記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「既得権益支配層はすでにTPP参加後に移っている。売国の実態は「特定秘密保護法案」で隠される：兵頭正俊氏」（）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12314.html
2013/10/15　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

「特定秘密保護法案」に批判的なコメントをした女優の藤原紀香に、公安が紀香の背後関係を調査したという。

これは完全な脅しだ。

最近、芸能界から山本太郎など、勇気のある発言が出だした。

影響力のある人たちなので、脅しをかけたのだと思う。

遠慮せずにやってくれ。

黙ると、やはり、と思われるよ。

日本政府の棄民政策が世界に拡大されたのが東京オリンピックである。

これはショック・ドクトリン（大惨事を利用して実施される過激な市場原理主義改革）である。

成果のひとつは「消費税増税忘却」、「福島忘却」、「TPP忘却」だ。

ただハードルが幾つもある。

第一ハードルは4号機の取り出し作業だ。

既得権益支配層はすでにTPP参加後に移っている。

「特定秘密保護法案」で、TPPの交渉内容は、おそらく4年後まで、そして4年後も何も出まい。

売国の実態は、「特定秘密保護法案」で隠される。

宗主国のメディアとして生き延びていたマスメディアも、ともに隠蔽に努める。

これが亡国の意味だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 〈秘密保全法〉　治安維持法知る年配者　「怖さに気付いた時はもう遅い」（田中龍作ジャーナル）　
無所属の山本議員。「超党派で秘密保全法に反対する仲間を作る」。15日から始まる国会への抱負を語った。＝14日夕、数寄屋橋　写真：田中龍作＝

【秘密保全法】　治安維持法知る年配者　「怖さに気付いた時はもう遅い」
http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008053
2013年10月14日 22:10　田中龍作ジャーナル

　明日（15日）から始まる臨時国会でとんでもなく恐ろしい法案が提出される。秘密保全法（特定秘密保護法案）だ。行政の長が秘密指定すれば、国民は一切知ることができない。何が秘密事項なのかも知ることができない。違反すれば10年以下の懲役だ。

　秘密保全法の危険性を訴えて北海道から沖縄まで全国20都市を行脚した山本太郎議員がきょう、東京で街頭に立った。山本議員が国会開会前日の街宣の場に選んだのは、買い物客などで賑わう数寄屋橋だ。

　「国会では（数の論理で）決着がついている。秘密保全法（の成立）を止めるためには皆さんの力を借りるしかない」。渾身の力を振り絞って訴える山本議員の作戦は、国会議員にファックスやメールを送りつけることだ。

　自分の選挙区の有権者から「秘密保全法に賛成したら次の選挙では投票しません」と言われたら、そしてそれが1万通を超えたら国会議員には相当なプレッシャーだ。山本議員はこうして地元の国会議員にプレッシャーをかけるよう呼びかけてきた。

　「この日本でどれだけの不当逮捕があるか。被曝を止めろ、原発を止めろと運動をしている人が、ただそこにいたというだけで逮捕されている。そのうえこんな法律（秘密保全法）が通ったらどうなるか」。

　「（権力の）狙いは言論弾圧。奴隷になれということ…（中略）僕たちは奴隷じゃない。言いたいことを言う権利がある。知りたいことを知る権利がある。皆さん、秘密保全法を止めましょう」。

　山本議員の街宣をネットで知り足を運んだ支持者や通りがかりの人で、会場は黒山の人だかりとなった。Ust中継をする姿が目立った。演説に耳を傾けていた人々に話を聞いた―

　「（マスコミ）報道が本当の事を伝えていないことがさらに分かった。こんな恐ろしいことが今動いていることも私たち大多数の人は知らない。これが一番怖い」（40代主婦・都内）

　「秘密保全法はアメリカの法律をモデルにしていると言われるが、アメリカに住んでいて本当のことが伝えられていないことを肌で感じていた」（米国在住の長かったアーティスト・20代男性）

　昨日（13日）の脱原発デモに参加していた年配者にも話を聞いたー

　「治安維持法が生活を支配してくるようになったと気付いた時はもう遅い。今の段階では皆、秘密保全法に怖さを抱いていない。（怖さを）抱いた時にはもう遅い。（私は）治安維持法を見てきたので知っている」（79才男性・札幌市）

　自民党の石破茂幹事長はテレビ番組や講演会で「特定秘密保護法案を今国会で成立させる」と強い意欲を示している。衆参ともに自公が過半数を握る。提出されれば可決成立は免れない。

　山本議員が呼びかけるように「秘密保全法賛成」の地元国会議員にファックスかメールを送りつけるしかないようだ。

《文・田中龍作 / 諏訪都》

　　　　　　　　　◇

山本太郎10/13「原発いらんやろTPPいらんやろ」 秘密保護法で逮捕される世の中に 国会前大集会 10.13 No Nukes Day

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] アナクロの極致フジテレビと安倍の迷走的意味不明クールジャパン！ （ハイヒール女の痛快日記）　
アナクロの極致フジテレビと安倍の迷走的意味不明クールジャパン！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1260.html
2013.10/14　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールを履いているのが女だと思ったら大間違い！？！

フジテレビの開局55周年特別ドラマ「抱きしめたい！Forever」は視聴率12.9％と中途半端な結果に終わった。最近のゴールデンタイムは視聴率1ケタ台が続出なので、それらと比べたら並以上らしい。

とは言え、半年前から「トレンディードラマの金字塔、Ｗ浅野復活」と大々的にＰＲ。主演のWを雑誌の対談や番宣として駆り出し、当日の一般紙にはカラーの全面広告を打ったという。

要は、現在のフジ最高の感性とキャンペーンを打ってこの視聴率だ。

私もチラ見したが数分で変えた。痛々しくて見てられないに尽きる。誰がターゲットなのかも分んないし、どういうコンセプトで制作したのかも意味不明！究極のアナクロリズムだ。

フジのクリエイティブが低いと思っていたが、それをモロに証明した形だ。

これと似たり寄ったりが安倍首相が成長戦略のひとつの「国家戦略特区」だ。特区に選ばれた地域はすべての規制が緩和されるが、候補に残った民間や自治体からの提案を見ると、やたらと「クールジャパン」に特化した内容が目立っているという。

安倍がバカのひとつ覚えみたいに「クールジャパン」を連呼しているためだという。

おかげでアニメを前面に出せばくだらない企画でもバカスカ選ばれているらしい。今の調子で特区選定が進めば、渋谷、羽田、台場、六本木と都内一帯に画一的な「アニメの殿堂」が乱立することになるのだ。

アキバかぶれの麻生政権時にアホ企画「アニメの殿堂」の建設を企てたが、政権交代によって中止になった。超くだらない企画だった。この2人について、ブログフレンドのとらちゃんから、以下のツイートを貰った。

日本のツートップはすごいよね。「成長」という小学生でも書ける漢字が書けない総理に、「踏襲・ふしゅう？」漢字が読めない財務大臣って、イッタイゼンタイ、なんなのって思うよね。ははは）））

ズバリその通り！本当は笑えないけど笑うしかないのよね。情けなくって！

今は経済産業省にクールジャパン推進会議が置かれ、稲田朋美が「クールジャパン戦略担当」に任命されている。彼女がある会議に着用してきた自称ゴスロリは、誰が見ても真逆のファンシーで超笑ってしまった。

官主導で秋元康を引っ張って来てるようだが、所詮、何も解っていない。

大元の安倍、麻生の2大バカはアニメ＝クールジャパンと短絡的に思っているので、今や迷走的意味不明な事業展開になっているのだ。クールジャパンも広告代理店が付けた適当なキャッチフレーズである。ここでもイッタイゼンタイ、なんなのって思うよね。ははは）））

事実、ヴィトンで話題になった村上隆には、外国では誰も言っていないとコケにされている。

　　　　　　　◇

クールジャパン推進会議構成員
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cool_japan/dai4/sankou1.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 10月15日　大スクープ！「鳩山事件審査」（東京第四検審）"架空議決"の証拠発見！ （一市民が斬る!!）　
10月15日　大スクープ！「鳩山事件審査」（東京第四検審）"架空議決"の証拠発見！
http://civilopinions.main.jp/2013/10/1014.html
2013年10月14日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　2010年4月に「不起訴相当」とされた「鳩山元首相偽装献金事件」（東京第四検審）も架空議決ではないか、そしてこの鳩山事件と小沢事件とが密接に関連していたのではないかと、拙ブログで何度か書いた。
　東京第四検審の「歳出支出証拠書類」を会計検査院に請求していたが、やっと、先週、260枚の「歳出支出証拠書類」が届いた。その内容を整理してみて驚いた。「歳出支出証拠書類」から、「鳩山事件審査」が"架空"が濃厚な証拠が発見できた。
　このことを前ブログ（http://civilopinions.main.jp/2013/10/1012.html）で書いた。

　最高裁が、小沢検審だけでなく鳩山検審でも議決を決めていたという事実は、権力側が政治を牛耳っているという由々しき問題だ。だが、このことを気づいている国民は極めて少ない。
　何度も発信する以外にないと思う。

　＜「審査員日当旅費請求書」からわかる「審査会議日〜日当旅費支払手続日」＞
　
　前ブログで「審査会議日〜日当旅費支払手続日」表を掲載したが、「会議の種類」に誤りがあったので、それを修正し、再度以下に掲載する

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/17024.jpg

なお、「会議の種類」は審査員の請求書からわかる。
　請求書から分かる「会議の種類」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AE%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E3%80%8D.pdf

　
　＜"架空議決"だとわかる理由＞

１．1月に申し立てを受けながら、初回審査が3月17日。あまりは空きすぎる。
　1月に申し立てを受けたら、2月には審査を開始できるはずである。
　ところが、東京第四検審では2月には定例会議と別事件の審査をしたことになっている。2月に申し立てを受けた小沢事件は3月16日（火）に審査が開始されたことになっている。鳩山事件審査開始はその翌日の3月17日（水）。小沢事件に合わせて設定したようだ。

２．3月3日、3月17日、3月29日の3日分を4月1日にまとめて支払手続き
　支払手続きを延ばす理由はない。
　支払いが遅れれば審査員からのクレームになる可能性が高い。
　処理を延ばせるということは、審査員がいない証拠だ。

３．遠距離からの補充員が鳩山審査ではない"定例会議"にオブザーバーとして出席
　日当旅費請求書からみると、遠距離から審査員1人と補充員1人が審査に加わったことになっている。
　審査員A：島部から選定されたものと思われる。船賃と宿泊費発生
　補充員B：補充員に選定された後、転居した者か。新幹線費用と宿泊費発生

　2人の審査会議出席率は比較的良い。
　Bは補充員なのだが、2月9日、3月3日の個別事件の審査ではない"定例会議"にまで出席している。"定例会議"の傍聴に泊りがけで東京に来るのだ。
　
　この2人を仮審査員（画面上の審査員）にしたのは、特殊な条件の人を入れることにより審査員がいたと思わせる作戦だったと思う。
　定例会議にまで遠距離からの補充員を出席させるような設定は考えにくい。
　
４．3月3日の請求分のうち遠距離の2人分だけを、3月8日に支払手続き、残り15人は4月１日に支払手続き
　3月3日審査の2名分支払.pdf参照
http://civilopinions.main.jp/items/3%E6%9C%883%E6%97%A5%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%81%AE2%E5%90%8D%E5%88%86%E6%94%AF%E6%89%95.pdf

3月3日には出席者全員から請求書に印をもらっているのに、3月8日に2人だけの支払い手続きをし、残りを4月1日に回すなどありえない。
　審査員Aは、3月17日にも審査会議に出席しているが、この日の分と3月29日分とは、まとめて4月1日に84,380円の支払手続きがなされている。
　過去に一市民Tらは多くの「歳出支出証拠書類」を入手してきたが、一審査会議日の日当旅費を2回に分けて支払った例を見たことはない。
　3月3日分に限って、特別な支払手続きをしたのか大きな謎である。
　
５．鳩山検審の議決日4月21日は、小沢検審の議決日の6日前
　鳩山検審の議決日4月21日（水）は、小沢検審の議決日4月27日（火）の6日前となっている。
　審査会議は毎週水曜日に開くようにしているので、4月21日に議決しておかないと、小沢検審議決発表の前に、議決を発表できないと考えたのでないか。
　審査日程が作為的に決められたように見える。

　鳩山検審も、小沢検審も、仮審査員（画面上の審査員）を決め、架空の審査開催日を設定し、それにあわせ「審査員日当旅費請求書」等を偽造し会計検査院に送付していたものと思われる。3月分だけはまとめて4月1日に偽造したということだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 大阪府警が生活保護当事者へ不当・違法な弾圧-貧困を犯罪とし国家による殺人強める生活保護バッシング
　地デジや大マスコミ紙では「不正受給」報道がトレンドなのか、生活保護受給者側への締め付け問題について大きく扱うことは最近殆ど見られない。この件についても、ネット上の情報ではじめて知った。
　記事にした紙はあったのだろうか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（引用此処から）
「大阪府警が生活保護当事者へ不当・違法な弾圧-貧困を犯罪とし国家による殺人強める生活保護バッシング」

http://blogos.com/article/71583/

　ダイヤモンドオンラインの「生活保護のリアル」を連載されている、みわよしこさんが政策ウォッチ編・第41回（9月27日付）で、「生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?　“不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身」を書かれています。

　その冒頭で、みやよしこさんは、「2013年9月12日、「全大阪生活と健康を守る会連合会」および「淀川生活と健康を守る会」事務局等6ヵ所に対し、大阪府警による家宅捜索が行われた。理由は、1人の女性の生活保護費不正受給であった。ちなみにこの日は、9月17日に予定されていた生活保護基準引き下げに対する一斉審査請求の5日前であった。今回は、この家宅捜索についてレポートする。なぜ、このタイミングで、生活保護費不正受給を理由とした家宅捜索が行われたのであろうか？」と書かれています。続きはぜひダイヤモンドオンラインで読んでください。↓
http://diamond.jp/articles/-/42223

　そして、昨日10月10日にも同様の生活保護当事者への弾圧が繰り返されています。この間の生活保護改悪や生活保護バッシングは、国家による殺人 だと思っていますが、この日本という国は、1830年代のイギリスの産業革命期における貧困を犯罪と同列視し、バスティーユ監獄にもたとえられた貧民収容所の惨状をもたらそうとしている のではないかと疑いたくなります。以下、「全大阪生活と健康を守る会連合会」の抗議声明を紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）

大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文
　（１）2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守る会連合会（大生連）事務所、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が被疑者女性Ｂに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である（このときは被疑者女性Ａに関連して）。

　大阪府警は２回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑者女性ＡとＢとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行したことで大阪府警が捜索をしたと報道している。

　（２）そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確認の上、第三者同席による相談を行ってください」（2007年3月23日付　大阪府社援第3626号）という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こうした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15％〜18％という低水準に止まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。

　（３）生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、および平和と民主主義に寄与することを目的」（大生連規約第2条）をもとに60年にわたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。

　（４）9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審査請求提出日（9月17日）の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。これら資料は淀川の被疑者ＡとＢの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違法である。同時にこのような捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対する弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。

　2013年10月11日
　全大阪生活と健康を守る会連合会
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 困窮者支援法案:賛否の声　臨時国会で論戦に（支払い拒否に水際作戦強化?）
　殆ど地デジ報道で流れないニュース。中身の問題についてはなおさらだ。
下手をすれば「ロケットを打ち上げるのに餓死多発の国」と他所を非難できない自体があからさまになりかねない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）
困窮者支援法案:賛否の声　臨時国会で論戦に
http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000e040085000c.html

毎日新聞　2013年10月13日　10時36分（最終更新　10月13日　18時24分）

　政府が秋の臨時国会で成立を目指す生活困窮者自立支援法案に対し、「生活保護が必要な人をさらに申請から遠ざけかねない」と懸念する声が出始めている。自治体が申請を窓口で門前払いするなどして受けさせない「水際作戦」が強化されるというのだ。一方で「支援の幅が広がる」との声も少なくなく、臨時国会で改めて論議を呼びそうだ。【遠藤拓】

　「法案が成立すれば、水際作戦どころか『沖合作戦』が現実となる」。９月にあった法案に慎重論を唱える専門家らの集会。自治体のケースワーカー経験がある森川清弁護士は声を張り上げた。新法が規定する支援を受けてもすぐに仕事ができるわけでもない。それでも、就労支援につなげたことを理由に、自治体が生活保護申請を門前払いすることを懸念する。

　他の発言者は「中間的就労が最低賃金以下で行われれば雇用の質を落とす」「必要なのは安定した雇用と使いやすい失業給付」などと指摘した。

　こうした懸念をよそに、法案成立を見据えて先行実施されている国のモデル事業には今年度、全国６８の自治体が参加する。

　法案の土台となる報告書をまとめた社会保障審議会特別部会委員でＮＰＯ「北九州ホームレス支援機構」の奥田知志（ともし）理事長は「困窮した人には生活保護しかなかったが、支援のメニューも対象者も拡大する。水際作戦が強まるかは法律ではなく運用の問題」と法案を擁護する。

　評価が割れる背景には水際作戦が後を絶たないことがある。２００７年には北九州市で生活保護の辞退届を提出させられた５２歳男性が日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死。１２年には札幌市で４０歳代の姉妹が孤立死しているのが見つかった。

　厚生労働省の幹部は「水際作戦強化などあり得ない。むしろ法案が成立しなければ生活保護は基準切り下げだけが行われたことになる」と理解を求める。

　貧困問題に詳しい弁護士の一人は「新法が成立した場合、困窮者に不利益がないか、これまで以上に目を光らせる必要がある」と警戒している。

　◇生活困窮者自立支援法案

　生活保護の一歩手前にある困窮した人の支援について規定した法案。自治体が相談窓口を設け、就労や学習の支援などをできることや、軽作業を通じて就労訓練をする「中間的就労」の制度化が柱。自治体は事業を民間に委託できる。今年の通常国会で生活保護法改正案とセットで審議されたが、廃案となった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ソーカナンミョー低周波騒音と放射能とパチンコを止める戦う戦士よ立ち上げれ
　ここ二年、三年毎日毎晩ソーカナンミョー低周波騒音に悩まされている。ソーカの鉄壁の牙城のようなところに落し込められた感じがする。奴らは全国規模でいろんなブラックリストを作って使っているようだ。低周波騒音は聞こえる者と聞こえない者がいるから厄介なのである。一緒に暮らしている者でも分からないという代物だからね。これはビョキでも妄想でもない。現実に眠れず耳栓をしたり睡眠薬を飲んだり壁掛け時計を二つも付けて低周波騒音を相殺したりして戦っているのである。

　奴らの目的はうるさい批判者のワシらを潰すことなのだ。これははっきり分かる。潰されてくたばらされないようあらゆる努力をしている。キリスト信仰は助けになっている。もう言葉だけではだめだね。本来なら警察に相談に言ったら即対処できる体制ができていなければ嘘なのだがまだできていないね。早く信頼できる警察になって欲しいものだ。

　これに日々濃度が濃くなるフクシマ原発による放射能の目に見えない攻撃があるから厳しいよ。一方我々日本人をあざ笑うかのようにパチンコ屋は御殿化していきやがる。ああ、日本の戦う戦士よ、賢くうまく戦おう。奴らカルト在日勢力にもどこか大きく崩れる穴があるはずである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 米国の傍迷惑なチキンレース。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3205942/
2013/10/15 06:46

　米国の傍迷惑なチキンレースに世界が巻き込まれようとしている。オバマ大統領のオバマケアに対して野党共和党が多数を握る米国議会が予算成立を人質にして反対しているのだ。このまま17日までに成立しなければ米国債の利払いが滞るデフォルトに陥り、世界に深刻な影響を与えることは避けられない。

　オバマ氏は先日に提唱したシリア侵攻を国際世論と米国議会の支持を得られずに引き下げた経緯があり、ここで看板政策の国民皆医療保険のオバマケアを後退させるわけにはいかない、というメンツが掛っている。共和党も「小さな政府」を掲げ「貧困層の医療費を政府持ちにする」オバマケアに対して、共和党の有力支持団体「保険業界」の企業利益と存続をかけた反対には根強いものがある。

　いわばオバマ氏と共和党とのメンツをかけたチキンレースが展開されているのだが、このまま予算が不成立のまま10月17日を迎えると米国債の利払いが実行できなくなり、米国政府の財政がデフォルト状態に陥り世界の基軸通貨ドルの信認は地に落ちることになる。

　その影響は米国債を大量に購入している中国と日本の財政に波及するだけでなく、国債貿易決済通貨ドルが決済通貨として機能不全に陥り他のハードカレンシー（国際通貨）たるユーロや円や英国ポンドや仏国フランなどが高騰するのは避けられない。ドル以外のハードカレンシーの中で最も安定している通貨円の高騰はアベノミクスと呼ばれている「円安」「株高」をぶち壊して、日本の貿易に深刻な影響を及ぼすだろう。

　米国政府のデフォルトの影響はドルの信認下落という経済面だけにとどまらない。海外で展開している駐留米軍もドルにより経費支払いが行われているため、当然ながら駐留経費支払いも不可能となる。あらゆる米軍の行動展開も不可能となり世界の軍事バランスに深刻な影響を及ぼすのも避けられない。

　日本の駐留米軍も予算不足に陥り、兵士たちの給与すら支払いが困難になり機能不全に陥るだろう。日本の防衛に大きな穴が開く緊急事態に備えて、日本政府は緊急予備費支出措置を講じておかなければならない。しかし米国政府のデフォルトまであと二日と迫ったいまでも、日本政府のそうした動きが全く伝えられないのはなぜだろうか。安倍氏はこの連休の間にゴルフを楽しんだという。

　この間、日本の議会も長い休会にあった。今日から議会が開会されるというが、政治家たちの能天気振りには驚くばかりだ。野党各党も米国政府のデフォルトに対して米国の大統領と議会に対して世界経済と秩序を破壊しかねない事態を招く事態を回避すべきとの日本国議会決議などをなぜしないのだろうか。

　日本がこうした事態に陥っらないまでも米国の第二の財布といわれるIMFなどはお節介にも「消費増税」しろだとか内政干渉まがいの見解を示したりしている。最大の拠出金を支払っている国際機関から文句を言われる日本政府とは一体何だろうかと首を傾げざるを得ないが。

　米国政府のデフォルトは日本国財政に壊滅的な影響を与えることはない。100兆円ほどの米国債は紙屑同然となるが、そもそも日本政府は国債残高（負債）は声高に宣伝しているが、日本国資産を隠しているのか殆ど報せて来なかった。

　会計学的にいえば負債から資産を差し引きした純負債を問題とすべきだが、日本政府とマスメディアは総負債だけを問題として国民に「消費増税」を呑ませる世論作りをしてきた。だから日本が保有する米国債が紙屑となっても1000兆円の国債残高が増加するわけでもない、ただ計算に入れてなかった資産100兆円が消えてなくなるだけだ。

　確かに100兆円の米国債が紙屑になるのは日本の資産が失われることに間違いないが、そもそも勘定に入れて来なかった資産はなかったことと同然だ。むしろ今後これまで毎年平均30兆円も買い入れていた米国債を買い入れる必要がなくなるのは大慶の到りというべきかもしれない。

　ハードカレンシーを持つ日本は国債貿易に対して「円高」の影響はあるものの、決済不能に陥ることはないだろう。しかしハードカレンシーでない元やウォンの中国や韓国には甚大な影響を与えるのは火を見るよりも明らかだ。

　東南アジア諸国に対して5兆円のスワップを結んでいるが、中国と韓国はその中に入っていない。米国政府のデフォルトにより中国は瀕死の重傷を負うだろうが、日本との二国間スワップを拒否した韓国は日本が緊急スワップなどの援助でもしない限り即死するしかないだろう。

　日本政府の鈍い対応と今日からやっと開会する議会の能天気な政治家たちは米国政府のデフォルトに対してどのような危機感を持っているのだろうか。それこそが日本のデフォルトかもしれない。

　この国は主要なセクションの座を温めている人物の劣化が激しい。メガバンクの首脳たちも小学校のホームルームのような取締役会を開いていたことが判明したし、各地のJRも国の基幹公共交通を担っている認識を欠くお粗末さを露呈している。福一原発に到っては深刻な放射能漏洩状態を収束できないまま粗雑な各種対策があらわになっている。米国政府と議会が国運を賭けた子供じみたチキンレースを繰り広げるのもこうした風潮の一環なのかもしれない。ただし、米国の場合は1％対99％の戦いであることを見逃してはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 日本国民がかつて目指した「東洋のスイス」になるには、自衛隊総兵力２３９万人、防衛予算４７兆円が必要だ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/014d4ace9dbb28cade3dcde609c314f0
2013年10月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ＮＨＫ総合が１０月１４日午後１時から１時間、解説委員による討論番組「解説スタジアム」で「変わる世界・日本の平和と安全保障」について議論していた。このなかで、一般視聴者を対象にしたアンケート調査の結果が注目された。

　「日本を取り巻く安全保障は厳しくなっていると思うか」という問いに、「思う」が７８％、「思わない」が１１％で、中国の軍拡、北朝鮮の地下核実験などにより、日本の平和と安全が脅かされていると感じている国民が大半を占めていることを窺わせていた。

　また、「国際社会における日本の役割が大きくなっていると思うか」という問いに、「大きくなった」が５６％、「小さくなった」が１９％、「変わらない」が２２％で、「大きくなった」と実感している国民が、過半数を占めていることを示していた。
　米国連邦政府の財政がピンチに陥り、米軍将兵の給料さえ遅配されている状況のなかで、米軍が日本を守れなくなっている現状に不安感を抱いている国民が増えていることを暗示している。

◆大東亜戦争後６８年を経て、日本国民は日本の平和と安全保障について、改めて考えなくてはならない立場に立たされている。平和憲法の下では、日本防衛の仕方には、厳しい制約が加えられているけれど、米軍に頼り切るか、専守防衛の枠のなか自主防衛で行くか、「東洋のスイス」を目指し武装中立の道、あるいは、非武装中立の道を選ぶか、戦後喧々諤々、さんざん闘わされてきた「古くて新しいテーマ」がぶり返されそうな形勢である。

　このなかで、非武装中立論は、あまりにも「夢見る乙女」のような理想論すぎて、論外としても、「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」は、「北欧型の社会保障政策」と並んで日本国民には、一種の「憧れの的」であった。

　もし、日米安保条約をこれ以上「自動延長」しないで「『東洋のスイス』を目指し武装中立の道」を改めて選ぶとしたら、一体どうすればよいのか。この問題を解くには、どうしてもスイスの国防政策を参考にせざるを得ない。

◆スイスは、国民皆兵（19〜34歳の男性全員に兵役の義務）、人口８００万人国防軍１５万人（全人口の1．８７５％）であるから、これを日本に当て嵌めて単純に計算すると、日本の人口１億２７８１人の1．８７５％は、２３９万６４３７人となる。

自衛隊の総兵力は約２４万人（女性1万２３００人）、対人口比で主要国中最低水準だ。
スイスをモデルにするならば、現在の約１６倍の兵力を保有する必要がある。年間防衛予算は約4兆7０００億円、世界的に見て上位に位置するものの、対GDP比では1%未満であり世界最低水準である。「アーミテージ・レポート」は、日米安保体制の下でも、現在の１０倍の約４７兆円規模の防衛予算を求めている。いまの国家予算の約半分の額だ。スイスのような「武装中立国」を堅持するには、外国軍に領土、領空、領海の通過を絶対に許してはならない。山国のスイスと違い日本は、世界６番目の広さの領海を持っているので、公海から領海に侵入するのを阻止するのは、極めて難しい。すでに中国の公船、艦船、戦闘機、無人機などに領海、領空を頻繁に侵されており、「武装中立国」は、成り立たない。そうなると、国連正規軍（平和維持部隊）が世界平和を維持するようになるまでは、「自主防衛力」を強化していくしかなさそうである。

【参考引用】
ニューズウィーク日本版が１０月１１日午後５時４７分、「スイス国民が徴兵制を望んだ理由」という見出しをつけて、次のように配信している。

　「国民投票で圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対して政府はひと安心　永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、１５万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は『軍隊と安全保障の強化に対する信任だ』と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。国民投票を呼び掛けた平和団体『軍隊なきスイスを目指す会』も、この結果を予想していたようだ。『軍隊はスイス人のアイデンティティーの一部。事実より（感情が）勝るものだ』と、広報担当者は語っている」

　時事通信社jiji.comが9月23日午前6時7分、「皆兵制維持、７割超が賛成＝スイスで３度目の国民投票」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ジュネーブ時事】スイスで２２日、国民皆兵制存廃の是非を問う国民投票が行われ、政府発表によると、約７３％の圧倒的多数が存続を支持した。存廃の判断を国民審判に委ねるのはこれで３度目だが、皆兵制が永世中立をうたうスイスの国防政策の根幹であることを改めて印象付けた。投票は皆兵制廃止を訴えるグループが『時代遅れ』と訴えて発議。一方で政府、保守派政党は国をまとめる上で不可欠と反対していた」

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 対米従属に徹しきれない安倍首相の危うさと脆さ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/15/
2013年10月15日

　日本の首相は誰がなっても対米従属から脱する事は出来ない。もちろん安倍首相もその一人だ。ＴＰＰ交渉や特定秘密保護法案はまさしく米国の命じるままだ。

　それにも関わらず米国から警戒心をもって見られているところに安倍首相の危うさがある。

　もちろんその最大の理由は彼の歴史認識だ。

　しかしそれだけではない。なんと安倍首相の外交･安保政策が米国を警戒させているというのだ。

　たとえば週刊現代１０月５日号が「霞ヶ関２４時」というコラムで次のような裏話を明かしていた。五輪東京誘致のためサンクトペテルブルグで開かれていたＧ２０をわずか一日で切り上げてアルゼンチン入りした安倍首相は、その後Ｇ２０が「化学兵器使用はシリア政府に責任がある」という内容を盛り込んだＧ−２０の共同声明を見て驚いたという。米国のいう事を無条件で信用する外務官僚を叱りつけたというのだ。

　たとえば１０月１３日の日経新聞「風見鶏」の中に次のような記事があった。１０月３日に東京で行なわれた外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の共同声明づくりで日本側は中国の脅威を名指しで言及しようとしたのに対し米国側は中国への言及を嫌った。結果的には中国の名前を入れるが尖閣諸島には触れず、日米共同記者会見で日米が中国にクギを刺すというシナリオで折り合ったが、そのシナリオに反してケリー国務長官が記者会見の場で「中国と協力できる関係をめざす」と突然アドリブでしゃべり始めて日本側を当惑させたという。

　そして発売中の月刊文芸春秋１１月号にある「米国も警戒する『安倍のリベンジ』」という記事である。８月２８日にブルネイで開かれた拡大国防相会議の際、小野寺防衛相はヘーゲル米国防長官と二国間会談をしたが、その後の記者ブリーフで防衛省側が、「自衛隊による敵基地攻撃能力の保有について日米間で検討していくことが話し合われた」と語った。　これを知った米側が、敵基地攻撃能力についての具体的な言及は小野寺大臣から一切なかったのにそのようなウソ記者発表を行なった事を問題視し、防衛省に抗議したというのだ。米国は安倍首相が自衛隊を独自で軍事行動できるように強化しようとしていることを警戒しているのだ

　日米同盟を最優先する日本の首相が外交･安保政策で米国の不信を買う。

　これ以上のジョークはない。

　対米従属に徹しきれない安倍首相の危うさと脆さがここにある（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「小沢謀殺の黒幕は最高裁事務総局」（ＥＪ第３６５１号）　（Electronic Journal）　
「小沢謀殺の黒幕は最高裁事務総局」（ＥＪ第３６５１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/377457353.html
2013年10月15日　Electronic Journal

　小沢事件に関わる東京第５検察審査会の２回目の議決には多く
の謎があります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　１．１０月末日までに結論が出るだろうという情報をリークし
　　　ながら、急遽９月１４日に議決している。
　２．この日は民主党の代表選当日であり、しかも、代表選の投
　　　票の開始される３０分前に議決している。
　３．少なくとも９月１４日の起訴議決までに、担当の斎藤隆博
　　　検察官が第５検察審査会に行っていない。

―――――――――――――――――――――――――――――

　なぜ、議決日を９月１４日に急遽変更したかというと、民主党
代表選で小沢一郎氏が勝つ可能性が出てきたからです。もし、小
沢氏が１４日に勝つと、小沢政権が発足し、起訴議決は出しにく
くなるからです。

　それなら、投票開始前に起訴議決を出して、その情報を流すこ
とによって議員の小沢票を減らし、小沢総理実現を阻むか、万一
それでも小沢氏が勝利したとしても、小沢政権発足前に起訴議決
を突き付けることができる──最高裁事務総局側にこういう判断
があったものと考えられます。

　民主党の代表選と最高裁事務総局がつながっているとは考えに
くいことですが、民主党の反小沢陣営と、法務省や弁護士会との
つながりはきわめて親密なのです。

　仙谷元官房長官と宇都宮健児日本弁護士連合会長（当時）とは
親密の仲であり、宇都宮氏は仙谷氏に政治献金も行っています。
また、当時菅直人陣営の選挙対策本部長を務めていた江田五月議
員は、竹崎博充最高裁長官と小学校から大学まで同窓であること
を山崎行太郎氏が次のように明かしています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　菅直人陣営の選挙対策本部長を務めていた江田五月議員は「鈴
　木宗男議員上告棄却」情報について、菅直人陣営の決起集会で
　こう発言した。「政治とカネの問題は過去の問題ではない。卒
　業するためにどういう選択があるか。答えは一つ、菅直人だ」
　──「毎日新聞」／２０１０年９月９日付）　これは明らかに
　小沢氏を念頭においた発言である。江田氏は仙谷由人元宮房長
　官らとともに民主党内の反小沢グループの中心人物だった。そ
　の江田氏は現在最高裁長官を務めている竹崎博充氏と小学校か
　ら大学（東大法学部）まで同窓だそうである。偶然だろうか。
　私には偶然とは思えない。鈴木宗男上告棄却情報が、「小沢潰
　し」のためのリーク情報であり、情報工作のための政治的リー
　ク情報であったことは間違いない。つまりこの裁判情報のリー
　ク事件もまた、最高裁によって仕掛けられた可能性があるとい
　うことだ。　　　　　　　　　　──志岐武彦／山崎行太郎著
　　　　　『最高裁の罠／the Trap for Ozawa』／Ｋ＆Ｋプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

　この竹崎博充最高裁長官は、２００８年１１月２５日から現在
も現職にありますが、自民党の麻生内閣のときに就任しているの
です。しかも竹崎氏は最高裁事務総局育ちのエリート裁判官であ
り、小沢内閣阻止の動きと密接な関係があります。このように最
高裁は政権交代直前の自民党にも、菅内閣当時の民主党とも深い
つながりがあるのです。

　もし、９月１４日の代表選の投票前に「小沢一郎２回目の『起
訴相当』議決」の情報が最高裁事務総局から、菅陣営の江田選挙
対策本部長に入ったら、どうなるでしょう。おそらく反小沢陣営
はもちろんのこと、中間派でどちらに入れるか迷っている議員に
対して一斉に情報が流されることは確実です。これが投票に影響
することはいうまでもないでしょう。

　このように考えてくると、小沢一郎謀殺事件がかなり以前から
相当周到に計画されたものであることがわかってきます。ＥＪ第
３５８７号（２０１３年７月１１日）でも指摘したように、それ
は麻生内閣のときからはじまっているのです。

　平野貞夫氏は、達増拓也岩手県知事の話を紹介するかたちで次
のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　自公政権の末期、政権交代を前に麻生首相が「小沢一郎は社会
　主義者である。こんな人物が支配する民主党に政権を委ねてい
　いのか」という発言をした。時の政権トップからこんな強烈な
　メッセージが発せられたら、官僚としては「これはまずい」、
　「なんとかトップの意を体して阻止しなくてはならない」と思
　い、小沢排除にあらゆる知恵をしぼり荷担しようとする。それ
　にもっともビビッドに反応したのが検察であったというのであ
　る。この達増知事の官僚論は説得力がある。たしかに他の省庁
　の官僚たち、とりわけ元財務省事務次官が菅政権と野田政権を
　裏でコントロールしたといわれ、それはそれで一部真実であろ
　うが、小沢謀殺をしそうし指南までしたとは考えにくい。むし
　ろその可能性がもつとも高いのは達増知事も指摘するように官
　僚機構の中の「元締め」を自負する検察であろう。
　　　　　　　　　　　　　　　──平野貞夫著／ビジネス社刊
　　　　　『真説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』

―――――――――――――――――――――――――――――

　ちなみに麻生首相（当時）は、「国民の生活が第一」の「５つ
の約束」（http://bit.ly/12jZI9A） を見て、「小沢は社会主義
者である」といったのです。

　実は、平野貞夫氏は官僚機構のなかの「元締め」を検察と述べ
ており、私もそう思っていたのですが、小沢謀殺の絵図を書いた
黒幕は検察ではなく、最高裁事務総局ではないかと思われるので
す。不可解なことをやっているのは検察だけではなく、裁判にお
いてもそれが何回も行われているからです。そうなると、検察と
裁判所と検察審査会のすべてを操れる組織といえば、最高裁事務
総局しかないからです。竹崎最高裁長官は麻生政権のときに就任
しているのです。　　　　　─── ［自民党でいいのか／７３］

≪画像および関連情報≫
　●小沢無罪判決前に竹崎博充最高裁長官が訪米／るいネット

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　東京高裁で小沢一郎に無罪判決が出た。最高裁は、責任を検
　　察に押し付けて逃げたのだと思われる。しかし「小沢一郎」
　　つぶし「政権交代つぶし」を裏で画策した「最高裁」、ない
　　しは「最高裁事務総局」の政治的謀略の問題は、終わるわけ
　　ではない。「小沢事件」と「小沢裁判」はこれで終わるが、
　　「最高裁事務総局」の問題はこれから始まる。民主党の「反
　　小沢一郎グループ」の頭目の一人・江田五月と、小学校から
　　大学まで同窓だった竹崎博充最高裁長官の「訪米」の意味が
　　いろいろと取り沙汰されています。何故、「小沢一郎判決」
　　を目前にして、わざわざ訪米しなければならなかったのか。
　　表向きは、日米の最高裁長官の交流や「裁判員制度の現状報
　　告」が目的だったらしいですが、時期が時期だけに、その訪
　　米目的がいろいろ勘ぐられているというわけです。おまけに
　　民主党幹部の江田五月とツーカーの仲です。野田・民主党が
　　「ＴＰＰ参加」をテーマに、解散に打って出ようとしていま
　　す。米国の選挙支援の確証が取れたのでしょうか。つまり、
　　竹崎博充最高裁長官の訪米は、「小沢一郎判決」にどう反映
　　されるのか。一説には、小沢一郎控訴審判決は「一審差し戻
　　し」で、さらに有罪無罪とは関係なしに「小沢裁判」を長引
　　かせ、小沢一郎の政治生命を絶つという政治謀略・・・とい
　　う話も、司法関係者の間で飛び交っているらしい。いずれに
　　しろ、日本の戦後の裁判制度が、憲法と同様に、米国主導の
　　もとに作られたということが、明らかになったのが竹崎博充
　　最高裁長官の訪米であったと言っていいだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/GUVhd1

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 不正選挙訴訟１０月１５（火）、１７（木）は博多決戦、１６日（水）は東京決戦＆東京御前会議

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_75.html
「７．２１参院選不正選挙画像集」
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/010/138145123182865398225.jpg

裁判日程表
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_81.html

福岡高裁不正選挙口頭弁論です。平成25年（行ケ）8号及び１０号です。10/15と17日は福岡へ！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_79.html

＜事件番号：平成25年（行ケ）第8号＞
◎日時：10月15日（火）　AM10：00

＜事件番号：平成25年（行ケ）第10号＞
◎日時：10月17日（木）　PM1：20

日時　　　　　10月16日（水）14時
事件番号　　平成25年（行ケ）第94号　選挙無効等請求事件
原告代表者　
法廷の番号　東京高等裁判所第9民事部809号法廷
事件の詳細　添付ファイルのとおり
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_80.html

１０月１６日（水）召集です。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_89.html

不正選挙訴訟☆帝都決戦☆ヤマトの諸君！東京高裁１０月１０日（木）午前１１時００分に集結せよ

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/756.html

以下は参考）比例代表の場合

選挙効力の無効請求事件

<請求の趣旨>

第1　請 求 の 趣 旨
<１>　第２３回参議院議員通常選挙における

比例代表選挙の全国区の選挙結果を無効とする。

<２>　訴訟費用は被告の負担とする。
と判決を求める。

<請求の原因>
第２　請 求 の 原 因
<１>　第２３回参議院通常選挙において、比例代表選挙の選挙結果無効を求めるものである。

<２>　第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙における違憲違法事項。

（１）全国において、投票時間の繰り上げが行われた。これは、全国の投票所４万８７７７箇所の内、千葉、神奈川、大阪を除く４４都道府県の１万６９５７箇所（３４．８％）にのぼると報道されていた。
これは、公職選挙法第４０条第１項（投票所の開閉時間）に違反する。
（２）憲法前文および憲法第３１条の立法趣旨「適正手続きの保障」に違反する選挙過程が存在しているため、違憲無効である。

〜　全国において投票時間の繰り上げが行われた　〜
公職選挙法
第四十条
投票所は、午前七時に開き午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
この条文の「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合」と「選挙人の投票に支障をきたさない」と認められる「特別の事情にある場合に限り」に違反する。
報道された繰り上げの理由については、「人があまり来なくて手持ち無沙汰である」「コスト削減のため」「人件費を削りたいため」などと述べており、これは明らかに公職選挙法第４０条に違反する。
そしてこのこと（選挙時間繰り上げ）は
憲法前文第１段落第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定め以上に違反するため、違憲違法により無効である。
憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第十五条一項および二項
１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条
１　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

それに民法第１条および民法第２条にも違反している。
民法
（基本原則）
第一条 　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３　権利の濫用は、これを許さない。

（解釈の基準）
第二条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

〜　第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙区における違憲違法事項　〜　　　　　
(１) 平成２５年7月２１日現在の公職選挙法で定める参議院議員選挙の選挙区区割りに関する規定は、人口比例に基づいて選挙区割りされていないので憲法（前文第一段落・第一文、４４条但し書、１３条、１５条、１４条）に違反し無効である。
憲法は、
「主権は国民に存する」、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し」と定めている。この「行動」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された国会における
代表者を通じて、国会での議事を多数決で可決・否決して
国家権力（立法権・行政権・司法権）
を行使する行為を意味し、
「国会における代表者を通じて」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された「国会における代表者」
を、自らの「特別な代理人」として用いて
、同「国会における代表者」を通じて国民に代わって、
国民のために、国会議員の多数決という手続きを踏んで、
国会での議事の可決・否決を実際的に国民の多数意見で決める
ことにより、
国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すること
（すなわち、両議院の議事の賛否について、国会議員を
介して投票し、国民の多数意見でその可決・否決を決すること）を意味する。
そして憲法５６条２項は、「両議院の議事はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し」と定めるが、その正当性の根拠は、国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であることに求められるところ、国家議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには、国会議員が、国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。憲法は、投票価値の可能な限りでの平等の実現を要請している。
本件区割り規定は、人口比例に基づいて選挙区割りがされていないので以下の条文に違反する。

憲法前文、第１段落、第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの各条項に違反し、違憲無効である。（憲法第５６条２項、４４条但し書、第１３条、第１５条１項および２項、憲法１４条）

憲法第五十六条二項
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

憲法第四十四条但し書
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第十五条一項および二項
１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

（a）　第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙は、憲法第１４条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または、社会的関係において差別されない」に違反する。
（b）　第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の「正当に選挙された」に違反する。憲法第３１条の立法の趣旨にも違反している。
（c）　第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。
（d）　憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」に違反する。
（e）　憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。
（f）　憲法第９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。
（g）　憲法第９９条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」に違反する。

※選挙において、国民にきちんと周知せずに選挙時間を繰り上げているのは職権の濫用に該当する。

<法令>
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

今回の第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。
適正な手続きも保障されておらず、
憲法前文および憲法第３１条違反に該当する。
期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、
中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていないバーコード部分などのＰＣ集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」していないため選挙管理会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。
そして数多くの不正の証拠（同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等）についても、もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いてなぜそういうことがおきたのかを率先解明し国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、
しかし実態は、不正を指摘する　開票立会人を、開票の秩序を乱しているとして、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人などの行動に対して「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。
それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。
（このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。）

<衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟>
第二百四条
衆議院議員又は参議院議員の選挙において、
その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は
公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

<選挙の無効の決定、裁決又は判決>
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

<事案の概要>
本訴は、第23回参議院議員通常選挙において、原告の比例代表選挙の全国区（以下「本件選挙区」と言う。）の選挙人であった。
　　まず、第一に第２３回参議院通常選挙における比例代表選挙区は一人一票の平等に
違反しているため、違憲無効である。
（憲法（前文第一段落・第一文、５６条２項、４４条但し書、１３条、１５条、１４条
に違反し、違憲無効である。

また、選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第３１条適正手続きの保証の
立法趣旨および憲法前文にも違反している。

多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査し、公職選挙法２０４条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実を確認したことから、御庁に対し、本件選挙区の投票用紙の数え直し及び筆跡の重複などの調査を求め、その結果として、同法２０５条に基づく無効判決を求めるものである。そして憲法第３１条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。
これだけ、セキュリティーの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱のあり方も含めて、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会人から発見されて、多くの国民が、不正選挙の証拠を撮影したが、開票責任者は、不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている。不正選挙が存在していると仮定すると、増税政党が未曾有の大勝利をするということが起こるのは、不正選挙があれば当然起こることである。そして憲法についても改悪を強行しようとしている。
事例１　多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が出た。多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと思われる、同じ字体、同じ「くせ」をもつ票を多数発見している。つまりどこかで票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。
これは期日前投票箱のセキュリティーが実質無い状態からくるため、簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。
これはそれだけで憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当する。

事例２　
また、票を束ねて、
５００票ごとにまとめてバーコードを付与するが、
これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、
異なった候補者のものがつけられていたとの目撃があった。そして、このバーコードが違っていてまったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第４６回衆院選にて起こった。このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に丸投げになっている。もし、やましいところがなければこの５００票のバーコードと実際の票が合致しているのかはすぐに調査できるはずであるが、前回衆院選のとき、選挙管理委員会は頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。
これは憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。

本件の理由を以下に述べる。

＜理由＞
１　第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２ 　第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第
１１条、第１３条に違反する。
３ 　第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第１４条に違反する。
４ 　第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第１５条１項および２項に違反する。
５ 　第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第９８条および第９９条に違反する。
６　 開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、各政党から選出された開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。
７　選管がまったく管理も確認もしていない５００票のバーコードとバーコードリーダー
がＰＣソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
８ 比例票の開票を深夜１２時頃に行い、選管も開票立会人も不在のままで機械によって無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、　　　　通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」（中略）

【選挙の意味】（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。
選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
(以上 引用)

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
・選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと。
・選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること。
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第３１条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(３２９ページ)に以下の記述がある。（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。
【適法手続き】(３３２ページ)
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。このように理解するのは３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、３１条の「生命」「自由」「刑事罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】（３３４ページ）
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。（後略）

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第３１条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。
これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法
１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第３１条の解釈＞
１０００ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。
（以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著 日本評論社 １９ページ、２０ページより引用）
「日本では、憲法第３１条が
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰
を科されない。」と規定し、すでに適正手続き
（デユープロセス ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法
修正１４条一項等を参照)を明示　　　
的に保障していることから、そのような実体的法規範
の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）

その根拠は以下の通りである。
１適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注 に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）　
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号 ４３７ページ）でも肯定されているが、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
（以上 引用）

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。
　
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例 最近の憲法改悪法案）また憲法を
無視した条約を結ぶこともできる。（例 ＴＰＰのＩＳＤ条項という一国の憲法よりも
外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。（例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。

したがって憲法第３１条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢俊義著　芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社）によれば＞
また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。（中略）

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理

─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくて─

に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。（中略）

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
（以上 引用）

＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（ＰＣソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法 第三十一条条文
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第５条および第１４条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決１９９２年（平成４年）７月１日民集４６巻５号４３７頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するＰＣ集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜具体的に起こったこと＞
・選挙の過程において なんら選挙管理会が管理していない過程が存在している。
・その一つには、ＰＣ集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
・そのＰＣ集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
・選挙管理会はなにもチェックしていない。

そのＰＣ集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理会は全く検証していないシステムを採用している。そして、そのＰＣ集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理会の「開票速報」によって間接的に証明される。

＜前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化＞
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来５００冊以上の販売実数を記録している。しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理会は「実際の票数」と「ＰＣソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

●各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外はすべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。
●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。
各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」の２種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。

これは全国で行われている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理会はそれをまったく管理していない。

＜「みどり」と３文字だけ書かれた票はすべて機械選別機によって「無効票」に分類＞
「みどり」と書かれた票を、各選挙区で、「みどりの党」や「みどりの風」に配分するのが通常の分類であると思われるが、「石井みどり」という自民党候補に配分をしていた。
このやり方を採用するのであれば、今後「田中公明」という候補者が出ればすべて「公明」と書かれた票は、公明党と「田中公明」氏に配分しなければならなくなるはずである。また、寺門ジミンという候補者がいれば、「じみん」と書けば、「寺門ジミン」　氏と自民党で配分しなければならなくなるだろうし、「幸田シャーミン」という立候補者が出れば「しゃみん」と書かれた票は、すべて、社民党と「幸田シャーミン」氏とで配分しなければならなくなる。

この「みどり」と書かれた票を、選挙をねじまげて解釈して、「みどりの党」には、
全く配分せず、「石井みどり」という個人の票に配分しているのは、職権の濫用に該当する。ある選挙区では、個人の下の名前にあたる部分での疑義票が、だいたい他の候補者は２〜３票だったにもかかわらず、この「みどり」とかかれた票が、石井みどり氏に　配分されたのは、実に４００票を超えていた例がある。

・この選別をやるのは、選挙管理会はまったく管理をしていない。
・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。
ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党ならくまなく出せるが、生活の党や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では開票立会人を出していない。
したがってといったん機械によって無効票とされた票については、他政党が指名した人物で構成された開票立会人が、そのまま、「無効票」として処理してしまっている例が全国で多発している。

また、各選挙区において午後８時までの投票時間を選挙管理会の恣意的な決定によって繰り上げて、投票をさせない例が多数見られた。これは、選挙管理会の職権の濫用に該当する。また、公職選挙法では「特別な場合に限り」と書いてあるが、あきらかに特別な場合に該当しないで投票時間を繰り上げているためこれは、選挙管理会による著しい投票妨害に該当する。

<４>日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している
〜正当に選挙されていない参議院選挙〜

第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙において選挙管理会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

日本国憲法前文
日本国民は、
正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの
ないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。
なぜなら適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信頼によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっておりこれでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理会は「国民からの信頼」をかちえない。

＜選挙管理会のどこが違反しているのか？＞
第２３回参議院通常選挙において選挙管理会が、選挙における過程すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程をまったく選挙管理会が管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反＞
国民の多くは、第２３回参議院通常選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。
選挙管理会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞

日本国憲法前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙制度はこの原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。
したがって選挙管理会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第９９条にも違反している。

日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

＜どこが違反しているのか？＞
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものと思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、ＰＣソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の５００票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて、この５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。
＜具体的には＞
今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において９時から「誤動作」を始めてＡ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。
たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも「これはＢ政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。このことが前回衆院選のときに不正選挙の証拠であるとして疑義があがったのであるが今回の参院選では、不正選挙を隠ぺいするためなのか、前回とうってかわって途中経過の得票をホームページでは公表しない自治体が激増した。
それは、ある政党の票を、ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「緑の党」と選管届け出略称「グリーン」であれば、「みどり」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。それをあとで、人手でこれはみどりと書いてあるから緑の党かみどりの風だと分類しなければならないが、無理やりに石井みどりの得票にしているところが多数見られた。
したがって比例の無効票を検証すべきである。また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
実際に、票を数多く印刷するあまり、一つの投票あたり人口の１億２千万人より多い、１億４千万票も印刷しているというが、この際に、０歳から２０歳未満の人口は選挙権がないのだから差し引かないといけない。しかし、それを含めて多めに印刷をして、その余剰分の票によって票のすりかえをしているのではないかと思われる。なぜならば、この余剰分の票はどこかに消えているからである。

１　国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２　代議制民主主義は、１）主権者は国民 ２）正当な選挙 ３）国会議員の多数決の３本の柱から成り立っている。
今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第２３回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法 第９９条は、日本国憲法第１０章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第３　結論
したがって違憲である参院選は無効である。

以上の次第である。

証 拠 方 法

随時、書証を提出する。
添 付 書 類

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] アジアが見ている「9条」の行方　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/326004b91f407fb9c8ed3068b4a4edbb
2013-10-15 07:43:29

　「9条世界会議・関西2013」が昨日10月14日、大阪・朝潮橋の大阪市中央体育館で開かれました。朝から続々と参加者が集まり、午前中に行われた三つのワークショップはいずれも超満員。会場には40以上のブースが出、また入口近くの広場では、太鼓を鳴らしながら、「君が代不起立・日の丸掲揚反対」で処分を受けた先生方の「処分撤回を求めるパフォーマンス」が人気を集めていました。

　率直にいって、これほど多くの人が集まるとは思ってもいなかったので、「憲法9条を守ろうとする気持ちが強まってきている」と力強く感じました。

午前中に「アジアのなかの9条」というワークショップに参加し、アン・ライト（元米軍大佐でイラク侵攻時に辞表を出し、以後、世界各地で反戦・平和運動を続けている）、君島東彦（あきひこ、平和学を立命館教授として深めている）、乗松聡子（カナダ在住で、平和教育団体を設立）さんらの話を聞きました。

　強調されたのは、「アジアの人々は日本の憲法9条がどうなっていくか、大きな関心をもって見守っている」でした。

　君島さんは、「アジアの人々とのかかわりで9条を最も早く論じたのは日高六郎氏で、9条にはアジアの多くの人々を犠牲にした日本の謝罪の意があり、『懲罰的な意味を持っていたのは当然だった』と指摘した。と同時に、9条は先進的な意義を持っていた。（アメリカに押し付けられた9条ではあるが）、日本人は幾多の改憲論をはね返し、鍛え直してきた」と、強調しました。

　もうひとつ強調されたのは、「9条に持つ意義を達成するためには、『日米安保条約』の撤廃が不可欠」という点です。

　君島さんは、「1990年代に冷戦構造が崩壊したときが、安保条約を根本的に見直すチャンスだった。その絶好の機会を逃した」と、指摘。安保条約とそれに付随する「日米地位協定」を改廃することが大きな課題として残っていることを、改めて主張しました。

　中国が軍備を著しく増強している点については、あまり論議されず、「建国するまでの過去100年間、欧米列強に植民地化され、踏みにじられてきた歴史があり、強い軍備を保有していなければ国が危なくなるという意識が強い」という指摘がされた程度でした。

　東アジアは、北朝鮮の核開発や中国の軍備増強などの動きを含め緊張が高まっています。しかし、こういう状況だからこそ、日本は日米安保条約を廃棄し、地位協定も廃して、米国とは友好条約を結び直すとともに、日中韓の平和友好条約を締結する方向へ進むべきではないでしょうか。

　長い夏休みを終えて、本日からようやく国会が開かれます。安倍政権は、この国会で集団敵自衛権の拡大解釈を、そして特定秘密保全法の一気呵成の成立をたくらんでいます。安倍政権が進めようとする外交・防衛政策はいたずらに緊張を高めるばかりで、害あって益なし。自民党を中心とする「危険勢力」に反対する活動を強めるとともに、粘り強い活動が求められています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 最新の「言いたい放題」講演会を全文公開します「脱原発せよ」小泉純一郎弟子の安倍晋三を叱る （週刊現代）　
最新の「言いたい放題」講演会を全文公開します「脱原発せよ」小泉純一郎弟子の安倍晋三を叱る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37241
2013年10月15日（火）週刊現代　：現代ビジネス

「もう黙っていられない!」そんな心境なのだろうか。小泉純一郎元首相が、かつての愛弟子・安倍首相の「原発再稼働」路線に真っ向から異を唱えている。最新講演会での「小泉節」をお届けしよう。

■やればできるはず!

原発汚染水の問題で、安倍総理が先月、(福島第一原発に)視察に行ってます。ヘルメットかぶって、防護マスクして、全身防護服、重装備で視察した。

あの防護服を着て作業している人たちが、一日約3000人いるんです。しかも一日原発に入るだけで、あの防護服は全部捨てなきゃいけない。使い回しできない。さらに、焼いてしまうと放射能が出るから焼けない。処分場に置いとくだけ。大変なことです。

原子力業界はこれまで、原発は安くてクリーンだと言ってきた。しかし様々なリスクを考えたら、あんなに高いものはない。事故を起こしたら人体への影響、農作物への影響、水産物への影響、地域に対する影響は計り知れない。

一民間企業では負担しきれないんです。この原子炉はもう使えない、廃炉するとなっても、廃炉に40年か50年かかるんですよ。

こういうことをほんとにすべて計算に入れて、安全でコストが安いと言えるかどうか。3・11より前に出した、電気事業連合会の(原発がクリーンで低コストだという)資料、信じる人はいまほとんどいませんよ。

原発を造る前に、原子力の専門家はこう言っていました。

「文明生活を送るためには原発は欠かせない。原発をいらないと言う人は、経済成長しなくていい、日本は貧乏でいいと言っているようなもんだ」

そうじゃないことは、もうわかってますね。原子力発電ほどコストがかかるものはない、というのは多くの国民が理解したんじゃないですか。原発建設をOKしてくれる地域にどれだけ税金を落としたか。廃炉、東電でできるんですか。国民の税金使わなきゃ廃炉事業できませんよ。汚染水の処理もそうです。一民間企業にはできない。

こういうことを思うと―(思わせぶりに沈黙)、この際、政治が、

「原発を将来ゼロにする」

そういう方針を決めるだけで、日本の企業も日本の国民も、その方向に協力すると私は思います。

短く歯切れの良い言葉をたたみかけ、小泉氏は人々に「脱原発」を訴える。10月1日、大垣共立銀行と共立総合研究所が主催する「特別講演会」に講師として招かれた小泉氏は、約60分間、喋りっぱなしの言いたい放題だった。会場となった名古屋国際会議場には2500名の聴衆が詰めかけ、その存在感がいまだ大きいことを証明した。

講演の中身は、原発再稼働へと突き進むかつての愛弟子・安倍晋三首相への「叱責」とも受け取れるものだった。

私は政界を引退して、経団連の方々が立ち上げたシンクタンク(国際公共政策研究センター)の顧問をしています。必然的に最近、政治家よりも経済界の方々、大手企業の社長、会長を経験したような方と話すことが多い。実体経済のことがわかっている方ばっかりですから、自然と原発の問題が話題に上がります。

大方の皆さんは、「原発ゼロなんて言ってる人がいるけども、あれは無責任だな。代案も出さないで原発だけゼロにすればいいなんて、実に無責任な言い方だ」と言って、憤っている方がかなり多いんですね。

そんな原発必要論に囲まれる中で私は、原発ゼロを主張している。原子力発電によって電気が供給される過程で出てくる放射能の廃棄物―私は「核のゴミ」という言葉を使っていますが、この核のゴミの捨て場所がない。処分場がない。

今まで出た核のゴミがそろそろ(各原発内で)満杯になって、これをどう処理するか、そのための場所は日本国内に一つもない。

核のゴミを処分する場所のあてもないのに原発を進めていくほうが、よほど無責任じゃないか、というのが私の主張なんです。

■コントロールなどできない

原子力の専門家の皆さんは言っていました。原子力はCOを出さない。クリーンで安全だと。火力、水力、風力、太陽光、バイオ、様々なエネルギーがある中で、原子力が一番安いという資料を出して電気事業連合会は進めてきました。経産省も資源エネルギー庁も一緒になって。

3・11事故後、NHKで『10万年後の安全』というドキュメンタリーフィルムが放映されました。観た瞬間から、最後まで引き込まれましたね、このフィルムに。ああー、原子力とはこういうものか、と。放射能の危険は、消えるまで10万年単位の時間がかかる。私たちは原子力の便利さというものをよく説明されたけれども、この原子力発電、原子力エネルギーというものを、これからも人類は制御できるんだろうかと、大きな疑問を感じました。

今年8月、フィルムに出てきたフィンランドのオンカロを視察に行きました。オンカロはフィンランド語で「洞窟」という意味があるのですが、ここは世界で唯一の、核のゴミの最終処分場として知られている。そこで三菱重工、東芝、日立、清水建設といった原発に関わる企業の幹部と一緒に訪問して参りました。

日本の土と違い、フィンランドの地盤は堅い岩盤。それを400m掘って、そこに2km四方の広場を造ってるんです。その平地をさらに掘り、(深さ)20~30mの円筒形の筒を造って、その筒の中に核のゴミを埋め込むという計画です。

しかしこれ、最終処分場を造っていいという正式な許可は(フィンランド政府から)まだ出ていない。なんで出ないか。水が漏れてるかどうか、今調べている。若干水漏れしているところがあるんです。最終処分場が本当に10万年持つかどうか、これから厳しい審査をしなきゃいけない。

しかも、造ったとしてもフィンランドにいま4基ある原発の、2基分の核のゴミしか処理できない。だから造る許可を出す前提として、フィンランドの国会は「いかなる国の核のゴミも受け付けない、受け入れない」と宣言している。

さらに驚いたのは、フィンランドには核シェルターがある。人口は550万人ですが、全国に4万ヵ所もあるんです。これは岩盤だからできる。20mほど掘ると核シェルターができますから。最大で1万人収容できる公用の核シェルターもあります。フィンランドという国は、非常時に備えて何が必要かということを、いちばん準備している国でしょうね。

翻って、日本を考えてください。一昨年の暮れですか、とうとう野田首相(当時)が原発事故の収束宣言を出しました。しかしその収束宣言を出した時ですら、事故を起こした原子炉内部の状況はわかっていなかったんです。どこが事故を起こしたのか、どう(放射能が)漏れているのか。人間も入れない、ロボットも入れない。そういう状況がわかっていながら、なぜ事故収束宣言したのか。まったくわからない!

ここで小泉氏は野田前首相を槍玉に挙げているが、その本心は別のところにある。自民党ベテラン議員が言う。

「小泉さんは、安倍さんが『汚染水の影響はコントロールできている』と世界に発信したことに対し、強烈な不信と不安を抱いている。高支持率を背景に原発再稼働を強行する元愛弟子を見て、これでは足元をすくわれるんじゃないか、と心配する親心でもあります。

この講演での発言は、『汚染水がどう漏れているのかもわからないのに、どこがコントロールできているんだ!』という安倍さんへのメッセージでしょう」

■決めるのはお前だ!

日本はこれまで、ピンチをチャンスに変えてきた歴史があります。90年前の関東大震災で10万5000人の命を失った。第二次世界大戦、あれはなんと300万人規模の国民が命を落としたんですね。

しかし日本国民は不屈の精神をもって立ち上がった。満州を失い、朝鮮を失い、台湾を失った。でも戦前より発展したじゃないですか。最大の敵アメリカを最高の味方にしちゃった。

もう一つ、戦後いちばんの経済的な危機は石油ショックですね。昭和48年、中東戦争の頃でした。私は昭和47年に衆院初当選だからよく覚えています。

あの時、不思議な現象が起きた。当時、いちばん買い占められた品物はトイレットペーパーと洗剤だったんです。これは理論的な理由はわからない。なぜトイレットペーパーと洗剤だったのか。

これ、私の個人的な感想を言えば、日本人はキレイ好きなんです。(場内笑い)私はそう思う。キレイ好きはいいことです。キレイ好きの感性が、あらゆる日本の生産物に生きている。

そう考えると、日本人はまさに放射能汚染についても敏感ですから、政府が「原発ゼロ」と表明していないいまでも、企業は安全な省エネ技術を開発しようと努力しています。

石油危機を体験して、日本は学びました。当時、全エネルギーの中で石油に依存する割合は70%を超えていました。それがいま40%まで落ちている。それは原発のおかげですが、3・11の事故によって、原発がクリーンでも低コストでもないことがわかった。

じゃあ、石油危機の時のように、もう一度考えればいい。ゴミの捨て場所もないような原発を動かすよりも、同じカネをかけるなら、原発を失っても、代替エネルギー、再生可能エネルギーを資源とした循環型社会を創るほうが建設的じゃないか。そのほうが夢があると思うんです。

日本国民は、一つの大きな目標、これがいいなというモデルがあれば、実に積極的に官民一体となって協力する特質を持っていると思います。敗戦後も、日本人が掲げた大きな目標―二度と戦争をしないこと、長生きの国にすること、その二つをともに達成した。

「原発をゼロにする」という方針を政府・自民党が打ち出せば、循環型社会を創る夢に向かって国民は結束できるんです。そうすれば世界が日本を手本にする。ピンチをチャンスに変える方針を決めるのが、政治の仕事なんです!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*

かつての師匠からの熱いメッセージを、安倍首相はいまのところ正面から受けとめず、聞き流している。だが、元首相の「世論誘導力」を知るだけに、そのうち聞こえないフリができなくなるかもしれない。

「週刊現代」2013年10月19日号より

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 嘘つかないが嘘ですねなんて‼　西川公也（栃木第二選挙区選出）の巻

@akahataseiji 娘夫婦、男児二人宇都宮市鶴田町に住んで居る、まともな人間として精一杯生きています。そんな栃木に嘘つき公約違反の方がいて。嘘つかないが嘘ですねなんて‼

— yoshihiro_mizo (@yoshihiro_mizo) October 14, 2013

TPP対策委員長に農業保護派筆頭の西川公也議員　巧妙な人事

http://snn.getnews.jp/archives/175621

　環太平洋連携協定（TPP）交渉がヤマ場を迎えている。年内妥結の可能性は薄くなったが、日本では農業分野の関税撤廃について反対一辺倒だった姿勢から柔軟路線への見直しが始まった。

　軌道修正のきっかけを作ったのは、自民党の西川公也TPP対策委員長だ。西川といえば、これまで徹底抗戦派の中心とみられていた人物である。それが交渉中のバリ島で、コメなど重要5品目について「関税撤廃できるかどうか検討する」と記者団に語った。菅義偉官房長官も「西川氏とすれば当然の発言」と路線転換を否定しなかった。

　自民党は先の参院選で「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めて、国益にかなう最善の道を追求する」と公約した。場合によっては交渉脱退の道も残していた形だが、今回の軌道修正で脱退の可能性は消え、あとは条件闘争になったとみていい。

　マスコミの世界では、TPPは貿易自由化をめぐる交渉ととらえられているが、実は安全保障と外交方針を背景にした交渉でもある。交渉参加国は米国をはじめ自由と民主主義、市場経済、法の支配の理念を共有している。中国もTPPに関心を寄せているが、中国はこうした理念を共有できていない。本当に参加しようとすれば、国内体制の大変革を迫られる。それは革命にも匹敵するだろう。

　つまり、現状では真の民主主義国ではなく、近い将来にそうなる見通しもない中国の台頭を、だからこそ、けん制する意味合いがある。尖閣問題を抱えた日本とすれば、なおさらだ。

　日本の外交・安保にとってTPPが必要不可欠であるとすれば、自民党の反対派がいくら抵抗しようと結論は見えている。農業保護を掲げても「日の丸を守れ」の声に、自民党議員が本気で抵抗できるわけがないからだ。

　農業保護派の筆頭だった西川をTPP対策委員長に据えたのは、政治的に巧妙だった。反対派を説得するには、反対派自身にさせるのが一番であるからだ。仮にTPP賛成派を委員長に起用していれば、どうなったか。「おまえの言う話など論外だ」と初めから聞く耳をもたなかっただろう。

　この構図は消費税引き上げに伴う法人税引き下げバトルでも同じである。自民党税制調査会の会長に増税派の旗頭である野田毅衆院議員を起用して、安倍晋三首相は野田に党内のとりまとめを委ねた。野田は最終的に会長一任をとりつけて収拾した。

　西川はこれから党内と農業関係者の間でサンドバッグ状態になるだろう。だが、それが西川の役回りだ。西川としても、外野で声高に反対を叫び続けて最後に討ち死にするのと、権力による意思決定プロセスのまっただ中で条件闘争に参画するのとでは、後者のほうがいいに決まっている。

　政治家とは、そういう商売だ。（文中敬称略）

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）

※週刊ポスト2013年10月25日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 維新なんてたいそうな名前つけて作ったくせに、日本の歴史に泥を塗っただけだったな。

橋下徹は沖縄駐留米軍（米兵）に対して「風俗に行きなさい」との暴言。大阪市民の方にお願いです。この人を再び市長に選ばないでください。日本が世界の笑いものになります。また、橋下徹が代表の政党「維新の会」を支持しないでください。　#橋下　#維新

— とみのひかり (@68_iw) October 14, 2013

逆に支持した人1%の人の意見が聞きたいw RT @syouwaoyaji: 維新なんてたいそうな名前つけて作ったくせに、日本の歴史に泥を塗っただけだったな。橋下徹氏が新党結成へ意欲 維新の支持率が過去最低の1％ http://t.co/bgvB52Slw0 #SmartNews

— ジャスミン (@jasminepeach_t) October 14, 2013

こんな売国集団を支持しているバカがまだ1％もいるんですね。世も末です。。橋下徹氏が新党結成へ意欲 維新の支持率が過去最低の1％ http://t.co/06USy8TxPA @HuffPostJapanさんから

— 適菜収（作家・哲学者） (@tekina_osamu) October 14, 2013

結局、維新の会を支持した連中は、鳩山や菅を支持した連中と同類なんですね。... 支持率１％、維新あえぐ　脱「自民の補完勢力」模索 - 朝日新聞デジタル (http://t.co/8hBtX9k1Xb) http://t.co/8K9jzBriiL

— 適菜収（作家・哲学者） (@tekina_osamu) October 14, 2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] そのまんま東氏の宮崎県知事再出馬説に喝！そうは問屋が卸さない？（東洋経済オンライン）　
今年1月のワンショット。参議院議員として国政に携わる東国原氏だが、宮崎県知事選への出馬に意欲を示している（撮影：尾形文繁）

http://toyokeizai.net/articles/-/21719
2013年10月15日　ムーギー・キム ：プライベートエクイティ投資家

早上好（ザオシャンハオ）〜！！

こちら上海は日ごろアジアにいる時滞在している香港やシンガポールと異なり、四季があるのが嬉しい。昨日も“田子房”という趣のある界隈でショッピングを楽しんだのだが、昔ながらの町並みに南青山の路地裏のようなセンスのあるセレクトショップが連なり、立ち並ぶレストランもことごとく美味しい。

上海に訪れた際はぜひ、バンドのM on the Barで19世紀の上海のような雰囲気と夜景ととっても美味しいカクテルを楽しみながら、上海蟹のはいった小龍包を食べ、お土産に陳瑞元先生の芸術的な写真の数々をお買い求めになることをお勧めしたい、

さて、街は肌寒くなり秋の訪れを感じて若干センチメンタルな気分になるグローバルエリートであるが、私の心理的温度を一気に厳冬へと変えてくれたのがご存じ、そのまんま東こと東国原氏の宮崎県知事出馬説である。これに驚きと怒りを覚えるのは上海にいる太っちょコラムニストだけではあるまい。

思えば東国原氏は未成年淫行問題で社会的立場を失った後、大学で勉学に励み、地元宮崎県民のあまりにも温かい支持の下、驚きの県知事当選を果たした。当時は見え見えとも思えるコストカットパフォーマンスに食傷感を感じつつも、ひたむきに地元から寄せられた恩と信頼に応えるべく宮崎を売り込み、マンゴーと鶏のセールスに励む東国原氏の姿に、東国原氏を見直した人も多いのではないか。“どん底”からの復活に自らを奮い立たせた人々も多かったことだろう。

■東国原氏の欠点は、機が熟す前に調子に乗ること

ただし、東国原氏の問題は、機が熟す前に“調子に乗る”ことである。2008年から9年にかけて宮崎県知事としての任期が高かった頃、人気にあやかろうとした不人気の自民党に対し、自民党から出馬する条件に自分自身を総裁にするよう条件付けしたことは反発と失笑を買っていた。その時自分が自民党総裁になっていたら、一体何ができたというのか全く謎である。

また宮崎県知事の任期をまっとうするまでは国政に参加しないとも当初は言っていたが、すぐ“私を閣僚か総裁にするのなら”と変節して国政に色気を出していたのは、“自分が貢献できることより、目先の権力志向の政治家”によくあることであり、この程度の不誠実さは見過ごすべきなのだろうか。

東国原氏は宮崎県知事だからこそ輝いたタイプだが、地元の恩を忘れ宮崎県知事を続投することなく東京都知事に色気を出して敗北したのは今思い返しても残念だ。その後浪人生活でメディアに取り上げられない日々をしばらく過ごしたあと、今度はタレント仲間だった維新の橋下氏に誘われて維新として比例で国会議員に当選したわけだが、滅びゆく政党でしかも都知事選で戦い敗れた石原氏がいて影響力を発揮できない中、自分自身が一番輝けていた“宮崎県知事”のポストに再び舞い戻ろうとしている。

■宮崎県民は、東国原氏を再度選ぶのか？

機を見ては東京都知事を目指したり、自民党総裁を目指したり、維新から出馬したり、そして宮崎知事に舞い戻ろうとしたりする姿からは“いまこのコミュニティコには、私が必要だ”“この人達のために、私だからこそこれこれの問題が解決できる”という信念が感じられず（まぁ政治家はほとんどそんな感じなのだが）、調子に乗って、国民的な知名度にかまけて自分に投票してくれた人への誠意が欠けている気がする。

過去のいきさつを考えた時に、もはや東国原氏は前回の知事時代のような“ワーキングプア知事として一から出直しています”というパフォーマンスもできないし、いまさら再度宮崎マンゴーと地鶏を売る対外パフォーマンスに全力投球することもできないだろう。そしてまだ記憶に新しい数年前に、宮崎県民の想いを振り切り、あなたを必要としていない東京都知事の仕事に色気を出して宮崎を離れた人である。ここで“私は宮崎県民です。これからも宮崎県民のために・・・”と言ったところでさすがに信じる人はいないだろう。

政治家は「出馬するとは言っていない」などと公示日直前までメディアにほそぼそとリークして世論の反応をテストしたり“直前発表のサプライズでモメンタムを票につなげる”ということをやりがちだが、そんな古典的なやり方にそのまんま乗せられることのないよう、十分注意したいものである。

■“そのまんま東“と”東国原秀夫氏“の境目に見たモノ

実は私はその昔、10年以上前になるが東国原氏とご一緒する機会があり、三軒茶屋のマンションで彼のプライベートの素を見る機会があった。酔っぱらった時の彼のお笑いセンスには目を見張るものがあり、テレビで見ても面白くないのに実際会えば本当にタレントがあるのだと感心したものである。

また彼は社会的には謹慎中であったので“勉強するのが楽しい、もっと勉強したい”と誠実な姿勢で勉学に打ち込んでおり、あのような社会的には普通終わってしまうような不祥事を起こした後も、反省して誠実に勉強に打ち込んで復活を目指すのだという姿勢に共感したものである。

私は東国原氏に再度、謹慎中に私に見せてくれた誠実で慎重な想いを取り戻してから、宮崎県知事を次のステップストーンではなく“人生かけてやりたい最高の仕事”と思えるようになってから出馬してほしい。

“そのまんま東“と”東国原秀夫“の境目を見る機会のあった私として、東国原氏の活躍を目にしたいが、その言動を見るに自省が足らず、機は熟していない。宮崎マンゴーは熟せば大変美味しいが、早熟で食べると高い割に固くて、味が全くないのである。

宮崎県民は宮崎県知事としての仕事を“踏み台”ではなく、県民のために全身全霊を注ぎ込んでくれる人物を次の知事に選ぶものと信じる、このコラムのせいで次のミーティング時間に遅れる上海の早朝であった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 小沢氏の政治活動を支援するのは国民世論だ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3205994/
2013/10/15 10:52

　3年有余に及ぶ検察の国策捜査とマスメディアの無責任プロパガンダ垂れ流し報道による人格攻撃により散々棄損された「小沢一郎」氏の政治家像をしっかりと国民全般に再認識させるのは国民世論でしかない。

　なぜならマスメディアは決して自分たちが寄ってたかって棄損した小沢氏の名誉の回復を図るとは思えないからだ。小沢氏の無罪が確定してからも、捜査途上の「推定無罪」が適用される時期ですら人権無視の攻撃を愛想笑いの下で連日繰り返したテレビのMCたちやコメンテータたちが当時を顧みて自分たちの非を詫びたことはない。これほど無礼な報道機関がこの国を代表するマスメディアだとは空恐ろしい限りだ。

　だから国民が「等身大の小沢氏」を認識して、彼の政治手腕を以てこの難局に当たらなければ打開できないと知ることから始めなければならない。無責任なネトウヨが小沢氏を根拠なく褒貶するが、小沢氏こそが私を空しくして国のために尽くす政治家だ。

　その証拠は小沢氏と袂を分かった人たちが権力に擦り寄りしかるべきポストを得ていることからも明らかだ。小沢氏本人は権力欲よりも政治欲の勝った政治家だ。国民のためには手段を選ばず剛腕振りを発揮するが、官僚たちには到って冷たい。彼らは国民に奉仕する態度を忘れているとの怒りが小沢氏の中にあるのだろう。

　小沢氏が再び大きな政治グループの要に座らない限り、この国の政治は良くならないだろう。中には小沢氏は親中派だと批判する人もいるが、中国を無視して東アジアの安定はない。良きにつけ悪しきにつけ中国を無視することは出来ない。

　外交は一筋縄でいってはならない。表面では喧嘩していても、水面下では話し合いが継続されていなければならないのが外交の難しい所だ。日本は民間企業が中国に直接・間接に百兆円を超える投資を行っている。そうした事実を見ないで「日中断交」と叫ぶネトウヨは単細胞といわざるを得ない。

　日本の政治家なら親中派でもなく親米派でもなく、親日派でなければならない。日本の国家と国民のための政治を常に心がける政治家でなければならない。中国の太鼓持ちや韓国の御用聞きや米国のポチは日本の政治家に必要ない。そうした基本的なスタンスがブレないのも小沢氏の政治家として特徴的な資質だ。

　日本は大変大きな変換期にある。高度経済成長から国内景気を保ちつつダウンサイジングを図る困難な舵取りを必要とする時期に差し掛かっている。しかし拡大経済しか経験していない官僚たちの前例主義でこの困難な時期を乗り切ることは出来ない。それは対前年比増の予算を組み続けるしか能のないことから明らかだ。

　未来への投資「子供手当」をブッ潰した日本の政治家たちは直面している人口減社会に対応すべきなのだが、その深刻な事態すら認識していないようだ。まだ高度経済成長期さながらに経済効果の見込めないリニア新幹線をやろうとしている。国民経済の危機的な状況が官僚たちと政治家たちには解らないかのようだ。なにしろ彼らの経済環境は依然としてバブル経済真っ盛りのままだからだから仕方ないのかも知れない。

　おそらく彼らの年俸や諸手当を勤労者平均所得と厳密に連動させないと、官僚や政治家たちは能天気なままなのだろう。実際に暮らしに困窮しないと、日々の買い物で財布と相談しながら安いモノを探す苦労をしないと、投資対効果を無視した行政の大盤振る舞いは終わらないのかもしれない。そうした改革も小沢氏を恃むしかないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 自民真似る維新に何の魅力が／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民真似る維新に何の魅力が／政界地獄耳
2013.10.14　日刊スポーツ　東京日刊　(全780字)　

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 堺市長選大敗　橋下市長に迫る3つの危機〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131015-00000005-sasahi-pol
週刊朝日　2013年10月18日号

　自らの慰安婦発言で、7月の参院選の失速を招いた橋下市長（44）。地元・大阪での堺市長選は、落ち込んだ「維新の会」の党勢回復と、「大阪都構想」を前進させる大きなチャンスだった。

　だが、国会議員を含めた総力を結集して応援した新人候補は、現職市長に約6万票の大差をつけられる惨敗。同日に行われた市議補欠選挙も、自民が推す候補に1勝2敗と負け越してしまった。

「敗因はいろいろありますが、特に都構想の効果に疑問を持たれたこと、強引に物事を進めたり過激な言動を繰り返す橋下市長への嫌悪感が、あったと思います」（維新の会スタッフ）

　敗戦当日はさすがにショックを隠しきれなかった橋下市長だが、翌日の記者会見では、「大阪都構想は引き続き進めていく。来年秋の住民投票まではいきます」と改めて意欲を見せた。

　だが、維新の会の原点ともいえる「都構想」は、風前のともしびだ。

　堺市長選に負けたことで、大阪市と堺市を統合して再編する当初の構想は、大幅に縮小せざるを得ない。財政が豊かな堺市を取り込めないのは大きな痛手だ。

　さらに来春、新たな構想ができあがったとしても、住民投票の前に、大阪府議会・市議会での過半数の賛成が必要となる。

　現在、定数109（欠員4）の府議会は、維新がギリギリ単独過半数を占めているが、3人の“造反者”が出ると危うい状況だ。

「市議会は公明党と組んで過半数です。しかし、公明は都構想には慎重なスタンスで、堺市長選でも維新と手を組まなかった。『落ち目の橋下市長に、協力する必要はない』と突き放す意見も出始めているようです。先週は市の特別委員会で、都構想によるコスト削減効果と府と市が水増ししていた問題も発覚しました。市議たちはカンカンで、もはや住民投票どころか、前段階の議会通過も危うい状況です。こうなると『橋下市長の責任論や辞任論』も出てくるでしょう」（市議会関係者）

　これに右往左往しているのが、再来年4月に統一地方選を迎える「大阪維新の会」の府議・市議たちだ。

　前回の2011年は「維新」「橋下」を掲げるだけで、楽々と当選できる“バブル状態”だったが、頼みの橋下人気は慰安婦発言などもあって、この半年で急降下。

　ならばと、政策や実績のアピールを目論むも、橋下市長の肝いりで導入した民間人の区長や校長への登用制度は、失敗続き。肝心の「都構想」も暗雲が立ち込めている。

　柱となる実績がないまま、来年夏に府議会・市議会で大阪都構想が否決、もしくは秋の住民投票でノーを突きつけられる。その後、最悪のタイミングで選挙突入となる可能性が高いのだ。

　維新の市議がため息交じりに語る。

「橋下さんの快進撃は、不利だといわれた、前回4年前の堺市長選の圧勝から始まりました。それが今回は惨敗。市議補選も負け越し、不敗神話は崩壊。みな、大きなショックを受けています。肝心の都構想が実現しない以上、維新にいても仕方がない。むしろマイナスです。自民党入りや無所属になることを含め、各自が抜け出すタイミングを計っている状況です」

　特に大阪府議会は、次の選挙で定数が109から88へと大幅に減るため、府議たちの混乱ぶりは市議以上だという。

　党の幹事長を務める松井一郎大阪府知事（49）も、「去る者は追わない。議員バッジが大事な人は、自分で人生を考えたらいい」と記者会見で話すなど、“お手上げ”状態だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 身勝手な輩ばかり維新老人勢 ついに橋下ポイ捨て （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　お払い箱／（Ｃ）日刊ゲンダイ

身勝手な輩ばかり維新老人勢 ついに橋下ポイ捨て
http://gendai.net/articles/view/news/145229
2013年10月15日　日刊ゲンダイ

“橋下切り”が加速しそうだ。

　自ら「天下分け目の大戦（おおいくさ）」と位置付けた９月末の堺市長選で惨敗。一気に求心力を失った日本維新の会の橋下共同代表が、国政からは手を引かざるを得ない状況に追い込まれた。１２日の維新の執行役員会で、「大阪に集中して仕事をする」と“蟄居”を宣言したのだ。

　これに上機嫌なのが維新のベテラン勢だ。旧太陽の党のメンメンは、政界再編の主導権を握ったつもりになっている。

　もともと、大阪維新の会を中心とする「西」と、旧太陽の党の「東」では政策が違い、ソリが合わない。分裂必至とみられていたが、橋下さえいなくなれば、維新の会をまるごと乗っ取れる。衆参合わせて６２議席という数の力は大きい。石原共同代表は「政界再編はシニアに任せないと」なんて言い出し、１１日夜には国会議員団の平沼代表と藤井総務会長が安倍首相と会うなど、きな臭い動きが目立ち始めた。

「でも、旧太陽の老人たちが言う政界再編って、自民党にのみ込まれるという意味でしょう？　だいたい衆院の５３議席は橋下人気で獲得したようなものなのに、利用価値がなくなったらポイ捨てなんて、ヒドイ話ですよ」（西の維新関係者）

　もちろん、あの橋下がただ黙って退くわけはない。１２日の役員会に先立つ政策研修会では、「維新は既成政党になってしまった」「国会議員団は自民党に対抗する政党をつくってもらいたい」と新党結成をけしかけていた。飽きられて先の展望がない維新から目先を変えて、活路を見いだそうということか。

「橋下共同代表の強みのひとつが、安倍首相や菅官房長官とのパイプでした。堺市長選で、維新の対立候補を自民党が『支持』にとどめたのも官邸の意向です。しかし、ここまで人気凋落がハッキリすると、自民党にとっても利用価値はない。憲法改正に維新の協力が必要だとしても、安倍―平沼ラインで話は事足ります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　わざわざ宣言するまでもなく、お呼びでないのだ。今後は大阪でジッとしているしかない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 石破氏「ＴＰＰ特別委不必要」(NHK)
「石破氏「ＴＰＰ特別委不必要」
10月15日 16時19分

自民党の石破幹事長は記者会見で、野党側が求めているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する特別委員会の設置について、農林水産委員会などで議論を尽くすべきだとして、必要ないという考えを示しました。
この中で自民党の石破幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、国会に特別委員会を設置するよう野党側が求めていることについて、「農林水産委員会や経済産業委員会などで議論を尽くすことで何が足りないのか」と述べ、野党側の対応を批判しました。
そのうえで石破氏は、「ＴＰＰ交渉では秘密を守るべき情報があり、特別委員会を設置しても言えないことはある」と述べ、ＴＰＰに関する特別委員会の設置は必要ないという考えを示しました。
また石破氏は、小泉元総理大臣が原発ゼロの社会を目指すべきだと主張していることに関連して、「自民党は、安心・安全が確認された原発は再稼働するということを公約に掲げてきた。公約とどのようなそごがあるのか、必要があれば党内のしかるべき場で意見を聞くことがあるかもしれない」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015286221000.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-655b.html
2013年10月15日

昨年暮れの総選挙で、自民党が公約したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の下記判断基準が６項目掲げられていたことをご記憶の方もいると思う。

�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B国民皆保険制度を守る。
�C食の安全安心の基準を守る。
�D国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
�E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

正確に言えば、この６項目を覚えている人々は実は少なくて、大方の国民は�@の聖域なき関税撤廃だけが印象に残っている。
これは安倍首相を中心とした政府関係者、マスコミ、官僚らによって�@だけが不自然に強調され、後の５項目は一貫して今日にいたるまで無視され続けているからである。

政権が自公政権に移ってから、すでに１１カ月近く経過しているので、当時の政党公約は重要ではないと思っているなら大間違いである。
なぜかと言えば、政府が故意に無視しているこの５項目こそ、ＴＰＰ最大の主眼である『非関税障壁』なのである。
関税障壁、非関税障壁と並べれば、両者がいかにも関税に関わる領域のように思ってしまうが、「非関税障壁」という言葉自体が、人類の生存主権を“商品化”する悪質な矮小化、悪質なカテゴライズとなっている。

日本人、または人類の本当の敵が日米構造協議（１９８９年）以来、構造障壁（Structural Impediments）と称しているものこそ、人間がまっとうに生きる要件のすべてを指している。
つまり、安倍首相をはじめとする売国・壊国勢力が、ワシントン・コンセンサスの指導の下に推し進めている政策全てが、日本人がまともに生きて行くための制度や規制を片っ端から破壊するものであることは間違いない。

人類の害悪である多国籍企業が、ＴＰＰで各国に求めるものこそが非関税障壁の撤廃であり、その目的はわれわれの命や健康、生活、安全、文化等に直接かかわる領域に入り込んで、そこから利潤を恒久的に吸い取っていくシステムを構築することにある。
人間が普通に生きるための社会制度や様々な規制が、企業、とくに外国資本の営利活動にとって阻害要因であるから、撤廃しろという恐ろしい話である。

なぜ恐ろしいのかと言えば、われわれを守っている社会制度や規制が多国籍企業の思惑通りに撤廃された場合、生活や福祉に関するセーフティネットが全て外され、企業活動が人間の生存権の上位に君臨するからだ。
問題はあまりにも多岐に及ぶが、例えば自由診療、混合診療の問題一つピックアップしても、ＴＰＰの考え方が恐ろしい内実を秘めていることに気づく。

混合診療が解禁されても国民皆保険制度は残るとＴＰＰの推進者たちは言うが、制度そのものが残っても、国民に平等な受診と治療を可能にしている制度の実質的な便益性は崩壊する。
なぜかと言えば、医療機関に弱肉強食の市場原理至上主義が導入された場合、医療機能や医療資本は全てが金の集まるところへ傾斜することになるからだ。

これは冷徹な資本のメカニズムである。

つまり、国民にとって、医療を受けられる機会は直接、金銭の多寡によって大きく左右されることになる。
この状況は国民皆保険制度の形骸化をもたらし、一般の国民は今まで普通に受診できた病気を目の玉が飛び出すような値段でしか受けられなくなる。

そこで、実質自由診療となった日本には、ハゲタカのような米国の民間保険会社が参入してくるが、彼らは高額の保険料を吸い取るばかりで、日本人に受診や入院の保障を満足にするとは思えない。
これはアメリカの医療状況を見ればよく分かる。

映画で見るなら、マイケル・ムーア監督の『シッコ』やデンゼル・ワシントンが主演した『ジョンQ -最後の決断』などが一目瞭然である。
アメリカは２０１０年に民主党オバマ大統領が公約した医療保険改革法が成立しているが、下院の共和党がこれに反対した。
今、共和党は保険改革法の実施を一年延ばせなどと言って議会を紛糾させ、政府機能がかなりシャットダウンしているようだ。

愛国者法に縛られ、日本では助かる病気でも、金銭的に医者にかかれなくて死ぬ運命を背負わされているアメリカの一般市民は可哀そうである。
だが、この悲惨なアメリカの医療状況は、このまま行けば日本にも実現されてしまうのだ。
盲腸（虫垂炎）の手術で２７０万円、長期入院で天文学的な出費になるという悪夢が到来する。
山本太郎氏の演説を借用するが、今、米国では高額医療費のせいで破産する人口が年間９０万人であり、そのうちの７５％は民間保険の加入者だそうだ。

この意味は、病気の厳しい区分けがあり、適用されない診療が多くあるからだ。
これを現今日本のように全角的にカバーするには、可能性のある病気や怪我を想定して、複数の保険に加入しておくしかない。
そんなことは富裕者層にしかできないのだ。
したがって、混合診療の解禁は日本人を死に導くパスポートとなる。

金銭至上主義という言い方が一時よく使われたが、人間の生存可能性が金銭の多寡で決まる世界がすぐに来る。
混合診療はＴＰＰ地獄のほんの一端だが、秘密裏に交渉が進められているＴＰＰは、何が起きているのか全く分からない状況で、“年内妥結”だけが異様に浮かび上がっていることは常軌を逸している。

ＴＰＰが秘密裏にことを進める最大の理由は、円滑な交渉などとは一切関係なく、狙う対象が人間の生存領域に関わるからだ。それが「非関税領域」なのである。

小泉政権以来、外国資本の参入は経済を賦活させ、そのためには旧弊な制度や規制を緩和することが絶対的な“善”であるかのような刷り込みが毎日行われている。
しかし、制度や規制はもともと国民や中小零細企業を強大な存在から守るために作られているのだ。

自分は、その安全弁を壊しまくることが、なぜ良いことなのか?という基本的な疑問を持っている。
規制緩和、規制撤廃ほど危険なものはない。
有識者たちがしたり顔で言っている規制改革は外国資本の便益だけのためであるから“改革”に騙されてはならない。

国家戦略特区の動きは、空間的に限定されたものではなく、バーチャル特区は、新自由主義構想の具現化へ急速に向かう敷衍性を示している。
これを危険視する識者によれば、ＴＰＰのパイロット版として急激に実現化に向かっているこの構想は、一括実現法案を通じて一気に全国展開される可能性が高いという。
しかも後戻り不可のラチェットフレームが嵌められるという。

危険なＴＰＰは、国家戦略特区という名目ですでに現在急激に進められている。
これが国家戦略解体でなくて何と呼べばいいのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「特定秘密保護法案」の実力、どの位怖いのか　市民の言動への制約は？　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1394365cb7b91b4bcd03bf00ff7db94f
2013年10月15日

　安倍自民党は、衆・参選挙で圧倒的な投票率の低下と、あまりにも無惨な低脳度を晒した民主党の大逆風に乗じて、衆参両院の過半数を制し、怖いものなしになった。もう何でも好き勝手、舌舐めずりな休息を味わっていた。そして明日、漸く国会が開かれる。菅官房長官によると、「成長戦略実現国会」と位置付けている。産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案、特定秘密保護法案の成立を目指しているようだ。たった53日で、多勢に無勢な状況と云う有利な立場にあるが、内閣の思惑通り、ことが運ぶとばかりは言えないだろう。ただ、安倍晋三の有頂天度からすると、強行採決の荒れた国会になるかもしれない。

　出されてくる法案に是々非々で考えたくても、すべての法案が霞が関統治システムの強靭化であったり、凋落傾向を見せている市場原理主義とグローバリズム経済に、あらためて深みに嵌りに行くようなものばかり。早い話が、ものを考えない国民、文句を言わない国民、ひたすら“お上”の言うことを聞く“総白痴”な国民層を創設しようと云うのだから、“是”と答えられるものは皆無だ。しかし、多数の原理に立ち向かう野党勢力はバラバラで、到底期待できる状況ではない。“物言えば唇寒し秋の風”、“口は災いのもと”である。まぁ“人の口に戸は立てられぬ”とも言うので、歴史的次元では裁かれるだろうが、其々の法案は通過しそうだ。

　個人的に興味深い法案は「特定秘密保護法案」だ。戦前・戦中の“治安維持法と憲兵隊”のヒナと認識できる法律だ。一見公務員だけが処罰の対象であるかの装いをしているが、政治家であろうが、一市民であろうが、どこまでも拡大解釈出来る国家の秘密なのだから、「限定列挙」となっているが、思いつくことすべてが列挙されていたり、いつの間にか書き加えられることも想像の範囲なので、兎に角、政府や官僚組織に立てつくヤツを、しょっ引くツールとして、駆使されるリスクは結構あるだろう。防衛や外交などの秘密抵触は一般人では少ないだろうが、“外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止　3やテロ活動の防止”の秘密は、幾らでも「限定列挙」出来てしまう。

　特に“テロ活動の防止”の秘密に関しては、その「限定列挙」が際限なく拡大することは確実で、藤原紀香さんが自身のブログに、「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実を ネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)」と書き込んでいたが、原発事故の情報のすべてが、秘密の「限定列挙」に加えられたら、アウトである。原発に関する情報のすべてが秘密にされてもおかしくない理屈になってしまう。

　安倍晋三や自衛隊、防衛族にとっては、米軍から膨大な情報が得られると皮算用しているようだが、そう云う短絡的なものに限定されない可能性が強い。 統治権力の温存を考えている霞が関にとっては、政治家のチェックも可能になり、今までは東京地検特捜部等の暴力装置で、乱暴な統治行動をしてきたわけだが、多少旗色が悪くなっただけに、隠れ暴力装置と云う第二のツールを、政治資金規正法に加えて与えることになるのだろう。知らぬはおバカな自民党議員だとも言える。自らの首を絞める為に法案を通すのだから(笑)。検察審査会法の改正時に、ノーテンキに賛成した民主党議員らと変わりがない。法律が増えれば増えるほど、改正が行われればその都度に、行政官僚の組織は肥大するものだ。

　しかし、日本政府が「特定秘密保護法案」等と云う如何にも役人を取り締まるような言いぶりで、国民の言行を監視しようとしているのは事実だろうが、日本の公安に携わる役人達に、どこまで監視能力があるかどうか、甚だ心もとないので、劇的には怖れてはいない。また、憲法との兼ね合いで、憲法が保障している、言論の自由や行動の自由など基本的人権に抵触する法的問題も起こり得るわけで、「限定列挙」された“秘密”が具体的に“秘密”に相当するかどうかと云う訴訟の場合、秘密の一部が公開される問題も残る。今までの流れから“裁判所”が霞が関官僚との親和性を持続するなら、なぁなぁで秘密を秘密にする裁判なんて事になるのだろうが、法廷公開の原則に抵触することになる。

　世界規模でみれば、アメリカ中心のエシュロンの盗聴監視システムがあり、ネットを監視するプリズムがあり、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによる極秘の情報収集が、個人情報の保護とは逆行するかたちで展開されているわけだし、ネットの利用が日常化している我々にとって、ネットを通じて個人的秘密が何処まで把握されているのか、知る由もない。すべての接続を“なりすましウィルス”を使うわけにもいかず、HNで買い物しても、クレジットを使わないと、時間は相当食われてしまう。送信の暗号化がなされていても、ハッカーにとっては朝飯前の行為かもしれない。また、米国NSAに取りつかれようものなら、ネットサービスを運営するIT企業のサイトを利用した、電子メールやチャット、動画、写真、ファイル転送などのデータを直接収集している。データ収集の対象となっているのは、マイクロソフト、米ヤフー、グーグル、フェイスブック、スカイプ、AOL、アップルだと言うが、日本国内の方だって怪しいものである。

　最後になったが、米検索大手グーグルは、同社サービスの利用者を広告に登場させようとしている。口コミによるマーケティング強化が目的だが、グーグルは利用者に許可を求めることは考えておらず、プライバシー保護なんて全く無視の暴挙だが、グーグルカメラにせよ、マップにせよ便利なのことは事実だが、利用者全員のプライバシーも裸同然なのだろう。アマゾンで本を購入すれば、この本買った人は“こんな本も”と偉く親切なのだが、気味も悪い。“あなたがチェックした本は”も、出てくる(笑)。こうなると心配は尽きず、ネットなどに触れない不便を許容して、アナクロな生活をするかどうか究極の選択を迫られる。

　しかし、いざとなれば、封書の類だって検閲が行われるかもしれないから、個人情報の漏えいは常にあると思っておいた方が良いのだろう。故に常に身も心も清く正しく、お上の要求に従い、反対の言動を行わないとか、色々考えたり、推測で物を言ったり、書いたりしないようにするとか、そういうことになる。まぁそこまで、日本の政府にも行政にも、強行する器量があるとは思えないし、実際具体化するには、次の国政選挙の洗礼を受けた後が危険だろうから、そこまでは、どこまで本気なのか、突きまくってやろうではないか。次の選挙でも自民党が圧勝するようなら、それなりにヤバイ感じもあるので、その折は移住でも考えようか(笑)。以下にグーグルのトンデモナイ高慢ちきな計画を報じるWSJの記事を引用しておく。

≪　グーグル、広告に利用者の名前も表示へ−高まるプライバシー懸念

　米検索大手グーグルは、同社サービスの利用者を広告に登場させようとしている。口コミによるマーケティング強化が目的だが、グーグルは利用者に許可を求めることは考えておらず、プライバシー保護の観点から懸念が高まることは避けられそうにない。

　グーグルは11日、ホームページで、利用者の名前やプロフィール写真、利用者が投稿した評価や感想を「共有おすすめ情報」の一環として広告に表示すると発表した。来月11日から開始する。

　18歳以上の利用者が、例えば自分の好みのスマートフォンを推奨したりイタリア料理店を薦めたりすると、それがグーグルの検索結果などのサイトに表示される。グーグルは同社が外部のサイトに掲載する広告に利用者情報を載せるかどうかは明記していない。

　シリコンバレーの企業が運営する人気の高いサイトの多くでは、従来型のオンライン広告よりソーシャルコンテキスト（人間関係が反映された）広告のほうが役に立ち、かつ利用者にとって煩わしくないとしている。しかし、プライバシー擁護派は反対の姿勢を示していて、広告主もその有効性を全面的に支持しているわけではない。

　今回の変更前でも、利用者がフェイスブックの「いいね」に相当する「+1（プラスワン）」ボタンをクリックすると、利用者のお薦めとして広告に掲載されることがある。今回の変更では、広告に表示される内容が拡大される。例えば、グーグルのアプリストア「Google Play（グーグル・プレイ）」で販売されている曲に利用者の評価が表示されたり、グーグルの交流サイト「Google+（グーグル・プラス）」に投稿したレストランについての感想が広告に表示されたりする可能性がある。

　また、グーグルのアカウントを使って外部企業が提供するアプリケーションにログインすると、利用者の行動がグーグルの広告に表示される可能性がある。グーグルは対象となるアプリケーションや表示される行動、広告の掲載場所を具体的に示していない。

　電子プライバシー情報センターのマーク・ローテンバーグ氏はグーグルの新たな広告戦略について「問題だと思う」と述べ、「（利用者の）同意のないまま商業的な宣伝に利用することになり、米国のほとんどの州では容認されていない」と指摘した。

　グーグルは声明を発表し、「利用者のプライバシーと安全は弊社の最優先事項の1つである」として、プライバシーや安全に関する情報の開示に努めており、新しい利用規約は法律に完全に準拠していると強調した。

　グーグルの初期設定では、利用者情報や利用者が投稿した評価や感想はソーシャル広告に掲載されるが、利用者は情報が広告に利用されないように設定することができる。評価や感想をいつでも変更することもできる。

　現実の世界で友達からの口コミが有効だということはマーケティングで広く認識されているが、ソーシャル広告はそれをインターネット上で再現しようとするものだ。グーグルはホームページで、地図サービスの利用者が一般的な推奨リストより友達の薦めるレストランのリストに肯定的に反応する可能性があるという例を挙げている。

　大手ソーシャルメディアのほとんどが利用者情報と広告の融合を始めているが、結果はまちまちだ。

　ツイッターは会員のアカウント名（仮名も認められている）を広告に取り込み、その会員のフォロワーに表示している。

　フェイスブックは2007年から利用者の行動（レストランに食事に出かけることや企業を後押しすることなど）と連動した広告の掲載を始め、この分野を開拓した。同社は「いいね」ボタンなど相次いで新しい機能を導入して一層の強化を図っている。

　同社は広告主への配慮と利用者のプライバシー保護の両立に苦労した経験がある。09年には集団訴訟の和解条項の一環として、他のサイトでの買い物といった利用者の行動をフェイスブック上に反映させる広告サービス「ビーコン」を停止した。

　プライバシー保護のほかにも、ソーシャル広告は機能するのかという疑問がある。 　現在、ソーシャル広告はフェイスブックの事業の中心に据えられているが、その他の、従来型のオンライン広告の比重も高まりつつある。「いいね」のようなメッセージの価値に疑問を持ち続けるマーケティング担当者もいて、ソーシャル広告と購買行動の相関関係に関する研究が続けられている。

　フェイスブックは今後数カ月のうちに、傘下の写真・動画共有サービス「インスタグラム」への広告掲載を始めるとしているが、ソーシャル広告を取り込むかは明らかにしていない。

　グーグルのソーシャル広告強化について、デジタル広告会社360iの最高経営責任者（CEO）のブライアン・ウィーナー氏は、このアイデアに利用者が慣れるまでは、こうした広告を機能させるのは難しいかもしれないと話す。

　市場調査会社ケリー・フェイ・グループのCEOのエド・ケリー氏は、利用者自身は薦めているつもりはなかったのに運営側が利用者のお薦めのように見せかけることがあれば、ソーシャル広告は失敗する可能性があると指摘している。 　ケリー氏は「一線を越えて、利用者が本物ではないと感じるようになったら、裏目に出る可能性がある」、「越えられない一線がある」と語った。　≫
（WSJ：By ROLFE WINKLER, GEOFFREY A. FOWLER AND EVELYN M. RUSLI）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 取調べの全過程録音・録画は、刑事司法改革の必須事項である　[NGO共同声明]　アムネスティ・インターナショナル日本
2013年10月15日　[NGO共同声明]

法務大臣　谷垣　禎一　様

法制審議会
新時代の刑事司法制度特別部会
委員・幹事　各位

　2013年10月８日

　取調べの全過程録音・録画は、刑事司法改革の必須事項である
　　要　請　書

取調べの可視化を求める市民団体連絡会は、取調べの全過程の録音・録画を後退させるいかなる案にも反対し、すべての事件において取調べの録音・録画を基本とした制度設計を進めるよう要請します。

現在、2013年1月に「新時代の刑事司法制度特別部会」がとりまとめた基本構想に基づき、具体的な制度案が検討されています。そこでは、録音・録画の対象範囲を取調官の裁量に委ねたり、録音・録画しない例外を多々設ける案が出されています。しかし、こうした内容では、被疑者が虚偽自白を強要されるに至る不適切な取調べを監視することも、冤罪を防止することもできません。

それゆえ、私たちは以下を求めます。

1. 録音・録画の対象範囲を取調官の裁量に委ねる「一部録画」では、被疑者が虚偽自白を強要されるに至った過程や、取調官による被疑者への威嚇、脅迫や暴力的な行為、取調官による誘導を監視することができず、冤罪の再発防止に向けた制度改革とは言えません。私たちはこの制度案に強く反対します。

2. 「一定の例外事由を認めつつ、原則として、被疑者取調べの全過程について録音・録画を義務付ける」案については、例外事由を認める範囲が拡大し、結果として全過程の録音・録画の対象事件が限定的になる危険があります。例外なき全過程の録音・録画を基本とするよう、求めます。

3. 上記（２）の案について、録音・録画の対象を裁判員制度対象事件に限定することは、現在、検察・警察がおこなっている試行の範囲より狭く、後退と言わざるを得ません。すべての事件の被疑者および参考人の取調べにおける全過程の録音・録画の義務付けを求めます。

4. 通信傍受の拡大や会話傍受の導入など、プライバシーの権利などを保障する国際人権基準に違反する疑いのある、捜査当局の権限拡大を目指す制度案との抱き合わせを止めるよう求めます。

5. 全過程の録音・録画導入と合わせ、代用監獄制度の廃止や証拠の全面開示についても改革を検討し、早急に着手するよう求めます。

2013年5月に行われた国連拷問禁止委員会による日本報告書審査では、日本の刑事司法に対する包括的かつ厳しい指摘がされています。取調べについては、自白偏重のあり方が問題とされ、捜査手法の改善、セーフガードとしての全過程の電子的記録（録音・録画）制度の導入、取調べ時間の制限と違反した者への罰則などが勧告されました。

日本は拷問等禁止条約および自由権規約の批准国でありながら、国内の刑事司法を国際人権基準に合致させる義務を怠ってきました。私たちは、日本政府が人権条約諸機関からの勧告を真摯に受け止め、勧告に沿った刑事司法の改革を進めるよう、要請いたします。

取調べの可視化を求める市民団体連絡会

【呼びかけ団体】
アムネスティ・インターナショナル日本
監獄人権センター
日本国民救援会
ヒューマンライツ・ナウ

【構成団体】
冤罪・布川事件の国家賠償請求訴訟を支援する会／国際人権活動日本委員会／志布志の住民の人権を考える会／社団法人自由人権協会／人権と報道・連絡会／菅家さんを支える会・栃木／富山（氷見）冤罪国賠を支える会／なくせ冤罪！市民評議会／名張毒ぶどう酒事件全国ネットワーク／袴 田巖さんの再審を求める会／袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会／フォーラム平和・人権・環境／無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会

http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1015_4230.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] またまた所信表明演説で大嘘を吐いてしまった安倍総理 （simatyan2のブログ）　
またまた所信表明演説で大嘘を吐いてしまった安倍総理
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11638305069.html
2013-10-15 18:12:22NEW ! 　simatyan2のブログ

安倍晋三首相は15日午後、衆院本会議で所信表明演説を行いましたが、
汚染水問題で騒いでいることは風評で、漏れ出た水も全て基準値以下
だと言い切ってしまったんですね。

基準値以下の所もあれば基準値を超える所もあったのにです。

http://livedoor.4.blogimg.jp/news4vip2/imgs/9/c/9c671fcc.jpg

共同通信の報道で、

「南相馬市で生じた汚染水３４０トンを農業用水に使う川に流していた。

原子力機構が設けた放射性セシウム管理基準が、１リットル当たり最大
９０ベクレル以下ですけど、実際にはそれを上回る100〜121ベクレルが
６０トン含まれていて、流出した放射性物質の総量は１６００万ベクレル」

というのがあります。

１リットル当たり最大９０ベクレルという値は、いわゆる国の法律に書か
れている値で、それ以上の濃度の廃液ならば、事業所から出しては
いけないという法律の値なのです。

つまり汚染水放出は法律違反なんですね。

これのどこが風評で全てが基準値以下なんですか。

それを風評だなどと良く言えたものです。

ＩＯＣで大嘘を付いたのと同じく所信表明演説でも安倍総理は大嘘を
吐いたのです。

面白いのは小泉組４代目の小泉進次郎が先日、佐藤福島県知事に汚染水
問題は国が真剣に考えるべきことと発言したことです。

人気の政務官の発言に安倍総理が今後どう対応するかが見ものですね。

特定秘密保護法案にしても、マスコミは好意的に安倍カラーが出たとか
言ってますが、これは民主政権時代の中国漁船衝突事件の時に、極秘でも
なんでもないビデオが流出したことが発端なんですね。

誰でも閲覧できるビデオがユーチューブにアップされ、それはまずいと
感じた菅政権が、政府にとって都合の悪い問題を秘密にするために秘密
保全法なるものを考え出したのです。

それを安倍政権がただ踏襲しただけなんですね。

もちろん天下の悪法には変わりありませんが・・・。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）も、アメリカのパクリです。

アベノミクスにしたところで、米スタンフオード大学の西鋭夫教授が指摘
していますが、アメリカが過去実施して失敗した経験済みの政策なのです。

ちなみにアベノミクスという名前を命名したのは電通です。

消費税増税も決めたのは野田民主の時で、安倍総理はただ漁夫の利を得た
だけです。

言わば安倍総理がしてることはほとんどがパクリということです。

まあ所信表明演説の原稿は官僚が書いたものを安倍総理が力強く棒読み
してるだけなので、本人がどこまで理解しているかはわかりませんが。

ただ力強く喋るだけの全く見せ掛けばかりが強調された総理大臣ですね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍総理所信表明演説全文（時事通信）
「所信表明演説全文

　【１、はじめに】
　まず冒頭、過去に経験したことのない豪雨や、台風、竜巻により、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。高齢化や過疎に直面する被災地域も多く、そうした実態も踏まえながら、早期の復旧に向け全力で取り組んでまいります。
　この道しかない。
　「三本の矢」は、世の中の空気を一変させました。今年に入って、２四半期連続で、年率３％以上。主要先進国では最も高い成長となりました。昨年末０．８３倍だった有効求人倍率は、８カ月で０．９５倍まで来ました。
　景気回復の実感は、いまだ全国津々浦々まで届いてはいません。日本の隅々にまでこびりついた「デフレ」からの脱却は、いまだ道半ばです。
　この道を、迷わずに、進むしかありません。
　今や、世界が、日本の復活に注目しています。ロックアーンでも、サンクトペテルブルクでも、ニューヨークでも、そしてバリでも、そのことを強く実感しました。
　日本は、「もう一度、力強く成長できる」。そして、「世界の中心で、再び活躍することができる」。そうした未来への「希望」が、確実に芽生えています。
　皆さん、共に、この道を、進んで行こうではありませんか。
　【２、復興の加速化】
　強い経済を取り戻すことは、被災地にも大きな希望の光をもたらします。東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、取り組みをさらに加速してまいります。併せて、将来の大規模な災害に備え、強靱（きょうじん）な国づくりを進めてまいります。
　被災地では、今も２９万人の方々が、避難生活を送っています。高台移転は、ほぼすべての計画が決定し、用地取得や造成工事の段階に移りました。今後、市町村ごとの「住まいの復興工程表」を着実に実行してまいります。
　福島の皆さんにも、一日も早くふるさとに戻っていただけるよう、除染やインフラ復旧を加速してまいります。
　私は、毎日官邸で、福島産のお米を食べています。折り紙付きのおいしさです。安全でおいしい福島の農水産物を、風評に惑わされることなく、消費者の皆さんに、実際に味わってほしいと願います。
　汚染水の問題でも、漁業者の方々が、「事実」と異なる「風評」に悩んでいる現実があります。しかし、食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っている。これが、「事実」です。
　抜本解決に向けたプログラムも策定し、既に着手しています。今後とも、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策を、全力でやり抜いてまいります。東京電力任せにすることなく、国が前面に立って、責任を果たしてまいります。
　福島出身の若いお母さんから、１通の手紙を頂きました。震災の年に生まれたお子さんへの愛情と、ふるさとの福島に戻るかどうか苦悩する心の内をつづった手紙は、こう結ばれていました。
　「…私たち夫婦は今福島に帰ろうと考えています。あの土地に家族３人で住もうとしています。私たちのように若い世代が暮らさないと、福島に未来はないと考えたからです」。
　福島の若い世代は、しっかりと福島の未来を見据えています。
　被災地の復興なくして、日本の再生なし。その未来への責任を、私は、首相として果たしてまいります。
　【３、成長戦略の実行】
　（新しい成長の幕開け）
　チャレンジして「失敗」しても、それは「前進への足跡」であり、「大いに奨励」すべきもの。しかし、「失敗を恐れて何もしない」のは「最低」だ。
　（ホンダ創業者の故）本田宗一郎さんは、こう述べて社員たちに奮起を促したといいます。先人たちのこうしたチャレンジ精神が、日本を高度成長へと導きました。
　しかし、日本人は、いつしか自信を失ってしまった。長引くデフレの中で、萎縮してしまいました。
　この呪縛から日本を解き放ち、再び、起業・創業の精神に満ちあふれた国を取り戻すこと。若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げること。これこそが、私の成長戦略です。いよいよ、日本の「新しい成長」の幕開けです。
　（産業競争力の強化と経済の好循環）
　果敢にチャレンジする企業を、安倍内閣は応援します。日本の持つ「可能性」を最大限引き出すことこそが、競争力を強化する道であると考えます。
　新たに「企業実証特例制度」を創設します。あらゆる分野において、フロンティアに挑む企業には、新たな規制緩和により、チャンスを広げます。
　事業再編を進め新陳代謝を促し、新たなベンチャーの起業を応援します。研究開発を促進し、設備投資を後押しして生産性を向上します。
　そのために、今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、金融、規制制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります。
　その目指すところは、若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかなりません。その実感を、必ずや、全国津々浦々にまで届けてまいります。
　そのことが、さらに消費を拡大し、新たな投資を生み出す。「経済の好循環」を実現するため、政労使の連携を深めてまいります。
　（成長分野でチャンスをつくる）
　将来の成長が約束される分野で、意欲のある人にどんどんチャンスをつくります。
　電力システム改革を断行します。ベンチャー意欲の高い皆さんに、自由なエネルギー市場に参入してほしいと願います。コスト高、供給不安といった電力システムを取り巻く課題を同時に解決できる、ダイナミックな市場をつくってまいります。
　難病から回復して再び首相となった私にとって、難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事です。患者に希望をもたらす再生医療について、その実用化をさらに加速してまいります。民間の力を十二分に活用できるよう、再生医療に関する制度を見直します。
　外国訪問では、私は、安全でおいしい日本の農水産物を紹介しています。どこに行っても、本当に驚くほどの人気です。かつて農業が産業として、これほど注目されたことがあったでしょうか。
　意欲のある民間企業には、この分野にどんどん投資してもらい、日本の農産物の可能性を世界で開花させてほしいと願います。しかし、狭い農地がばらばらに散在する現状では、意欲ある農業者ですら、コストを削減し、生産性を向上することはできません。都道府県ごとに、農地をまとめて貸し出す、いわば「農地集積バンク」を創設してまいります。
　併せて、成長する世界の食市場への農水産物の輸出を戦略的に倍増し、一手間かけて付加価値を増す６次産業化を進めます。これらによって、今後１０年間で、農業・農村全体の所得倍増を目指してまいります。
　（オープンな世界で競争する）
　競争の舞台は、オープンな世界。日本は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。
　７年後には、東京をはじめ日本中の都市に、世界の注目が集まります。特異な規制や制度を徹底的に取り除き、世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉では、日本は、今や中核的な役割を担っています。年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、アジア・太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献してまいります。
　公務員には、広く世界に目を向け、国家国民のため能動的に行動することが求められています。内閣人事局の設置をはじめ、国家公務員制度改革を推進してまいります。
　（成長戦略実行国会）
　やるべきことは明確です。これまでも同じような「成長戦略」は、たくさんありました。違いは、「実行」が伴うか、どうか。もはや作文には意味はありません。
　「実行なくして成長なし」。この国会は、成長戦略の「実行」が問われる国会です。皆さん、しっかりと結果を出して、日本が力強く成長する姿を、世界に発信していこうではありませんか。
　【４、強い経済を基盤とした社会保障改革と財政再建】
　経済政策パッケージを果断に実行し、日本経済を持続的に成長させる。その上で、私は、来年４月からの消費税率３％引き上げを予定通り実行することを決断しました。
　これから実行に移す経済政策パッケージは、かつてのような、目先の景気を押し上げるための一過性のものではありません。賃金上昇と雇用拡大などを実現するための、未来への投資です。
　世界に誇るわが国の社会保障制度を、次世代に安定的に引き渡していく。そのためには、財源確保のための消費税率引き上げと同時に、保険料収入や税収の基盤である「強い経済」を取り戻さねばなりません。こうした取り組みの下、中長期の財政健全化目標の実現を目指します。
　併せて、大胆に改革を進め、持続可能な制度を構築しなければなりません。少子化対策を充実し、全世代型の社会保障へと転換してまいります。医療、介護保険、公的年金について、受益と負担の均衡が取れた制度へと、具体的な改革を進めてまいります。高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会を構築します。
　「心（しん）　志（し）あれば　必ず便宜あり」
　意志さえあれば、必ずや道は開ける。中村正直は、明治４年の著書「西国立志編」の中で、英国人スマイルズの言葉をこのように訳しました。
　欧米列強が迫る焦燥感の中で、あらゆる課題に同時並行で取り組まなければならなかった明治日本。現代の私たちも、経済再生と財政再建、そして社会保障改革、これらを同時に達成しなければなりません。
　明治人たちの「意志の力」に学び、前に進んで行くしかない。明治の日本人にできて、今の私たちにできないはずはありません。要は、その「意志」があるか、ないか。
　「強い日本」。それを創るのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。
　皆さん、共に、進んで行こうではありませんか。
　【５、現実を直視した外交・安全保障政策の立て直し】
　相互依存を深める世界において、世界の平和と安定に積極的な責任を果たすことなくして、もはやわが国の平和を守ることはできません。
　これは、私たち自身の問題です。
　戦後６８年にわたる平和国家としての歩みに、私たちは胸を張るべきです。しかし、その平和を将来も守り抜いていくために、私たちは、今、行動を起こさねばなりません。
　単に国際協調という「言葉」を唱えるだけでなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。「積極的平和主義」こそが、わが国が背負うべき２１世紀の看板であると信じます。
　石垣島で漁船を守る海上保安官。宮古島で南西の空をにらみ、ジブチで灼熱（しゃくねつ）の下海賊対処行動に当たる自衛官。極限の環境でも高い士気を保つ姿を目の当たりにしました。彼らは、私の誇りです。ご家族にも感謝の気持ちでいっぱいです。
　彼らは、現場で、今この瞬間も、「現実」と向き合っています。私たちも、安全保障環境がますます厳しさを増す「現実」から、決して目を背けてはならない。
　私は、「現実」を直視した、外交・安全保障政策の立て直しを進めてまいります。
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設し、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化します。これと併せ、わが国の国益を長期的視点から見定めた上で、わが国の安全を確保していくため、「国家安全保障戦略」を策定してまいります。
　さらに、日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めてまいります。
　在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図るため、現行の日米合意に従って着実に進めます。
　拉致問題については、私の内閣で、全面解決に向けて、全力を尽くしてまいります。
　首相就任から１０カ月間、私は、地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、２３カ国を訪問し、延べ１１０回以上の首脳会談を行いました。これからも、世界の平和と繁栄に貢献し、より良い世界を創るため一層の役割を果たしながら、積極果敢に国益を追求し、日本の魅力を売り込んでまいります。
　【６、おわりに】
　「ＴＯＫＹＯ」。
　ロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長（当時）のアナウンスで、ブエノスアイレスの会場は歓喜に包まれました。「みんなが頑張れば、夢はかなう」。そのことが証明された瞬間でありました。
　歓喜の輪の中に、成田真由美さんがいました。パラリンピック水泳で、これまで１５個もの金メダルを獲得した、日本が世界に誇るアスリートです。
　その成田選手が、かつて、私に、こう語ってくれました。
　「私は、失ったものを数えるのではなく、得たものを数えていきます」。
　「意志の力」に裏打ちされているからこそ、前を向いて生きていこうとする姿勢に、私は、強く心を打たれました。
　１３歳から車いすでの生活となり、その後も交通事故など数々の困難を、成田選手は、強い「意志の力」で乗り越えて、素晴らしい記録を生み出してきました。
　今の日本が直面している数々の課題。復興の加速化、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全・安心な社会の構築、地域の活性化、そして、外交・安全保障政策の立て直し。これらも、「意志の力」さえあれば、必ず、乗り越えることができる。私は、そう確信しています。
　先般の参院選で、自由民主党および公明党の連立与党を支持してくださった国民の皆さんに、心より感謝します。この選挙により国会のねじれが解消されたことは、「困難を乗り越えていけ」と、背中を力強く押していただいたものと認識しています。
　この選挙結果に、政策を前に進めることで、応えてまいります。いや、応えていかねばなりません。
　定数削減を含む選挙制度改革について、現在のこう着状況を打破し、結論を得ようではありませんか。
　憲法改正について、国民投票の手続きを整え、国民的な議論をさらに深めながら、今こそ前に進んで行こうではありませんか。
　皆さん、「決める政治」によって、国民の負託にしっかりと応えていこうではありませんか。
　国民の皆さまならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。
　ご清聴ありがとうございました。（2013/10/15-14:56）」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101500475
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 秘密保護法案に反対＝小沢氏（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000114-jij-pol
時事通信 10月15日(火)18時58分配信

　生活の党の小沢一郎代表は15日の記者会見で、政府が今国会に提出を予定している特定秘密保護法案について「国民の生活、言動を脅かすものになりかねない。反対していくつもりだ」と述べた。

　小沢氏は「戦前に治安維持法という法律があり、それを理由に言論、行動の自由を規制した歴史的事実がある」と指摘。「国民の基本的人権を制約できる内容の法律になりかねないという心配をみんなしているのではないか」と語った。

　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＴＰＰ、的確な情報伝達を＝自民有志(時事通信)−「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」が会合
「ＴＰＰ、的確な情報伝達を＝自民有志

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、自民党の有志でつくる議連「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）は１５日、党本部で会合を開き、的確な情報伝達や党内議論の充実を政府と党執行部に求めることを決めた。
　会合では、西川公也党ＴＰＰ対策委員長がコメなどの重要５項目の関税撤廃の可否を検討すると表明したことについて「もう少し情報が出ないのか」「判断の材料が出てこないことに大きな問題がある」などの批判が相次いだ。　（2013/10/15-19:50）」

あれ？この自民党の「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」って、確か以前はこういう名称でしたよね。

ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会　公式ブログ
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/entry-11476243807.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　自民３６．１％、民主５．２％、共産４％、公明３．８％、維新２．１％、みんな１．２％　
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/t10015294961000.html
10月15日 19時39分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３６．１％、民主党が５．２％で、民主党の支持率は、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では、最も低くなりました。日本維新の会が２．１％、公明党が３．８％、みんなの党が１．２％、共産党が４％、生活の党が０．２％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が４１．８％でした。

「安倍内閣支持する」５８％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/t10015293921000.html
10月15日 19時8分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５８％で、「支持しない」と答えた人は２６％でした。

ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは１６０２人で、６６％に当たる１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より１ポイント下がって５８％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、先月より３ポイント上がって２６％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」が１６％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４４％、「支持する政党の内閣でないから」が１８％、「人柄が信頼できないから」が１７％などとなっています。

次に、６つの政策課題をあげて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」が２２％、「景気対策」が２１％、「社会保障制度の見直し」が１８％、「東日本大震災からの復興」が１５％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」が６％でした。

安倍内閣の経済政策を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５６％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が９％でした。

また、景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が５０％、「どちらともいえない」が３４％でした。

安倍内閣の経済政策のもとで、労働者の賃金が上がると思うかどうかについては、「上がる」が１１％、「上がらない」が４６％、「どちらともいえない」が３８％でした。

安倍総理大臣が、消費税率を来年４月から８％に引き上げることを決めたことを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１７％でした。

さらに、消費税率を８％に引き上げた場合の家計のやりくりに不安を感じるかどうかについては、「非常に不安を感じる」が２１％、「ある程度不安を感じる」が５３％、「あまり不安を感じない」が２０％、「まったく不安を感じない」が４％でした。

政府が、消費税率の引き上げに備えた経済対策として、「復興特別法人税」を１年前倒しで廃止することを検討していることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１６％、「反対」が３６％、「どちらともいえない」が４１％でした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 巨大化に「待った」　新国立競技場の今のデザインは「都条例に反している」（日刊ゲンダイ）　
巨大化に「待った」　新国立競技場の今のデザインは「都条例に反している」
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar368002
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10057.html
2013/10/15　日刊ゲンダイ

◇著名建築家から異論噴出

　国立競技場の巨大化に、本格的に「ストップ」がかかりそうだ。７年後の東京五輪のメーン会場として、８万人収容の世界一のスタジアムに生まれ変わる予定だが、著名な建築家の間で「今のデザインは、都の景観条例の趣旨から大きく逸脱している」との異論がわき起こっている。

　都の景観条例では、都内に大きな建物を造る際、都が定めた「景観計画」に違反していれば、知事の権限で、建設に必要な事務手続きを拒否できることになっている。　

｢問題は､０７年に策定された景観計画の中身です｡都内４カ所の歴史的建築物を『眺望保全対象建築物』に指定｡眺望を守るため､対象建築物の正面からビルが突き出して見えないように､後方２キロまでの区域で高さを制限するなど､一般基準とは別に厳しいルールが設けられたのです｣(建築関係者)

　４つの歴史的建築物とは､国会議事堂､迎賓館､東京駅丸の内駅舎､そして国立競技場が建つ神宮外苑のシンボル｢聖徳記念絵画館｣を指す｡

　新競技場は全高７５メートルの巨大な建物になる｡デザイン画では､前方の絵画館から､デカイ顔を出す｡というより､今にも絵画館が巨大UFOにのみ込まれそうな印象だ｡

　この問題は､１１日の｢新国立競技場計画の是非を問うシンポジウム｣でも話題となった｡新競技場の規模縮小を訴えている世界的建築家の槙文彦氏が､賛同する文化人らと開いたもので､パネリスト参加した建築家の古市徹雄氏は､こう発言した｡

｢国際コンペで採用が決まった外国人デザイナーに､神宮外苑の歴史的文脈や景観保護の説明は十分になされたのか｡絵画館は重要文化財にも指定されている｡国の文化財のすぐ近くに､巨大建造物を建てるなんて､先進国ではあり得ない｣

　会場は開会1時間前には約３５０席が満席に｡モニター中継した別の２会場にも人が入りきれないほどの盛況ぶり｡都民の間でも､巨大スタジアムに｢ノー｣の機運が高まっている証拠だ｡

　槙氏らは､著名文化人ら約１００人の連名で､政府や都に｢計画見直し｣の要望書を出す予定だ｡五輪の運営をめぐって主導権争いを繰り広げるヒマがあるなら､森元首相も猪瀬都知事も建築家や都民の声に耳を傾けるべきだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍首相の所信表明は問題隠しの演説で、日本の危機感が感じられない。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_14.html
2013/10/15 22:53

今日から国会が始まった。今回の所信表明の演説では、最近までブログ、マスコミで取り上げられている特定秘密保護法の話や、集団的自衛権については、全く触れられなかった。

特定秘密保護法は、今回の国会で政府が最も通したい法案である。しかし、その法案についての言及はない。また集団的自衛権についても、行使容認に向けた憲法解釈変更については話さなかった。外国での記者会見では「やる」とはっきり主張しておきながら、国内では音無しである。まことにずるいやり方である。

TPPについても、攻めるところは攻め、守るべきところは守ると言ったが、全くの欺瞞で、「攻められるところは認め、守るべきとことは解放する」という状態である。

原発事故も政府が前面に立つと言いながら、表に出て来るのは東電側で、政府が前に出ている感じではない。東電になし崩し的にお金を注ぎ込むなら、最早一般企業の体をなしていない。このような会社は一度は倒産させるべきである。自分で事故も処理できない企業が生き延びている事例はどこを探してもない。シャープにしろ、パナソニックにしろ、大赤字になっても自前で何とか頑張っている。

今日のNHKの世論調査で、国民が最も政府にやってもらいたいことの第１位は、「原発事故の対処」であった。国民も度重なる汚染水の事故、その他事故に、何か不気味さを感じているからだ。その事故の中身は、極めてお粗末な原因から発生している。

労働「災害」について、ハインリッヒの法則という有名な法則がある。一般企業の安全教育で必ず勉強する内容である。この法則は、災害の事象を災害の重大さで分類すると、その事象の頻度には「1:29:300」という関係があったというものである。その内訳として、「重傷」以上の災害が1件あったら、その背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、300件もの「ヒヤリ・ハット」した（危うく大惨事になる）傷害のない災害が起きていたというものである。今の東電では、ヒヤリハットレベル、軽傷レベルの事故が多発している。ということは、その内に取り返しのつかない「重大」事故が起こると見ている。

汚染水の貯蔵タンクの漏洩事故が出始めているが、工学的観点からは今の漏洩はまだ初期の頻度の段階で、その内に事故頻度の中心値のピークが現れてくると思われる。その時は、多数のタンクから漏洩が始まり、アンコントロールな状態に陥ることが想像される。その時は安倍内閣もお終いである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/921.html