度を使って就農しており、栗本のほうが3年先輩。渡辺が研修しているとき、先に独立した栗本の言葉が人づてに聞こえてきた。「最近の研修生は考えが甘い。あんなんじゃできない」

　栗本は辛口の言葉の真意を、のちに渡辺に話す。「私は研修中から死に物狂いでやってきた」。だから「この作業を、パートを使ってやったら、どれくらいの時間がかかるだろう」「どうすれば利益が出るだろう」など、��実戦�≠�想定しながら研修を受けてきた。

　そんな栗本にとって、ほかの研修生たちは歯がゆく見えた。「たんに赤いイチゴを実らすだけなら、素人でもできる」。肝心なのはイチゴのリズムに振り回されず、自分のペースで栽培し経営することだ。それができないから、多くの研修生は「改善方法がわからず、就農したあと暗くなって文句ばかり言う」。

　もともと青果物卸や食品商社で働いたのも、自分で農業をやるための準備の一環だ。独立したあとは農協だけに頼らず、つちかった人脈を生かしてスーパーにも直接販売した。いまや地元で有力な和洋菓子の製造・販売チェーンが、彼女のために商品開発する。そのときも彼女は「自分のイチゴを使ったお菓子をつくってくれないなら、出荷しない」という意気込みで社長に直談判した。

　こうした努力を重ね、ブランドを高めてきた彼女にとって、結婚したから経営を１つにする選択肢はありえなかった。だから経営上はいまも「栗本」の姓のままで通す。「ラーメン屋を別々に営む2人が結婚したら、簡単に経営を1つにしますか」。なのになぜ農業はそうみてもらえないのか、と彼女は考える。

女性の農業参入を阻む“見えない壁”に挑む

　一方、夫の渡辺も、独立を目指して研修した点では同じ。ファミレスの店長を長年務めながら、「いつか自分で事業を興したい」という思いをあたためていた。そんな渡辺の目にとまったのが、就農支援制度だった。つまり渡辺にとって農業は、起業という夢を実現するために選んだ仕事だ。こんな2人にとって、経営を分けるのはごく自然な選択だった。

　では子どもが産まれたらどうするのだろう。そう尋ねると、「もうさんざん聞かれた」という表情で答えた。「病気と比べると、出産は計画的にできる」。そのために人の手当も含め、準備しておくのが経営だろう、と彼女は考える。「なぜすぐ夫に栽培を手伝ってもらうという話になるんだろう。家事などの生活面をフォローしてくれればいい」

　結婚を機に独りぼっちの農作業から家族経営へと歩を進めた西口生子と、夫とは独立して経営することに挑む栗本めぐみ。2人の選んだ農業の形は、見た目は違う。だが、農業という極めて保守的な性格の色濃い産業が女性の参入を阻んできた“見えない壁”に向き合っているという面では共通だ。

　農業を再生させるためには、農業に夢を抱き、そのとびらをたたく若者を増やすしかない。その人が男か女かに関係なく、どうすればほかの産業のように活躍できるチャンスを増やせるか。2組のカップルの挑戦は、もっと多くの若者を農業に導いてくれるかもしれない。（文中敬称略）

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ニッポン農業生き残りのヒント

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131016/254655/?ST=print

一般女性初、宇宙を旅したアニューシャ・アンサリ

女の出世ダイバーシティ　宇宙服はイランの夢を見る

2013年10月18日（金）　 瀧口 範子

（写真：A724/Gamma/AFLO）
　アニューシャ・アンサリは、2006年に一般女性として初めて宇宙へ飛んだ人物として知られている。

　商業的な宇宙旅行への先駆けとなるこうした機会には、ほんの一握りの資産家しか関わることができない。たった数日間宇宙を飛ぶために、2000万ドル以上という「旅費」がかかるからだ。アンサリは、そんな恵まれた立場にある女性である。この旅行のために、6カ月の訓練を受ける時間の余裕もあった。

　だが、この宇宙旅行は彼女が数々の困難を乗り越えて実現した幼少からの夢だった。歴史の波に翻弄されながらもアメリカにたどり着き、そこで必死に教育を受け、社会でサバイバルして勝ち取った成功。それがあったからこそ手にしたご褒美なのである。

　アンサリは、1966年にイランのマシュハドで生まれた。父も母もイランでは恵まれた家系の出身だったが、一家は中東の厳しい規律と革命に翻弄された。

　一度目は、アンサリが生まれる少し前のこと、曾祖父が時のパーレビー皇帝を中傷したために家財を奪われた。裕福な商屋を継いでいた父は、その後印刷会社に務めてわずかばかりの給料を稼ぐ身になっていた。

　アメリカへ渡ることに取り憑かれていた父は、残った家財を売り払い、それでアメリカで売るための絨毯を買っていた。狭いアパートにはアンサリの祖父母や伯父も一緒に住まい始め、そのため、アンサリはベランダで夜空を見ながら眠った日も多かったという。母親は子供たちを学校に通わせるために、2つの仕事を掛け持ちしていた。

　次に一家を襲ったのは、1978年から始まったイラン革命だ。12歳になっていたアンサリは、近所の銀行が襲撃され、自分の学校が閉鎖され、ワイン会社の部長に昇進していた父親が再び職を失うのを目にした。1979年にアヤトラ・ホメイニがイランに戻って以降は、ヒジャブ（頭にかぶるベール）を身につけることを強いられた。

写真：ロイター/アフロ
　さらに、その後8年間にわたるイラン・イラク戦争の間は電気もまともに使えない日々を強要された。もうそこには、女性が高等教育を受けられるような環境はなく、アンサリは「戦争の怖さよりも、自分の将来がなくなってしまうような恐怖感を覚えた」とその当時のことを語っている。

　一家がようやくアメリカへ移住できた時、アンサリは17歳になっていた。一家が落ち着いたのはワシントンだ。まともに英語も話せないうちに高校へ通ったアンサリには、友達もできず、大好きなはずの学校も嫌いになっていたという。それでも学校の成績は抜群だった。

家族をビジネスの経営陣として味方に付ける

　アンサリが自分の才能を伸ばしていったのは、大学へ進学してからだ。アイビー・リーグの大学へ通うだけの学力は十分あったが、英語の実力がどうしてもついていかなかった。結局進学したジョージ・メーソン大学で電気工学とコンピュータ科学を専攻。大学の図書館やフレンチ・レストランでウェイトレスのアルバイトをし、それでも賄えない分の学費はローンを組んだ。だが、自分自身を教育することは、アンサリの大きな願望だった。それを成し遂げて、卒業後は通信会社で職を得た。

　そこで出会ったのが、後に夫となる上司だ。1991年に結婚した時、アンサリは「二人でなら何でもできる」と感じたという。二人はともに移民としてこの国にわたり、市民権を得たことで共通している。何も怖れることはなく、これから新しい未来が開けると二人は希望に燃えていたのだ。

　後に、「移民であったことと、何も持ち合わせないところからサバイバルした経験こそが、ビジネスでの成功を後押しした」とアンサリは語っている。「大きな壁が立ちはだかっても、それをどうにかして乗り越えようとする」、そんな移民メンタリティーが彼らの歩んだ道にはぴったりだったのだ。

　一時は通信会社を離れ、アンサリは別の会社へ、そして夫は中古車ディーラーを始めたことがあったが、共に再び通信業界へ戻って二人で力を合わせていく。しばらくして二人で起業したテレコム・テクノロジーズ社のCEOになったアンサリは、地元のコミュニティー・カレッジで経営や財政を学び、実業の世界で生きる力を身につけていった。貯金も時間もつぎ込んで必死に育てた同社は、通信業界でのテスト作業を劇的に簡略化するソフトウェアを開発するなどして成功軌道に乗り、2001年に5億5260万ドルで売却。アンサリと夫はケタ違いの成功を手にしたのである。

　数年間の息抜き期間を経て、ふたりは再び2006年に起業。今度は家庭用ネットワーク技術を開発するロデア・システムズで、アンサリは会長兼CEOに就いている。

　彼女の幸運は、同じ目的に向かえる夫に出会ったことでもあっただろう。女性の成功のために、夫というパートナーがいて、さらに彼の兄弟らもビジネスに参画する。家族という単位をビジネスの経営陣として捉えられる古くて新しい感覚を、アンサリは自然に身につけているのだ。

　そんなアンサリは、「自分には、仕事とプライベートな時間の区別はない」と語っている。新しい会社をスタートさせる起業家というストレスの多い生活だが、彼女は小さなことで気分転換をする技を習得した。それは、音楽を聞いたり、外に出てハイキングに出かけたり自転車に乗ったりするという、誰でもできるような他愛のないことだ。それでも、そんな方法で自分の集中力を回復することで、毎日のように降り掛かってくる挑戦を確実にこなしていけるようになったという。

　ロシアのソユーズに搭乗して宇宙へ旅したのは、ロデア・システムズを創業したのと同じ2006年だった。まだイランにいた子供の頃、ベランダで眠りにつく時に夜空を見上げることは辛い毎日からの逃避だったという。そんな空を見ながら、いつの日か宇宙飛行士になりたいと思うようになっていた。

　40歳の誕生日の数日後に体験した宇宙は、その後の彼女に多大な影響を与えている。目を閉じてあの時のセンセーションをもう一度思い出すことで、どんなに辛いことも乗り越えることができ、地球で住まう人類に対する共感がわき上がってくるという。

　「40歳になると、みんな人生のピークに達したと思うけれど、私はこれが次の山を登るための『始まり』だと信じたい」、とその経験を彼女は語っている。

　アンサリは、心の中に常に新しいものを求めている自分がいることを知っている。同じことを繰り返す毎日ではなく、人々がまったく違った方法で生活するための新しい製品やサービスを生み出すこと。そして、まったく何もない白紙の状態から会社を作り、新しいものを発明すること。安住を求めることは、彼女の中にはないのだ。

　「自分が愛せるものに、とことん身を注ぐ」。そうやって実現できないことは何もないと、アンサリは信じている。

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女の出世ダイバーシティ

5年先、10年先の日本の女性の働き方を見つめるコラム。就業者に占める女性比率は高まる一方で、管理職の女性比率は1割程度の日本。一方、米国の管理職比率は4割を超える。会社にとどまるにせよ、起業するにせよ、社会的に出世している米国女性は、どのようにしてそのポジションを手に入れたのか、そのために何が必要なのか、「女性の出世道」を米国から学ぶ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131017/254688/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/432.html

あとは任せたんで

笑

そういえば、気象庁の権限強化とか、
消防の権限強化のイベントもあったかな、最近。　1qmOy4Hy0U

数式よりもデータ重視、トップクラスの「行動経済学者」

2013年10月18日（金）　 渡部 敏明

　米エール大学のロバート・シラー教授が米シカゴ大学のユージン・ファーマ教授、ラース・ハンセン教授と共に2013年度ノーベル経済学賞を受賞された。シラー教授は私のエール大学時代の指導教官であり、大変お世話になった。自分のことのように嬉しいし、心からお祝いを申し上げたい。私は学生時代からシラー教授のことをボブと呼ばせて頂いているが、ノーベル経済学賞受賞者をボブと書くのはいささか気が引けるので、ここではシラー教授と書くことにする。

　シラー教授は1972年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士号（Ph.D.）を取得された後、米ペンシルバニア大学、米ミネソタ大学で教鞭を取られ、82年から現在までエール大学に在籍されている。シラー教授の著書『Market Volatility』（MIT Press）を読んで資産価格のボラティリティ（変動性）に興味を持った私は、エール大学で2年間のコースワークが終わるとすぐにシラー教授の研究室を訪ね、指導教官をお願いし、快く引き受けて頂いた。

「投資家の合理性」「市場の効率性」を反証

　今回のノーベル経済学賞は資産価格の実証研究に対して与えられたものであるが、シラー教授の専門はマクロ経済学、金融論、計量経済学と多岐に渡っており、それぞれの分野で素晴らしい業績を挙げている。若い頃はまず計量経済学者として頭角を現し、シラー・ラグと呼ばれる今でも使われている分布ラグの定式化を開発している。

　その後、シラー教授を学界で有名にしたのは、間違いなく、81年にAmerican Economic Review（AER）誌に掲載された論文“Do stock prices move too much to be justified by subsequent changes in dividends？”（参考文献[6]）であろう。投資家が合理的で、市場が効率的であれば、株価は将来の配当の割引現在価値の期待値として決まる。将来の配当の割引現在価値はその期待値の周りをさらに変動するので、将来の配当の割引現在価値の方がその期待値より変動（分散）が大きくなる。

　そこで、株価が将来の配当の割引現在価値の期待値に等しいなら、将来の配当の割引現在価値はその期待値である株価よりも分散が大きくなるはずである。シラー教授は上記のAERの論文で、株価の方が配当の割引現在価値より分散が大きいことを示した。この結果は、投資家の合理性や市場の効率性の反証として学界で大きな反響を呼び、その後、株価の非定常性やリスクプレミアムの変動を考慮して再検証しようとする試みが多くの研究者によって行われた。シラー教授自身も弟子のジョン・キャンベル現ハーバード大学教授と共に統計手法を改良して再検証している（参考文献[4], [5]）。

　通常、経済学では、人々の合理性や市場の効率性を仮定して議論をするが、上記論文以降、シラー教授は一貫してそうした仮定に疑問を投げかけている。市場が情報に関して効率的であるとする効率的市場仮説を提案したのはファーマ教授であり、そのファーマ教授が今回、ノーベル経済学賞を共同受賞しているのは興味深い。2002年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン教授とヴァーノン・スミス教授に代表される行動経済学と呼ばれる分野では、人々の合理性や効率的市場仮説に疑問を持ち、心理学の観点から人々の行動を分析する。

　ノーベル経済学賞の選考にけちをつけるわけではないが、シラー教授は確かに資産価格に関して重要な研究を行っているものの、考え方は行動経済学者であり、行動経済学の論文も書かれている（参考文献[5]）。そこで、ダニエル・カーネマン教授やヴァーノン・スミス教授と共にノーベル経済学賞を授与してもよかったのではないかと思う。ちなみに、今回のもう1人の受賞者であるハンセン教授もConsumption CAPMと呼ばれるモデルを用いて資産価格の研究を行っているが、最大の貢献は一般化モーメント法（GMM）と呼ばれる計量手法を開発したことだと思う。

ITバブルの崩壊を予言しベストセラー著者に

　シラー教授を学界で有名にしたのが上記のAERに掲載された論文であるならば、一般の人々がシラー教授の名前を知ったのは著書『Irrational Exuberance』、（Princeton University Press）ではないかと思う。この本の中で、シラー教授は、米国の1990年代末期のIT（情報技術）バブルが、まさにファンダメンタルから乖離したバブルであることを指摘し、政府にバブルを助長する政策を直ちに変更するよう主張している。本書が出版されたのが2000年3月で、その後、ITバブルが破裂したことから、ITバブルの崩壊を予言した本としてベストセラーになった。

　シラー教授の研究の特徴は、あまり難解な数式は使わず、データを重視することである。自ら作ったデータもあり、特にカール・ケース教授と共同開発したケース・シラー住宅価格指数は有名で、住宅価格の分析によく使われていると共に、アメリカの景気指標としても注目されている。また、アメリカの投資家に対してアンケート調査を行い、その結果を使ってstock market confidence indexを計算し、エール大学のYale School of Management International Center for Financeのホームページで公開している。日本に関しても、筒井義郎教授（大阪大学）、紺谷典子氏（日本証券研究所主任研究員）と共同で同様のアンケート調査を行い、同じくstock market confidence indexを計算し、上記ホームページで公開している。1987年のブラック・マンデー時のアンケート結果を用いて、株価暴落時の投資家の行動も分析している（参考文献[8]）。

子供に「日本のジュカに行かせるぞ」

　シラー教授は大変温厚な方で、研究室で研究の話以外に雑談もさせて頂いた。雑談の内容は忘れてしまったが、1つだけ覚えているのは、お子さんが言う事を聞かない時に「日本のジュカに行かせるぞ」と言っていたと話されたことである。「ジュカ」の意味がわからなかったので、何度か聞き返したら、「塾」のことだとわかった。どうやら、日本の塾がとても厳しい所だと思われていたようだ。

　エール大学の最終年度には、シラー教授が所属するエール大学コールズ・ファンデーションのCarl Arvit Andersen Prize Fellowshipに推薦して頂き、それをいただいたおかげで、最後の1年間を博士論文に集中できた。また、この奨学金に採択されると、コールズ・ファンデーションの図書館の鍵がもらえたので、夜でも本や論文を閲覧することができ、当時は、本や論文をインターネットで見られる時代ではなかったので、大変助かった。もっとも、当時のエール大学キャンパス周辺は治安が悪く、コールズ・ファンデーションの前の通りで学生が射殺されたこともあり、行き帰りには気をつけなければならなかった。

シラー教授とシムズ教授、2人のノーベル経済学賞受賞者

　実は、2011年度のノーベル経済学賞受賞者であるプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授もエール大学で私の指導教官だった（シムズ教授について詳しくは、参考文献[3]を参照されたい）。私の現在の研究にシムズ教授の影響が色濃く出ているせいか、私がシムズ教授の弟子であることは知られていても、シラー教授の弟子であることはあまり知られてないようである。一昨年、シムズ教授のノーベル経済学賞受賞が発表された時には多くの人からおめでとうと言われたが、今回はそうしたことはあまりなかった。ただ、イエール大学での指導教官は、シラー教授が筆頭で、シムズ教授は2番目だった。

　Ph.D.論文では、確率的ボラティリティ変動モデルの研究を行い、このモデルは通常の方法では推定できないので、シムズ教授から当時経済学に入ってきたばかりの分析手法であるマルコフ連鎖モンテカルロ法（MCMC）を教えていただき、それを使った（確率的ボラティリティ変動モデルとそのMCMCを用いた推定については、参考文献[1], [2]を参照されたい）。そこで、シラー教授には指導をしてもらうというよりも、シムズ教授に教わったMCMCを説明することが多かったが、シラー教授は私の拙い英語による説明でもすぐに理解されて、有益なコメントをたくさん頂いた。また何よりも、データを重視するというシラー教授の姿勢は私の中にも息づいている。

　ノーベル賞受賞者を2人も指導教官に持つというのは光栄なことだと思う。この2人にはとても及ばないが、せめて2人の名を汚さぬよう、私も今後より一層研究に精進したい。

■参考文献
[1] 大森裕浩・渡部敏明 (2008)「MCMC法とその確率的ボラティリティ変動モデルへの応用」国友直人・山本拓 (監修・編)『21世紀の統計科学I 社会・経済と統計科学』東京大学出版会, 第9章, pp.223-266[2] 渡部敏明 (2000)『ボラティリティ変動モデル』朝倉書店[3] 渡部敏明 (2012)「2011年ノーベル経済学賞 クリストファー・シムズ VARモデルへの貢献を中心に」『経済セミナー』No.664, pp.48-51[4] Campbell, J. Y. and Shiller, R. J. (1987), “Cointegration and test of present value models,” Journal of Political Economy, 95(5), pp.1062-1088[5] Campbell, J. Y. and Shiller, R. J. (1988), “The dividend-price ratio and expectations of future dividends and discount factors,” Review of Financial Studies, 1, pp.195-228[6] Shiller, R. J. (1981), “Do stock prices move too much to be justified by subsequent changes in dividends?” American Economic Review, 71(3), pp.421-436[7] Shiller, R.J. (2005), “Behavioral economics and institutional investor,” Southern Economic Journal, 72(2), pp.269-283[8] Shiller, R. J., Konya, F. and Tsutsui, Y. (1991), “Investor behavior in the October 1987 stock market crash: The case of Japan,” Journal of the Japanese and International Economies, 5(1), pp.1-13

このコラムについて
ノーベル経済学賞2013

2013年のノーベル経済学賞は、ラーズ・ハンセン米シカゴ大学教授、ユージン・ファーマ米シカゴ大学教授、ロバート・シラー米エール大学教授の授賞が決まった。このコラムでは、各教授の研究に詳しい第一線の経済学者の方々が、授賞した研究内容についての詳細や、3人の教授の人となりなどについて解説します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131017/254689/?ST=print

裏金が問題化した平成２１年の場合、各県警返還額は１２億円以上にもなっている。そして、マスコミの追及は一般人や他の公務員の不正時より鈍く、警察内部の不正関与者への処罰も甘過ぎる（というより組織ぐるみだから）

先日も161人もの女性のスカート内を盗撮した警視庁-田無警察署の警官が書類送検されたが、名前も公表されず停職３ヶ月の処分で終わった。

こういう公務員、特に権力に近い連中のぐるみによる正義感の無さと厚顔ぶり、および腐敗体質は、まるで中国の官憲に近づいているかのようだ。この上で、安倍政権による秘密保全法（国民への情報統制と思想弾圧）のごり押しは自由主義の死を助長するものになるだろう。

すでに「ネット監視法」、「個人情報保護法」、国民監視の「マイナンバー法」等、どんどんこの国は共産中国と同類化している。人権や民主主義や自由主義を守る外堀は埋められつつあるといっていい。最後の砦は憲法だけだ。これが崩されれば軍国化と監視統制社会へまっしぐらとなるだろう。

そんなこと起こるはずがないと 支配権力に追従している連中は、大正時代のデモクラティックな機運があっという間に弾圧と監視統制の横行する全体主義社会に変容していった歴史を今一度、振り返ってみるべきである。

自民党の現状は重要課題について二本の道を作っておくという統治する側の構えが可能になった点も勘案すべきだし（負けていた時には出来なかった）

違うよ

元々の機能は保険だ

それが資産保有と切り離されて投機になったが

レバレッジが高いと保障が機能しなくなるのは、滅多に起こらない天文学的な損失を引き起こす巨大災害では保険も崩壊するのと同じ

だから適切な規制が必要となる

ドイツテレビの報道である。

ドイツテレビはＵＮＳＣＥＡＲが、福島第１原発事故による健康被害を無害化しようとしているのを明かにしている。

UNSCEAR（【アンスケア】原子放射線の影響に関する国連 科学委員会）とは、原子力事故や放射能の被害を評価する任務を負う国連機関である。

事務局はウィーンにある。その報告書は放射線防護の国際的な基準の制定に重要な科学的知見を提供している。その報告書は、国際放射線防護委員会 (ICRP) の基礎資料になる、重要な機関である。

ところが、この UNSCEARが、福島原発事故による放射能の影響を、無害化しようとしている。

わたしたちに欧州の原発情報をもたらしてくれている Emi Kiyomizu や Rosen博士らは、UNSCEARのレポートを批判的にみている。

日本だけでなく、世界でも、巨大なＩＡＥＡ（国際原子力機関で、�@原発推進、�A放射線利用の促進、�B核拡散阻止のために査察を主な仕事としている。ICRP（国際放射線防護委員会）とメンバーがかぶっている）を中心とした原子力マフィアが、福島原発事故による放射能の影響を、無害化しようとしているのがわかる。

ただ、ドイツの場合は、それを批判するメディアが存在している。

そこがメディアが行政と一体となった日本との大きな違いだ。

日本のメディアは、自国のことなのに、福島第1原発事故の評価を巡って、 UNSCEAR 内部で内紛が起きていることすら報道しない。

自国のことを、わたしたちは外国のメディアを通じて知るのである。まさに侵略者に占領された、戦時下の国民のように。

原子力~フクシマ放射線リスクの隠ぺい（ドイツ）

さらに詳しく知りたい人は、このサイトをご覧ください。
http://bit.ly/1cwHTaD

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/275.html

2013年10月18日（金）　 大竹　剛

　本誌10月14日号の特集「世界のトップ大学」では、日経ビジネスオンライン（NBO）の読者に対して、大学を卒業したことが社会に出て役に立ったかどうかや、子供の大学進学に関する意向などについてアンケートを実施した。今回は、その結果の一部を紹介したい。

　アンケートには1185人が回答。そのうち、日本の大学が最終学歴である人の割合が58％、日本の大学院が32.9％、海外の大学が1.4％、海外の大学院が4.6％となった。また、職業は製造業が30.8％で最も多く、教育・研究機関が16.1％と続いた（詳細は調査概要を参照）。
　まず、最終学歴が日本の大学という回答者について、「在学中にどの程度勉強したか」を調べた。その結果、「あまり勉強しなかった」（32.2％）、「全く勉強をしなかった」（9.2％）と答えた人の割合が合計で4割を超えた。
どれくらい勉強したか（％、回答者＝日本の大学卒）

　一方、海外の大学を卒業した回答者では、「あまり勉強しなかった」、「全く勉強しなかった」の合計が1割強に過ぎない。最終学歴が海外の大学という回答者の数は17人と少なく、必ずしも厳密な比較はできない。それでも、「日本の大学生は勉強をしない」と言われている実態が改めて浮き彫りになったとも言えそうだ。
　アンケートでは、設問の最後に大学に対する要望や不満について、自由に記入できる解答欄を用意した。そこでも、この点について懸念する声が多数寄せられた。40代の男性は、「いまだに予習なしに授業に臨めるような大学が存在することに驚く。私はいわゆる有名私大の卒業であるが、自分の子供を行かせようとは思わない」と憤っていた。また別の40代の男性は、「自分が日本の大学で何を勉強したのだろう、とつくづく考えさせられる。子供には、ぜひ大学で勉強してほしい」と言う。
　「勉強しなかった」という後悔から、子供が大学に進学する際には自らの過ちを繰り返してほしくないと願う親が少なからずいるようだ。その一方で、「私が入学したのは大学がレジャーランドと言われた時代の終わり。勉強しないことがよいとは思わないが、勉強だけでは学べない人としての基礎力、教養を手に入れることができたと考えている」（40代の男性）と、「遊び」のメリットを強調する意見もあった。
「役立たなかった」最大の理由は「専門性の欠如」
　次に、「大学、もしくは大学院を卒業したことは、社会に出て役に立ったか」を聞いた。最終学歴が日本の大学という回答者のうち、「役に立った」と答えた回答者は85.4％にのぼり、卒業生の大部分が大学を卒業したことの成果を社会に出て実感しているようだ。
大学を卒業したことが社会に出て役に立ったか（％、回答者＝日本の大学卒）

　具体的に、「役に立った」と考える理由を、選択肢の中から3つ、選んでもらった。その結果、「考える力がついた」が53.8％で最も多く、「教養を養えた」が42.9％と続いた。社会人として求められる素養が身につくという点では、大学にはおおむね満足しているようだ。
大学が役に立った理由（％、回答者＝日本の大学卒、3つまで選択）

　一方、「役に立たなかった」と答えた人たちは、大学の何を不満に思っているのだろうか。同じように選択肢の中から3つを選んでもらったところ、「仕事に役立つ専門性が身に付かなかった」を理由に挙げた人が55％に達し、ほかの理由に比べると突出して多くなった。大学が卒業生の満足度をさらに高めるためには、こうした「専門性」を身に付けさせるための教育に力を注ぐことも必要とされているのかもしれない。
大学が役に立たなかった理由（％、回答者＝日本の大学卒、3つまで選択）

仕事に役立ててほしいけれど、大学選びは子供の自主性を尊重
　実際、大学入学前の子供を持つ親に、「子供には大学でどのような能力を身に付けてほしいか」を、選択肢の中から3つ選んでもらったところ、そうした「専門性」を求める声が多いことが分かった。子供には「論理的思考力」を大学で身に付けてほしいと答えた人の割合が68.4％で最も多い。その一方、「仕事に役立つ専門的な知識や技術」は41.4％となり、「一般的な教養」（35.9％）を上回った。「考える力」や「教養」の重要性は認めつつも、昨今の就職難で、多くの親が大学に対して「仕事に役立つ専門性」も教えてほしいと期待するようになっているのかもしれない。
親が子供に大学で身に付けてもらいたい能力（％、回答者＝大学入学前の子供を持つ親、3つまで選択）

　ただし、「子供に何を基準に大学を選んでもらいたいか」を聞いてみると、「子供自身が学びたいことを学べるか」が74.9％とほかの選択肢を圧倒した。子供の将来を心配し、仕事に役立つ専門性を身に付けてほしいと願う半面、最終的には子供が学びたいものを学ばせたいと言う、二律背反にもなりかねない複雑な親心が透けて見える。
子供には何を基準に大学を選んでほしいか（％、回答者＝大学入学前の子供を持つ親、3つまで選択）

留学させたいのは「就職」より「人生経験」のため
　子供を持つ親に、「子供を留学させたいか」も聞いた。その結果、4人に3人が留学をさせたいと答えている。
子供を海外に留学させたいか（％、回答者＝大学入学前の子供を持つ親）

　留学をさせたい理由を選択肢から2つまで選んでもらったところ、「日本では得られない経験ができる」がダントツの74.2％となった。一方、「日本での就職が有利になる」はわずかに0.9％。留学が日本で就職する上で必ずしも有利になるわけではないという現実を察しながらも、日本の大学よりは幅広い経験ができる点に最大の魅力を感じているようだ。
　4人に1人が「留学させたくない」と回答している点にも注目したい。アンケートでは、留学をさせたくない理由も同様に聞いてみた。その結果は次の通りだ。
留学させたくない理由（％、回答者＝大学入学前の子供を持つ親、2つまで選択）

　回答者のうち、「学費・生活費の高さ」を上げている割合が40％となり、費用の高さが留学を考える際の最大の障害になっていることが分かる。その一方で、「日本の大学で十分」という人の割合も35％あった。子供を留学させたくないという親は、日本の大学教育に対して比較的高い信頼感を持っているようだ。また、回答者の20％が「その他」を選んだ。具体的な記入内容を見ると、海外の治安に対して不安を抱いているコメントが多かった。
500人以上が本誌に寄せた大学への不満と要望
　アンケートを通じて印象的だったのは、回答者たちの大学に対する熱心な思いだ。アンケート最後に用意した自由記入欄への書き込みは502件、実に全回答者の4割以上が、大学に対する不満や要望を寄せてくれたことになる。
　ここではすべてを紹介することはできないが、総じて言えることは、日本の大学に対して、もっと教育に力を入れて欲しいという切実な願いだ。
　製造業勤務の40代女性は「教授に学生を教える気がない」と憤慨し、海外の大学院を卒業した40代の男性は、「一番の問題は、自分の研究ばかりに集中して生徒のための授業をないがしろにしている日本の教授にある」と批判する。ある男性（60歳以上）は、「ビジネス界では常識の『顧客第一』の心得のない教授を多く見受ける。競争の原理も働いていない」と手厳しい。
　また、ある40代の男性は、「入学よりも卒業を難しくするべき。高い学費に見合った学ぶ場にしてほしい（自分の失敗談から）」と願う。米マサチューセッツ工科大学で学んだ経験があるという50代男性（大学院卒）は、「ハッと学問の面白さを気づかせてくれるような授業を日本の大学にも期待する」と言う。
　グローバル化を見据えて、大学が英語による教育をどのように取り入れていくべきかについても、様々な意見があった。教育関係に勤める男性（60歳以上）は、「教員の語学力（英語）の低さに絶望している」と嘆き、海外の大学院を卒業した40代の男性は、「日本文学や法律など日本語でしか行えないもの以外の科目はすべて英語で行うくらいの意気込みがあってもいい」とまで言う。
「日本の教育は素晴らしい。『海外かぶれ』すべきでない」
　東大助教を経て海外大学で講師をしているという30代の男性は、「大学院、特に博士課程の講義を日本語でやっていては海外の良い人材を引き付けられない。また、ポスドク問題がよく取りざたされているが、大学院時代からきちっと英語で教育していれば、海外企業の研究部門への転職が簡単にできる。ひとえに大学院の英語化に尽きるのではないか」と提案する。
　その一方で、拙速な「英語化」に警鐘を鳴らす意見もあった。40代の男性（大学院卒）は、「重要なのは、何を学びそれをどう生かしていくかであって、安易に英語で学べば良いというものでは決してない」とクギを指す。また、30代の女性は、「語学も職業教育も、やる気ある人なら社会人になってからでも身につけることができる。むしろ大学は、物事を考える『土台』を作る教育に力を注ぐべき」と言う。
　大学改革の抵抗勢力としてしばしば指摘される「教授会」の問題など、大学システムそのものへの批判もあれば、大学の競争力を高めるには産業界との連携をもっと強化すべきとの提案など、寄せられた意見は多岐にわたった。その中には、日本の大学の素晴らしさを指摘する声も少なからずあった。
　海外の大学院でMBA（経営学修士）を取得した40代の男性は、「MBAは生涯にわたり役に立つと確信しているが、日本の大学院で工学を修了したこともかけがえのない経験。日本の教育システムや人材の優秀さには素晴らしいものがある。子供たちには『海外かぶれ』して国際ランキングなどに惑わされることなく、国内であれ海外であれ学びたいところで学びたいことを存分に学んで欲しい」と、これから大学に入学する世代に声援を送る。
　自ら卒業した大学の評価が、グローバル化の中で低下していくのは寂しい限りだ。今回、アンケートに協力をしてくれた読者の多くが、母校に対するそんな思いを抱きながら回答してくれたのかもしれない。

世界のトップ大学
世界の大学が今、大きな変化に直面している。ハーバード大学など世界のトップ校の講義が無料で受けられる「MOOC（大規模公開オンライン講座）」や、アジアなどの新興大学が台頭してグローバル競争が加速。日本の大学も、この潮流に乗り遅れまいと改革に着手した。世界のトップ大学で始まった「教育革命」の最前線を追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131015/254595/?ST=print

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/433.html

「決める政治」ですか〜
「骨太の予算」ですか〜
「日本を取り戻す」ですか〜
心憎いまでの明言回避日本乗っ取りごり押し企図異次元ネーミングの労作ですが、人間のまともな知性が完全に抜け落ちた喜劇分類です。

全世界に向けて、ますます傷口を広げている姿が、敵ながら痛々しい。
売国奴自滅既定路線。
売国奴だけが崖下落下突進状態ということを、既に冷静さを取り戻した世界は見
ている。
それはいったいどういうことなのか？
世界の検察官米国が前提の文法が時代遅れ、完全消滅のいま、世界で一番愉快な喜
劇が、安倍晋三人形劇団ということ。
日本史上に記録されて永遠に、燦然と輝き続ける喜劇役者。
今後は、身振り手振りが派手に加わり、踊り始めるだろう。
ところで、世界の検察官が、被告人席に招待されているんだが。
早く自分も道化役者の本領を、IOCの続きのような大きな舞台で発揮したい安倍
君。お〜い安倍君。君にも招待状が来るのだよ。たぶん。世界の検察官の犯罪資金提供者の安倍君。君に。

原発問題は、安倍君の得意演目。しかし、世界危機を正しく理解している中露ブラ
ジル他こわもて首脳達には、安倍君の懸命のお芝居の楽しさがわからない。空気読めない繰り人形安倍君では荷が重たい。
次の幕は、ボルサリーノひょっとこ仮面独演会か？破産国米国追従狂言回しには、人材が尽きぬ。日本国家の損失の責任持てよな。お前等スパイが、刑事責任のほかにもな。

作家・旧皇族の竹田恒泰氏に聞く「日本ブーム」の背景

2013年10月18日（金）　 秋山 知子

敗戦から68年、東日本大震災を経て時ならぬ「日本人による日本ブーム」が起きている。日本人は自分たちの何を知ろうとしているのか。歴史をたどれば見えてくる日本の強みを、旧皇族で作家の竹田恒泰氏に聞いた。
この10月、伊勢神宮で式年遷宮の遷御の儀が執り行われました。今年は、伊勢神宮と出雲大社の遷宮が初めて同じ年に行われたという事情もあったのでしょうが、関心を持つ人が非常に多かったという印象です。前回の式年遷宮は1993年でしたが、これほど話題にならなかった記憶があります。

竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏
1975年生まれ。明治天皇の玄孫に当たる。慶應義塾大学法学研究科講師（憲法学）、作家。2006年、『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で第15回山本七平賞を受賞。著書に『旧皇族が語る天皇の日本史』『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』（以上、PHP新書）、『現代語古事記』（学研M文庫）など多数。（写真：都築 雅人）
竹田：ここ数年で、日本人が日本について知りたいという気持ちが高まっているんですね。東日本大震災で意識が変わった面もあるでしょう。昨年は古事記編纂から1300年の節目の年でした。「日本ブーム」が起きていると言っていいでしょう。国内で日本ブームが起きたのは初めてのことなんですよ。

自分たち日本人とは何者で、どのような国に生きてきたのか。歴史観のような何かが欠落していてそれを知りたいという思いが高まってきていると思います。実際、歴史観が助けとなる局面はたくさんあると思います。
　例えば外国とのつき合い方です。2010年に中国はGDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になりました。ところが竹田先生の『日本人はいつ日本が好きになったのか』（PHP新書）にありますが、過去の王朝を含めると、中国と日本は実に5回、近代以降だけでも4回もGDPの抜きつ抜かれつを繰り返しているんですね。
　例えば日清戦争の当時、清はGDPで世界の3分の1を占める超大国だった。そうした過去の経緯の中で日本は常に、中国との適切な距離をはかろうとしてきた。これは新鮮な発見でした。

竹田：これは日本書紀に書いてありますが、第21代雄略天皇が初めて、中国と距離を取る外交政策を実行したんです。それまでやっていた朝貢をやめて、日本の自立を明確にしたんですね。その後、聖徳太子の時代になって中国文化が著しく発展したので、日本としてはそれを取り入れたい。でも属国にはなりたくないということで、有名な「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」という手紙を書き、対等外交を試みます。朝貢はするけども冊封は受けないという態度を取るんです。中国は超大国で力があるため、いいものは取り入れるけれどものみ込まれないようにするための立ち位置を一生懸命築いてきたのが、日本と中国との関係史なんです。

　冊封体制に組み込まれて中国の属国になった国々は中国の軍事力で守られますから、軍事面も、経済面も文化面もおんぶに抱っこになる。居心地はいいけども国としての足腰は弱っていきます。中国と深くつき合った国ほど早く滅びてきたというのが歴史の事実です。

中国は敬して遠ざけよ、と竹田先生はおっしゃっていますが。

竹田：中国とのつき合い方は、歴史を見ればやはり変わっていないんです。利用できるところは利用し、取り入れるところは取り入れるにしても火の粉をかぶらないよう細心の注意を払う、というつき合い方でしょう。政策としての日中友好という時代はもう終わっていると思います。別に喧嘩を売る必要はないですから、敬して、いい感じの距離感を保っておくのが政治的には必要だと思います。産業的にも、人件費が安かった時代は世界の工場としての役割を担ったでしょうが、中国の労働人口は2016年から減少しますから人件費はこの先上がることはあっても下がることはありません。市場としてはともかく、モノ作りの拠点としては既に色あせてきている。中国の経済成長にあやかって稼ぐというのは魅力的でしょうけど、むしろ中国経済の発展が日本にとって脅威になるという面も考える必要があります。

日本人の「気質」が2度の奇跡を生んだ

竹田：震災の次の年の正月でしたが、テレビで企業トップの方が年頭所感を述べる企画がありますよね。その時、シャープのトップの方が「うちは円高対策で工場の海外移転はもう終わっているので平気です」ということを言っておられた。それを聞いて、大丈夫なのかなとすごく違和感がありました。

　その次にトヨタのトップの方が出てきて、私たちはこれから国内生産、国内販売に力を入れて、震災でダメージを受けた日本経済を牽引しますということを言ったんですね。

その後、円高は修正基調になりましたし、シャープは苦境が続いています。

竹田：円高だとか人件費が安いとかで工場を右や左に動かして上手に経営してるつもりになっても、そこに日本の強みなんかないですよ。

　戦後、世の中の意識がずっと欧米化や効率化という方向に行っていたために、その裏で価値があるのに意識されなくなってしまったものがたくさんあると思うんですね。その1つが日本人の精神的な気質だと思います。日本人や日本企業がいったんそうした気質を発揮すると、素晴らしいものを生み出す原動力になるはずなんです。

　イラク戦争開戦直前の2003年に、ヨルダンからイラクへ向かう砂漠の中の高速道路を車で走りましたが、イラクに入ったとたんにものすごくいい道になりました。それは80年代に日本の商社がODA（政府開発援助）で建設を手がけた道路でした。海外の人から見ても日本人が作る道路や橋は手抜きしない、立派だという評価なんです。

　あるいは中央アジアの国、ウズベキスタンの首都タシュケントにナヴォイ劇場という立派な劇場があります。これは第2次大戦末期に、シベリアで抑留されて連行されてきた約500人の日本人の強制労働によって建設されたものです。抑留されて強制労働なんて手抜きするのが普通だと思うんですけども、むしろそこで日本人の意地を見せてやるという感じで、実に完璧な仕事をしているんですね。1966年にタシュケントで大地震が起き、市内のおよそ3分の2の建物が倒壊した時もこの劇場は全く無傷で、市民から称賛されたそうです。

手抜きをしないモノ作りの気質が日本の競争力の源泉であると。

竹田：単にお金のことや自分のことだけを考えていたら、まあこの程度の仕事でいいかとなると思うんですが、そういう損得じゃないんですね。日本人の原点をなす価値観の1つだと思いますが、日本人にとって働くということは幸せであり喜びなんです。一方、欧米では労働というのは人間の「原罪」に対する償いであり、神から与えられた罰なんですね。だから70歳や80歳を過ぎてまだ第一線で仕事をしている人は、日本では羨ましがられるけれど、欧米では気の毒がられる。

確かにそういう面はありますね。

竹田：過去、日本は2度の奇跡を起こしているんです。1度目は幕末維新から大正時代にかけて、日本は世界の5大国の1つにのし上がったわけです。それまで、江戸時代を通じてほとんど経済成長がなかったのが、開国させられたのを逆手に取って富国強兵、強い国になると目標を定めてその通りになった。それまで列強の国とそれ以外の国々は分厚い壁で隔てられていて、列強は昔からずっと列強。それ以外の国が列強に加わった例というのは近現代では日本だけです。

　その後、第2次大戦で日本は負けて、多大な犠牲を払い、もう終わったと言われた。ところがその後20年ぐらいの間に帰り咲いて再び大国に上り詰める。1度ならず2度もなぜできたかというと、これはただ頑張ってできることじゃないですよ。日本人の働くということに対する姿勢、精神的気質がそうさせているのです。これさえ失わなければ、どんな荒波が来ても必ず乗り越えていけるはずなんです。

長寿企業が異様に多いのは“安全・安定”な社会ゆえ

日本人の気質の話で思い出しましたが、長寿企業が海外に比べて異様に多いというのも日本の特徴ですね。創業数百年の企業が何百社とあります。

竹田：長寿企業が世界一多いと言いますよね。それは社会が安定しているからですね。戦争に明け暮れるような国だと企業活動など続いていかないですから。先の大戦は別にして、教科書に出てくる「何とかの合戦」とか「何とかの戦い」というのは、基本的には職業軍人だけの戦いで、一般市民を巻き込むようなものではなかったんです。

応仁の乱では京都の町が焼けてしまいましたが。

竹田：応仁の乱では結果的には焼けたんですが、別に市民を殺すためのものではなかったんです。むしろ応仁の乱の教訓を踏まえて、関ヶ原の合戦はわざわざ平原でやっています。鳥羽伏見の戦いだって流れ弾に当たった住民はいたかもしれませんが、基本的に日本では住民を片っ端から殺戮していくような戦いはほとんど経験していない。

関ヶ原の戦いでは、近隣の農民たちが弁当を持って山の上から見物していたという有名な話もありますね。

竹田：そうなんです。壇ノ浦の戦いでも民間人の犠牲は出ていませんし。企業が長く続くというのは戦争のない、安定した社会が長かったということでしょう。世界の歴史は戦争、特に宗教戦争の歴史です。異教徒を次々と殺していくような戦いは何百年も遺恨を残したりしています。一方で日本は民間人を巻き込むような戦争がなく、社会が安定していたからこそ国が2000年以上も続いてきた。企業が安定して仕事をするためには何よりも社会の安定が必要です。安定した社会なんて、普段からそうだと特に価値も感じないし、安心安全なんて当たり前で面白味もないですけど、そうした社会があるからこそ商売ができるわけで。

　ちなみに、ビジネスマンの方が伊勢神宮に行かれるとだいたい商売繁盛をお願いされるんですが、本来はそうした場所ではないんですよ。伊勢神宮というのは天皇が天照大神に国民の幸せを祈るところであって、本来は国民が参拝するような趣旨の場所ではないんです。じゃあ私たちがそこで何をすればいいかというと、守っていただいていることへの感謝を申し上げる。もし何かお願いするとしたら、祈ってくださっている陛下のご健康を祈るとか、日本という国があることへの感謝を述べるとかが神宮参拝の趣旨だと思います。

普通の神社ではお願いしてもいいんですよね。

竹田：地元に根づいた普通の神社ではいいんですが、神宮は趣旨が違うんです。ただ、商売繁盛のお祈りは禁止ですよと言うとかえって感謝されることもあります。初めて神社参拝で自分の利益を祈らなかったが、あんなに清々しい気持ちは初めてだったと。しかもあれ以来会社の売り上げも伸びたと（笑）。ガツガツ利益を求めるより、心の底から感謝の念を抱いた時にいい仕事ができる、ということもあるようですね。

「一見非効率」が実は日本の強み

竹田：欧米式の経営というのは効率を徹底的に追求しますけど、日本的経営の本当の強みというのは、目先の効率を超えたところにあるんだと思います。

　伝統的な日本企業の労使関係は、家族のようなつながりがあります。例えば、新卒の一括採用なんてやっているのは世界でも日本と韓国だけです。なんで韓国がやっているかというと、日本の統治時代に始まった習慣が残っているだけなんですけども。
　新卒一括採用というのは、家族を新しく迎え入れるといった感覚です。採用する側は一生面倒を見る、就職する側も一生お世話になるという前提で。もちろんあくまで前提ですからそうならない場合もありますが。そんなやり方は古臭くて非効率に見えますよね。ところが、実は目先の利益や効率を追求したがために膨大な非効率を生んでしまうこともあるんです。

　例えばアメリカの上場企業の年間の転職率は30％を超えています。一方、日本の上場企業の転職率は3％以下です。　つまりアメリカの企業は社員が1万人いたら、3000人は1年以内に入社したばかりの人。別の3000人は1年以内に辞めていくであろう人。実質的にしっかり稼働していると言えるのは1万人のうち4000人しかいないわけです。一方、日本企業は1万人中9400人が実質稼働している計算になる。

計算上はそうなりますね。

竹田：労働に対する価値観の違いも先ほど話に出ましたが、例えば欧米のレストランに行くと店員の仕事の担当が細かく分かれていて、ワインのお代わりとかお会計とか頼むと、私の担当ではないと言われます。決められたことをちゃんとやるのが正しくてそれ以上やってはいけないし、他人の仕事を奪ってしまうことにもなりかねない。だけど日本のレストランではそんなことはありませんね。仮に担当でなくてもやりますよね。言われたことしかやらない社会と、言われた以上の仕事をやり続ける日本の社会は、まるっきり違うわけです。

　こういう日本的なものの考え方や価値観は日本企業の特色になっていますし、欧米の経営手法を取り入れようとする企業はたくさんありますけど、世界基準に合わせるのが必ずしもすべてではない。いいものはもちろん取り入れればいいけれども、日本企業が本来持っている宝があるのだから、育んで強みにしていけばいいと思います。

　仕事ができる人というのはどういう人かと考えてみると、自尊心のある人というのが典型だと思うんですよ。日本人は敗戦後、民族としての自尊心を失ってしまいました。占領時代に受けた教育の影響が大きく、しかも一度出来上がった空気はなかなか変わらないですから。にもかかわらず、これだけ豊かで安定した社会を築いているわけですから、将来もし日本人が誇りを取り戻すことができたら、もっと大きく成長できる伸びしろがあるでしょうね。日本が一番力を発揮できる条件というのは、長い目で見ればそこにあると思います。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131016/254648/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/434.html

苦しい節約生活の支出明細をネットに公表

2013年10月18日（金）　 北村　豊

　四川省の省都“成都市”は1420万人の人口を擁し、その省総人口（8080万人）に占める割合は約18％である。成都市の中核をなす市街区の人口は約670万人で、日本の都道府県別人口で第5位の千葉県（620万人）よりも多い。その成都市で「“月薪（月給）”3000元（約4万8000円）で暮らしていけるのか」という問い掛けが大きな話題となっている。

朝食はまんじゅう2個と水

　2013年9月初旬、“四川新聞網（四川ニュースネット）”が成都市のネットユーザーを対象にこの問い掛けに関する三択アンケートを行ったところ、次のような集計結果が出た。
　
《質問》月給が3000元だとして、成都市で暮らしていけるのか。

【A】暮らしていける、3000元で十分ゆとりがある：
　　1008人（7.55％）
【B】暮らしていけない、月末になる前に使い果たす：
　　10983人（82.21％）
【C】何とも言えない、状況による：
　　1368人（10.24％）

　上記のように、【B】の「暮らしていけない」が82.21％と圧倒的多数で、成都市で月給3000元では生活が成り立たないというネットユーザーの声を反映していた。このアンケートに呼応して、あるネットユーザーが四川省のポータルサイト“麻辣社区”に9月9日付で「私の毎月の支出明細をさらけ出す。成都市で月給3000元では全く話にならない」と題する書き込みを行い、自身の支出明細を披露した。当該支出明細は以下の通りである。

【1】食費：1080元
朝食：“包子（中華まんじゅう）”2個と水1杯（6元/日）
昼食：ある時は弁当、ある時は同僚と一緒に食べて割り勘（15元/日）
夕食：基本的に自炊、時々外食（10元/日）
間食：時々飲料水を買う、ビタミン飲料“脈動”（4元）が好きで毎日1瓶、週末は時々お菓子を買う（合計：5元/日）

　上記の合計は、1日36元であるから、1カ月では36元×30日＝1080元となる。

【2】交通費：108元＋80元＝158元
公共交通の料金はカードで支払えないので、電子マネーで支払っている。料金は3.6元/日（1.8元/回×2回/日）であるから、30日間で108元（約1700円）/月。また、夜はたまに地下鉄で帰るが、キセル乗車をするので、地下鉄料金は50元（約800円）/月程度。

【3】家賃：600元
仲間との同居生活、場所が辺鄙な山地なので、家賃は600元（約9600円/月）。

【4】会食費：100元
年少の仲間と月に2回程度会食するが、基本的に材料を買って来て自宅で自炊するので、毎回50元として2回で100元（約1600円）/月。たまに外食で100元（約1600円）。

【5】ゲーム代：60元
カネを節約するため、平日ゲームに限定し、1週15元のタイムカードを購入。1カ月を4週として計算すると、15元/週×4週/月＝60元（約1000円）/月。

【6】生活用品：100元/月

【7】週末出費：720元
週末に友人と遊びに出かける。月に2回の時もあれば、1回の時もある。中間を取って毎月600元。さらに、毎月1回、週末に実家へ帰る。交通費は片道60元で往復120元。

合計：1080＋158＋600＋100＋60＋100＋720＝2818元（約4万5000円）

　もし上着を買うとか、何か別のことにカネを使おうものなら、3000元ではどうしようもない。

　この支出明細を見たネットユーザーたちは、毎日の朝食が“包子”2個と水という余りにも惨めな生活ぶりに哀れを感じると同時に、みっともない代物と捉えて、「これでは都市住民の最低生活水準にも達していない」と嘆いた。このように出費を抑えた節約生活を送り、服の1枚も買っていないのに、支出合計は2800元を超過している。これで病気でもしたら、3000元の収入では行き詰まり、借金しないと暮らしていけない。ところが、多数のネットユーザーはそうした苦しい暮らしに共感を覚えたようで、あたかも自分が落ちこぼれの一員であるかのような感覚に陥って、次のようなコメントを書き込んだ。

コメント1：書き込みを見てから計算して分かったのは、成都市で月収3000元ではどうにか生きていくので精一杯だということ。

コメント2：“綿陽市（人口約108万人、四川省第2の都市）”ですら毎月3000元では足りない、ましてや成都市ではなおさらのことだ。

月給が3000元では苦しいだけ

　ところで、この自分の支出明細をネット上に公表したネットユーザーは、どのような人物なのか。彼は年齢も学歴も不明であるが、恐らく高卒で、成都市の郊外にある実家を離れて市中心部に働きに来て、仲間と共同で部屋を借りて生活し、すでに数年間の労働経験を持つ青年だと思われる。上に記したように3000元を現行の為替レートで日本円に換算すると約4万8000円となるが、日中両国の物価水準を考慮すると、貨幣価値は中国元が日本円より4〜5倍程度高いから、中国の3000元は実質的には18万〜22万5000円に相当することになる。節約しても貯金すらできない生活に疑問を感じた彼が支出明細を公表した気持ちも分からないではない。ちなみに、日本の2013年度の初任給＜注1＞は、大学卒が20万5674円、高校卒が16万1084円であった。

＜注1＞2013年4月に民間の「労務行政研究所」が発表した「2013年　新入社員の初任給調査」データ。

　月給が高ければ高いほど、生活が楽になることは自明の理である。月給3000元では生活が苦しいというのなら、月給が一体いくらあれば、多少余裕のある生活ができるというのか。そこで、四川新聞網の記者が成都市で頑張って働いている数十人に当たって調査した結果は、「月給が3000元では低すぎて苦しいだけ。4000元（約6万4000円）なら頑張れば何とか暮らしていける。4000元超なら笑って暮らせる」というものだった。この給与レベルについて個別の例を紹介すると以下の通りである。

（A）月給3000元以下：
　大学を卒業して1年にも満たない“板栗仁”の月給は2600元（約4万1600円）。給料では生活できない。成都市の出身ではない彼女は毎月の部屋代675元（約1万800円）を両親に負担してもらっているが、それでも貯金もできない。部屋代を除いても、水・光熱費、日用品や衣料の購入費、電話代、交通費、食費などで1500元（約2万4000円）が必要、さらに飲み会や遊興費に500元、交際費や化粧品に600元で、月末には“月光族（月末までに月給を使い果たす若者）”となる。さらに多少の借金もある。

（B）月給3000〜4000元：
　教育関係の会社に勤める趙さんの月給は3000元だが、生活には全く足りない。すでに成都市に住宅を購入している趙さんは、日常生活の消費以外に、駐車場やガソリン代などで毎月500〜700元が必要であり、それ以外にネットショッピングや化粧品に月給の3分の1を費やしている。趙さんの場合は夫が生活費を支援してくれているので、何とかなるが、もしそれがなければ到底やっていけない。

（C）月給4000元以上：
　成都市民である胥さんの月給は4800元。毎月の支出は、食費820元、交通費130元、家賃800元、その他（会食、ネット、日用品、水・光熱、電話など）500元、衣料品100元の合計2350元。さらに、ガールフレンドとのデート代500〜1000元で、少なくとも毎月1000元前後の余りが出る。

大学卒業生の急激で価値が低下

　2013年7月にマンパワー企業の“智聯招聘（Zhaopin）”が発表した「2013年全国主要都市卒業生就職競争指数ランキング」には、主要28都市における大学新卒者平均月給のランキングが掲載されており、成都市は第15位で2920元（約4万6720円）となっている。ちなみに、上位5都市の数字を上げると、第1位：上海市4859元（7万7700円）、第2位：北京市4746元（約7万6000円）、第3位：深圳市4494元（約7万1900円）、第4位：広州市4013元（約6万4200円）、第5位：杭州市4008元（約6万4100円）となっている。なお、最下位の第28位はハルビン市（黒竜江省）で2119元（約3万4000円）であった。第1位の上海市と第15位の成都市の間には1939元（約3万1000円）もの差があるが、これは各地の物価水準（特に住宅価格や家賃）の差によって生じたものということができる。

　上述したように、成都市の大学新卒者の平均月給が2920元であるということは、彼らは少なくとも数年間の労働経験を積み、何回かの昇給や転職を経て、月給が4000元になるまでは、支出明細を公表したネットユーザーと同じように苦しい節約生活を送らなければならないことを意味している。彼らが順調にサラリーマンとしての生活を送り、月給が年々上昇して行けば、生活は徐々に改善されていくだろうが、万一にもサラリーマン生活から落ちこぼれた場合は悲惨な生活を余儀なくされる。そうなれば、彼らの夢である住宅の購入もできなくなるばかりか、結婚すらもできなくなる可能性が高い。その結果として現実の社会に不満を抱えた人々が増えれば増えるほど、社会不安は深刻なものとなる。

　特に問題なのは、大学卒業生が急激に増大した（2013年の大卒者は699万人）結果、大学卒業生の価値が大きく低下し、かつてのように「大学卒業生＝エリート」という図式が成り立たなくなったことである。大学卒業生であっても、その給与待遇は高校卒業生とさほど大きな差がなくなり、支出明細を公表したネットユーザーと同じような生活を送っている。彼らは逃れようのない苦しい生活に多大な共感を覚えているのが実情である。

上海では「新蟻族」も登場

　2013年8月13日付けの上海紙「新民晩報」によれば、上海市では職探しの大学卒業生が求職者用アパートに住み続けており、彼らは自らを“新蟻族（新しいタイプの蟻族）”＜注2＞と呼んでいるという。上海市内には求職者用と言われるアパートが多数存在する。そのうちの1軒は倉庫を改造したもので、長い廊下の両側に20以上の部屋が並び、どの部屋にも窓はない。各部屋は20平方メートル前後で、男8人が4個の2段式ベッドに寝起きし、家具と呼べるものは真中におかれたテーブルと8個の椅子だけ。

＜注2＞“蟻族”については、2009年11月6日付本リポート「“蟻族”急増中、大学は出たけれど」参照。

　そこを住居としている李さんは江蘇省にある大学のコンピューター学部の卒業生で、上海市に来てから職探しを続けること2年、住居もいろいろ探し回ったが、結局は求職者用アパートに住み続けている。「従来の蟻族のように“群租屋（群れを作って個々に借りた小さな部屋に住むこと）”をしようにも、毎月1000元もする家賃を払うことはできない。アルバイトの収入は毎月3000元足らずなのに、生活費は少なくとも1500元はかかるし、実家への仕送りも必要で、今の求職者用アパート以外には住める場所がない」と李さんは述べている。李さんによれば、求職者用アパートでは、住人1人当たりの面積は3平方メートル未満で、各階にシャワーが4個設置されている。一番多い時には200人以上が住み、シャワーの順番待ちは30分以上、壁はベニヤ板で仕切られているだけだから、防音は無きが如しで、隣室の音は何でも聞こえる。唯一最大の取り柄は1日のベッド代が19元（約300円）と安いことだという。

　彼らの1人は、「メディアは我々大学卒業生の給与に対する要求が高いと報じているが、実際問題として、我々の要求は少しも高くない。上海市では、月給が3000元なら“外地人（上海市以外の出身者）”は求職者用アパートに住んで“新蟻族”となるしかない。月給が5000元に到達すれば、“群租屋”に移り住む資格を持てるようになる。しかし、住宅購入は永遠の夢と言わざるを得ない」と述べた。

　上述した大学新卒者平均月給ランキングでは、上海市は4859元で第1位だったはずだが、この数字はあくまで運よく就職が決まった人たちの平均月給であり、当然ながら就職できていない人々を除外した数字である。その除外された人々は“新蟻族”として苦しい生活を強いられているのが実態である。これは第15位の成都市も同様で、運よく就職できて2920元の初任給を受け取っている人たちがいる半面、就職できずに苦しんでいる多数の大学卒業生がいる。彼らから見れば、苦しいとは言いながらも3000元もの月給を享受している支出明細を公表した人物は羨ましい存在といえるのである。

　今や世界第2の経済大国を標榜する中国だが、そこに暮らす庶民の誰もが経済発展の恩恵を十分に享受しているわけではない。そうした庶民の1人が収支明細を公表したネットユーザーであり、彼は成都市に暮らす月給3000元以下の若者を代表する形で、低収入による苦しい生活ぶりを訴えた。彼の月給が4000元を超えて、ゆとりのある生活を送れるようになるにはあと何年を必要とするのか。その答えは彼の努力次第ということになる。総じて言えることは、中国の若者は将来に対して悲観的ではなく、一歩でも二歩でも上昇しようという意欲が感じられることだろう。そこには飛躍的な経済発展を続けてきたけ中国の余熱がいまだ冷めやらずに残っているように思われる。

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20131016/254658/?ST=print
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/643.html

>>142よりご指摘いただきました(１)ならびに(２)の項目をその通りに従じていきます。

ついでですが、そうした件に関し申し上げたいことがあります。

そもそもの問題のAAを貼った経緯ですが、
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/126.html#c1(2013年10月16日 23:30:38 : W18zBTaIM6 )みたいな愚者に対しての屁理屈コメントを散々見てきた為、非常に憤りを感じ、もしかしたらそのコメント主が敢えてふざけて屁理屈を立てたのではないのか？というくらいに同じような内容をしつこく煽ってきたことや政治家批判とは違い皇族を明らかに侮辱しているコメントに関して、ご遠慮いただくよう配慮すべきではないでしょうか？

媚韓の連中はそういうことでしかコメントで返せないようですが、皇族の方を持ち出してまで荒らしているのは投稿とあまり関係が無いですし、連中の存在を野放しにすることもAA貼りと同じ要件として問題視できるのではないでしょうか？

また、山本太郎に関してはまずかったと思っております。
ただ彼は無所属でありながら中核派との関係は切れてないように思うため単なるパフォーマンスでしかない、つまりは茶番だと思いそのくだらなさをAAで返し一国民としてのイメージ評価として行った次第です。

今後はより調整して投稿を慎重にして、それまでは管理人様より判断を待ちます。

以上です。

韓流ブーム　とやらも電通のゴリ押し工作の一環じゃねえか　笑

想定外、、、想定外。。。

以上

上記リンクで告知している「語る会」に参加して、会の中で経営委員に
対して発言、提案された案件はすべて議事録に残り

ttp://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/hearing/houkoku.html

のNH●経営委員会のHPにアップされ、番組制作に生かさなくればならないんです。

放送法第四条第二項で政治的に公平であること
第三項で報道は事実を曲げないで行うこと
ということが明記されているが、先日の某国人による靖国神社放火
未遂事件なんぞは何故か首都圏枠の時間帯でしかニュース
にせず、７時や９時の全国ネット枠では取り上げないということ
があったのだが、これはまさに上記放送法に反するわけです。
しかしながらこの法律には罰則がありませんので、N●Kに限らず
電波マスコミ各社はやりたい放題編集できたのですが、数年前に
ISO（国際規格）でISO２６０００という法律が成立し、「違法行為を
行っている企業に対して、企業は資金提供できない、容認や継続をすれば
その企業も不適格企業となる」内容なので、フ●テレビにスポンサーを
続ける花●に倒して「御社の企業倫理としては、法令遵守について、どう
思われますか？法令違反していたなら、再発防止策はどのように
お考えですか？」と企業統治を問うと、●王はその回答をIRとして公表し、
再発防止を努めなくてはいけないんですね。
で、このISOを守れない企業は国際取引の場に立てなくなるので
世界的大企業は守らなければ存続問題になるわけです。
これを踏まえて●HKは上述の「語る会」にて意見を述べることが
N●Kを追い込む一番いい手なのです。

敵でしかも近隣にいて日本国内に工作員が沢山いることから知らないですまないレベルに来ているからな。
ネット社会が普及している現代だと尚更。

90年代のようなてめえらに都合いい事が続けられなくて残念だったな

笑

　「トランス脂肪酸か。健康に悪そうだが、普段の食事で気にする必要があるのだろうか」。その程度に気にかけている人は多いだろう。

　そこで今回は、トランス脂肪酸を含む「脂肪酸」に焦点を当て、心配の仕方などを考えていきたい。

　話を聞いたのは、昭和女子大学生活科学部健康デザイン学科教授の江崎治氏だ。江崎氏は、2012年3月まで国立健康・栄養研究所で代謝学や内分泌学などの研究をするかたわら、国民の健康維持・増進などへの指針となる『日本人の食事摂取基準』の「脂質」の項目を担当してきた。また、内閣府の食品安全委員会が2010年に開催した「食品に含まれるトランス脂肪酸に係る食品健康影響評価情報に関する調査」検討会の座長も勤めた。

　前篇では、脂肪酸とは何か、また、その一種であるトランス脂肪酸にどう向き合えばよいかを聞く。後篇では、トランス脂肪酸が使われなくなる風潮のなかで使用量の増加が指摘されている「飽和脂肪酸」にも目を向け、気の使い方を聞いていきたい。

“トランス型”の“不飽和脂肪酸”が「トランス脂肪酸」

江崎治氏。昭和大学生活科学部健康デザイン学科教授。医学博士。岐阜大学医学部医学科卒業後、東京大学医学部を経て、1986年より国立健康・栄養研究所へ。同研究所で、生活習慣病研究部部長、基礎栄養研究部部長などを歴任して、2012年4月より現職。専門は代謝学、内分泌学、スポーツ科学など。糖尿病、肥満発症予防のための基礎研究を進めてきたほか、『日本人の食事摂取基準』（2005年版、2010年版）の「脂質」の項目の策定などにも取り組んできた。
──「脂肪酸」とはどんなものでしょうか？　「脂肪」とは違うのでしょうか？

江崎治教授（以下、敬称略）　脂肪の主要な部分をなすものが脂肪酸です。私たちは、食べものから「中性脂肪」と呼ばれる脂肪を体に摂り込みますが、その中性脂肪には3つの脂肪酸がくっつくのです。

　また、体の細胞膜には「リン脂質」という別の種類の脂肪がありますが、そのリン脂質には2つの脂肪酸がくっつきます。

　脂肪酸はたくさんの炭素元素（C）と水素元素（H）から構成されます。その点は、石油とよく似ています。

　ただ石油と異なるのは、構造の末端に、炭素1個、酸素2個、水素1個の「カルボキシル基」（-COOH）があることです。脂肪酸は、このうちの「OH」を使って体内の脂肪などにくっつくことができます。石油にはこれがないため、たとえ体に取り込んでも素通りして排泄されてしまいます。

──脂肪酸には、さらに分類があるのですね。

江崎　はい。大きく「飽和脂肪酸」と「不飽和脂肪酸」に分けられます。

　脂肪酸はたくさんの炭素元素（C）と水素元素（H）から構成されると言いましたが、そのなかで、炭素と炭素が「C＝C」のように結びつくことがあります。これは「二重結合」と言います。

　二重結合の入らない脂肪酸は、飽和脂肪酸と言います。一方、この二重結合が入っている脂肪酸は、不飽和脂肪酸と言います。

脂肪酸の分類
　さらに不飽和脂肪酸に注目すると、この二重結合のところで構造が曲がっているものと、曲がらず全体がまっすぐになっているものがあります。まっすぐになると常温で固まりやすくなります。曲がっている方を「シス型」と言い、まっすぐな方は「トランス型」と言います。

　つまり、脂肪酸のうち、炭素の二重結合の入ったものが不飽和脂肪酸であり、さらにそのうち二重結合が曲がらずにまっすぐなものは「トランス型不飽和脂肪酸」です。これを略して「トランス脂肪酸」と呼んでいるわけです。

油を硬化するときにできてしまうトランス脂肪酸

──なぜ、トランス脂肪酸が人々の関心を呼ぶようになったのでしょうか？

江崎　「トランス脂肪酸が多く含まれている食品をたくさん食べる人の間で心筋梗塞が増えている」というデータが米国や欧州で報告され、「トランス脂肪酸の摂取は怖いのでは」と言われだしたのです。

　ただし、心筋梗塞が増えたことの原因がトランス脂肪酸にあるとは言い切れません。トランス脂肪酸を体に取り込んでいる人は、その食品にトランス脂肪酸とともに含まれるべつの物質を取り込んでいて、その物質が心筋梗塞を増やす真の原因であることもありえるのです。

　また、トランス脂肪酸の含まれる食品を買う人びとの生活環境や健康面があまり良好ではないという原因も考えられます。

　仮に、トランス脂肪酸を多く含んだ食品を人びとに食べ続けてもらい、心筋梗塞になりやすいかを調べれば、原因かどうか突き止められるかもしれません。しかし、それは人体実験になるのでできません。本当のところは、なんとも言えないのです。

──心筋梗塞以外では、どんな病気との関係があると言われているのですか？

江崎　慢性的な炎症との関係が言われています。また、肥満との関係があるとの研究結果もあります。一方で、糖尿病やがんとの関係ははっきりしていません。

──なぜトランス脂肪酸が生じるのでしょうか？

江崎　自然界ではトランス脂肪酸は多くありません。例えば、植物も不飽和脂肪酸を作りますが、そのほとんどがトランス型でなくシス型です。

　しかし、工業的な過程でトランス脂肪酸が作られてしまうことがあるのです。不飽和脂肪酸を多く含む油脂に熱を加えて水素を添加すると飽和脂肪酸になり、これで硬い油脂が作られます。これは「ショートニング」と呼ばれる食用の油脂です。マーガリンと同じですが、水分が0.5％以下しかありません。バターより安く済むのでしょう、ハンバーガー、ピザ、フレンチフライ、チキンナゲットなどのファストフード、ケーキ・ペストリー類、スナック菓子などによく使われます。

　油脂を硬くするため飽和脂肪酸を作ろうとしてうまくいかず、化学反応によってトランス脂肪酸ができてしまうことがあるわけです。

　ほかに、普通の植物油を作るときにも、脱臭操作でトランス脂肪酸が作られることがあります。しかし、量は少ないのであまり問題視されていません。

　また、牛などの反芻動物では、脂肪酸が代謝されると、嫌気性菌という菌の働きでトランス脂肪酸ができます。しかし、その脂肪酸は、工業的につくられてしまうのとは異なる種類のもので、病気の発生の危険はほとんど報告されていません。

トランス脂肪酸の作られ方 （参考：江崎氏の資料をもとに筆者作成）
いろいろなものを普通に食べればよい

──トランス脂肪酸は心筋梗塞の危険性を高めるという話ですが、摂取量が多い人と、少ない人では、具体的にどう異なるのでしょうか？

江崎　米国の「ナース・ヘルス・スタディ」という、米国の女性7万8778人を対象に20年にわたり追跡した調査では、総エネルギーにトランス脂肪酸の占める率が高いほど、心筋梗塞の相対危険度は高まる傾向にあるという結果が出ました。

　総エネルギーのうちトランス脂肪酸による摂取量が多い人たち（エネルギー比で2.8％）は、少ない人たち（エネルギー比で1.3％）に比べて心筋梗塞の危険度が1.33倍、増加していました。

──日本人はトランス脂肪酸とどう向き合えばよいでしょう？　食品安全委員会は2012年3月「『食品に含まれるトランス脂肪酸』評価書」を出していますね。そこでは、日本人のトランス脂肪酸の摂取実態として「大多数は世界保健機関（WHO）の目標である、総エネルギー量の1％未満を下回っている。通常の食生活では、健康への影響は小さい。ただし、脂質に偏った食事をしている人は、留意する必要がある」と結論しています。これをどう見ますか？

江崎　日本の大部分の人は、トランス脂肪酸を含む食品を食べている量が少ないということです。ただし、たくさん食べている人がいないということでもないので、その人たちは注意が必要だということです。

　日本人は、欧米人に比べて心筋梗塞の発症率は低い方です。総エネルギーのうちトランス脂肪酸が占める割合の平均も1％に届かず、欧米の人々より低い状態にあります。

　これらのことを考えると、トランス脂肪酸のインパクトはさほど強いものではないと言えます。喫煙者と非喫煙者を比べたときの心筋梗塞の相対危険度は5倍にもなるので、例えば喫煙者は喫煙を心配した方がよいでしょう。

　しかし、トランス脂肪酸については、喫煙と違って、自分の努力で防ぐことができないという問題点はあります。いま、日本で売られている食品ではトランス脂肪酸の含有量に大きな差があります。0.6％と、ほとんど含まれていない食品もあれば、13％も含まれている食品もあります。

　私は、トランス脂肪酸の含有量が多い食品材料をつくっている企業に、量を減らすようにしてもらえば、大きな問題にはならないと考えています。

──表示を義務化するという動きもありますね。

江崎　その方法もありますが、一般の消費者がそこまで読みこめるかということがあります。カロリー、ナトリウム、それに飽和脂肪酸の量。これくらいの表示にとどめないと、表示が複雑になると思います。

──なおもトランス脂肪酸のことが気になるという人は、どうすればよいでしょうか？

江崎　いろいろなものを食べるということです。シュークリームひとつをとっても、毎日同じメーカーのものを食べるのでなく、いろいろなメーカーのものを食べれば、トランス脂肪酸の含有量が多いシュークリームばかりを食べ続けるという状況を避けることができるでしょう。

　人間の習性としては、同じものをそう食べ続けることもないと思いますので、そこまですることもなさそうな気もしています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38938
http://www.asyura2.com/13/health16/msg/177.html

それ以前のおほきみ呼称に天皇呼称を宛がって、

新しい国・日本の歴史をさも古い国であるかのように捏造。
実際は接木に過ぎない。

おほきみから「天皇」呼称に変わるのは、南朝・天武天皇から。

現在の天皇は天武天皇とは関係ないのに、どうして天皇？

八咫烏賀茂氏が、壬申の乱で天智ではなく、

天武天皇に味方したということは、

天智天皇系に正統性はないということになる。

現にGHQ・・・

新しい経済特区は広範な市場改革の起爆剤となる可能性がある。ただし、官僚が手綱を緩めれば、の話だが。

上海に自由貿易試験区、FBやツイッターも利用可能に
「中国（上海）自由貿易試験区」の文字に赤い幕をかける作業員ら〔AFPBB News〕

　ビジネスマンたちは何週間も、上海自由貿易区（SFTZ）について猛烈に憶測を巡らしていた。この政策は、11月の共産党大会の後に示される予定の大がかりな改革政策に弾みをつけることを意図している。

　その名前に反し、SFTZはむしろ中国の商都・上海の郊外の企業誘致地域のようなものだ。李克強首相が個人的に試験区設置を支持してきた。

　9月29日、ついにSFTZが正式に開設された。指導者たちはこれを、30年以上前の深セン経済特区の創設と同じような重大な局面だと呼んだ。香港の近くに創設された深セン経済特区は、改革と驚異的な成長をもたらした。SFTZ開設の記者会見で、当局者たちは「イノベーション」という言葉を43回も使った。

　威勢のいい言葉にもかかわらず、SFTZの開設は期待外れだった。政府高官はほとんど誰も姿を見せなかった。また、特区のスキームには、期待されていたいくつかの改革が含まれていない。検閲を通さないインターネットへのアクセス、法人税の引き下げ、外国のオークション会社に対する古美術品販売の認可などだ。

　もっと悩ましいのは、詳細が全くと言っていいほど明らかにされていないことだ。北京にある欧州連合（EU）商工会議所の元会頭、ヨルグ・ヴトケ氏は「中身を見せろ！」と叫ぶ。同氏は特区に熱心だったが、今では当局者が臆病になったと心配している。

　当局が外国人が特区内で投資できない分野の「ネガティブリスト（禁止項目一覧）」を発表した時にも、そうした懸念は和らぐどころではなかった。理論上は短いリスト――銃や違法薬物、ポルノを禁止する程度――が投資家に優しい策となる。ところが実際は、SFTZのネガティブリストには、1000以上の禁止区分が設けられている。

　地元の政府関係者は、今後リストは削減されると主張しているが、ある外国人弁護士は中国の役人は単に「管理中毒だ」と不平をこぼしている。このような不確実性を考えると、鳴り物入りのSFTZが本当に次の深センとなり得るのかと問うて当然だろう。ところが、多くの専門家から聞かれる驚くべき答えは、用心深い「なり得る」だ。

辛抱せよ

　「初期段階での警告に惑わされてはならない。我々は今も極めて野心的だ」。SFTZについて政府に助言を与えた上海財経大学の陳波氏はこう話す。陳氏は、国内外の要因が中国の経済モデルに変革を迫っていると考えている。

　国内では、人件費の高騰と労働力の高齢化が中国を「中所得国の罠」に追い込もうとしている。国外では、競合国が環太平洋経済連携協定（TPP）など、各国経済をこじ開ける地域自由貿易協定になだれ込んでいる。「中国は競争力のゲームで腕を上げなければならないというプレッシャーを感じている」と、在上海米国商工会議所のケネス・ジャレット会頭は語る。

　後れを取らないようにするためには中国は自由化しなければならないと、多くのアナリストが主張している。製造業は既に競争力があるため、これは非効率で甘やかされたサービス業――特に金融――の市場開放を意味している。ここでSFTZの出番となる。サービス業は2003年には上海の国内総生産（GDP）のちょうど50％を占めていたが、今年は62％まで上昇したのだ（香港ではサービス業が9割を占める）。

　用心深いタイプは、厳重に外部から遮断されている特区内で、経験豊富な地元官僚に一層踏み込んだサービス業の改革の実験をさせることで、様々なリスク――例えば、人民元の兌換性から生じるリスクなど――を抑えられると期待している。

　投資銀行RBSのルイ・カウジ氏は、こと中国のホットマネーの抑制にかけては、この実験は「特区と特区以外の中国の間に極めて厳重な境界線がある場合のみ」うまくいくと話す。この視点からすると、特区内でうまく機能した改革だけが、慎重に、時間をかけて中国各地で展開されることになる。

　漏れを期待する向きは、それはナンセンスだと言い、SFTZの肝心な点は、10年も停滞してきた広範な自由化に拍車をかけることだと主張する。

　投資銀行バークレイズの顔湄之氏は、もしSFTZ内での自由化が中国の他地域に影響を与えることが認められないとしたら、「SFTZは、ほとんど何も起きていない（香港に近い）前海特区のようになるだけだ」と述べている。そうした批判派は、改革がSFTZから他の経済地区、さらに中国全土に素早く広がるところを見たがっている。

　しかし多くの観測筋は、SFTZに開花する時間を与える用意があるようだ。恐らくは、SFTZが不可逆的に全国的な経済自由化計画と関係していると考えているからだろう。結局のところ、SFTZとして広く知られてはいるものの、特区の法律上の名称は「中国（上海）自由貿易試験区」なのだ。

　一部には、SFTZに対する李首相の支持を、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟を推し進めた前任者たちの取り組みになぞらえる向きもある。WTO加盟は、経済改革に対する政治的な支持に火をつけた近代化の象徴だ。

　そして詳細が不足しているにもかかわらず、SFTZのガイドラインは、いくつかの重要セクターを自由化すると約束しており、当局は今後3年間で開放される6つの事業分野を公表している（表参照）。

方向性は正しい

　35社前後の企業がSFTZへの進出を許可された。これは、自信を示す早期の証しとされている（ただし、規則が公表されていなかったことから、懐疑派はこれらの企業はどうやって申請したのかと疑問を投げかけている）。

　進出したのは大半が中国企業だが、リストには米国の銀行大手シティバンクも含まれている。同社の中国代表のアンドリュー・アウ氏は、SFTZが銀行をどのように規制するのかという点について「情報が全くない」ことを受け入れつつ、「方向性として中国が向かうべき場所」であるという理由で進出を決めたと述べている。深センの改革も、特区開設当初は詳細の多くが不明だったと同氏は指摘する。

　シティバンクは、貿易金融と現金管理のサービスを顧客に提供するため、特区に出張所を開設する計画だ（会社の電話が鳴り止まない状態だとアウ氏は言う）。しかしアウ氏は、人民元の兌換と金利自由化という約束された2大改革が実施される時に、さらに大きな機会が訪れると考えている。

　中国を拠点としているビジネスアナリストのサイモン・ピアソン氏は、もう1つの機会は輸入手続きの簡略化と迅速化にあると見ている。現在は、貨物が税関を通過するまでに最大1カ月かかるため、小売業者は大量の「安全在庫」を抱えている。再輸出は高くつくことから、こうした在庫は眠ったままになる。

　SFTZが煩雑な手続きを削減すれば、企業は在庫削減でお金を節約できるだけではなく、上海はアジアの小売市場における地域のフルフィルメントハブ（商品管理・ピッキング・配送などの拠点）として香港やシンガポールと競争できるようになるとピアソン氏は考えている。

規制の透明性と予測可能性

　一方、ジャレット氏は、SFTZがもたらすかもしれない最大の進歩は「規制の予測可能性」だと主張する。中国では規制の実行が時間と地理によって異なり、それがかなりの不確実要素になっているという。他の観測筋と同様、ジャレット氏は、現在SFTZで創設されつつある運営委員会が様々な規制当局の行動を調整する助けになり、その結果、新しい試験区が透明かつ予測可能な形で運営されるようになることを期待している。

　そうすることは、互いに言い争う官僚や規制当局者が管理中毒を絶つことを意味する。中国の発展の次の段階は、ここにかかっているのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38961
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/644.html

話逸らすなよ？

反原発屋がヘイトスピーチしているって事が問題なのに

何で福島に住んでみろとか知恵遅れ並にズレたコメントになるんだ？

笑

極右のサイトに22万人が登録

梨花女子大前で女性卑下の内容を書いた看板を持っている日べ（いるべ）のメンバー
　まるで、日本の右翼と言えば分かりやすいのだろうか。韓国のネット上でのコミュニティーである日刊ベスト（略称：日べ）は、極右と言うべき右寄りのサイトである。このサイトには22万人のメンバーが加入している。最近、この「日ベ」が何かと話題になっている。

　話題と言っても決していい話題ではない。なぜなら、彼らは特定人物の卑下、暴力性、女性卑下などを繰返し、反社会的サイトと見なされているからだ。

　例えば、昨年の今頃話題になった、「12月24日のソロ大勝」に向けて韓国の独身男女が浮かれていた時、水を差したのは日ベのコメントだった。

　まず、12月24日のソロ大勝について説明すると、通常クリスマス・イブはカップルのための日と言っていいほど、街にはカップルがあふれ、恋愛相手のいない独身（＝ソロ）たちは家の中で息をひそめている。

　こうしたソロたちに希望を抱かせたのが、あるSNSで提案された「ソロ大勝」であった。12月24日にソウルのヨイド公園にソロたちが集まって大規模な合コンをしようというものである。

　主催者を特別に決めず、ただそこに集まった人の中で気に入った人がいれば、手をつかみ、拒まれなければカップル成立という大胆な企画である。

　この知らせはあっという間にSNSを通じて全国へ広まり、せっかくならソウルだけでなく、他の都市でもやろうということで、各都市で大規模に人が集まる場所が挙げられ、会場とされた。

　これは、すぐにテレビなどマスコミをにぎわして、独身の男女たちはそろって見知らぬ異性とのロマンチックなクリスマス・イブを楽しみにするようになった。

　しかし、「日ベ」サイトでは、クリスマス・イブにはソロ大勝へ参加してレイプする打ち合わせをしようというとんでもない意見が飛び出した。

嫌悪の対象となった日ベ

日べの言葉を使い、彼らの支持でヒットしたと言われたアイドルグループ（クレヨンポップ）
　この話題もすぐにSNSを通して知れ渡り、女子たちは絶対にソロ大勝へ行かないようにとの注意が出回った。

　結果、最大の合コンになるはずだったイベントは企画倒れになり、実際に集まったのは予想をはるかに下回った。それも、男女の性比は8：2と、圧倒的に男子が多かった。

　また、梨花女子大学の前には、梨花女子大生たちを娼婦呼ばわりする看板を持って1人デモをする男性が現れ、彼もまた日べのメンバーであることが明らかになった。そこで、梨花女子大の総学生会では、彼を裁判所に訴えることを考慮中である。

　こうしたことから「日べ」は嫌悪の対象となった。日べサイトのメンバーに対し、一般の人々は「日べ虫（日刊ベストのメンバーを蔑んだ言い方）」と毛嫌いしているが、彼らはどこ吹く風といった感じである。

　日べサイトでは彼ら特有の言葉を使い、毎日のように差別的な内容のコメントが掲載されている。

　しかし、日べのメンバーでもないのに、ネットで使われている言葉だと思って、彼らの言語をネットに書き込んだばかりに「日べ虫」にされてしまうことも往々にしてある。

　最近、浮上した女子のアイドルグループの場合は、日べが使う言葉を使ったということなどから、日べの勢力によって人気者になったと噂され、一般の受けが悪くなった。そうすると、アイドルグループの事務所の社長自ら弁明に出たほどだ。

　10月15日に開かれた国政監査においては、女性議員が「日べ関連法秩序違反是正要求の現状」資料を公開した。

　これによると、2011年には1件に過ぎなかった日べ対象の法秩序違反是正要求件数は昨年176件、今年は8月現在で529件の是正要求が放送通信審議委員会に受け付けられたという。

　放送通信審議委員会では、犯罪の関連性、淫乱、名誉毀損的な掲示物に関しては、サイトの運営側に是正を要求することになる。

是正要求は、自殺、麻薬類、地域・女性差別および卑下、臓器売買など、反社会的犯罪掲示物やキム・デジュン元大統領、ノ・ムヒョン元大統領に対する卑下などがある。

　「日べ」がただサイトで御託を並べているだけでなく、実際に行動に出る場合、現在日本でヘイトスピーチを行っている「在日特権を許さない市民の会」のような集団になるのではないかと見る専門家たちもいる。

　「日べ虫」たちは、まだ集団で動いているわけではないが、何かのきっかけでそのおぞましい顔を日にさらす時がやって来るかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38951
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/703.html

アルゼンチン国民は突然、大統領の将来、そして国の将来について心配する理由ができた。

アルゼンチン大統領の血腫除去手術が成功、政府発表
クリスティナ・フェルナンデス大統領の突然の入院にアルゼンチン国民は驚いた〔AFPBB News〕

　大統領が突然入院したというニュースは、どんな国でも疑問を呼ぶだろう。本当のところ、病状はどれくらい深刻なのか？　回復までどのくらい時間がかかるのか？　そして何より、もし指導者の健康状態が悪化したらどうするのか？

　アルゼンチンでは特にこうした懸念が強い。クリスティナ・フェルナンデス大統領は就任後6年間で、極めて個人色が強く、多くの場合あくどい統治スタイルを確立しているうえ、10月8日には大統領が脳の近くにできた血の塊を除去する緊急手術を受けたからだ。

　物語が始まったのは10月5日、フェルナンデス大統領が不整脈と頭痛を訴えて入院した時のことだ。検査の結果、以前負ったと見られる怪我が原因で出血していることが明らかになった。

国民に知らされていなかった大統領の入院

　過去の事故は何も公表されていなかったことから、大統領報道官のアルフレード・スコッチマルロ氏が平然と、大統領が8月にも入院していたと述べると、アルゼンチン国民は驚いた。大統領はどうやら、出身母体である「勝利のための戦線（FPV）」が全国予備選挙（間近に迫った議会中間選挙の前に行われる予備選挙）で惨敗を喫した翌日、転んで頭を打ったらしい。

　10月7日、フェルナンデス大統領は再び、病院に呼び戻された。先に休養を勧めていた医師団が手術することにしたからだ。10月8日に手術が行われ、大統領は現在、快方に向かっていると言われている。

　しかし、大統領が検査結果をすべて公表しないよう医師団に指示したことから、正確な健康状態は不明だ。そして、大統領の将来を巡る疑問は今なお深刻だ。

　まず、フェルナンデス大統領がどのくらい職務から離れることになるか分からない。少なくとも10月27日の中間選挙は逃す公算が大きい。大統領は手術の前までは、自党の候補者を応援するために、ローマ法王フランシスコとの写真撮影の機会を設けるなど、いつも通り熱心に選挙運動を行っていた。

　だが、8月の予備選挙の結果と最近の世論調査を見る限り、FPVは政党として存続してきた10年間で最悪の結果に終わりそうだ。何しろ、同党は高いインフレとその他の経済問題で信用を失っている。

　10月半ばの出来事が選挙結果にどのような影響を与えるかも定かではない。これまでフェルナンデス大統領は、自身の弱みを利用して政治的な優位性を得てきた。前任者であり夫のネストル・キルチネル氏が2010年に死亡すると、彼女の支持率は急上昇した。翌年には、そうした溢れんばかりの同情を大量の票に変え、再選をかけた選挙で54％という前代未聞の得票率を獲得した。

　今回はそれほどの幸運には恵まれそうもない。調査会社ポールデータの調査によれば、大統領の脆い健康状態がFPVにより多くの票をもたらすと考える人は回答者の15％に過ぎなかった。政治リスク専門のコンサルティング会社セフェイダスのフアン・クルス・ディアズ氏は、「同情効果」が強くなるのは、すでに大統領を支持している人だけだと言う。

相次ぐ健康問題と、大統領不在では存続し得ない政権

　ほかにもフェルナンデス大統領に不利に働いている要因が2つある。1つ目は、今回の入院・手術が大統領の健康問題の最新例に過ぎないことだ。2012年1月には誤って甲状腺ガンと診断された後、数週間にわたって職務を休んだ。10月半ばの出来事は、大統領が国を統治するには肉体的に健康でないという疑念を膨らますだろう。

　2つ目のマイナス点は、フェルナンデス大統領が築き上げた政府の中央集権システムだ。大統領が内閣に追従的な操り人形――アルゼンチン人が言うところの「ソック・リカー（ごますり）」――ばかりを揃え、その結果、彼女抜きでは存在し得ない政権を作ってしまった。

　大統領不在でやっていかねばならない可能性に直面し、アルゼンチンでは緊張が高まっている。そして、フェルナンデス氏が回復するまで大統領代行を務める人物の評判は、フェルナンデス氏とFPVにとって特に大きな痛手となるかもしれない。

　ボサボサ頭のアマド・ボウドウ副大統領は、ギターを弾きながら全国を飛び回り、2011年のフェルナンデス大統領再選に貢献した。だが現在、同氏の評判は政権内の誰よりも悪い。

　昨年は違法に私腹を肥やし、斡旋収賄を行った疑惑が持ち上がった。検察は疑惑を立証する説得力のある証拠を出せず、本人もすべての不正行為を否認しているが、同氏が一時的に大統領職を代行すれば、アルゼンチン国民は当時を思い出すだろう。ボウドウ氏はボスの健康問題に端を発した不安を払拭するどころか、悪化させる可能性が高い。

　これらすべては長引く影響を与えかねない。手術の前、もし議会で憲法改正に必要な3分の2の賛成を得られれば、フェルナンデス大統領は2015年に3期目をかけて大統領選に出馬できるよう憲法を改正しようとするかもしれないとの憶測が飛び交った。

　そうした構想も今では非現実的に思える。それどころか、残り2年の任期中のフェルナンデス氏の権力は彼女の健康と同じくらい弱々しいものとなるかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38949
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/704.html

日本の選択：核武装か核を持たざる対核戦略か
長引くTPP交渉には成立阻害因子＝中国を引き入れろ〜宮崎正弘氏

2013年10月18日（Fri） JBpress
　マット安川　ゲストに宮崎正弘さんを迎え、米財政悪化の実態、それに伴う世界情勢や雲行きが怪しいTPPなど、詳しくお聞きしました。

米国債のデフォルト危機：楽観的な日本、したたかな中国

「マット安川のずばり勝負」ゲスト：宮崎正弘／前田せいめい撮影
宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏
評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。（撮影：前田せいめい、以下同）
宮崎　アメリカの債務上限引き上げの問題で、オバマ（米大統領）さんは共和党に対して、これは飲むからこれを飲めというかなり高飛車で強引なことを言っています。一方の共和党も簡単には譲らない。本当にデフォルトまでオバマさんを追い込むつもりなのかどうなのか、予断を許さない状況です。

　しかし日本の空気はすごく楽天的です。まさかデフォルトにはならないだろうと、みんなが思っている。

　確かにアメリカにも楽観論が出てきました。債務上限を数カ月引き上げる妥協案で、問題を先送りしようというのが今の議会の動きです。それでアメリカの株価が上がったら日本のそれも上がったりしています。

　しかし、中国はといえば対照的にしたたかです。彼らは日本よりも60億〜70億ドルほど多い一兆二千数百億ドルの米国債を保有しています。

　ひとつ注目すべきは債券の種類です。日本が保有しているのはもっぱら5年、10年というスパンの長いものなのに対して、中国は長くても6カ月くらいの短期債ばかりで、しかも絶えず買い替えをしている。これは政治的武器に使おうという思惑があるのと、短期債のほうが利息を稼げるからです。

　中国の財務次官は記者会見で、われわれは真剣にアメリカの国債市場を注視している、仮にデフォルトしたらわれわれの持っている債券については補償してくれと、発言をしています。

　なんとも身勝手な言い草ではありますが、ちゃんと万一のシナリオを想定している。日本はちょっとのんきに構えすぎではないかと思います。

アメリカの衰退を見越して国防力を強化すべし

　アフガニスタンからはすごすごと逃げ出し、シリアには結局手も足も出せなかったアメリカ。この国が今後さらに衰退していくのは間違いありません。

　オバマさんは向こう5年間で1兆ドルの国防費を削減すると言っています。中国が防衛力でアメリカを追い越す事態を防ぐためにどうすべきか、日本はそろそろ真剣に考えないといけません。

　尖閣で何事かが起きたときにアメリカが本当に来てくれるのかどうかも、疑問視せざるをえない現状なのですから。

　給料の10％ずつを緊急に貯金するなどして、国民総意の下にキャンペーンでもやれば戦前のように防衛力を倍増できるかもしれません。しかし、それでは間に合わないし、今から核開発を始めても同じことです。

「マット安川のずばり勝負」スタジオ風景／マット安川、宮崎正弘、加藤知華／前田せいめい撮影
　ではどうするか。ひとつ考えられるのは、アメリカの核を共同で管理する核シェアです。アメリカは表向きに認めてはいませんが、ドイツもベルギーもトルコまでがこれを事実上やっています。

　80年代のパーシングII配備と同じことをする手もあるでしょう。当時のソ連はチェコやポーランドにSS-20という短・中距離ミサイルをばんばん置いていました。

　目の前のドイツとしては防ぎようがありませんから、パーシングIIというアメリカの核ミサイルを配備することで対抗した。結果、中距離核戦力全廃条約が結ばれて、ソ連側はSS-20をアメリカ側はパーシングIIを廃棄しました。

　中国が日本を狙っている核ミサイルを何発持ってるかは分かりませんけど、それを廃棄させるにはパーシングIIのような核兵器を選択するしかないと思います。

　そのうち本当にアメリカの国債がデフォルトするような事態になったら、日本は腹を括らないといけません。その金は要らないから、代わりに第7艦隊と在日米軍は全部いただきます、というくらいの発想が必要でしょう。

核兵器を保有せずに核に対抗する方法アリ。しかし・・・

　日本が加盟している核拡散防止条約というのは、不平等で不条理でめちゃくちゃな条約です。核を持っている国は持っていていい、持ってない国はダメというんですから。

　この条約の大きな狙いは日本の原発を監視することです。IAEA（国際原子力機関）が核物質の処分を見張っているものだから、日本はがんじがらめで核武装などできない。そんな条約に喜んで加盟するのもどうかと思いますが、現状がそうなっているのですからほかの方法を考えないといけません。

　例えば日本はパキスタンには1兆円ほど、インドには2兆円近く貸しています。それをチャラにする代わりに核兵器を提供しなさいっていう手もある。もちろん相手は乗ってきませんが、日本がそういう手を打ったというだけで、アメリカは核の問題を真剣に考えざるをえませんし、中国も警戒するでしょう。

　核兵器を保有せずに核に対抗する方法もあります。相手の核ミサイル基地のコンピューターをハッキングすればいい。アメリカとイスラエルはイランの核施設のコンピューター8000台をハッキングで壊しました。

　日本が同じことをしようとしても、専守防衛という国是がある。相手がコンピューターでも、こちらから攻撃しちゃいけないことになっていますから。こういう簡単なことすらできないんです。

オバマのドタキャンで長引くTPP交渉。自然消滅も？

　TPPについては安全保障上の対中国戦略だという考え方もありますが、それはどうかと思います。

　WTO（世界貿易機関）で世界貿易の枠組みを作ろうとした。そこには中国も加わりましたが、彼らは決まりを守らないんですね。ロシアは入ってすらいない。ならば決まりを守らない国を排除して、もういっぺん地域的に自由貿易協定を作り直しましょう・・・これがTPPの成り立ちなんです。

「マット安川のずばり勝負」マット安川、宮崎正弘／前田せいめい撮影
　趣旨としては納得しやすいんですが、日本が守るべき最終的なところまで踏み込まれているから反対する人が多いんですね。

　特に農産物に関して、関税撤廃などの自由化をどこまでやるのか？　私は前から皮肉で言ってるんですけど、中国をTPPに入れたほうがいいんです。なぜって、彼らが入ればめちゃくちゃになって成立しないでしょうから。

　今回、オバマさんがドタキャンして交渉に参加できませんでした。これで交渉はかなり長引きますよ。年内どころか、来年中でも無理じゃないですかね。

　オバマさんは民主党内部からも足を引っ張られていますから、次の中間選挙はガタガタに負けるんじゃないか。そうしたらTPPなんて次の政権に先送りになります。場合によっては自然消滅する可能性もあると思います。

「領土問題には介入しない」にもかかわらずフィリピンの肩を持つ米国

　フィリピンと中国がスカボロー岩礁の領有権をめぐって対立しています。フィリピンが国際機関に提訴したところ、中国はフィリピンから輸出されたバナナの通関をみんな腐るまで遅らせるなどの嫌がらせをしています。

　先日のASEANならびにアジア首脳サミットの場で、アメリカのケリー（国務長官）さんは、この問題に関してフィリピンを支持すると発言しました。

　両国間の条約にはフィリピンにおける米軍基地が攻撃されたときに軍事行動をすると書いてあるだけで、スカボロー岩礁を守るとは一言も書いてありません。日米安保条約に尖閣を守るとは書いてないのと同じです。

　それでアメリカは、尖閣の帰属に関しては関知しないと言っている。あそこの島の1つを射撃場に使っていながらよく平気でそんなことが言えるもんだと思いますが、そんな具合にアメリカは領土問題には介入しないという基本方針を守っているんです。

　にもかかわらず、フィリピンの問題に関して一歩踏み込んだ。これは注目に値します。ちなみにフィリピンに対しては、日本の安倍（総理）さんも巡視艇を10隻供与するなどの約束をしてきました。これでフィリピン海軍はいきなり強くなりますよ。

「マット安川のずばり勝負」2013年10月11日放送

「マット安川のずばり勝負」マット安川／前田せいめい撮影
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38960
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/858.html

　この寧辺の5メガワット黒鉛炉から昇る白い水蒸気の写真を見て、北朝鮮の金正恩第一書記ではなく、シリアのバッシャール・アサド大統領をすぐに想い浮かべた方は、すぐにでも立派なインテリジェンスアナリストになれる資格があるかもしれない。

　現在のシリア情勢は、インテリジェンスアナリストを鍛えるのに最高のホームグラウンドを提供してくれていると言っても過言ではない。なぜなら、そこには多くの解けない謎があるからだ。

　優れたインテリジェンスアナリストになれるか否かは、異なる場所での、異なる事態が、あたかも1つの物事として即座にイメージできるかにかかっている。謎を解くためには、おおよそ関係のないと思われる物事を、直感を働かせて、結びつけるという能力が必要なのだ。

　シリア情勢は、もはや我々日本人にとって遠い世界の出来事では決してない。なぜなら、シリアと北朝鮮は、大量破壊兵器という水脈の奥深くで、密接につながっているからだ。そして今、シリアの化学兵器施設への査察が始まろうとしているが、この査察の結果次第では、シリアと北朝鮮の化学兵器に関わる協力関係が白日の下にさらされる可能性すらあるからだ。

そっくりだったシリアの原子炉と北朝鮮の黒鉛炉

　現在、シリアの化学兵器問題に隠れているが、2007年以降の北朝鮮とシリアの核開発協力には重要な謎が残っている。

　2007年9月にイスラエルによる空爆で破壊された、シリアのアル・キバール原子炉は、北朝鮮の寧辺にあった黒鉛炉と、その設計やデザインがそっくりのものであったことは、すでによく知られている事実である（注2）。

　米国の情報当局による2008年4月のブリーフィングにおいて、6者協議にも参加したことがある、寧辺の核開発責任者の「チョン・チブ」という人物が、シリアの核開発責任者であるイブラヒーム・オスマンと一緒に写っている写真も公開されており、米国情報当局によれば、シリアと北朝鮮は、1997年以降、核開発に関する協力を深めてきていたとされる。

　さらには、そのシリアの原子炉開発計画の資金の出所がイランであったと、イランの革命防衛隊准将で、元イラン防衛副大臣であったアリ＝レザ・アスガリ将軍が証言していることなども、その後、広く報道されている。

　ところが、破壊されたアル・キバール原子炉には、2007年時点では、いまだウラン燃料が装填されていなかったのではないかという疑問が残っているのだ。そして、その燃料の一部が、ダマスカス郊外のマルジュ・アッスルターンという、まさに化学兵器が今回使用された地域に存在する核関連施設に残っていたかもしれないのである。さらには、この核施設自体が、反体制派に一時占拠されていたおそれさえ否定できないのである（注3）。

　そして、シリアでは、この黒鉛炉の燃料となる十分なウランを独自に生産できないことから、北朝鮮がウラン燃料を供与したのではないかとの疑いも同時にかけられている。もっとも、シリアの内戦が続く状況下で、IAEAによる査察が行われる状況にはなく、この謎は当面解かれることはないのかもしれない。

　北朝鮮は、6者協議での合意に基づき2007年7月に寧辺での5メガワット黒鉛炉を一度封印したが、ひょっとするとシリアに建設しようとした黒鉛炉を活用しようとしたのかもしれない。そして、イスラエルによる空爆の結果、その可能性が潰えた現在、北朝鮮は改めて自らの黒鉛炉を稼働させて、プルトニウム生産を行おうとしているのだろうか。

北朝鮮から輸出されたガスマスク

　シリアと北朝鮮の関係は、核開発だけにとどまらない。化学兵器協力は、もう1つの大きな謎である。

　北朝鮮が、シリアに化学兵器に対応可能なガスマスクや、その他の武器を2013年4月にも輸出しようとし、トルコ政府によって差し押さえられていた事実が明らかにされた（8月27付「産経新聞」）。また、過去には、2009年にはギリシャで、また、韓国のプサン港でも北朝鮮がシリアに輸出しようとした防護服が差し押さえられている。

　さらに過去に遡れば、2004年には北朝鮮内で発生した爆発事故で、シリア人科学者が複数亡くなったこともかつて報道された。興味深いことに、これらのシリア人科学者が所属していたのは、ダマスカスにあるシリア科学研究調査センターという、シリアにおける化学兵器研究の最大の拠点であったという。

　このシリア科学研究調査センターは、国連の制裁対象ともなっている施設である。この事故の真実は依然として不明だが、シリアと北朝鮮の関係を示唆するものとも言えよう。

　弾道ミサイル協力に関しては、核開発や化学兵器開発と比べると、その謎は比較的少ない。北朝鮮からシリアへのスカッドミサイル輸出は、有名な協力関係である。ソ連との関係が悪化した1980年代後半、シリアは弾道ミサイルの新たな購入先として北朝鮮との取引を模索し始めた。そして、シリアは、湾岸戦争に参戦した見返りに、サウジアラビアから受け取った20億ドルの内、5億ドルを投じて、北朝鮮から150機のスカッドミサイルを購入したとも言われている。

　1990年3月には、北朝鮮の李鐘玉（リ・ジョンオク）副主席がシリアを訪れ、スカッドCミサイルの提供に関して、秘密の協定が結ばれ、翌年2月には、最初の30機のスカッドCミサイルがシリアの港のラタキアに輸出されたという。

　興味深いことに、当時、イスラエルはその動きをモサドのエージェントによって逐一察知しており、空爆の一歩手前までいったが、当時のイスラエル首相のイツハク・シャミールが、湾岸戦争直前の状況下、事態を悪化させかねないとして、攻撃を中止したという（注3）。

　ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の武器移転に関するデータベースによれば、1991年から2009年までにシリアが北朝鮮に発注したスカッドCミサイルは160基、スカッドDミサイルは100基に上ると推定されている。

　このように見てくると、シリアと北朝鮮の大量破壊兵器に関わる協力が広範囲に及んでいることがよく分かるであろう。そして、近年、不拡散のための阻止活動が国際社会によって積極的に行われていることも事実である。

解任された金格植とは

　ちなみにこの8月末、実は北朝鮮では不可解な人事が行われている。

　8月30日付の韓国各紙は、北朝鮮で強硬派として知られる金格植・朝鮮人民軍総参謀長が最近解任され、後任に李永吉・軍作戦局長が充てられた模様だと報じた。金格植は5月に総参謀長に就任したばかりであった。そして、この10月10日になり、朝鮮中央放送は、初めて李永吉軍総参謀長の名を報じ、この解任が事実であったことが確認された。

　当初、韓国では、韓国軍としては、金格植が2010年の韓国海軍哨戒艦沈没や延坪島砲撃を主導したと見ており、同氏解任は韓国に対する融和姿勢を示すとの見方が出ているとの報道が行われた。はたして、この解釈は正しいのだろうか。

　一方、北朝鮮とシリア間の軍事協力の核心人物は、金格植・人民軍総参謀長その人であったことも以前より指摘されてきている。金格植は、1971年から約10年間にわたって、シリア駐在北朝鮮大使館の武官を務め、アラビア語も上手とされているのだ。

　今回の総参謀長解任の理由は不明であるが、まさにシリアの化学兵器問題が国際社会の焦点となる中で、シリアと関係の深い金格植が突如解任された事実は興味深い。これも、また現時点では大きな謎の1つである。

日本の経験が役立つ化学兵器査察

　今後、シリアの化学兵器施設への国連による査察の実施は、我々にとっての様々な謎を解き明かしてくれるきっかけになるに違いない。とりわけ、ベールに包まれている北朝鮮の化学兵器能力を推定する上で、シリアの化学兵器能力の把握は重要な手がかりを提供してくれるだろう。

　このような意味で、日本はシリアの化学兵器査察が円滑に実施されることに、しっかりとした協力を行っていく必要がある。遠いシリアで起きていることは、日本の安全保障に直結しているからである。すなわち、日本は、シリアへの化学兵器査察を、北朝鮮に対する大量破壊兵器拡散阻止努力の一環として、正面から捉えていく必要がある。

　日本は、1995年のオウム真理教によるサリン事件の結果、化学兵器の被害を受けた経験の遺産もあり、化学兵器への対応能力でも世界に冠たる能力を有している。シリアの化学兵器問題は、こうした日本の強みを、自らの国益のために活用すべき絶好の機会が訪れたと考えるべきなのであろう。

　日本にとって謎解きは、「査察」の前にも、もうすでに始まっているのだ。

（注1）北朝鮮の黒鉛炉の再稼働については、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所の北朝鮮問題研究グループ「38 North」に掲載された9月11日付記事“North Korea Restarting Its 5 MWe Reactor”及び10月2日付記事“More Evidence that North Korea Has Restarted Its 5 MWe Reactor”を参照

（注2）シリアと北朝鮮のアル・キバール原子炉に関する協力については、次の米国情報当局によるブリーフィングに詳しい。“Background Briefing with Senior U.S. Officials on Syria’s Covert Nuclear Reactor and North Korea’s Involvement”

(注3)シリアにおける核燃料の謎については、科学国際安全保障研究所（Institute for Science and International Security）のデイヴィッド・オルブライト博士の次の9月12日付記事を参照。“Syria’s Past, Secret Nuclear Program Poses Proliferation Risks” by David Albright and Robert Avagyan

（注4）北朝鮮によるシリアへのスカッドミサイルの提供については、次の興味深い記事を参照。“The Spies Inside Damascus” Foreign Policy by Ronen Bergman, September 13, 2013

（本稿は、筆者の個人的見解である）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38947
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/859.html

ポイントはここだな。
実際に影響が表面化してくるのはいつか、そもそも本当に表面化するのか。
９月からの緩和縮小は、このバランスシートの悪化で必要だったのではないか？

http://www.youtube.com/watch?v=N7HuQ3zUMtc

これくらいバシバシ撃てれば先の大戦で沈められることもなかったろうに・・・

Drama - See Me


http://www.asyura2.com/13/music12/msg/814.html

あと、お仕舞いに「？」つけておまえ自問自答してんのか（爆）一言キモイ

アメリカのお荷物「軍隊」を買うのは国民の血税ではなく、
安倍と石破の薄汚れた資産で勝っていただきたいと
切に願います。

アメリカの学者は言ってるが第２次世界大戦では中共が自国民３千万人虐殺、国民党軍が自国民２千万人、日本軍がアジアで４００万人と言ってるね。日本軍は自国民でないので比較できないかも。と世界の共通する道徳と朝鮮の２面性の思考は相容れない。相手が強い時はへつらい弱くなるとたたみかける行いは卑怯だよ。この意味がわからないと説明が旨く理解できないと思うが、一つ北は特殊だよ。共産主義で実際は新興王の国家だね。　　スターリン指導の毛沢東、金日成は大体自国民を大量虐殺するね。戦争より平時の時に人々が沢山死ぬね。不思議だね。
参考動画。　ソ連のもあるよ。シリーズで長いよ。

http://www.youtube.com/watch?v=pUtC4Zrr848&list=PLxPxw_07r_s88OmtQ9IymZrq2reZPWWG_

あなたのコメントで価値観が近い物を感じるので回りくどいが基本から返答します。インターネット時代だから敵対勢力の言い分-価値観がわかるはず。
大切な事は真実は何かで嘘よって判断する場合は間違いの結論になるね。だが歴史は残念ながらそういう事が多いね。インタネートで何とか真実を見つけよう。

歴史上もっとも人を虐殺したのは毛沢東　１億人、２位スターリン、３位ヒットラー　共産主義の共通点はしかも怖い事に自国民だよ。

　東京の商業地区、銀座の明るい照明のように、日本は今年、世界中の投資家を魅了してきた。日経平均株価は40％近く上昇し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」はうまくいく兆候を示している。経済成長は加速しており、デフレに見舞われた「失われた20年」の後で、輸入エネルギーコストの上昇を背景としたものだとはいえ、消費者物価は上昇しつつある。

　東京では、日本が経済的な麻痺状態から抜け出す道を見つけたと考える楽観論者を見つけるのは容易だ。だが、日本を訪れた人は、日本の金融政策の実験の規模にも感心する。

　国の経済規模と比較した場合、日銀のバランスシートは米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）のバランスシートよりも大きく拡大している。市場が災難を被る余地が大きいという結論を下すのは避け難い。

　現在、日本政府の大きな懸念材料は、米国の財政問題が世界経済の回復を頓挫させることだ。日銀は、マネタリーベースを2年以内に2倍にするという大規模な量的緩和（QE）で円を急激に押し下げ、それによって輸出業者を助け、輸入物価を上昇させている。

安全な避難先としての魅力

　だが、最近では、日本円は投資家にとって安全な避難先になっており、ワシントンの混乱への不安からドルに対して強くなっている。

　国際通貨基金（IMF）が先週、世界経済の成長見通しを下方修正したことも、景況感の助けにならなかった。世界経済の回復が躓くようなことがあれば、楽観論が消え去り、アベノミクスにヒビが生じる可能性がある。

　市場を最も感心させているのは、外国人投資家の間だけでなく、国内でも経済的な楽観論を後押しすることにアベノミクスが成功してきたことだ。最新の日銀短観は、大企業と中堅企業の間で景況感が2007年後半以来最も高くなっていることを示している。これは、中央銀行の信頼性をかつてないレベルまで活用した黒田東彦総裁を鼓舞するものだ。

　日銀は十分な確信を持ってインフレ率が2年以内に2％に達すると主張することで、企業、消費者、投資家がそれ相応の計画を立てるようになり、日銀の目標が自ずと実現することを期待している。実現しなければ、どうなるのか？　日銀はさらにQEを拡大するだけだ。

　日本をデフレ不況から引っ張り出されれば、重要な成果になるだろう。だが、持続的な経済成長を生み出すためには、アベノミクスは企業の考え方を変えることにさらに踏み込まなければならない。

　20年間のデフレによって、日本企業は、1990年代以前の期間に見られた拡張的な世界一の「肉食動物」よりも、むしろ負債圧縮とコスト削減を重視する「草食動物」になってしまった、とみずほ総合研究所のチーフエコノミスト、高田創氏は警鐘を鳴らす。

　新たな肉食の傾向を見つけるのは難しい。1つの物差し――株式市場での新規上場の数――は、ほとんど点滅していない。ディール・ロジックによると、今年に入ってからの新規株式公開は39件で、2012年実績からはわずかに増加しているものの、2007年以前の年間100件余りを大幅に下回っている。

　企業幹部や政治家、アナリストと1週間話をした後で残った印象は、好転には長い時間がかかるというものだ。東京都心に近い産業開発地域の大田区では、油圧シリンダー専門メーカーの高齢の会長が、管理の行き届いた工場を自慢げに披露してくれた。

　だが、最も高価な機械を更新する計画はあるかと聞くと、会長はほほ笑みながら答えた。「我々は辛抱強くなくてはなりません」

第3の矢

　日本の国会は15日、安倍政権の成長政策――経済計画の「第3の矢」（第1の矢は金融面の景気刺激策、第2の矢は的を絞った財政政策）――について議論を開始した。だが、例えば労働市場改革などでは、既に計画にズレが生じている。

　成長がなければ、日銀の綱渡りは一段と不確かなものになるだろう。ワシントンの政治以外にも、差し迫った危険性（このような積極的な金融政策の長期的な結果は無視しておく）は、価格と逆の動きをする、日本国債の利回りの上昇だ。

　公的部門の債務が国内総生産（GDP）の200％を超える水準まで増加しているにもかかわらず、中央銀行の行動によって借り入れコストは抑えられており――米国の10年物国債の利回りが2.7％なのに対し、日本の10年物国債の利回りは依然0.7％を下回っている――、政府の増税能力に対する投資家の信頼が安定化要因として働いている。

　だが、利回りが上昇すれば、日本政府の借り入れコストは急激に増加し、日本の銀行のバランスシートを悪化させるだろう。

　考えられる脆弱性の予兆は、黒田氏が4月に日銀総裁を引き継いだ直後にやって来た。その時は、国債利回りが急上昇し、FRBが米国のQEの規模縮小を示唆した5月に起きた世界的な大揺れの前触れとなった。

　このエピソードは、今は解決された中央銀行のコミュニケーション上の問題が原因だったとされている。また、債券投資家は、アベノミクスの下での均衡価格を判断するのがうまくなったかもしれない。だが、あれが最後の混乱だった可能性は小さい。

By Ralph Atkins
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38957

コラム：投資家は米不安を静観、ストレス度で見抜く相場動向＝竹中正治氏
2013年 10月 17日 14:42 JST
竹中正治　龍谷大学経済学部教授（２０１３年１０月１７日）

金融・投資活動のグローバル化が進んだ今日、相場（資産価格）変動リスクの上昇、または投資家のリスク許容度の低下、あるいはその双方が同時に生じる状況は、ご承知の通り「リスクオフ」と呼ばれている。

リスクオフの局面では国際的な信用の縮小（金融デレバレッジ）、新興国からのマネー流出、各種のリスク性資産価格の下落が見られる。その度合いが著しい場合には、金融・通貨危機に至り、実体経済に大きなダメージを与えてきた。人間にたとえるならば、心身のストレス度が強まり、脈拍数や血圧が上昇する状態だ。

反対に「リスクオン」と呼ばれる状況では、国際的な信用の拡大（金融レバレッジの拡大）、新興国へのマネー流入、リスク性資産価格の上昇が生じ、投資家の間には楽観的なセンチメントが広まり、リスクの過小評価、ひいては資産バブルが起こる。

また、投資家のリスク許容度と市場の変動性は相互依存的だ。つまり、投資家のリスク許容度を低下させるようなショック（たとえば他市場での大きな損失の発生など）が起こること自体が、市場を不安定化させ、リスク度を上昇させることもある。逆に市場の不安定性（あるいは目先の不透明感）の高まりが投資家のリスクテイクを委縮させる（リスク許容度の低下）こともあり得る。

ともあれ、こうした投資家のリスク許容度と市場の変動リスクの関係から生じるリスク要因を本稿では「市場のリスクストレス度」と呼ぶことにしよう。世界の株式、債券、為替相場は実体経済のファンダメンタルな条件に変化がなくても、このリスクストレス度の変動で短期的・中期的に大きな上下動を繰り返していると言えるだろう。

＜ＶＩＸ指数だけでは不十分＞

心身のストレス度を脈拍や血圧の変化で判断できるように、世界の金融資本市場のリスクストレス度をわかりやすい指数で示すことはできないだろうか。それができれば、米国における財政協議や量的緩和（ＱＥ）縮小の開始時期をめぐる混乱で不透明感が増す相場の先行きに対して、何がしかの予見的含意を引き出しやすくなるはずだ。

この点では、米国の株価指数Ｓ＆Ｐ５００を対象にした１カ月物オプションの予想変動率（implied volatility）を示すＶＩＸ指数が市場関係者の間ではよく知られている。ＶＩＸ指数の上昇は株式相場の変動性の上昇、または投資家のリスク回避志向の強まり、あるいはその双方を示すので「恐怖指数」とも呼ばれている。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日次で公表している社債プレミアム（ＡａａとＢａａ格付けの社債利回りの格差で示されるリスクプレミアム）もＶＩＸ指数と高い相関関係があり、同様にリスクストレス度を表す指標として利用されている。

しかし、ＶＩＸ指数も社債プレミアムも米国の株式市場、債券市場に対象が限定された指標にすぎない。したがって、日本やユーロ圏、さらに次第に存在感が増す新興国まで含めた世界の金融資本市場のリスクストレス度を示す指標としては一定の限界があるだろう。先進国から新興国まで主要国の株式、債券、外為市場を包含するリスクストレス度を指数化することはできないだろうか。

そこで筆者は国際通貨研究所との共同で、グローバルな金融資本市場のリスク度を表す指数として「世界市場変動リスク指数（IIMA Global Market Volatility Index：略称ＩＩＭＡ―ＧＭＶＩ）」を考案し、同研究所ホームページにて週次で公表を開始した。

この指数は、新興国を含む世界の主要諸国（２２カ国）の株式市場、債券市場、外国為替市場の日々の相場の動きに基づき、世界の金融資本市場の過去２０営業日間の変動率（historical volatility）を算出・合成したものだ。１．短期・中期の相場動向の解析、２．投資リスクの判断材料、３．市場の平時から危機への移行判断に役立つ客観的な指標を提供することを目的にしている。

論より証拠で、当該指数の推移と世界金融資本市場で起こった危機イベントを示したのが下の図である。１９９０年代後半以降に起こった大小の危機イベントの勃発とその規模に応じて同指数の値が跳ね上がり、危機の収束に合わせて低下しているのがわかるだろう。指数は長期平均が「３．０」になるように設定されている。

概括すれば、「３．０」以下は世界金融資本市場が安定しており、一般に投資家のリスクオンの姿勢が強まる楽観局面（ブルーゾーン）だ。「３．０から４．０」は一般に投資家のリスクオンからリスクオフへの転換が起こる小波乱局面（イエローゾーン）であり、「４．０から５．０」は地域的な金融・通貨危機が起こる可能性が高まる中波乱局面（オレンジゾーン）である。そして「５．０」以上はグローバルな伝染性をもった金融・通貨危機が起こる大波乱局面（レッドゾーン）だ。

＜リスク指数と株価の高い相関関係＞

実際にこの指数が国際的な金融資本市場の変化に対する説明力を持っていることを示そう。たとえば、新興国の株価変動はグローバルな投資家のリスクオフ、リスクオンの状態に強く依存していると考えられている。

そこで９５年１月から１３年９月の期間について、主要新興諸国の合成株価指数として知られているＭＳＣＩエマージング指数の対前年同日比変化（％）をＩＩＭＡ―ＧＭＶＩの対前年同日比（階差）で単回帰してみた。すると、結果は有意、すなわち関係性は偶然ではないことを意味し、相関関係は逆となる。逆相関の度合いを示す相関係数はマイマス０．５９（ゼロの場合に相関なし、マイナス１．０の場合に完全な逆比例関係）、説明度を示す決定係数は０．３５。２００５年１月から１３年９月の期間だと、同様に相関係数はマイナス０．６７、決定係数は０．４４となる。これはＭＳＣＩエマージング指数の対前年同日比変化の４４％は、ＩＩＭＡ―ＧＭＶＩの変化で説明できることを意味する。

念のために言い添えると、各種相場の変動性（volatility）で算出されるＩＩＭＡ―ＧＭＶＩは、相場変化の方向性に関する要素は全く含んでいない。にもかかわらず、ＭＳＣＩエマージング指数の前年比の変化とこれだけの相関度が見られるのは、ＩＩＭＡ―ＧＭＶＩで計測された市場変動リスク度に強く影響を受けて株価指数が上下動している結果だと考えられる。

また本稿掲載の図は、株式、債券、為替相場（対ドル）の３要素からなる指数の内訳がわかるように、３つの構成要素の値を重ねたグラフで示してある。危機につながる市場のリスク度の上昇がどの市場で最も強く起こったのか、そのことによって危機の性質を区別できる。たとえば、０８年のリーマンショックで最も大きくリスク度が跳ね上がったのは株式市場（斜線部分）である。一方、１０年から１２年に起こった欧州債務危機は、３つの危機の山場に分かれ、いずれも債券利回りのリスク度（灰色）が主に跳ね上がっていることがわかる。

＜足もとは小波乱の域にも達してない＞

ＩＩＭＡ―ＧＭＶＩが計測するものはあくまでも直近の市場のリスク度であって、将来の相場動向に対してそれ自体に先行性があるわけではない。この点はＶＩＸ指数なども同様である。ただし、株価指数の動きと対照して見ることで将来の相場変動について予見的含意を引き出すことができそうだ。

たとえば、９５―９７年のアジア通貨危機に先立つ時期、また０４―０７年のサブプライム危機とリーマンショックに先立つ時期に指数が「３．０」を大きく下回って「２．０」を割り込む水準まで低下していることにご注意いただきたい。ＩＩＭＡ−ＧＭＶＩが長期的な平均値である「３．０」を大きく下回る状態が長く続く場合は、投資家層にリスクの過小評価姿勢が強まっていることを含意している（一種のバブル局面）。その結果、その後に調整・反動として大波乱局面（リスク評価の調整＝バブル崩壊）が到来する可能性を示唆していると言えよう。

またそれとは反対に、アジア通貨危機発生の翌年（９８年）やリーマンショックの翌年（０９年）など大きな危機局面の直後に、ＩＩＭＡ―ＧＭＶＩの低下（市場リスク度の低下）が、ＭＳＣＩエマージング指数が示す相場回復に先行しているケースが見られる。そうした局面は投資のチャンスと判断できる。おそらく大きな危機と株価の暴落の直後には、多くの投資家が一時的に放心状態や過度な悲観に陥ることで、市場リスク度が再び低下してもリスクテイクの意欲がすぐには回復しないからだろう。

最後に、米連邦政府の財政予算と債務上限引き上げ問題をめぐる議会の与野党対立が引き起こした先行き不透明感で、足もとの株式市場はやや神経質な動きをしてきた。しかし、与野党の暫定合意が見えず、こう着状態に入っていた先週金曜日１１日時点でもＩＩＭＡ―ＧＭＶＩの水準は２.６２であり、小波乱の域にも達していなかった。Ｓ＆Ｐ５００のＶＩＸ指数も９日に一時２１％と平時としてはやや高めの水準まで上がったが、１１日には１６％割れの平穏な水準まで低下している。

米国の政府債市場ではゼロ％近傍だった短期債の利回りが０．３％に上昇したが、投資家層がこの問題を長期的に深刻な問題と受け止めているならば、そもそも米国の長期金利が不安定化するはずであるが、そうした状況にはなっていない。すなわち株も債券市場も、共和党と民主党が一種のロシアン・ルーレットのような致命的な政治ゲームを最後までやるとは、今回も本気で予想していなかったということだろう。

＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。新著に「稼ぐ経済学　黄金の波に乗る知の技法」（光文社）。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99G04N20131017
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/281.html

自由というのは、選択肢があること。

人間はそもそも自由を持つ存在なんだ。

こんなろくでなしの奴らにつきあわなくちゃならない必要がどこにある？

まともな選択肢はいくらもあるわ。

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツの緑の党がメルケル首相との連立協議を打ち切った。首相は出発点、つまり当初から最も実現可能性が高かった選択肢に立ち戻った。社会民主党（ＳＰＤ）との連立だ。

議会下院の８０％以上を制することになるこの「大連立」を、ドイツ国民の３分の２が支持している。

しかしＳＰＤは連立にさほど乗り気ではなく、いかなる連立合意案についても党員に諮ると約束している。

メルケル首相がＳＰＤとの連立を望むなら、譲歩が不可欠だ。ＳＰＤの選挙テーマの中核だった最低賃金制度導入について妥協を迫られよう。首相自身がこの制度のソフト版を提言していることを踏まえれば、この問題での合意は可能だろう。

最富裕層への税率引き上げで合意点を見出すのは、もっと困難かもしれない。ＳＰＤは最高税率を４２％から４９％に引き上げたい意向。首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は最高税率に手を付けないと約束している。妥協策は、低所得層向け減税と最高税率の象徴的な引き上げの抱き合わせになるかもしれない。

メルケル首相はまた、財務相ポストをＳＰＤに譲り渡さざるを得なくなる可能性が非常に高い。つまり首相の片腕で、ユーロ危機において国際舞台で主要人物となったショイブレ財務相がポストから退くことになろう。後任には欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事が就き、ショイブレ氏は外相に就任する可能性がある。

連立協議は一筋縄ではいかないだろうが、ユーロ危機への対処法をめぐる相違はさほど目立たないはずだ。両党とも欧州統合推進派であり、通貨同盟の維持にコミットしている。ＳＰＤは危機の際にメルケル首相が採った主な措置を支持した。欧州銀行同盟をめぐる妥協については留保があるとしても、首相に撤回を強制することはできない。

両党ともに大連立以外の選択肢を持たない。メルケル首相は少数政権の可能性を排除しており、ＳＰＤは急進的な左派党や緑の党との連立を拒否した。ＳＰＤとＣＤＵの連立協議が決裂すればあらためて選挙を実施する必要が生じるが、これはだれもが避けたい事態だ。メルケル首相とＳＰＤはいずれ、一蓮托生だという事実に向き合うことになる。

●背景となるニュース

＊ドイツの緑の党は１６日、メルケル首相率いるＣＤＵとの連立協議打ち切りを決めた。ＣＤＵの議席は絶対過半数に５議席届かないが、お気に入りの連立相手だった自由民主党（ＦＤＰ）は議席を失った。首相は中道左派のＳＰＤとの協議に集中せざるを得なくなった。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99G04H20131017?sp=true
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/705.html

　利用している方ならご存じだと思うが、フェイスブックでは特定メンバーのグループを簡単に作成することができ、公開・非公開の設定により、そこでのやりとりをクローズにすることができる。

　しかしながら、非公開にしたとしても、「グループそのものの存在」と「そこに属するメンバーが誰か」は公開されてしまう仕組みとなっている。

フェイスブックを利用した採用担当者に罪はあるのか

　記事によると、内定者間の交流のために、一部上場企業を中心とした約20社の内定者が属するグループが作られた。グループを作る際に、そういう設定になってしまっていたということである。

　そして、そのグループの管理者を企業の採用担当者が行っていることが多いという。ちなみに、そのなかには、ソーシャルメディア活用ガイドラインなどの整備を行う企業も含まれているようだ。

　ニュースの論点としては、採用における「倫理憲章」、つまり「内定通知を10月1日以降に行うこと」というルールに反する行為ではないか、と憲章の形骸化を指摘するものであった。

　だがその観点から言うと、筆者が就職活動をしていた20年近く前から、内定者の囲い込みや拘束などはもはや常態化していた。それがオンラインで行われるようになったという程度にしか感じられない。

　また異なる論点としては、フェイスブックの「公開・非公開」設定の分かりにくさ、それを使いこなせないリテラシー、さらには「内定者にフェイスブック活用を強制するのか」など、ソーシャルメディアを使うことへの“糾弾”も見られる。

　これについても　いままでネットの普及に伴い採用担当者がメーリングリストや内定者向けのポータルなどを立ち上げ、その延長線上でフェイスブックの活用にたどりついたということであろう。「採用活動にITを活用しろ」「ネットを活用しろ」「SNSを活用しろ」と上層部からハッパをかけられ、手探りで取り組んできた採用担当者だけを非難するのは酷である。

　この事件自体は企業の“不祥事”ではないため、さほど大きくは取り上げられていない。だが企業にとっては、今後、採用業務以外でも直面し得るIT活用の課題だと言える。

「何でもソーシャル、何でもクラウド」の危うさ

　企業には様々な「情報」が存在しており、それを扱うことで企業活動が営まれ、結果としての業績が形作られている。そこで扱われる「情報」と、扱う「ツール」の不整合が本質的な問題であろう。

　簡単に言うと、便利だからといって何でもフェイスブックで扱うというのは、あってはいけないことだ。企業がそこで扱える情報は極めて限定的だと考える方が適切であろう。

　そもそもソーシャルネットワークは、企業が活用する外部サービスに求められるサービスレベルを期待できるものではない。

　過去に書きこんだことがなくなってしまうとか、肝心なときにシステムのレスポンスが悪くなって連絡ができないとか、公開・非公開の設定などの仕様が変わってしまうとか、そういう事態は初めから覚悟しなければならない。

　決して「フェイスブックがけしからん」ということではない。しょせんは一般ユーザーの交流に使うフリーのサービスなのだ。

　サービス提供者側は、自身の判断と努力で、ユーザーニーズを先取りする形で機能や仕様を進化させていく。そのため、当然ながら個々のユーザーはサービスレベルに関して注文はつけられない。この事件でも、仮にそのときグループの公開範囲を正しく設定できていたとしても、いつ何時公開されてしまうか保証の限りではない。

　ソーシャルネットワークでは「知ってほしい、知られてもよい」という情報で、かつそれが届かなかったり遅れたりしたとしても、企業活動に甚大な影響を与えないような情報しか扱えない。これは肝に銘じておくべきであろう。

クラウド普及期の今こそITを知る人材が求められる

　通常、私たちがソーシャルネットワークを使用するときは、何の契約もなく、SLA（サービスレベルアグリーメント：サービス品質保証制度）も存在しない。だが企業がその状態で貴重な情報を扱うのは、企業自体をリスクにさらしていることになる。

　昨今はクラウド活用が加速・普及し、利便性とコストを優先させたツール選定が行われる傾向になってきている。しかし、企業は大きなリスクを忘れてしまっていないだろうか。

　クラウド黎明期においては、たとえ有償でサービスを受ける場合であっても、セキュリティ面での問題やサービス品質について相当な警戒感を持って、十分な検討を経て決定に至っていたはずだ。企業としては当然のことである。

　ところが最近は、企業が使うツールを一般ユーザーの感覚で簡単に選定してしまう。意思決定に関わる上位職者は、「そういうのは若い人がやった方がいいので」と特に学習もせず判断を委ねてしまう。クラウド普及が一段落した今、そういうことが起きてきているのではないか。

　ここでいま一度、社内を見渡してみてほしい。古くからITに関わり、ベンダーとの間でSLAに関する侃々諤々のやり取りをしてきたベテランもいるはずだ。そういう人材ならば、今回のような危ういサービス活用にブレーキをかけられたのではないだろうか。

　今や、学生時代からネットの恩恵を受け、クラウドも身近なものとして活用する世代が、企業で活躍する時代である。そして、そういう世代が経営のスピードを飛躍的に早め、これからを担っていく。そういう時代だからこそ、クラウドサービス活用の問題をできるだけ未然に防げるよう組織的な取り組みをしていってもらいたいものだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/38940
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/155.html

母ちゃんじゃ、対抗馬として無理なので、子供出してきたけど、
今度は、ただのアホだということが証明され、
ブラック企業からも、ポイされる始末。

どこにも頼る術がない、愚民おやじどもは、
次なる手として、キャバ嬢を持ち上げ、
対抗馬として、いけるかと思ったが、
愚民は、どこまでいっても、愚民ということをアピールしただけに終わった。

しかたがないので、「世界に応援されているので、福島米を食べよう」などという、具にもつかない話しかできない原発応援安部ちゃんさながら、
ひたすら、愚民による愚民化政策を、推し進める日本と、それを、熱烈歓迎する愚民を横目に、
デフォルト延期した米国は、日本列島が、真ん中から、ポキンと折れ、愚民が、海中に、一人残らず、沈没するまで、むしりとれると、確信するかもな。ｗ

それにしても一市民氏の熱意には頭が下がる

　原発、宇宙開発など　は国民を煙に巻くのに都合が良い。ベトナムへ原発輸出の回収資金（日本の税）が示すのは、国民が騙されていたあかし（証し）。

　一事が万事を現すです。

特に和田はひでぇ〜よな。仲間はすべて擁護。反吐がでるぜ。

マスコミさんよぉ〜、えらく食いつくじゃないか・・・笑

小泉、在職中にもっと勉強すべきだったな、今更遅せぇ〜わ。　虫唾が走る

こいつらが防衛・外交の専門家とは驚いたｗ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
アメリカ（どの勢力でも）が日中の衝突自体を画策しているかは分からない

ただ冷戦終結後、日本がアメリカの経済的な仮想敵国になっていることは事実だろうし
統治方法に気を使わなくなったのも事実だろう

繁栄させる理由はもうなくなった

傀儡政権が、建前だけとしても民主的政権である理由がアメリカにはもうなくなった

つまりアメリカは、その方が統治が楽、利益を得やすいと思えば
日本にピノチェト政権が出来たとしても、何も思わなくなってきている

それにしても小泉は
ブッシュ陣営のネオコン＝軍需産業＝原子力ムラと
結託していると思っていたのに
>>23さんの言う通り、
未来の息子の首相か…？
あっそうか、そこはブッシュ家と同じだ！

しばらく様子見だって。爆

そろそろ引っ越しかな？

首相が勝手に食べるのは我々には関係ない、強要しないでほしい。

　お金で手に入るものは　虚しいと　分からぬ奴等は人で無しである、いづれは動物園の標本となる。
　

コメント荒らしご苦労さん　笑

この間、色々調べる機会があって
どうも政権交代前から、官僚が色々と仕掛けていたようだ
象徴的なものが陸山会事件だろう（ここで小沢の手足は縛られた）

が、ここは国家戦略局を例として論じてみたい
■ 民主党の「国家戦略局」／早くも「骨抜き」観測
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0724.html
政権交代前からこの有様

松井「副総理」官房副長官ら、国家戦略室の骨抜き。
http://blogs.yahoo.co.jp/kazusanosukekazusa/49425484.html
鳩山時代にも、問題はあった

霞が関が仕掛けた「国家戦略相骨抜き作戦」に屈した菅政権
事務所費問題も浮上した
荒井新大臣の前途危うし
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/682

で、ここでトドメを刺されるわけだ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これらを通してみないと駄目で
ある人は鳩山が悪いと言うし、菅が悪いという、乞食犬に至っては、小沢が悪いと書いているｗ

でもこの一連の流れの中で、常に裏で動いていた奴がいる

そう、仙谷だ

ここをしっかりと認識すべきだ

阿修羅失礼させていっただきます。
http://www.asyura2.com/12/idletalk40/msg/256.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 11 月 02 日 01:18:17: ulZUCBWYQe7Lk

失礼しておきながらまた戻ってきたの？

笑

初心に帰るお天道様に恥じない生き方

です。　お返事ありがとうございます。

そのような理由があったのでしたら、私も

管理人さんに対しての非礼をお詫び申し上げます。

ペンネームですが、私自身も少し長過ぎるのではと

思っていましたので、今後は”初心に帰る”に変更して

よろしいでしょうか。

また、本文なし投稿についての投稿違反、

世界銀行元内部者〜ドルは価値がない。クラッシュ目前　youtube
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/160.html
投稿者 初心に帰るお天道様に恥じない生き方 日時 2013 年 10 月 12 日 06:06:17: 4hA5hGpynEyZM

についてのご処置もお許しいただけたものとしてよいのでしょうか。

勿論、訂正はコメント欄にて投稿いたします。

今後は投稿前によくよく違反がないか、きっちりチェックし、掲示板のルールを

遵守していく所存です。

ありがとうございました。

”初心に帰るお天道様に恥じない生き方”

改め、

”初心に帰る”

尚、私のペンネームも掲示板さんの都合で、”初心に帰るお天道様に恥じない生き方”から、

”初心に帰る”に変更いたしましたので、よろしくお願いいたします。

石油の決済も外貨準備もUSドル建て、全く何の裏打ちもない一国家の通貨がまるで世界標準のそれであるかのごとく認知されている世界、いったい、アメリカ本国以外で実際に流通しているドルはどのくらいになるのだろう。また、そのおかげで、FRBはどこまで単なる紙を刷り続けることができるのだろう。歴史的にもどれほどの富と労働がUSドルのためにどこに不法に蓄積されていったのだろう。今回の世界銀行の内部告発は元上級顧問のカレン・ヒュードさんです。

逆だ

今回の件だったり神社へ放火したりするから戦争という非常事態もありえる状況になってんだろ！

つまり韓国人がはじめから日本から出て行けば最終的に戦争も起きることなんてなくなるよ？
日韓共生なんてほざいている奴ほど戦争したがっているんじゃねえの？

笑

笑

酷いよね。全国で汚染米を食べさそうとするなんて。