記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「安倍晋三が消費税増税をしないのではないか、と本気で期待していた安倍信者がいたのには驚いた：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12305.html
2013/10/14　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が消費税増税をしないのではないか、と本気で期待していた安倍信者がいたのには驚いた。

その根拠はメディアのガセネタらしい。

米国、官僚、財界がそろって消費税増税を上げろといっている。

それだったら自民党総裁の結論はイエスしかない。

わかってないなぁ。

市民団体の調査で、東京オリンピックの会場で、高濃度の放射線検出。

東京都は、調査を否定。

これが「お・も・て・な・し」の実態だ。

黒を白という国でのオリンピック。

かりに開催しても、飲料水や食材持ち込みの、屈辱的なオリンピックになるだろうね。

今日は日曜日。

テレビが総力を挙げて国民を洗脳する日。

愚民化に邁進する日。

放射能並に怖い日本の電波。

大丈夫でしたか。

日本のテレビは最初からバカで、大宅壮一が「一億総白痴化」と嘆いたほど。

それから磨き上げ、今では宗主国のメディアに深化。

月給100万以上の見返りに売国に明け暮れている。

2015年1月20日に任期満了を迎える宮崎県知事選に、元知事のそのまんま東が立候補を検討しているらしい。

維新の先はなくなった。

そこで政界のハイエナは永遠の腰掛けに戻る。

日本の政治民度は、東京も含めてテレビに出ている有名人に投票する、といったレベルなので、何回でも当選するだろう。

情報は、御用メディア、ネットと激増した。

圧倒的な影響力を持っているのは御用メディアである。

さらに「特定秘密保護法案」で日本は監視国家になる。

政府にとって都合の悪い情報は秘密に指定される。

それを国民に暴露したものは刑事処分される。

したがって御御用メディアは、「特定秘密保護法案」に表向き、懸念を表明している。

しかし本音は賛成だ。

もともと国民に真実を知らせない、洗脳と誘導のメディアなので、真相など迷惑なのだ。

むしろネットメディアが放逐されれば、かれらにとって悪いことは何もない。

いずれネットも御用メディアになる日がくる。

用メディアの「権力の犬」性は純化される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「勝った途端、手のひらを返して有権者を騙した自民党政権が、言うに事欠いて「国家百年の計」だって？」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12287.html
2013/10/14　晴耕雨読

笹田 惣介氏のツイートより。

https://twitter.com/show_you_all

「TPP交渉への参加は国家百年の計だ」と安倍晋三。

総選挙で民主党は「TPP参加」を掲げ、自民党は「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて戦ったはずだ。

勝った途端、手のひらを返して有権者を騙した自民党政権が、言うに事欠いて「国家百年の計」だって？（笑）

安倍晋三は、あまりにも日本語を知らなさすぎる…。

「国家百年の計」とは、日本が国として遠い将来まで見据えて立てた計画のことであり、少なくとも有権者の同意が必要なはずだ。

TPPに関して有権者は「交渉に参加するための6条件に違反する場合は参加反対」を公約した自民党を支持したに過ぎない。

「安倍晋三は発言をすればするほど墓穴を掘る」という公式が…。

もちろん安倍晋三の不見識、無教養、何事もきちんと勉強したことがなく、取り巻きのブレーンから吹き込まれただけの耳学問だから、一知半解ですぐにボロが出るのは本人の罪だが、ペーパーを書いている官僚も酷い。

もしかして、わざと？

【有識者】とジャンル分けされる人間を僕は一番信用していない。

彼らは消費税率UPに際しても壮大な茶番劇を演じた。

財務省の息が全く掛かっていないか、表だって財務省に敵対する覚悟のある人物しか反対意見を表明しないし、御用聞き言論人が財務省の主張に全面対立する意見を言うわけがないからだ。

【有識者】が幅を利かす理由の一つは「〜に関しては素人だから専門家に判断して貰う」」といって投げ出す国民の意識だ。

ときに専門家は信用できない事を、人々の生活に直接関わる重要問題の判断を専門家に丸投げしてしまう事の危険性を、日本人は福島第一原発の事故を通して強烈に学習したばかりだ。

長く自分の頭で物を考えないと「考えること自体」が億劫になる。

事実の奥に潜む「本質の解釈」を他人に頼るのも同じ事。

自分の頭で考えずマスコミの解説を鵜呑みにして「洗脳されているという危機感」すら皆無。

それが多くの日本国民の偽らざる姿で「新聞・TVの解釈」を自分の頭にコピーしてるだけ。

我々は経済学が想定する「効率性・競争主義・能力主義・成長主義」といった価値へと囲い込まれてしまっている。

しかし効率性の追求とは一つの価値判断であり「効率性を犠牲にしても公平性や環境保護や安全を重視する」という価値判断も当然あり得る。

我々の生において望ましい価値とは一体何なのか？

日経8月26日「消費増税７割超が容認」と意図的に誤報。

「消費税を予定どおり引き上げるべき？」と言う質問に「引き上げるべき」17％「引き上げるべきだが時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべき」55％を合計した72％を根拠としたわけだが「消費増税、政府方針に８割が反対」というのが正解だろ？

「TPP参加、是か非か？」「消費税率倍増、是か非か？」を二大争点として今、選挙が行われたら、「TPP参加も、消費税率倍増も凍結すべき」という結果が出ることが当然のように予想される。

なぜなら、世論操作と揶揄されがちな世論調査の結果でさえ、その方向性を示しているから。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「やっぱり、法案そのものに問題があると考えるべきなんじゃないの？⇒「藤原紀香はシロ」：松井計氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12301.html
2013/10/14　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

当然の権利？ふーん、そういう捉え方しかできないのか……。

ダメだこりゃ。

⇒秋季例大祭の靖国参拝、首相明言避ける : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）http://t.co/478IkGvTp9

狂ってるのか？緊急事態宣言なんてものが出せるんなら、今、まさに緊急事態を迎えてる現実の福島原発に出さずに、訳のわかんない訓練で出してどうするの？

ブラックジョークか？"@47news: 首相、訓練で「緊急事態宣言」　原発防災２日目 http://bit.ly/1gy8R45 "

それにしてもなあ。

３丁目のマンションが家事でボウボウ燃えてんのに、４丁目の小学校の校庭で消火訓練をやってるような呑気さだよなあ。

こんな報道に接すると戦慄を覚えるよ。

恐ろしい話ではあるんだけど、反面、妙に滑稽でもあるね。

そんなに神経質にならなきゃいけないてのは、やっぱり、法案そのものに問題があると考えるべきなんじゃないの？⇒「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さhttp://t.co/XXpWAzXIJt

だけど、最近の東スポ、社会派・硬派の記事が増えちゃって、これはこれでいったいどうしたんだ？ という話ではあるな(^^; 私は大歓迎だけどね。

国立大の２次試験で学力テストを無くし、面接を採用するて案は企業が求める人材を広く入学させるためなんだってね。

そういうのをアカデミズムの否定というんじゃないの？

まあ、こうすれば勝てる！受験面接必勝法なんて新たなご商売で稼ぐ人も出てくるんだろうけどさ。

風評被害を乗り越えるためなんて、そんなおかしな下心があるんなら、ユネスコが認めてくれるはずがないだろう。

そもそも和食という概念が曖昧すぎるよ。

⇒"@47news: 「和食」ユネスコ来月判断へ　無形文化遺産、１２月に最終決定 http://bit.ly/1cc3ncK "

今、東京特別区の区長は公選制が当たり前になってるけど、これを最初に実現したのが品川区。

住民投票で選ばれた区長を議会が承認する形で。

その時は各メディア、左翼だのなんだのとボロクソ。

ところがすぐに真似をする区が現れ、今では法的にきちんと公選制になってる。

世の中なんてそんなもんだよ。

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http://t.co/478IkGvTp9
秋季例大祭の靖国参拝、首相明言避ける

　安倍首相は１１日夜、ＢＳフジの番組に出演し、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝するかどうかについて、「残念ながら（中国、韓国との間で靖国参拝が）外交問題化している中で、（靖国神社に）行く、行かないと言うのは控えたい」と明言を避けた。

　靖国神社の秋季例大祭は１７日に始まる。参拝の意味について、首相は「国のために戦い、命を落とした英霊の冥福を祈るのは、国のリーダーとして当然の権利だ」と述べた上で、「外国から批判されることではなく、好戦的な姿勢でも、何でもない」と語った。
（2013年10月11日21時51分 読売新聞）

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http://t.co/XXpWAzXIJt
東スポWeb 10月12日(土)11時20分配信

「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ

ブログの発言で公安の調査まであった藤原紀香

　１０月１５日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。８日、菅義偉官房長官（６４）は会見で「（知る権利の明記には）前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。

　同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相（４９）も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。

　山本太郎参院議員（３８）が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香（４２）がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」と書き込んでいた。

　紀香登場で反響は大きかった。政府関係者は「なんで？と思いましたよ」と驚くばかり。それだけではない。公安が紀香の背後関係を調査したというから驚きだ。

「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました』と公安が言うんです。結論はシロ。純粋に心配だからそう書いたといいます」（永田町関係者）

　紀香にとってはいい迷惑だろうが、それほど神経質になりすぎなようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 日本の主権は侵害されるべきではない （マスコミに載らない海外記事）　
日本の主権は侵害されるべきではない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-7028.html
2013年10月14日　マスコミに載らない海外記事

2013年10月11日
evehuman.wordpress.com

Eve Human

アメリカ政府と国連が、福島事故対策を引き継ぐよう要望するのは道徳的に誤っており、政治的愚行だ。

東京電力と日本政府が、福島災害に関する情報政策の上で、無能で信用できないことがはっきりした以上は、今や国際社会、特にアメリカ合州国政府が介入し、引き継ぐべきだと、言う議論だ。

ところが、自らの原子力事故や、最も基本的な安全対策すら実施し損ねている原子力産業の怠慢に関して、包括的で正確な情報を提供する上でのアメリカ自身の実績をみると、これは、実際は、キツネにニワトリ小屋を警備させるようなものだ。(スリーマイル事故しかなかったわけではないのだ。実際には、世界で記録されている原子炉事故の99件のうち56件がアメリカ国内で起きている)。アメリカが支配する、それを任務とする国連機関に委託したとて、決して良くなることはあるまい。これは、巨大医薬品企業が支配するWHOが、以前、通常のインフルエンザ・ワクチンを鳥インフルエンザ・ウイルスで汚染した現行犯で逮捕された巨大医薬品企業に、豚インフルエンザ・ワクチンを製造する許可をだした、インチキな豚インフルエンザ騒ぎで起きたことに良く似ている。

福島の事故対策取り組みをアメリカが引き継ぐ様、要求することは、日本は、このような大惨事を、彼らの原子力施設の一つで、発生されるほど“馬鹿”で、自分達の面倒の始末さえできないほど“あまりにも愚か”だが、欧米、特にアメリカの原子力施設は万事好調なのだから、アメリカ人と他の西洋人達が、欧米が支配する国連を使ってv“阿呆な”日本を救うために介入すべきだということをも意味しよう。

これほど真実からかけ離れたことはない。

アルジャジーラのドキュメンタリー“デンジャー・ゾーン: 老朽化するアメリカの原子炉”では、多数のアメリカ原子炉のがたがた状態や、業界と、建前上の政府監督機関の腐敗した関係が、恐ろしいほど詳細に描かれている。原発の極めて重要なインフラは腐食状態であることが多く、バラバラになりかけているものさえある。それにもかかわらず、これらの原子炉は稼働ライセンスの更新を得ている。日本と同様に、多くの原子炉が、地震が起きやすい地域に建設されており、しかも福島原子炉と同じデザインで、リヒター・スケール7.2を越える大地震には耐えられない基準で作られている。

インフラ改修や更新にかかる経費で、原子炉は財政的に、もはや存続可能ではない。つまり、業界は原子炉の大半を閉鎖しなければならないはずで、アメリカ政府の監督機関は、それゆえ、閉鎖のリスクを覚悟せずに、見て見ぬふりをしているのだ。

この常軌を逸した態度が、福島で起こり得る更なるメルトダウンと同じ程度に、アメリカ人と、それ以外の人類を危機に曝している。

日本政府が、自国民、とりわけ東京の人々に、現在彼等がおかれている深刻な危機について知らせないのには様々な理由があるのかもしれないが、福島原発第4号炉燃料プールからの核燃料取り出しでは、最高で最も入念に熟考された行動をすべきあらゆる理由がある。

更なるメルトダウンで最も影響を受けるだろう人々は、政治・経済エリート連中自身を含めた北日本の人々だ。放射能の雲がそれ以外の北半球にまで到達してしまえば、その影響は、ずっと薄められるだろう。

日本には人口1億2700万人の国民がおり、原子力分野の多数の高学歴の技術者、エンジニア、科学者がいる高度な先進国だ。日本政府は既に外国の原子力専門家達と相談しており、将来もそうするだろうことに疑いの余地はない。

アメリカが支配する専門家の国際団体が、日本が支配する専門家団体よりも、より良い、あるいはより満足の行く仕事ができるだろうと信ずべき理由は皆無だ。日本国民こそが、最も失うものが多い人々であり、それゆえに、更なる核惨事を避けることに最も決意の固い人々だ。日本の作業員達は、既に事故対応の取り組みで、金が動機ではなく、自分達の家族や国民を守りたい一念で、日々、命の危険を冒している。11月に危険な作業を始める人々も、それに劣らず意欲に満ちていよう。

電力会社の東京電力は、作業の莫大な経費を負担するには、余りに資金繰りが苦しかも知れないが、日本政府が、それを負担できないという議論は、全く筋が通らない。

アメリカは世界中で最大の債務国だが、日本は中国につぐ、二番目の債務国だ。日本では、アメリカ国債の約6%を日本銀行が保有している。こうした債権を現金化し、その金を使えば、対策にどれほど天文学的な経費がかかろうとも、必ず足りるに違いない。

福島の事故対策の取り組みを巡って、日本の主権を侵害する必要性など皆無だ。

天災や人災を被災したあらゆる国々へのアメリカと国連の介入と、準乗っ取りを認めてしまう危険な前例を作ることになる。

それは、国際法の危険な書き換えでもあり、アメリカを支配し、大半の国連機関に大変な影響力を持っている選挙で選ばれたわけではない大企業エリート連中の権力を更に強化してしまうことになる。

そう、我々は情報の透明性を高めるべきなのだ。我が国政府が考えていることとは違い、一般国民は実際に真実を知る権利があり、本当の情報を生産的な形で処理する能力を十分に持っているのだ。

それによって現われる一つは、各国の原子炉を閉鎖、あるいは少なくとも段階的に廃棄し、この危険なエネルギー生産方式を、より良い、有害度と破滅の度合いがより少ないものに置き換えるようにさせる、世界中の政府に対する更なる圧力だろう。

記事原文のurl：evehuman.wordpress.com/2013/10/11/japanese-sovereignty-should-not-be-violated/
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郵政破壊を始め、今日のTPPのめり込み準備を推進した元総理が、小選挙区制を導入して今日の悲惨な状況をもたらした元総理と、反原発構想を推進している、というウワサか何かを見た。悪い冗談。マイナスとマイナスをかけるとプラスになるのは数学の話。

異神の怪やら、やつらの党といった、エセ野党が馬脚を表して不振なので、またあらたなオレオレ詐欺・エセ野党をでっち上げようというのだろうか？また、それにまんまと載せられるのだろうか？今の大本営広報部を駆使すれば何でもあり？

日本がもしも独立国家であったなら、下記部分は、実現可能だろう。

アメリカは世界中で最大の債務国だが、日本は中国につぐ、二番目の債務国だ。日本では、アメリカ国債の約6%を日本銀行が保有している。こうした債権を現金化し、その金を使えば、対策にどれほど天文学的な経費がかかろうとも、必ず足りるに違いない。

昔「米国債を売りたいという誘惑にかられた事がある」と発言した首相がいた。

今は債権を現金化するどころか、TPPで、経済特区で、壊憲で、永久に身ぐるみ全てはがされ、砲弾の餌食まで献上しようと、日々邁進する体たらく。

そもそも属国ゆえに、原発再稼働・輸出も、宗主国の原子力ムラに命じられているのだろう。やがて宗主国核廃棄物も全て受け入れることになるだろう。

不沈空母、核汚染タコ部屋不沈空母に進化する。

ということで、残念ながら、筆者の正論、現実から外れているように思える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 手結べるか、ＪＲ北海道４労組　会社存続の危機も、なお不協和音[北海道新聞]
手結べるか、ＪＲ北海道４労組　会社存続の危機も、なお不協和音
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/497752.html

　ＪＲ北海道への追加の特別保安監査を終えた国土交通省の担当者は１２日夕、同本社での記者会見で、ＪＲ北海道の労使関係について「企業風土、経営全般に問題意識を持っている」と指摘した。同社内の四つの労働組合は、過去の路線対立が尾を引き、安全対策に一枚岩で取り組めないと指摘されている。トラブルや不祥事が止まらない「会社存続の危機」（野島誠社長）に、４労組はどう取り組もうとしているのか―。

　４労組は、組合員の８割強が入る最大労組のＪＲ北海道労組（６千人弱、ＪＲ総連系）と、ＪＲ北労組（６００人弱、ＪＲ連合系）、国労道本（百数十人）、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部＝建交労道本部（十数人）。

　今月２日、札幌市中央区のＪＲ桑園駅に近い北海道労組の本部。北労組の田原孝蔵委員長と、国労道本の幹部ら２労組の計３人が訪れ、北海道労組の鎌田寛司委員長に文書を手渡した。

　「失われた信頼を回復すべく、各労組が一致協力して取り組むことが必要である」

　北労組委員長名の文書は、安全確保のために４労組が共同行動を取ることを呼び掛けていた。北労組は建交労道本部にも同じ文書を届けた。

　北労組によると、３労組への呼び掛けは、北労組が発足した２００３年以来初めて。北労組の昆弘美書記長は「会社が危機的状況にある中、何とか手を携えようと考えた」と説明する。

　しかし、北海道労組は文書中の「（会社側が）組合の違いによらず公平公正な扱いを」などの条件が容認できないと受け入れを拒否。国労は「少なくとも３労組の参加が必要」、建交労も「対応を検討中」とする。

　その一方で、国労は４日、「人命第一の会社に生まれ変わるために抜本的な再発防止を」とする声明を発表。建交労も１１日、「安全確保に万全を期すことを強く求める。企業体質や経営方針の検証を」との声明を出した。

　北海道労組は対外的な声明は出していないが、笹森哲也書記長は「原因究明と再発防止に取り組み、労使共に組織の立て直しに当たらなければならない」と強調する。

　強い危機感は４労組に共通しているのに、共同行動を取れない現実。「こんなことやっている場合じゃないのに」（北海道労組の３０代組合員）と、職場内にはため息が漏れる。

　４労組が協調できない背景には、１９８７年の国鉄分割・民営化への方針の違いがある。民営化に反対した国労や全国鉄動力車労働組合＝全動労（現・建交労）の組合員がＪＲへの採用で差別された不採用問題なども影を落とす。

　労使関係にも課題はある。ＪＲ北海道の小山俊幸常務（労務担当）は「良好な労使関係の維持に向け取り組んでいる。（どの組合に対しても）同じ対応をしている」と説明するが、北海道労組以外の３労組は「労使交渉の順序が後回しになっている」などとして会社側の労務政策を批判。こうした構図も組合間の溝を深くしている。＜北海道新聞１０月１３日朝刊掲載＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「特定秘密保護法案」と「知る権利」とは。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3205501/
2013/10/14 06:58　

　政府が秘密にしなければならない事項があるのは理解できる。たとえば米国との関係から東南アジアに展開する米軍が「核武装」されているのかを日本政府が知りえても公表するわけにはいかないだろうし、マイナンバー制度を導入すれば個人情報を公務員が勝手に入手したり持ち出したりすることは秘密とすべきだというのは常識だ。

　その反面、政府が知りえた情報で国民に公開すべきだというものもたくさんある。たとえば福一原発の際に政府が知っていた事故現場から放射性物質が飛散すると予測された気象情報SPEEDIを迅速に地域住民に報せるべきだった。そうすれば多くの住民の被爆は防げたかもしれない。

　ここで忘れてならないのは公務員には守秘義務があることだ。業務上知りえた情報を漏洩してはならないし、その義務は退職後にも及ぶとされている。なぜ今更「特定秘密保護法案」を制定しなければならないのか、積極的な理由が判然としない。むしろ米国並みに政府機密も30年ですべて公開すべきではないだろうか。

　むしろ外国と関連する部分は30年機密としても、機密の程度を段階的に定めて、公共の利益に鑑みて国民に報せるべき事項は10年程度で自動的に公開にすれば、公務員や官僚たちが「公務員の守秘義務」を隠れ蓑としてやりたい放題の公務員利権に対する抑止力となるのではないだろうか。

　国民の知る権利は日本マスメディアの寡占状態を打破しなければならない。SPEEDI情報の隠蔽を「公務員による」被爆犯罪として政府を批判しているマスメディアがこの国に皆無なのは恐るべき状況だ。評論家も学者たちも一部の人を除いて、おおむね政府を批判していないのはマスメディアに食扶持を求めている「御用評論家」や「御用学者」がオイシイから、マスメディアから干されないように配慮しているからだろうとしか思えない。

　むしろ「消費増税」に関してはテレビに堂々と登場して「消費増税は良いことだ」と解説する恥知らずな大学教授や評論家たちが臆面もなく愚かな持論を展開している。彼らにデフレ経済にどのような政策が有効かという経済学の基本的な素養があれば、飛んでもない「消費増税」擁護論をテレビで展開できなすはずだが。何が彼らを狂わしているのか、マスメディアは積極的に取材すべきだが、そうした働きは皆無だ。

　国民の知る権利がこの国では本当に担保されているのだろうか。小沢氏が貶められた「陸山会」事件は誰が検察の捏造を指示したのか、架空な機関としか思えない「第五検審会」を恰も存在しているかのように装って「強制起訴」議決を二度もしたことにしたのは一体誰の策謀なのか、しかも民主党代表選の当日に一月以上も前倒しして「起訴議決」したのか、闇の中で蠢いている巨悪を眠らせてはならない。

　同時に検察の捏造情報を連日垂れ流したこの国のマスメディアは一切反省も、国民への謝罪も、していないのはなぜだろうか。しかも未だに小沢氏を捏造情報で批判しまくった連中が大きな顔をしてテレビに出続けているのは奇々怪々としか言いようがない。この程度のマスメディアが「報道の自由」と叫んでいるのは噴飯ものだ。

　彼らには「報道する側の自由」しか存在していないという批判を進呈する。自らの愚かさを鏡に映して反省しなければこの国の民主主義は危うい状況のままだ。しかし未だに到底真実とは思えない「世論調査」報道をして国民世論を誘導しようとしているから、マスメディアが反省を期待するのは絶望的だ。

　寡占状態にあるこの国のマスメディアと彼らによるテレビ電波支配構造を改革しなければ報道の自由化は進まないだろう。国民の知る権利をマスメディアが十分に満たすことは永遠に出来ないだろう。

　特定秘密保護法と国民の知る権利は共にこの国の闇を覆い隠す隠れ蓑でしかないようだ。その闇の中の主人は官僚・公務員たちだ。政治家はそのバシリに過ぎない。利権構造のおこぼれを頂戴して嬉々としているタレント紛いの連中だ。

　こうした状況が続くのなら日本も米国並みに「デフォルト」危機もありかと思う。国債発行上限を定めて、政治家たちにチキンレースを展開させなければ何も変わらないのなと絶望的になる。デフォルトなしに官僚たちのお手盛り年俸や高額共済年金を改革できないと諦めるしかないのだろうか。

　基本的に「国民に奉仕する」精神を喪失した連中相手に、公務員モラルを説いてもすべて無駄なのではないだろうか。政治家たちもTPPに関して「全農幹部」と密約があったのではないかとの憶測が漏れている。それなら政治家も「全農幹部」も国民を裏切っていたことになる。

　この国の背骨になるべき人たちが腐った腸だったとは思いたくないが、彼らが腐った「ハラワタ」だとしたら、特定秘密保護法も知る権利も何もあったものではない。彼らを総取り換えするしかこの国を改革する方法はない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 国民はだまされたがっている――安倍首相の暴走を許す国民心理の深層　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f3563571b26555b2de64401d986285cc
2013-10-14 07:26:20

　「安倍首相はウソをついています。しかし、主要な新聞がそれを見逃しているのは、「（首相のウソに）国民がだまされたがっているからではないでしょうか」と、孫崎享さん。

　「集団的自衛権の正体」という講演集会が昨日10月13日に開かれ、孫崎享さんと、沖縄からの糸数慶子・参院議員が講演しました。その中で孫崎さんは、「集団的自衛権は、日本の安全保障とまったく関係がありません。それどころか、むしろ害があります」と、集団的自衛権の欺瞞性を強調しました。

　「安倍首相が憲法解釈を変えてでも集団的自衛権を行使できるようにしようとするのは、現在の安保条約5条で『日本の領域』で、『攻撃されたとき』に日米が対応するとある、この『日本の領域』と『攻撃を受けたとき』という二つの条件を外すためです。二つの条件を外して、アメリカ軍とともにどこへでも戦争に出かけられる態勢を整えるためです。日本の安全保障とは、まったく関係ありません」

　「日本がアメリカ軍とともに闘えば、その相手国からは日本も狙われます。日本国内で重大なテロも怒る恐れが強い。集団的自衛権の拡大解釈は、日本に害こそあれ、益はありません」と、明快でした。

　集団的自衛権の行使がひろくできるようにすれば、次は「敵の基地でどうも怪しい動きがある。やられる前にやってしまわなければならないと、「敵基地攻撃論」へ行く。

　「日本の政治のリーダーばかりでなく、官僚、そして大手メディアまでが、アメリカの意に従って行動する。それは、そうすることが自分の地位を守ることにつながるからです」と、日本の対米隷属の構造を改めて明らかにしました。

　糸数さんは、沖縄でかつての戦跡や「姫ゆりの塔」などの平和バスガイドをしているなかで沖縄での「平和のための闘い」に進みました。そして、今年の参院選では安倍首相自身が沖縄に泊まり込みで対立候補を応援に来るなど総攻撃を受けながらも、それをはね返して当選を果たしたのでした。「沖縄の人々の長い、粘り強い闘いでつちかわれた支援の支えられて、安倍首相に勝つことができました」と、ニコニコしていました。

　やればできる、ですよね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍晋三首相には、中国「４分割」内戦、北朝鮮軍「南進」に備え、在外邦人救出の態勢づくりが急がれる　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bffe939161a5616f56982cbf3c655a09
2013年10月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆海外で緊急事態が発生した場合、陸上自衛隊を派遣して在外邦人を陸上輸送できるよう自衛隊法改正するのに伴い、安倍晋三政権は、陸上自衛隊員が携行する武器に小型重火器の「無反動砲」を追加する方向で検討に入っているという。自衛隊法改正案は１０月１５日から始まる臨時国会で成立する見込みだ。

　これは、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が２０１３年１月１６日、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで、人質を拘束し、このうち日揮の従業員１０人が殺害された事件が起きた際、日本から自衛隊を派遣して、人質を救出することができなかった反省に立っての措置である。

◆しかし、海外で緊急事態が発生する可能性が高いとして現在、最も危険視されているのは、中国と韓国だ。中国は、すでに「４分裂」が取り沙汰されており、韓国は北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）により朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けての計画が着々と進められているからだ。

　中国では、デモ、暴動から年間３０万件も発生しているうえに、北京市をはじめ各都市部やその周辺で微小粒子状物質（PM2.5）などによる大気汚染、あるいは、全土で河川汚染から深刻化しており、人民の多くが、習近平国家主席や李克強首相ら「チャイナ・セブン」といわれる北京政府最高指導部に対して、不満と反発心を強めている。このまま手を拱いていると、デモ、暴動が内乱へと拡大し、内戦へと発展、中国「４分裂」が加速する可能性が大である。それでなくても、北京市と上海市は、いまや丸で別々の国のような対立状況にあり、北京軍区と南京軍区が、「核戦争も辞さない」構えを示しているので、いつ何時、戦端が開かれるか分からない危機的状況にある。

　韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が朝鮮半島統一・大高句麗建設に向けて、こちらもいつ何時、北朝鮮軍に「南進命令」を下すか分からない。韓国駐留米軍は、かなり前から腰が引けており、部隊を南部に後退させており、米韓同盟ににもかかわらず、本気で守る気持ちはない。むしろ、北朝鮮に味方しかねない。

◆中国、韓国で緊急事態が発生した場合、それぞれの在留邦人は、「内戦」の大混乱の渦中に巻き込まれて、生命、財産が危険にさらされてしまう。中国も韓国も、在留邦人に構ってはいられない。そうなると、在留邦人を救出に向かうことができるのは、陸海空３自衛隊のみということになる。

　陸海空３自衛隊が、中国、韓国に上陸すれば、大東亜戦争後初めての上陸となる。しかし、たとえ中国、韓国に忌避されようとも、怯んではいられにない。

　今後は、中国、韓国に派遣された陸上自衛隊が、在留邦人を輸送して、空港や沿岸港まで輸送し、そこから空路か海路を通じて、日本に帰国させるための万全の態勢を築いておく必要がある。

　そのためには、安倍晋三首相には、航空自衛隊の大型輸送機を造機、あるいは米国から「大型輸送機オスプレイ」を大量購入、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」の後続艦建造を急ぐことが求められる。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが10月13日午前6時３６分、「邦人救出の陸自装備強化検討…対戦車用火器も」

「政府は、自衛隊による緊急時の在外邦人輸送で陸上自衛隊員が携行する武器に、小型重火器の『無反動砲』を追加する方向で検討に入った。船舶と航空機に限られている邦人救出時の輸送手段が、自衛隊法改正で陸上輸送も可能になることを見越し、陸自隊員の装備を強化する。無反動砲は、携行が容易な対戦車・対車両用火器の一つ。部隊防御のために使用し、車両による自爆テロの阻止にも有効とされる。イラク復興支援で２００４年に陸自隊員が派遣された際にも携行を認めた。海外で騒乱などに遭った邦人について、自衛隊法は航空機と船舶で輸送すると定めている。隊員の携行武器は、閣議決定で『拳銃、小銃または機関銃に限る』と規定されている」

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 公選法違反事件　徳洲会、容疑者逃亡を支援　「虎雄氏指示」の証言も（産経新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131014-00000063-san-soci
産経新聞 10月14日(月)7時55分配信

　平成３〜９年にかけて、公職選挙法違反などの容疑で指名手配された徳洲会グループの職員３人が、逃亡中にグループ病院の職員寮に住んでいたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。うち１人は取材に対し、医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄氏（７５）から逃亡を指示されたと証言。逃亡中も徳洲会の仕事をこなし、グループ幹部から給与相当額を毎月支給されていたという。昨年の衆院選をめぐる同法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けた徳洲会だが、複数の幹部が職員の逃亡を組織的に手助けしていた。

　３人のうち、鹿児島県内のグループ病院職員だった男性は、３年２月の同県伊仙町長選で、徳田氏が支援した候補者陣営の選挙運動を担当し、不在者投票用紙を偽造した有印私文書偽造、同行使の容疑で鹿児島県警から指名手配された。

　複数の関係者によると、男性は投票当日に姿を消した後、中部地方にあるグループ病院が職員寮として借り上げていたアパートに入居し逃亡を続けた。

　５年７月の衆院選では、徳田氏陣営の選挙運動をしたグループ職員３人と支援者１人の計４人が公選法違反（買収）容疑で鹿児島県警から指名手配された。このうち職員２人も３年に逃亡した男性と合流し、同じ病院寮のアパートやマンションに数年間住んで逃亡を続けていた。

　３人は逃亡中、偽名を使い、それぞれ病院内の喫茶コーナーの開設と運営、病院新設のための用地探し、新人研修医獲得のための大学回りなどの仕事を割り振られて働いたという。

　病院は３人に家賃や光熱費を請求せず、給与も直接支給しなかったといい、表向き３人との接点はなかった。しかし、３人の生活費として、徳洲会幹部（当時）らが関連企業や後援者の経営会社を経由させて、給与相当額を毎月支給していたという。

　５年に逃亡した２人は、鹿児島地検が被疑者不在のまま起訴を繰り返して時効を中断させたため、逃亡を断念して８年ごろに自首。実刑判決を受け服役した後、グループに復帰し、現在はそれぞれグループ病院の事務局長、クリニック事務長を務めている。３年に逃亡した男性は約６年４カ月後、時効成立を受けて本名に戻り、鹿児島県内の医療施設の事務長に就いた。

　３人のうち１人は取材に応じ、「投票当日に理事長から電話で『逃げろ』と言われ、時効成立まで逃げ切るよう指示された。グループ本部から毎月、取引先企業の口座を経由して生活費が振り込まれた」などと話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 麻生氏「ナチス発言」報道でメディアの場当たり的姿が露わに（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131014-00000007-pseven-soci
SAPIO2013年11月号

　メディアは政治家の発言を勝手に解釈し、言っていないことを言ったかのように報じることがある。日本報道検証機構代表理事の楊井人文氏が、レベルの低い「失言報道」が言論の自由を危うくしている現状を明らかにする。

　＊　＊　＊

　政治家の「失言」の責任は、もちろん不用意に発言した政治家本人にある。記憶に新しいところでは、橋下徹・大阪市長が記者会見で戦時中の状況を説明した上で、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と発言したり、麻生太郎・副総理が講演で憲法改正をめぐりナチスを引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と発言したりした。

　橋下氏は慰安婦制度を正当化しているわけではなく、「当時は世界各国が戦場で女性を利用していた」という認識を述べただけと弁明した。だが、「（沖縄の米海兵隊は）もっと風俗業を活用してほしい」との発言については、女性の尊厳を損なうとの批判を免れず、撤回した。

　麻生氏はナチスを悪しき例として取り上げたに過ぎないと弁解した。だが、「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」という存在しない史実を持ち出した上で「あの手口、学んだら」（麻生氏）というのは意味不明と言わざるを得ない。政治家の発言としては、いずれも不用意だった。

　しかし、麻生氏の「ナチス発言」報道の経緯を追うと、本来、発言の内容を正確に伝えたうえで、何が問題なのかを明確に示して批判せねばならないはずのメディアが、場当たり的、かつ大袈裟に報じた姿が露わになる。

　麻生氏の講演があった7月29日夜、朝日新聞デジタルは「『護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い』麻生副総理」との見出しで発言要旨を掲載したが、その時点で「ナチス」発言部分は引用せず、問題として取り上げていなかった。

　だが、読売新聞が翌朝ニュースサイトで「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」と見出しをつけて掲載するや、これが瞬く間に拡散。在米ユダヤ系人権団体など海外から批判の声が出始めた。

　すると、それまで沈黙していた朝日新聞が8月1日付朝刊で、「麻生氏の発言　内外から批判　ユダヤ人団体が説明要求」の大見出しで報じ始めた。他方、読売はニュースサイトの見出しをこっそり「改憲『狂騒、狂乱の中で決めるな』…麻生副総理」に書き換えていた。

　結局、どのメディアも麻生発言をどう捉えるか定見を持たないまま、場当たり的に報じていたと言わざるを得ない。

　報じられた発言内容を総合すると、麻生氏は講演で改憲を「狂騒・狂乱」の中で決めるべきでないと繰り返し強調していた。「ヒトラーは民主主義によって議会で多数を握って出てきた」「ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる」とも発言しており、ナチスを肯定したり称揚したりするどころか、はっきりと民主主義の苦い教訓として捉えている。

　ところがメディアは「ナチスを肯定したかのような発言」と喧伝。改憲を巧妙に進めようと企んでいるかのように印象づけた。実際は、麻生氏は改憲は「単なる手段」にすぎず、「落ち着いて」日本を取り巻く「状況」をよく見た世論の上に改憲を進めないと「間違ったものになりかねない」と、拙速な改憲を諫めていた。

　ところが、「失言」報道に火が付き各紙が報じ始めた8月1日に朝日新聞デジタルに掲載され、ネット上で爆発的に拡散した「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」ではこの核心部分がカットされていたのだ。

「失言」報道の喧騒の中、講演の本旨から外れた意味不明な発言だけがクローズアップされた。あげくに英国BBCが「ナチスの改憲から学べると言及」と報じるなど、世界中に無用な誤解を振りまいてしまったのである。

　初報から発言の詳細を公表し、海外メディアの注目が予想される場合は主要言語に正確に翻訳して配信する。発言者の真意や聴衆の認識もあわせて報じる。無用な誤解や摩擦を防ぎ、言論の自由と報道への信頼を守るためにも、「失言」報道の“作法”が必要ではなかろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 小泉元首相に学ぶ、話のインパクトを強めるコツ（プレジデント）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131014-00010810-president-bus_all
プレジデント 10月14日(月)8時15分配信

■小泉元首相の特徴的な“強弱”を学ぶ

　先日、小泉純一郎元首相のお話を聞く機会をいただいた。原発の是非について、最初は比較的淡々と話をなさったかと思うと、場の空気を読んだのか、ふいに歴史の混沌の中で日本人がいかに順応してきたかといった話に切り替えていく。すると、言葉の強弱がずいぶんとはっきりしてきた。

　小泉元首相の話し方は特徴的だ。言葉が短く、自己を投影したエピソードが多く、強弱の付け方がはっきりしており、誰にでもわかりやすい表現が多くみられるなど、スピーチの上手である。私たちが人に伝えるときにも有効な面から、今回は特に言葉の強弱を見ていきたいと思う。

　今回の小泉元首相のスピーチデータを起こしていくと、ところどころ言葉がかすれるように小さくなって書き取りにくかった。理由は、自分が強調したい言葉を強く発声し、そのあとの助詞や、その言葉の意味を補うフレーズがとても弱く、小さな声で話されることによる。

　語気が強くなり、アクセントを置く単語が続くほどに、＜強・弱・弱・弱＞とリズムを刻むかのような話し方になる。強調した言葉を太字にし、ほかを弱く読んでいく風を書き起こすと、たとえばこんな風である。

■キーワードを強く読むテンポと“間”

　「『ピンチ』は、『何か』を変える『チャンス』なんだ。『いかなる変化』にも『対応』していかなければならない。『変化』に『対応する能力』を日本国民は持っている。そういうことから私は、限られた時間でありますれども、なんとか日本を夢のある国にと。その『ひとつ』に、自然をきれいにする、『変化がある社会をつくろうと』、そういうチャンスがあるととらえて動きだせば、『必ず』国民もその他の国も協力してくれるのではないだろうか」(『』内は強調)

　普通に読むと不自然な強弱でも、“間”を上手にとることで、この強弱が生かされる。そしてここには、英語の発声に似た抑揚が見られる。

　日本語はそれぞれの音が同じ間隔でポツポツ平坦に話され音節型であり、一方の英語は強勢型と呼ばれて、強く読む部分と弱く読む部分がはっきりする。小泉首相の話はこの英語に似た強勢があることでリズムとテンポをつくり、ポイントを印象付けているようだ。

　ちょっと脇道にそれるけれども、強弱の典型的な例として、こんな英文を見てみよう。

　The 『actress』 will 『sing』 a 『song』 on the 『stage』.

　英語は、重要な意味を持つ言葉を強く読み、aやon theなどのあまり意味を持たない、「機能語」と呼ばれる言葉は弱く、急いで発音される。そのために音が消えたり、くっついたり、変わったりするのだ。しかも、弱い言葉は何語あろうとほぼ同じペースになるために、on the を小さな声で「オナ」と変え、sing a は「シンガ」と一続きに読んでしまう。(*)

　こうした強勢がそもそもの原因で、日本人が「英語が聞き取れない」問題が発生し、リスニングで苦労することになる。けれども、逆に強い部分だけを聞き取れれば「意味内容」の理解としては差支えがないし、むしろ強調されるべきところが引き立ってくるから、自分が得意な専門分野は強調された単語がわかりやすく理解しやすくなるわけだ。

　小泉元首相の強弱は、まさに“重要な意味の言葉”を強く読み、機能語や補足的なフレーズは流していた。

　一方、ある実業家の方のお話を聞いたとき、話の内容も活動もすばらしいのに、意味のない語尾にアクセントが置かれていたことがある。私自身も覚えがあるけれど、つい「〜『で』、」や「〜といったこと『から』、」などに力が入るので、語尾ばかりが強く目立ってしまう。これでは本当に伝えたいキーワードが弱くなり、せっかくの話なのにキーワードが強調されずに流されて終わってしまうかもしれない。

　さらに、小泉元首相のスピーチには言葉に強弱があることに加えて、強調したい内容のときには両手を広げて肩より少し上げ、その言葉をカッコでくくるかのように掲げていた。これで印象付けたい内容にさらに意識が向けられるから、どこが重要な言葉なのか、聞き手は一目瞭然となる。

　そして、文字を起こして感じたもうひとつの特徴は、その変化に富んだ語尾にあった。先ほどと同じ部分で、今度は視点を語尾に移してみる。

■変化に富んだ語尾で躍動感を演出

　まずは、スピーチの語尾を見てみよう。

　「ピンチは、何かを変えるチャンス『なんだ』。いかなる変化にも対応していかなければ『ならない』。変化に対応する能力を日本国民は持って『いる』。そういうことから私は、限られた時間でありますれども、なんとか日本を夢のある国に『と』。そのひとつに、自然をきれいにする、変化がある社会をつくろうと、そういうチャンスがあるととらえて動きだせば、必ず国民もその他の国も協力してくれるのではない『だろうか』」(『』内は語尾)

　聞いたままに書き起こしたのだけれど、その語尾は単なる“です・ます”に終始せず、変化に富んでいる。言いきったかと思うと、体言止めに近い言い方で止めたり、「〜ではないだろうか」と問いかけも含まれていたりする。言葉尻に変化を持たせると話に躍動感が出るものだ。

　今回、小泉元首相のスピーチから盗むべきポイントは、キーワードを大きく強く読んで印象付け、単調にならないように語尾などで変化と躍動感を持たせることである。そして、少しのボディランゲージが大きく言葉を強調してくれる。こうした言葉の強弱が、伝えたい内容を強めて印象付けてくれることだろう。

　[参考資料]
* 『名作映画いいとこだけの英会話』(上野陽子　2011　ダイヤモンド社)

上野陽子＝文

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 支持率１％の「維新の会」が民主党の沈没によって頓挫した「二大政党制」を性懲りもなく演ずるって!!

民主党の沈没によって頓挫した「二大政党制」。保守「二大政党制」が破綻した中で、性懲りもなく橋下が演じようとする、まさに保守のその弥縫策は珍奇すぎる。 / “維新の会:橋下代表、２大政党制を目指し新党結成を主張− 毎日ｊｐ(毎日新聞)” http://t.co/sEliAXVTWR

— これお・ぷてら (@coleo_ptera) October 12, 2013

東国原は知事への転出を言い出し、こうして橋下が新党結成を打ち上げる維新は＜よりどころ＞ではなく、すでに死に体ということを意味する。 / “＜維新の会＞橋下代表、２大政党制を目指し新党結成を主張 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース” http://t.co/EmmK9PxXWy

— これお・ぷてら (@coleo_ptera) October 12, 2013

となっていたとはいってみても、彼ら自身がいうように”自民党の「補完勢力」”なのは紛れもない核心なのだから。事実、橋下自身が（保守の安定装置をめざすべく）二大政党制をいいだしているではないか。 / “朝日新聞デジタル：支持率１％、維…” http://t.co/2GCEdeI4Ow

— これお・ぷてら (@coleo_ptera) October 13, 2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] はやくも見えた小泉進次郎政務官の限界　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/14/
2013年10月14日

　小泉進次郎議員が安倍内閣改造人事の目玉として政務官に任命されたのは９月３０日だった。

　それから２週間がたってきのう１０月１３日に小泉進次郎政務官が政務官になって初めて福島入りをしたという。

　その報道がきょう１０月１４日の新聞やテレビでさかんに報道された。

　予想されていたとはいえ、小泉進次郎もまた、ただの凡庸な世襲政治家の一人に過ぎないことが見事に証明された。

　政務官として福島を訪れておきながら、何一つ福島県民のためになるあらたな具体策を提示することなく、りんごをかじっただけだ。

　りんごをかじって「復興への風雪に耐えた深みのある甘さだ」と風評被害の払拭に努めただけだ。

　原発ゼロ政策に関する考えを問われて、理想を語らない政治家など政治家ではない、などという訳の分からないセリフを吐いて煙に巻くだけだ。

　「まだ二週間だ、評価を下すのは早い」という声が聞こえてきそうだ。

　しかし私は知っている。

　二週間もたって何も出来ないような人間は、何年たっても何も出来ないで終る。

　小泉進次郎は父親の影響力によって今がある、ただの世襲議員である。

　その当たり前のことが政務官に就任したことでばれたということである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] コントロールされている発言が火を付けた？ （NEVADAブログ）　
国会前で脱原発を訴える市民ら＝１３日午後、東京・永田町　：時事通信

コントロールされている発言が火を付けた？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4553828.html
2013年10月14日　NEVADAブログ

安倍総理のオリンピック招致委員会での「コントロールされている」発言で、今まで黙っていた国民が一斉に声を上げ始めたのかも知れず、寝た子を起こしたかも知れません。

時事通信が報じる内容では、１３日の東京の国会議事堂・霞が関・日比谷公会堂には、４万人が反原発を抱えげてデモを行ったり、集会に参加したとしており、過去最大規模に膨れ上がっていると報じています。

誰が見てもコントロールなどされていない福島第一ですが、最高権力者が「コントロールされている」と述べたことに、危険を感じた国民が声を上げ始めたとなれば、今後、このデモ行進が１０万人、２０万人規模に膨れ上がり、銀座や国会を取り囲むような規模になれば、そのデモの様子は世界に配信され、福島第一の本当の姿が世界にさらされることになります。

どのように言葉を弄しても事実は事実であり、それをゆがめて発言したとなれば、当然その責任は発言した本人が取るべきですし、仮にコントロールされているのであれば、政府は公式に「コントロールされている」と国会で発言するべきだと言えます。

国民の不安を取り除くのが政府の義務であり、今、何が起こっており、どのような状況になっているのか、
国会で正式に明らかにするべき時に来ています。

国民が誤解に基づいて何十万人というデモを起こし、騒乱等に発展することを防ぐためにも、国会で堂々と安全宣言をするべきだと言えます。

＊因みに、民主党が行った「収束宣言』は、すでに撤回されていたことが週刊誌（週刊アエラ９月１６日号）で報じられていますが、なぜ、このことを一般マスコミは報じないのでしょうか？

この記事では、１１年１２月に野田政権が出した「収束宣言」は、自民党政権になってすでに撤回されていた、と
報じているのです。

原発デモが今後巨大デモに発展し、反政府デモに発展などすれば、日本は国際的信用を失います。

　　　　　　　　　　◇

稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声−「首相発言はうそ」・東京
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101300117

　脱原発を求める市民らが１３日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ４万人で、９月１５日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。

　デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、２０００人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強めた。

　ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは「私たちが、将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要」と述べ、脱原発の早期実現を訴えた。ルポライターの鎌田慧さんも「原発はうそとカネと脅しで造られてきた。事故後も全く変わらない」と政府の姿勢を批判した。

　集会後、参加者らは外務省や経済産業省の前を歩きながら、原発ゼロを求めて唱和。その声は官庁街にこだました。１３日夕には国会議事堂前に多くの人が集結。「海を汚すな」「子どもを守れ」とボルテージを上げた。（2013/10/13-20:25）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ムードに流される非合理的な投票者？　〜カレッジフットボールの試合結果が大統領選挙の行方を左右する？〜
「ムードに流される非合理的な投票者？　〜カレッジフットボールの試合結果が大統領選挙の行方を左右する？〜」 BY TYLER COWEN AND KEVIN GRIER
以下は、Tyler Cowen and Kevin Grier, “Will Ohio State’s Football Team Decide Who Wins the White House?”（Slate, October 24, 2012） の訳。

「民主主義に対する最も説得的な反論を知りたいのであれば、平均的な有権者と5分間ほど会話することをお勧めする。」（“The best argument against democracy is a five-minute conversation with the average voter.”） −ウィンストン・チャーチル

“
2012年の大統領選挙は−選挙人団の投票と一般投票のどちらもともに−どうやら接戦となりそうな見込みである。有権者の投票行動を理解しようと努めることはいつであれ重要だが、選挙戦が緊迫したものである場合にはその重要性はなお一層増すことになるだろう。

有権者が挑戦者に希望を託して票を投じたり、現職に「ノー」を突きつける背後には一体どのような要因が控えているのだろうか？　有権者は投票にあたって失業率やGDP、インフレ率の水準やそれらの変化の方向性[1] を考慮に入れるのだろうか？　投票の行方は各陣営が明らかにする政策方針書（position papers）や候補者のこれまでの履歴（personal history）に左右されるのだろうか？　テレビで放映される候補者の選挙用CMや討論会でのパフォーマンスの出来は有権者の行動に影響を及ぼすのだろうか？

有権者を突き動かすのはこれらのどれでもなく何か別の要因であるのかもしれない。最近の研究によると、有権者が抱える非合理性（voter irrationality）は我々が考える以上に恣意的なものであるようだ。紙一重のきわどい選挙においては有権者の非合理的な振る舞いが最終的な結果に決定的な違いをもたらす可能性があるわけだが、それでは有権者が抱える非合理性はどのようなかたちをとって表れるのだろうか？　最近の研究によれば、投票が実施されるまさにその同じ州で直前に行われたカレッジフットボールの試合結果がホワイトハウスへの切符を賭けたレースの行方を決定づける可能性があるという。

このことは、経済学者であるアンドリュー・ヒーリー（Andrew Healy）とニール・マルフォートラ（Neil Malhotra）、そしてセシリア・モー（Cecilia Mo）が共同で執筆し、『米国科学アカデミー紀要』（Proceedings of the National Academy of Science）に掲載された大変魅力的な論文で実証的に明らかにされている。この論文では大統領選挙や上院議員選挙、州知事選挙の直前に行われたカレッジフットボールの試合結果が有権者の投票行動に影響を及ぼすかどうかが検証されており、投票日前の1週間内に行われたゲームで地元チームが勝利すると現職の得票率がおよそ1.5％ポイントだけ上昇するとの結果が見出されている。さらに、観客動員数トップ20のチーム−ミシガン大学やオクラホマ大学、南カリフォルニア大学といったビッグチーム−に関しては、そのチームが投票の直前に勝利すると現職の得票率は3％ポイントだけ上昇するということだ。これはかなりの数の票であり、接戦の選挙戦で勝利を掴む上で決して無視はできない規模である。なお、以上の結果はごく限られた試合や少数の選挙期間のデータに依拠して得られたわけではないことを指摘しておこう（実証分析では1964年から2008年にかけて行われた全米62のトップチームのゲームのデータが利用されている）。

この論文が伝える良いニュース−と思われるのだが−は、スポーツは我々を元気づけ、日々の生活に一層の輝きをもたらしてくれる、ということである。応援するチームの勝利を目にしたスポーツファンは、競技場においてだけではなく競技場の外でも幸せを感じ、満足感に浸ることになるだろう。幸せや気持ちの高ぶりを感じている時、人は現状（status quo）に一層の満足を覚えがちとなる。そして、現状への満足感が人をして現職の政治家への支持（投票）に向かわせるというわけだ−それがどんなに非合理的な振舞いであるとしても−。

論文では経済的・人口的・政治的な諸要因に対してコントロールが加えられており、それゆえ先の結果は単なる相関よりもずっと精緻なものであると言える。また、人々の予想を考慮に入れた分析にも踏み込まれており、特に予想外の勝利によって有権者がかなり強く影響されることが見出されている。地元チームが予想外の勝利を収めた場合、現職の得票率はおよそ2.5％ポイントだけ上昇するというのだ。

このような現象はフットボールだけに限定して見られるわけではない。この論文では他にも2009年度に行われた全米大学体育協会（NCAA）主催のバスケットボールトーナメントのケースも検討されており、（フットボールのケースと）ほぼ同様の結果が得られている。さらには、1948年から2009年の間に実施された市長選挙を対象として、バスケットボール、フットボール、野球のプロの試合が市長選挙にどのような影響を及ぼしたかを検討している別の研究があるが、その研究結果によると、地元チームがシーズンを通じて好調な成績を残した場合、現職の得票率が幾分か上昇することがわかっている。

ただし、カレッジフットボールや野球の試合こそが選挙結果を決定づける「主要な」要因だ、とまで語るつもりはない。オクラホマ大学のスーナーズ（Sooners）が100連勝を収めたとしても（現職の）オバマ大統領がオクラホマ州で勝利を得ることができない可能性もあるし、UCLA（カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校）のフットボールチームがボロ負けを喫したにもかかわらず（挑戦者の）ミット・ロムニーがカリフォルニア州で敗れる可能性もある。ESPNスポーツセンターが報じる試合のスコア以外の要因もまた大いに重要であることは言うまでもない。

とは言っても、これら一連の結果が驚くべきものであることに変わりはない。それというのも、論文の著者らも指摘していることだが、現職の政治家はゲームの行方とは全く関係が無いにもかかわらず、ゲームの結果に対して称賛を受けたり責任を問われることになるわけだからである。我々がいかに気まぐれでムードに流されやすい存在かを示す証左であると言えるだろう。スポーツを含めたポップカルチャーが「投薬」された状態で日々の意思決定を行っているかもしれないと考えるとちょっとゾッとする思いだ。また、スポーツのスコアがこんなにも重要な役割を果たしている可能性があることを考えると、果たして有権者は政治に関する基本的な情報−経済のパフォーマンスに関するデータなど−を合理的に処理（解釈）しているのかどうかについても疑ってかかるべきかもしれない。

さて、ここで極端なシナリオを想定することにしよう。今のところ現職のオバマ大統領が挑戦者のミット・ロムニーをわずかながらリードしているように見えるが、大半の専門家は今回の選挙は接戦になるだろうと予測している。共和党陣営が勝利を収める上では、フロリダ州、オハイオ州、ヴァージニア州の3つの激戦州（swing states）での選挙の行方がキーとなる可能性がある。

来る10月27日−投票日の1週間とちょっと前−、オハイオ州とフロリダ州で2つの大きなフットボールゲームが実施される。オハイオ州では地元のバッキーズ（Buckeyes）−オハイオ州立大学−がニタニー・ライオンズ（Nittany Lions）−ペンシルベニア州立大学−を相手に、そしてフロリダ州では地元のゲイターズ（Gators）−フロリダ大学−がブルドッグス（Bulldogs）−ジョージア大学−を相手にそれぞれ一戦を交える予定である。今後も引き続き接戦のままであるとすれば、これら2つの州での2つのフットボールゲームがこれからの4年間において誰がホワイトハウスで指揮を執ることになるかに影響を及ぼす可能性がある。夜遅くにバッキーズのヘッドコーチであるアーバン・マイヤーのもとにオバマ陣営から電話があり、ブリッツ（守備の戦術）に関する提案がなされるということはあるだろうか？　「ブルドッグスのラン・プレイを防ぐにはこうしたらどうか？」とロムニー陣営からゲイターズに対してアドバイスが寄せられるということはあるだろうか？　大事なフォース（4th）ダウンにおける決断−パントを選ぶか、それともタッチダウンを狙うか−はフットボールチームのコーチ陣以外の人々の前途にも影響を及ぼす可能性があるのだ。

地元チームの勝利はビール・ゴーグル効果の選挙版みたいなものである。地元チームの勝利によって判断が曇らされ、翌朝になって後悔する、というわけだ。ビール・ゴーグル効果に屈した人々が目覚めて最初に口にする言葉を借りると、「そんなはずはない（That just ain’t right）」、ということになるわけである。

訳注；失業率が改善しつつあるのか、それとも悪化しつつあるのか/GDPの成長ペースが加速する気配を見せているのか、それとも減速気味であるのかetc [↩]
http://econdays.net/?p=8820
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 自然災害に対する有権者の破滅的な投票行動
「自然災害に対する有権者の破滅的な投票行動」 BY BRYAN CAPLAN
以下は、Bryan Caplan, “Disastrous Voting”（EconLog, July 15, 2008）の訳。

アンドリュー・ヒーリー（Andrew Healy）は実証的政治経済学の分野における新世代を代表する一人であり、私がお気に入りの学者の一人だが、そんな彼がつい最近の論文（pdf）で大胆な主張を展開している。自然災害は「神の仕業」（＝不可抗力）であるとの考えが一般的かもしれないが、アメリカの有権者（投票者）も自然災害の共謀者なのだ、とヒーリーは語る。論文のアブストラクト（要約）から一部引用しよう。
自然災害、政府支出ならびに有権者の投票行動に関する包括的なデータの分析から明らかになることは、有権者は災害復旧（disaster relief）向けの政府支出に対しては投票で報いる[1] 一方で、災害予防（disaster prevention）向けの政府支出に対してはそうではない、ということである。有権者のこのような投票行動は政府（与党）が直面するインセンティブに大きな歪みをもたらすことになる。なぜなら、災害予防向けの政府支出は将来の損害（将来起こり得る自然災害に伴って生じる被害）の大幅な抑制につながることがデータによって示されているからである。

“
論文の最後のページには、与党の得票率の変化を災害復旧向けの政府支出（の変化）と災害予防向けの政府支出（の変化）の関数としてそれぞれ表した気の利いたグラフが2つ掲げられている。そのグラフによると、得票率（の変化）と災害復旧向けの政府支出（の変化）との関係を示すグラフの傾きはプラスの大きな勾配を持っており[2] 、得票率（の変化）と災害予防向けの政府支出（の変化）との関係を示すグラフの傾きはフラット（水平）であること[3] がわかる。有権者のこのような投票行動を前提とすると、政治家が災害予防事業（有権者の投票を引きつけることのない事業）と比べて15倍もの多くの予算を災害復旧事業（有権者の投票を引きつける事業）に投じているとしてもほとんど驚くことはないだろう。

確かに、災害予防向けの政府支出が役立たずだ（効果が無い）とすれば、このことは非常に好ましい結果だと言えるだろう。しかしながら、災害予防向けの政府支出は大きなリターンをもたらす[4] のである。ヒーリーは次のような証拠を提示している。

有権者は政府による災害予防の取り組みには効果が無いと判断しているのかもしれない。その可能性を考慮するために、ここで災害予防向けの政府支出の有効性について推計を試みることにしよう。・・・（省略）・・・

1年あたりの災害予防向けの政府支出の平均が1億9500万ドルであり、1年あたりの災害被害額の平均が165億ドルであることを前提とした場合、回帰分析の結果によると、災害予防向けの政府支出が1ドル増加すると災害被害額が8.30ドルだけ減少するとの推計が得られることになる。この推計結果は2000年から2004年にわたる5年の間に生じた便益だけしか考慮していないことを注意しておこう。

“
この論文に文句をつけたいところがあるとすれば、「有権者は賢明なる災害予防に対して投票で報いることはない」という原則への例外に関する議論で論文が締め括られている点である。そういった例外は将来的な研究課題として貴重なトピックかもしれないが、論文をそのような議論で締め括ることは主要なメッセージを薄めるようで惜しいことだ。主要なメッセージとはつまりはこういうことである。政府支出が効率を大きく改善し得る場合でさえも、その機会は見過ごされてしまう。政府が合理的な投票者のコントロール下にあるとすれば、政府は公共財の問題に対する万能薬（strong medicine）であると言えるだろう。しかしながら、政府が現実の投票者のコントロール下にある場合には、政府は通常はどでかいインチキ薬（snake oil）のようなものなのだ。

訳注；災害が発生した際に政権の座にあった政党に対して次回の選挙で（その政党が災害復旧向けの政府支出に乗り出さない場合と比べて）より多くの票を投じる [↩]
訳注；災害復旧向けの政府支出が増加すると与党の得票率が増加する関係にある、ということ [↩]
訳注；災害予防向けの政府支出が増加しても与党の得票率にはこれと言って変化はない、ということ [↩]
訳注；自然災害に伴って生じる被害の大きな抑制につながる、ということ [↩]
http://econdays.net/?p=8808
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] きものを着て謝罪した女たちは統一教会信者　江利川安栄（えりかわやすえ）日本統一教会会長（第７代）
右にしても左にしても、朝鮮人が暗躍しているということです。
右を批判する人間は統一教会と批判し、左を批判する人間は朝鮮人左翼と罵倒する。

それぞれの背景を理解することが大事です。

「日本が好きな人のブログ」から
http://mamorenihon.wordpress.com/2012/07/03/%E3%81%8D%E3%82%82%E3%81%AE%E3%82%92%E7%9D%80%E3%81%A6%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%B3%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85/

きものを着て謝罪した女たちは統一教会信者
江利川安栄（えりかわやすえ）日本統一教会会長（第７代）

http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=138537

�DSBS『統一教会（統一協会）信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

江利川安栄　日本統一教会会長（第７代）

�DSBS『統一教会（統一協会）信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

江利川安栄（右）

文亨進-李研雅(＠lovintp) 2012年1月27日 – 18:47
https://twitter.com/lovintp/status/163090737137852416
在韓日本婦人109人の「花笠音頭」です。「土地をしっかりとして畑を育てよう」という祈願の踊りです。私が好むトトロが出てきますね〜 江利川安栄会長様も見えますが^^

真の御父母様御聖誕日、おめでとうございます！
http://true-love-family.at.webry.info/201201/article_28.html
「今日もいいことがある！統一教会員のブログ」2012/01/28 17:18
…….

日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で＝韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000034-scn-kr
サーチナ 6月28日(木)13時48分配信

ソウル市・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂前で、29日午前11時30分から「歴史問題を克服し、日韓の一体化を推進する有志の集い」の日本人会員40人余りが、日本軍慰安婦問題への謝罪集会を開くことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じた。

韓国メディアは、「日本人女性が『従軍慰安婦問題を謝罪します』」と題し、日本人が日本軍慰安婦問題について心から謝罪し、韓日両国間の平和を模索するために集会を持つ予定だと伝えた。

韓日一体化推進会議側は「過去の日本帝国主義の時代に、日本が韓国の若い女性たちを本人の自由意志ではなく、強制的に『日本軍強制慰安婦』という名前で、異国の地に連れて行き、悲惨な経験をさせたことに対し、同じ女性として、日本人として心から謝罪する」との集会の意図を説明した。

続いて「直接このように謝罪をするのは、私たちが自らの良心の声を無視することができなかったため。小さなこだまが良心的な両国の国民の心を動かし、さらに政治・国防だけでなく、すべての指導者の心を動かし、日韓両国の平和が訪れることを望む」と述べた。

また、中国が過去10年間で国防費を3倍以上増やしたことは、アジアの危機的な状況を示しており、このような時こそ韓国と日本の両国が政治・文化・国防的に、アジアの平和を主導すべきだと強調した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
…….

鼻水垂れすぎ
http://mamorenihon.files.wordpress.com/2012/07/hanamizu.jpg

日本人女性が国会前に “日本に代わって従軍慰安婦謝罪”
http://www.familyforum.jp/media_news/8886
統一教会員の合同ニュースブログ familyforum.jp | ファミリーフォーラム
2012年6月30日

“歴史問題を克服し、日韓の一体化を推進する有志の集まり”の会員は、韓国人と結婚して韓国に住んでいる日本人女性で、ほとんど統一教会信者で構成されています。会関係者は今後参加を希望する一般の人も会議を拡大する計画だとした。今後120日間、国会や日本大使館の前で1人デモなどを展開していく方針だ。

（原文）
‘역사 문제를 극복하고 한일 일체화를 추진하는 유지모임’ 회원은 한국인과 결혼해 한국에 살고 있는 일본인 여성들로 대부분 통일교 신자로 구성돼 있다. 모임 관계자는 앞으로 참여를 희망하는 일반인으로도 모임을 확대할 계획이라고 했다. 향후 120일 동안 국회나 일본대사관 앞에서 1인 시위 등을 전개해나간다는 방침이다.

※朝鮮人の政治活動　工作

＜参考リンク＞

◆オウム真理教＝（統一教会＋創価学会＋北朝鮮）× ユダヤCIA
　http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/10/post-ac25.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

◆文鮮明教祖七男享進氏と金正日三男正恩氏の後継者会談のため仁進氏が北朝鮮に渡航２
　http://ameblo.jp/chanu1/entry-11099050609.html

◆崔　勝久@che_kawasaki
https://twitter.com/che_kawasaki

◆野間易通@kdxn
https://twitter.com/kdxn

◆有田芳生@aritayoshifu
https://twitter.com/search?q=%E6%96%87%E9%AE%AE%E6%98%8E&src=typd

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 統一教会は北朝鮮の傀儡組織（二階堂ドットコム）
キリスト教は、大正時代の昔から反日活動の手段だったわけで、統一教会もそのひとつと理解すればよい。

二階堂ドットコムから
http://www.nikaidou.com/archives/31597

統一教会は北朝鮮の傀儡組織

元朝鮮総連本部を買うという、宗教団体の統一教会。元をたどれば、第2次大戦時に朝鮮半島にキリスト教を根付かせるために送り込まれた連中が進化、というか朝鮮キムチテイストが入ってあのような組織になり、日本の政界にも入り込んで来るようにもなったようだが・・・
創価学会も、こういうわけのわからんのを追い出してくれればまだ応援のしようもあるのにね（笑）。安倍事務所にも聞いてみようか？
　
というわけで以下投稿。
――――――――――――–
はじめまして、佐賀のアズミです。以前二階堂ドットコムで、統一教会の建物がパチンコ屋の跡地に建設されると言う記事を見てから、この件に関心を持ってきました。たまたま友人がこの地域の住人で、反対運動もしていることから色々な情報をもらってきました。
最近の状況をお知らせします。事前の知識として、この地区には昔から佐賀市のゴミ焼却場があり、今のゴミ焼却場が古い焼却場の隣に建設されるときに、他市町村のゴミは持ち込ま ない（旧佐賀市のゴミだけ）と地元と約束しておりました。

１、日本最大級の教会建設の話しが表に出てから地元では反対運動を展開してきた。
２、統一教会はパチンコ屋の建物を使い、内装をやりかえる事で佐賀市に用途変更の申請をした。
３、佐賀市は地元の反対運動を考慮したのか許可をなかなか出さなかった。
４、統一教会は弁護士を通じて許可を出さないのであれば裁判をすると通告。
５、佐賀市は裁判では勝ち目がないので許可を出す。
６、佐賀市と統一教会は古い焼却場の跡地に教会を移転する事で合意している。
７、佐賀市が地元住民説明会の場で、教会を移転させる事で話をつけたから、他市町村のゴミを持ち込ませて欲しいと依頼した。
８、住民はゴミ持込に賛成した。

一方統一教会内部では、
１、教会建設のために一世帯４０万円を半強制的に徴収して１億円以上集めたらしい。
２、建設予定地の地価と建物の購入価格が２億３千万円らしいが、相場からすると不当に高額らしい。
３、１年後の移転が決まっているのに工事を開始している。
４、工事業者、資材は全て韓国から調達している。
５、工事業者は観光ビザで入国している。
６、今回の件で、教区長の背任、詐欺、横領疑惑がある。
７、佐賀ではまだ聞かないが、限界まで借金を重ねさせた挙句に自己破産させて借金を踏み倒している。

問題点
１、佐賀市は一宗教団体に過ぎない統一教会に対して、ゴミ焼却場跡地を提供するという便宜を図ってよいのか？
２、他市町村のゴミを持ち込まないと言う約束を、統一教会移転をエサに反故にしてしまった。
３、借金地獄に落ちるのは勝手だが、借金を踏み倒して日本からお金を盗んでいく行為は許せない。
４、このお金の一部は安倍総裁や民主党他に渡っているのでは？　選挙対策資金？
５、統一教会、佐賀市共に叩けばホコリが出てきそう！？

参考
http://blog.goo.ne.jp/ajuchotta/e/dc727a74c22ded283f80c317b22beda7
http://blog.goo.ne.jp/ajuchotta/e/4d5558517eda409d73159121912941b7
http://ameblo.jp/ishinnomeikun/entry-11400715700.html
http://ameblo.jp/ishinnomeikun/entry-11392774840.html?frm_src=thumb_module

以上調査、拡散して頂けると幸いです。

＜参考リンク＞

◆関東大震災と朝鮮人虐殺のまぼろしー４（ながと忠恕）　＜なるほど！左翼・在日・労組・教組・反日キリスト教の起源＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/631.html

◆文鮮明教祖の早稲田大学学歴詐称について
　http://ameblo.jp/chanu1/entry-11634561053.html

◆統一教会幹部が早稲田大学総長に取り入り文教祖の嘘の卒業名簿を作成し裁判となり社会問題に
　http://ameblo.jp/chanu1/entry-11632990756.html

◆戦後の韓国人の蛮行について信者に嘘を吹き込む文教祖
　http://ameblo.jp/chanu1/entry-11632009593.html

※朝鮮人　政治活動　

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 田原総一朗　橋下徹の敗因は「コミュニケーション能力」の低下だ〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131014-00000005-sasahi-pol
週刊朝日　2013年10月18日号

　先日行われた堺市長選で惨敗した日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長。ジャーナリストの田原総一朗氏は、今回の敗北は石原慎太郎氏と組んだことで橋下氏の長所が消えつつあるのが原因だという。

＊　　＊　　＊

　9月29日に投開票が行われた堺市長選で、日本維新の会が推す西林克敏氏が、自民党、民主党、共産党などが推した“アンチ維新の会”の竹山修身氏に6万票近い大差で敗北した。新聞各紙が、この結果によって維新の会の橋下徹共同代表の影響力が確実に薄らぐと報じた。

　私は当初から、堺市長選は竹山氏が勝つと考えていた。堺は中世から栄えた伝統のある町であり、市民はそのことに誇りと自信を持っている。1978年のNHK大河ドラマ「黄金の日日」は、戦国時代の商業都市・堺を舞台にしたものだった。まさに黄金の歴史を持つ市民にとって、堺がなくなることは納得できなかったのであろう。

　とはいえ、私は橋下氏が堺市長選に挑んだこと自体は、間違いではないと思う。最近、メディアがどこも橋下氏に極めて批判的なのが気になっているが、私は、それでも彼に代わる者はいないと考えている。

　では、なぜ維新の会は敗れたのか。最大の理由は、大阪都構想がリアリティーにいま一つ欠けていたことだ。都構想に参加することで具体的に堺にどんなメリットがあるのか、堺がいかに良くなるかという点で、説得力が足りなかった。

　今回の結果が示しているように、このところ、橋下氏の掲げる構想のイメージが、どんどんつかみづらくなっている。

　橋下氏が政治家として注目され始めた当初、多くのハト派文化人は、彼を独裁者と決めつめた。この時期、私は何度も橋下氏と会ったが、印象はまったく違った。彼はアイデアこそ苛烈だが、親しみやすく、とことんまで人々と話し合う。コミュニケーションに極めて力を注ぐ人間であった。

　ところが、東京都の石原慎太郎都知事（当時）と知り合い、維新の会の代表に引き入れたことが、橋下氏のイメージを混乱させることになった。石原氏は物事を断言する。いわば、「力の人」である。それが、彼の売りでもある。

　橋下氏は当初、反原発論者で、大飯原発の再稼働に反対していた。さらに憲法についても、あくまで首相を国民が直接選ぶための憲法改正を目指していたはずだ。大阪都構想は地方分権を目指したものであり、中央集権の自民党に対する強烈なアンチテーゼだった。

　ところが石原氏と組むことで、橋下氏は変わってしまった。原発についてはまったく発言しなくなり、昨年の衆院選の公約では、自主憲法を制定するとまで言いだした。現行の平和憲法に真っ向から反対するものである。

　例えば、橋下氏の従軍慰安婦をめぐる発言を見ても、かつて日本だけでなく、英米など世界各国の軍隊にも慰安婦がいたことは歴史的事実である。橋下氏はそれを訴えたつもりだったのだろうが、彼の強い口調や態度が、まるで従軍慰安婦を正当化するように聞こえてしまった。そして、女性たちの強い反発を買ってしまったのである。

　かつて、彼はあくまでも、「コミュニケーションの人」だった。彼の基本は、人を理解しようと努めることであり、理解させようと努めることであったはずだ。ところが石原氏と組んだことで、彼の最大の長所であったこの部分が、どんどん見えなくなってきているのではないか。

　今度、もし彼に会う機会があれば、このことを忠告したいと思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 政府には「国民に知らせない義務」があるそうです （陽光堂主人の読書日記）　
政府には「国民に知らせない義務」があるそうです
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1110.html
2013-10-14　陽光堂主人の読書日記

　稀代の悪法・特定秘密保護法案の中に、国民の「知る権利」に関する文言は盛り込まれない見通しです。実質的には何らかの形で担保されるとのことですが、具体的な中身は不明です。

　東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101402000127.html)

　　　「知る権利」文言入れず　秘密保護法案　自民幹部が明言

　自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。

　この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。

　「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。　(下線は引用者による)

　この自民党幹部は、「国家には『知らせない義務』もある」と説明したそうですが、「知らせない義務」なんて初めて聞きました。そんな取り決めがあるなら、ちゃんと法的根拠を示すべきで、デタラメを述べてはいけません。

　日本国憲法には、国民主権が明文化されており、情報が秘匿された状態で主権を行使することはできません。今の情報公開法も欠陥だらけで、「知る権利」著しく制限されており、この上更に「特定秘密」を設けるのは憲法の否定に外なりません。法匪の議員たちは速やかに辞職すべきです。

　たとえ「知る権利」が条文として明記されても、「特定秘密」に指定されたら国民の「知る権利」は失われるので、明文化するかどうかの問題は目眩ましにすぎないという見方もあります。確かにそうで、こんな法案を通そうとすること自体、可笑しいのです。

　米国でさえ、一定期間を過ぎれば情報公開が行われています。日本には米国ほどの機密は存在しないのに、秘密主義に徹しています。それだけ既得権益が侵されるのを恐れているわけで、同じ悪党でもスケールが小さいのです。

　外交関係の真相を探ろうとする場合、米国の公文書館を訪れて探し回らねばならないのが現状で、何とも可笑しな話ですが、安倍政権はこの国辱的秘密主義を更に推し進めようとしているのです。情報開示について米国と歩調を合わせておらず、自分たちの保身が狙いであることは明らかです。

　秘密主義を貫くTPPへの参加も、もちろん憲法違反で、こんな無茶苦茶を行っているのに、安倍政権の支持率は高止まりしています。一体どうなっているのでしょうか?　世論調査が正しければ、一般国民も狂っていることになります。

　自民党は憲法改正を進めようとしていますが、自分たちのやっていることが筋が通らないので憲法の方を都合よく変えようとしています。安倍政権や自民党の支持者は、この危険な方向性を承知した上で支持しているのかも知れません。もしそうなら、この国には未来がないと言わざるを得ません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＜社民党＞吉田氏、９９８６票で新党首に選出　投票率７１％（毎日新聞）　
　　　　　　　　　　　　　　　　社民党新党首に選出された吉田忠智氏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131014-00000013-mai-pol
毎日新聞 10月14日(月)15時26分配信

　社民党の党首選は１４日、開票が行われ、党政審会長で参院議員の吉田忠智（ただとも）氏（５７）が、東京都豊島区議の石川大我（たいが）氏（３９）を破り、新党首に選出された。得票は吉田氏が９９８６票、石川氏が２２３９票、無効２５３票。投票率は７１．６７％だった。党首の任期は２年。

　今回の党首選は、昨年１２月の衆院選と７月の参院選敗北を受けた福島瑞穂前党首の引責辞任に伴い行われた。１９９６年に旧社会党から党名が変わって以来、党首選が選挙戦になったのは１７年ぶりで、複数候補で争われるのは初めて。投票権を与えられたのは５人の所属国会議員を含む、党員・協力党員計１万７４１０人。

　吉田氏は選挙戦で、長引く党勢低迷から脱却するため、党再生に取り組む考えを強調。全国で集会などを開く「全国対話キャラバン」の実施や外部有識者会議の設置などを訴えた。【光田宗義】

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 沖縄で静かに勢いを増す独立論(糸数慶子議員の発言を聞いて思うこと）　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64218812.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/14＞★　：本音言いまっせー！

１３日、大阪で、孫崎 享 +糸数 慶子議員と「集団的自衛権の正体」で
講演とパネル討議を行った。この時、糸数議員は沖縄独立論にも言及した。

かつて、沖縄の人が日本からの独立という時には、ある程度冗談っぽく
話していたと思う。今、多くの沖縄の人は真剣な選択として議論始めた。

　幾つかの契機がある。

　特に普天間米軍基地の移転と、オスプレイ配備問題が契機となっている。

　オスプレイは沖縄の全41市町村で反対議決をした。

それを踏まえて、本年１月２８，２９日全41市町村代表が東京で陳情し、
銀座を行進した。

この時、街頭でどのような反応を得たか。

同情ではない。

「国賊」「お前らは中国からいくらお金をもらったのだ」という声が
執拗に浴びさられた。

沖縄の人々は、日本に帰り、どれだけプラスになったのか、
過去を含め論議が出てきた。

�@ 江戸時代の薩摩藩の侵攻、さらには明治政府の琉球処分

�A 沖縄戦

�B 独立後の扱い

『戦後史の正体』。

「一九七九年、進藤栄一助教授、雑誌『世界』に「分割された領土」という
論文発表の中に引用

「マッカーサー元帥のための覚書（一九四七年九月二〇日）

　　　　　　　　　　　（マッカーサー司令部政治顧問シーボルト）

　天皇の顧問、寺崎英成氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を
継続するよう天皇が希望していると言明、）日本に主権を残したままでの
長期租借――二五年ないし五〇年、あるいはそれ以上――を提案。

�C1952年サンフランシスコ講和条約発効日は、沖縄県や奄美諸島などに
とっては、米国施政下に置かれ、主権を回復した本土と切り離された
「屈辱の日」

�D普天間移転問題

�Eオスプレイの配備

　私は今後、沖縄で独立論はますます盛んになっていくとみている。

�@日本政府が普天間基地などで沖縄県民の意思を配慮した政策をとることは
考えにくい。

�A逆に辺野古移転を強引に進めようとしている。

�B沖縄経済はかっての基地依存から、観光などで自立の可能性を持ってきた。

�C尖閣問題の対立が進めば沖縄がまた犠牲になるとの思いが出てくる。

今世界的にみると、先進国の中に独立の傾向が高まってきている。

スコットランド、バルセロナ一帯のカタルーニャ地方、バスク地方などで
地域独立の動きが出ている。これを可能にしたのは次の理由による。

�@経済などのグローバル化が進み、特定地域とだけ密接な関係を
持たなくてもよくなった。

�A世界の流れを見れば、軍事的侵攻はほとんどない。各国とも平和的協調に
利益を見出している。

　沖縄独立の動きは今、沖縄言葉、ウチナーグチ（沖縄口）の復権の動き
として表れている。

　小学校では、ウチナーグチ（沖縄口）弁論大会が始まった。

　糸数議員は挨拶ではまず最初に、ウチナーグチ（沖縄口）で呼びかける
という。

本土の人は、「沖縄が日本に復帰してこんなにいいことがあるよ」と
言えない時代に入っている。

そして差別に平気でいる。

沖縄の独立論はますます活発化すると思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 田代政弘元検事への審査申立補充書を三井環市民連帯の会代表提出

田代政弘元東京地検特捜部検事への審査申立補充書を検察審査会へ三井環市民連帯の会代表が提出しました。

　　平成２５年第１１号審査事件

東京第一検察審査会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２５年１０月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　申立人 　三　井　　環

１、不起訴処分を不当とする理由の補充書
申立人のその後の調査により、田代政弘元東京地検特捜部検事　は平成２４年６月２７日依願退職し、その約３か月後の同年１　　０月１日、三菱化学メディエンス株式会社の総務部法務グルー　　プ所属の嘱託職員として、天下りをした。
平成２５年１０月１０日付の日刊ゲンダイの報道によると、
　（別添）「三菱化学メディエンスの親会社は三菱化学で、同会社　　　の監査役は、代々、検事長クラスの天下りポストである」とさ　　　れている。
申立人が平成２５年９月２４日付の審査申立書でも記載した
　　ように、田代政弘元東京地検特捜部検事を依願退職させ、幕引きを謀ったのは、特捜部の上層部に波及するのを恐れ、田代政弘元東京地検特捜部検事のみを立件したものであると指摘した。
　　　今回、その裏工作が明らかとなった。すなわち、現職の法務検察当局が三菱化学に天下りをしている元検事長に働きかけをし、　田代政弘元東京地検特捜部検事の就職を斡旋したことが明らかとなった。そもそも田代政弘元東京地検特捜部検事は、「平」検事であって、三菱化学という大企業との人脈があろう筈もない。 減俸処分という懲戒処分を受けて、「反社会行動」に出た田代政弘元東京地検特捜部検事を、なぜ大企業が就職を許可したのか。大きな社会問題に発展するであろう。
　　 懲戒処分を受けた検事を、天下りさせ、就職の斡旋したとされる法務検察当局の対応は、前代未聞の出来事である。過去、懲戒処分を受けた元検事が、法務検察当局の働きかけによって、天下りをした事例は皆無である。
三菱化学メディエンス株式会社は、国内で唯一のドーピング
検査（禁止薬物使用）の検査、分析機関である。７年後の東京五輪でも、ドーピング検査を担う中核であるとされている。「反社会行動」に出た嘱託職員のいる組織にドーピング検査をさせることには、公平の観点からして大きな問題がある。
　　前回の審査申立書でも、大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事のフローピーディスクの改ざん事件と、田代政弘元東京地検特捜部検事の内容虚偽の捜査報告書とを対比して述べた。
　　 　もう一度確認すると、前田恒彦元主任検事がフロッピーディスクを改ざんした事件は、裁判所にフロッピーディスクを提出していないので、裁判そのものには全く影響を及ぼしていない。それなのに、裁判所が実刑判決を下したのは、司法を根底から揺るがす犯罪であるからである。
それは田代政弘元東京地検特捜部検事の「書証」の改ざんについても、同様なことがいえる。田代政弘元東京地検特捜部検事の内容虚偽の捜査報告書は、小沢 一郎議員を審査する東京検察審査会に提出され、検察審査会の委員が「起訴相当」の 議をする大きな要因となり、実害が発生した。
ところが、法務検察当局は田代政弘元東京地検特捜部検事の犯罪が上層部の犯罪を隠ぺいするため、田代政弘元東京地検特捜部検事の頭をなで、天下り先をも用意し、減俸処分という懲戒処分をした上、依願退職をさせたのである。
もちろん、依願退職であるので、数千万円の退職金が支払われた。田代政弘元東京地検特捜部検事は、しばらく静養したのち、年後先には弁護士登録をするものと見られる。
法務検察当局の思惑だけで、前田恒彦主任検事は逮捕、起訴され実刑判決を受け、他方、田代政弘元東京地検特捜部検事は逮捕、起訴されることもなく、前回の検察審査会では「澤新」なるヤメ　検弁護士を審査補助員に選任するなどして、「不起訴不当」の議決をさせ、検察当局は、田代政弘元東京地検特捜部検事に対し、「嫌疑不十分」処分として幕引きを謀った。
このような法務検察当局の謀略が許されてはならない。検察審査会の委員におかれては、その裏工作の実態に目を向けられ、公平な立場で審査をお願いしたい。
そうするならば、「起訴相当」の議決しかあり得ないものと、申立人は確信している。「不起訴不当」の議決であれば、何ら検察当局を拘束せず、検察当局が「嫌疑不十分」処分とすることは、目に見えている。
検察審査会制度は、検察当局が不起訴処分をした事件につき、 その当否を審査する唯一の機関であって、国民の民意を反映す る唯一の機関でもある。以前は、「強制起訴」制度はなかったが、 法律の改正により、より一層、民意を反映させるため、裁判員 制度と相まって、「強制起訴」制度が生まれた。その趣旨を検察 審査会の委員の皆様は十分に理解され、一般人の健全な常識で もって、反訳文の内容をよく読まれ、捜査報告書の内容と対比 されるならば、内容虚偽の捜査報告書であることが、どなたの 目から見ても、優に認定されると思われる。
内容虚偽の捜査報告書であることを認定されるならば、司法を根底から揺るがす犯罪であるので、「起訴相当」議決とならざるを得ないものと思われる。
２、　なお、三菱化学メディエンス株式会社の会社概要、国家公務員　　法第１０６条の２５第１項規定に基づく報告、平成２５年１０月　　１０日付日刊ゲンダイの記事を本件補充書に添付した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] やっと開かれる国会で論議すべき五つの重要問題　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-12bd.html
2013年10月14日

１０月１５日にようやく第１８５臨時国会が召集される。

７月２１日に参院選が行なわれた。

国政の新しい体制が作られてから、丸３ヵ月、国会は休業状態である。

８月２日から７に日までの６日間、第１８４臨時国会が開かれたが、院の構成を決めただけで実質審議はなかった。

人件費だけで議院１人当たり年間約１億円の歳費が払われている。

その国会議員が３ヵ月間、ほとんど何も仕事をしていない。

給与泥棒と言われて返す言葉がないだろう。

１８４臨時国会では野党が集中審議を求めたが安倍自民党がこれを受け入れなかった。民主主義を踏みにじる暴挙である。

ようやく１０月１５になって国会が開かれるが、会期は５３日間と短く設定された。よほど働くことが嫌いなのだ。

そのうえ、自民党は首相の国会出席義務を削減するという「国会改悪」案を提示している。

国権の最高機関である国会の役割を軽視する安倍自民党の姿勢を主権者国民は糾弾しなければならない。

安倍晋三首相は７月の参院選前の国会で、問責決議を受けている。

６月２６日、参院本会議は安倍晋三首相に対する問責決議を可決、成立させた。

理由は安倍晋三氏が憲法違反を犯したというものだ。

参院の問責決議は、衆議院の不信任決議のように直接的な強制力はないが、国権の最高機関である国会が内閣総理大臣に対する問責決議を可決したことの意味は重大である。

安倍首相は問責決議が可決された直後の記者会見で、「衆参のねじれを象徴するもの」だと発言し、国会決議を真摯に受け止める姿勢をまったく示さなかった。

当時の国会の議席配分では、衆議院で自公が過半数、参議院では野党が過半数を確保していた。

安倍首相の発言は衆議院の議席が正しく、参議院の議席配分が間違っているとの主張だが、唯我独尊の主張である。

衆院から見れば参議院がねじれているが、参議院から見れば衆院がねじれているのである。

国会の最高機関である国会の一院である参議院が問責決議を可決した意味は極めて重大である。

安倍首相が問責決議を突き付けられた理由は、参議院が開いた予算委員会を無断で欠席したためである。

日本国憲法第六十三条に以下の条文がある。

第六十三条 　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

この憲法の規定に違反して、安倍晋三氏は予算委員会を無断で欠席した。

日本国憲法第九十九条には次の条文も置かれている。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

内閣総理大臣には憲法尊重・擁護義務がある。

憲法の規定に違反して国会審議を無断で欠席し、問責決議を可決された首相が、その憲法の改定を提案している。

こうした異常な状況について、メディアが何も真実を伝えない。

日本の民主主義はすでに機能不全に陥っているのである。

ようやく国会が開会されるが、開会される国会では、重要問題についての十分な論議が求められる。

以下の五つについて、徹底した論戦が求められている。

１．問責決議を受けた首相の憲法違反問題

２．消費税増税問題

３．自民党選挙公約とＴＰＰの関係

４．財務省の天下り人事

５．沖縄問題に関する２＋２共同文書の是非

いずれも重大な問題を内包している。

安倍政権は日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案及び特定秘密保全法案の審議を優先し、特別委員会設置を求めているが、数の論理を前面に掲げて暴走国会とすることは許されない。

安倍政権が独断で決定して参加しているＴＰＰ交渉において、政府行動は自民党選挙公約に反している疑いが濃厚である。

ＴＰＰについては、年内大筋合意の方針が存在しており、日本がＴＰＰに参加しない決定を下すのであれば、大筋合意妥結の前に提示することが望ましい。

そのためには、特別委員会を設置して、自民党の公約違反有無を検証することが不可欠だ。

数の論理を前面に掲げる横暴な国会運営を主権者国民は許してならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＜暴走する労組＞自殺したJR北社長 意味深な遺書　「お客様の安全を最優先にすることを考える社員になってほしい」
うるさい人のつぶやきから
https://twitter.com/MotidukiO/status/389665169460043776

うるさい人
‏@MotidukiO
自殺したJR北社長 意味深な遺書 #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/8155796/ … @livedoornewsさんから
JR北海道の組合は乗客の安全より自分らの都合、要求を経営側に押しつける。驚くべき組織である。日教組と同じ狢である。

　

自殺したJR北の社長　遺書に書かれた意味深な言葉
http://news.livedoor.com/article/detail/8155796/

　列車火災に脱線事故、レール異常の放置。JR北海道の不祥事が止まらない。人の命を預かる鉄道会社として、もはや失格だろう。「乗客の安全最優先」を共有できているのだろうか。

　ほかの鉄道会社と比べても、JR北海道で突出して事故が起きているのは事実だ。その問題の根底に流れる組織的な弊害として指摘されているのは、大きく二つある。社内規律が守られていないこと、そして職場のコミュニケーション不全だ。そこに労組の存在が大きくかかわっているようだ。

　そもそもJR各社は、西と東で主要労組が分かれている。JR北海道は、JR東日本とともに「JR総連」傘下の組合が強く、JR東海以西は「JR連合」傘下の組合が強い。JR総連は、旧国鉄時代に運転士らで組織された「国鉄動力車労働組合」（動労）の流れをくみ、一方のJR連合は1992年、このJR総連から「旧鉄道労働組合」（鉄労）系が脱退する形で誕生した。以来、両者は激しく対立してきた。

　JR北海道の場合、最大労組の北海道旅客鉄道労働組合（JR北海道労組）は、全社員約7千人のうち、実に、管理職を除く84％が加入する圧倒的な数を誇る。それだけに会社側は、その対応に神経をすり減らしてきた。その端的な例の一つが、アルコール検知問題だ。

　JR北海道は2008年11月、アルコール検知器を導入し、運転士・車掌に乗務前の検査を呼びかけた。ところがJR北海道労組は、検査は強制ではないとして、組合幹部らが「前日に飲んでいなければやらなくていい」という理由をつけて拒否し続けたという。11年10月には朝日新聞がこの問題について、検査を義務化していないのはJR各社のなかで北海道だけだと報じた。

「それでも会社は『乗務員の自主性を重んじながら取り組みを進めたい。検知器の使用を全員に強制することは検討していない』などと組合にすりよった。会社は組合との対立を避けるため、腰が引けた対応に終始してきたのです。ようやく検査が義務化されたのは、昨年のことでした」（JR北海道社員）

　さらに11年5月に起きた石勝線脱線事故では、火災などによって79人の負傷者を出し、国交省から事業改善命令を受ける事態となった。そして、その4カ月後、事故対応を進めていた当時の中島尚俊社長が自殺した。社員に向けた遺書には、

〈「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたい〉

　と書かれていた。その真意はわからない。しかし、自殺直後の記者会見でも、背景に「労使関係」があるのではないかとの質問が出たのは、偶然ではなかろう。

※労組　政治活動　マスコミ　

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 〈私説・論説室から〉　法人税バトルはこれから （）　
【私説・論説室から】　法人税バトルはこれから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013101402000180.html
2013年10月14日　東京新聞

　安倍晋三政権は来年四月からの消費税引き上げに合わせて、経済対策を決めた。柱の一つが法人税の引き下げや復興特別法人税の一年前倒し廃止である。

　これらはあたかも決まった方針であるかのように思われがちだが、実はなにも決まっていない。正確に言えば、いずれも「検討する」という話にすぎない。

　とりわけ法人税引き下げについて言えば、与党の合意文書には「引き下げ」という文言すらなく「法人実効税率の在り方について今後、速やかに検討を開始する」となっている。

　しかも「引き下げる場合には、政策減税の大幅見直しや他税目での増収策による財源確保を図る必要がある」と記している。つまり減税するなら、その分、増税を別に考えるという。なんと、消費税以外にも増税する可能性すらほのめかしているのだ。
　
　この話がいつ正式に決まるのかといえば、年末だ。あと二カ月もある。経済対策をめぐるバトルは、実はこれからが本番なのだ。

　最近、話を聞いた自民党の関係議員は「私は法人税引き下げに反対だ。党の議論でもそう主張する」と明言した。財務省は増収に結びつかない法人税減税には、当初から反対している。これから巻き返しを図るのは間違いない。

　首相官邸と与党・財務省の綱引きは相当、激しくなるだろう。決着したと早合点するのは禁物だ。

　（長谷川幸洋）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 〈大前研一のニュース時評〉米とは違う見解が必要な日韓関係　北朝鮮崩壊後に備えよ（ZAKZAK）　
ＡＰＥＣ関連会議での朴槿恵大統領（右）と安倍晋三首相。韓国との付き合い方には十分な戦略が必要だ（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131014/frn1310140721000-n1.htm
2013.10.14

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月３０日、訪韓した米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談し、日韓関係について、「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない。今も傷ついた国民がいる。国民が憤慨している中、首脳同士が対話の席に座って解決できるだろうか」と安倍晋三内閣の対応を批判した。

　その後、外務・防衛担当閣僚級協議のため来日したヘーゲル氏は、日本政府に対して、「われわれの共通の敵は北朝鮮だ。北朝鮮に対峙するためには、日米韓３カ国の協力が重要だ。日本と韓国は通常の会話ができるよう、仲良くしてほしい」と遠慮なく伝えた。

　たしかに、米国の言っていることはもっともな話だ。しかし、コトはそう単純ではない。ここで日本が注意しなくてはならないことがある。

　北朝鮮はいずれ倒れるだろう。長くはもたない。そのとき、韓国が北をコントロールすることになるはずだ。核も手に入れるかもしれない。

　そうなった場合、朴大統領のように日本を恨みまくっている人間がトップにいて、「日本なんか冗談ではない。人口７０００万人で核まで保有する韓国のほうが大国だ」という態度で日本と対立してきたら、どう対応するのか。また、かつて元寇に協力して日本を攻めた高麗軍のような韓国と中国の連携の可能性はないのか、日本としては独自の見解を持つことも必要だ。

　「米国に言われたから日米韓で仲良く一緒にやっていたのに」と後悔することになるかもしれない。そんな将来も想像できるのだ。

　米国の言うことを聞くことも大切だが、日本はその次のステップを考えておく必要がある。

　つまり、韓国が北を傘下に収める一方、日本との対立の構造を解かないことも考えて、いまのうちからそういう“嫌日”の韓国に対処できるよう準備をしておかなければいけない。このことは、地政学的にはかなり重要な視点だ。

　だいたい、韓国は中国との関係も日本とは大違いだ。過去２０００年の歴史を振り返っても、韓国は中国に取り入り、「中国を宗主国とした周辺属国」というポジションで、下に潜り込むことが得意だった。

　といって、中国に傾倒してばかりではなく、すきを見て中国に攻め込んだりもしている。だから、中韓関係もわれわれが考えているように単純ではない。渤海湾ではすさまじいまでの漁船同士の衝突が起こっている。

　こういう歴史は、建国から日が浅い米国のヘーゲル氏には、よく読めないと思う。日中韓３国の歴史も含め、今後、この東アジア地域で地政学的にどういう構図が描かれるか。日本人はよく考え、盟友アメリカにもじっくり説明できるようにしておくことが大切だ。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 捏造した従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償などと、聞いてあきれる。「あれは戦争だった」で済むなら、韓国はもうなにも言えない
この投稿もアメリカや中国の日韓離反工作に利用されるのかな？

だが、国連でも嫌がせ演説する韓国を見てるとこれを取り上げないわけにはいかないだろう。

ゼロタイムズさんのつぶやきから
https://twitter.com/zero_times/status/389709680517197824

ゼロタイムズ
‏@zero_times
【拡散5】『ライタイハン 韓国軍がベトナムでしたこと』捏造した従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償などと、聞いてあきれる。「あれは戦争だった」で済むなら、韓国はもうなにも言えない ⇒ http://ow.ly/laB2X

http://blog.livedoor.jp/hinomotomamolu/archives/19533254.html

「ライタイハン」（라이따이한） 韓国軍がベトナムでしたこと
韓国人兵士がベトナム人女性を大量に強姦して産まれたり、韓国軍の従軍慰安婦として強制徴用された美しいベトナム人女性が産んだり、ベトナムで結婚した韓国兵との間に産まれた韓国人との混血児などを総称して「ライタイハン」という。

韓国軍は、強姦した後、女性の容姿で選別を行い、不美人や年寄りの女性は両手・両足を切断して、火に放り込んで焼き殺したり殺す前に両手・両足を切断しておいて、死ぬまで強姦する「だるま」と彼らが読んでいる強姦・虐殺をしたり川へ投げ入れて強姦と虐殺の証拠を隠蔽しようと工作したケースもある。

そして容姿が良いベトナム人女性や少女を強制的に従軍慰安婦として韓国軍は連れ回して、繰り返し強姦を行った。弱ったり病気になった女性は虐殺して処分した。
韓国人は、ベトナム人「従軍慰安婦を肉便器」と言ったそうだ。これは、出したい時に出せる（射精できる）という意味だとか。

以下記事より

ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去について、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。

最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は99年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ（5月6日号）。この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。

彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。ある地域で、猛虎部隊（韓国軍部隊）等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。

例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。

以下、その部分を略して引用すると「大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々」だ。

日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍も虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであったに違いない。

続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、今やその行為に罪の意識をもち、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。

これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた（2000年4月21日号）。ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。

タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りがハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を冒涜されたと激しく抗議したのだ。

ベトナムへの韓国人派兵は64年に始まり、延べで30万人以上の兵士を送り込んだ。米国に次ぐ大派兵であった。この戦争で約5000人の韓国人が死んだ。ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。

ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。

アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。（中略）また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。（中略）韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。

（佐藤和「被害者史観韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の加害責任」『SAPIO』2001年9月26日号）

1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。

1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。

1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の家々を炎上させ、一方キンタイ村を完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、民間人に対して化学兵器を使用したのである。

1966年1月1日から同月4日までの間に、ブン・トアフラおよびヨビン・ホアフラ地方で、韓国軍は、住民たちの所有物を残らず略奪したうえ、住民の家やカオダイ教の聖堂を焼き、さらに数千頭の家畜を殺した。彼らは、また仏教寺院から数トンもの貨幣をくすね、それから人民を殺したのである。「ある村が、わが軍の支配下に陥ると、その次の仕事はベトコンから村人たちを分け離すことなのだ」こう言ってのけたという韓国軍将校の話しが引用された。

ナムフュン郡で、韓国軍は4人の老人と3人の妊婦を、防空壕の中へ押し込め、ナパームとガスで殺した。アンヤン省の三つの村では110人を、またポカン村では32人以上を、こうしたやり方で、殺したのである。

1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に、防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を盲にさせたりした。

1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。8月までに、勇猛な朝鮮人たちは、ビンディン省における焦土作戦を完了した。

ブガツ省では、3万5千人の人たちが、死の谷に狩り立てられ、拷問を完膚なきまで加えられてから全員が殺された。10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは両足の19人の遺体が川から引揚げられた。これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。

この事件に先立って、同じ地域で共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲い、花嫁を含め7人の女性を強姦した、との報道もあった。かれらは、結婚式に呼ばれた客の宝石を残らず奪ったうえ、3人の女性を川の中へ投げ込んだ。

放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪こんな記事は、ほとんど毎日のように続いている。母親の胸に抱かれたいたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を免れることができないのだ。これは、たった一都市に起きた南京大虐殺どころの話ではないのだ。これこそ、アメリカの新聞の力をもってしても、中国の南京で起こった話を語ることのできない、今日のベトナム民族大虐殺なのである。

つまり今日では米軍および韓国軍の検閲官が全強権を発動し、事実が明るみに出るのを妨げているのである。（中略）なぜ在ベトナム韓国軍がかくも攻撃的で残酷であるかという理由は、彼らが、アメリカが与えてくれた援助に対してお返しをするためであり、さらにまたそれは韓国民に対して彼らが、アジアにおいて平定の役割を演ずることができるのだという誇りと確信の感情を与えるためである、と1967年5月、ソウル政府当局は日本人記者に説明した。
（D.W.W.コンデ『朝鮮-新しい危機の内幕-』新時代社、1969年）

従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償などと、聞いてあきれる。
「あれは戦争だった」で済むなら、韓国はもうなにも言えない。

※歴史認識　外交カード　左翼　

＜参考リンク＞

◆韓国、慰安婦問題を３年連続提起　国連委
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101207500002-n1.htm

◆ぼやきくっくり | 韓国系が排斥する「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの ...
　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1430.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍首相のやりたい放題を、１５日からの国会で国民に明らかにせよ　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_13.html
2013/10/14 21:31

このようなブログを書いているので、その元のネタは、各紙を見て心に触れる記事を選択している。特に各紙の社説でどんなことを取り上げているか、目を通す。

最近では、自分の心に合致する社説を書いているのが東京新聞である。１５日から臨時国会が開かれるが、野党は当然手ぐすねを引いて待っていると期待したいが、自民党応援団の野党が多いので、その期待も薄い。新聞には、「自公民連立政党」と揶揄されている。

東京新聞は今日の社説に、自民のＴＰＰ対策を国民に説明せよと批判している。

自民ＴＰＰ対策　国民への説明責任を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101402000138.html

　自民党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の対策として、聖域の農産品五項目の中で関税撤廃が可能な品目の検討に入った。聖域は守る−の公約とは相いれない。国民への誠実な説明責任を求める。

　　コメなどの農産品は、昨年の衆院選で自民党が「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉に反対する」と約束した重要五項目を指す。

　しかし、関税交渉はこれからが本番だ。安倍晋三首相はオバマ米大統領との会談で「最終結果は交渉で決まる」との認識で一致している。それなのに、なぜ手の内を明かすのか。聖域は守るという幹事長発言が一部農産品の関税撤廃へと転じ、西川氏はそれを公約違反ではないとまで言っている。

　既に日本は全国二万郵便局による米生命保険の販売などをのまされており、「米国追従」の批判すら招きかねない。聖域への切り込みも含め、理由を国民に納得してもらうことが筋ではないか。

東京新聞は、ＴＰＰで聖域を守ると公約したのに、もう農産物の一部関税撤廃を検討することを批判し、その内情を説明しろと言っている。この社説で初めてわかったが、全国にある郵便局では、米生命保険の販売をのまされているとある。このようなことには、マスコミは騒がない。

ＴＰＰ首脳声明　交渉加速へ「聖域」絞り込みを（10月9日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131008-OYT1T01418.htm

　　避けて通れないのは、自民党が関税撤廃の「聖域」として求めているコメ、麦、乳製品など農産品５項目の扱いだ。

　同党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が、「（関税維持対象から）抜けるか抜けないかを検討する」と述べたことで、党内の一部や農業団体などが反発している。

　だが、聖域の精査は、日本として当然の対応ではないか。

　　交渉加速に備え、５８６品目の「聖域」を絞り込まないと、交渉力も十分に発揮できまい。優先的に何を守り、何を譲ることが国益に資するのか。政府は具体的な検討を急がねばならない。

　守るだけでなく、知財で新興国市場を攻略するなど、攻めの姿勢を強化することも重要だ。

読売は、農産物の聖域の精査は当然の対応といい、公約違反との批判もない。マスコミの矜持は、第一に政府へのチェック機能のはずであるが、政府と一体となって国民を洗脳している。

政府の御用新聞といえる読売新聞は、ＴＰＰについて政府に徹底的に媚びへつらっている。この中で、東京新聞・中日新聞論説副主幹である長谷川氏は以下の記事のように、法人税は政府が決まったようなことを言っているが全く決まっている訳ではないとして、国会での論戦バトルを期待している。国会議員の奮起を期待したいが、国民も注視していかなければならない。

法人税バトルはこれから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013101402000180.html

　安倍晋三政権は来年四月からの消費税引き上げに合わせて、経済対策を決めた。柱の一つが法人税の引き下げや復興特別法人税の一年前倒し廃止である。

　これらはあたかも決まった方針であるかのように思われがちだが、実はなにも決まっていない。正確に言えば、いずれも「検討する」という話にすぎない。

　とりわけ法人税引き下げについて言えば、与党の合意文書には「引き下げ」という文言すらなく「法人実効税率の在り方について今後、速やかに検討を開始する」となっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 橋下徹氏が新党結成へ意欲 維新の支持率が過去最低の1％ （The Huffington Post）　
日本維新の会の執行役員会に臨む橋下徹共同代表（左）と石原慎太郎共同代表＝2013年10月12日午後、東京都千代田区 | 時事通信社

橋下徹氏が新党結成へ意欲 維新の支持率が過去最低の1％
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/12/hashimoto-two-party-system_n_4091623.html?utm_hp_ref=japan
2013年10月13日 12時49分 JST　：The Huffington Post

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は10月12日、都内で開かれた国会議員団による研修会で講演し、みんなの党が掲げる野党連合で政権奪取を目指す「政党ブロック構想」を批判した上で、新党結成が望ましいとの考えを示した。時事ドットコムが報じた。自民党に対抗できる野党勢力結集へ意欲を示した格好だ。

橋下徹共同代表（大阪市長）が講演し、みんなの党が機関決定した政党ブロックによる野党再編について「（現行の衆院選）小選挙区比例代表並立制では難しい。（小選挙区の）候補者調整ができない」と述べ、新党結成が望ましいとの考えを改めて示した。

（時事ドットコム「橋下氏、政党ブロックは困難＝維新研修会、政策集約は先送り」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101200263
2013/10/12 18:29）

維新は9月の大阪・堺市長選で敗北し、党の支持率も低迷しており、朝日新聞が10月5日〜6日に行った世論調査では、維新の支持率は過去最低の1％だった。「維新が既成政党と認識されていた。無党派層に働きかける力が弱くなった」と研修会で語った橋下氏。維新の若手らが、民主党、みんなの党の一部議員との再編の動きを進めているが、みんなの党の渡辺喜美代表が「政党ブロック構想」を機関決定したため、みんなの党と再編を進めるのは難しくなってきている。

さらに、みんなの党の再編派の中には、政策の違いなどから、石原慎太郎共同代表らの旧太陽の党系を切るよう求める声も強いが、長く自民党に所属し自民とのパイプもある平沼赳夫氏など重鎮が多くを占める旧太陽の党系の力を借りなければ、維新の原点とも言える政策である「大阪都構想」の実現は遠のく。MSN産経ニュースは下記のように報じている

橋下氏は１２日の研修会での講演で、組織力の必要性をこう強調した。
「個人商店から株式会社として組織でカラーを出していかなければならない。ベテランの先生方をはじめ、政治的にまとめてもらう。最後は飲み込む力だ」
現状では党勢拡大はままならず、旧太陽系にも力を借りたい−。橋下氏はそう言っているに等しい。石原氏や平沼赳夫国会議員団代表ら旧太陽系はこの発言に「わが意を得たり」という思いを抱いたに違いない。

（MSN産経ニュース「“日はまた昇る”旧太陽　「大阪に集中」橋下氏失速の陰で　維新研修会」2013/10/12 20:42）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131012/stt13101220430005-n1.htm

石原慎太郎氏は8日、民放のBS番組で「（野党再編は）したたかなシニアに任せないと」と言い切ったという。新党結成が望ましいとしながらも、橋下氏自身が野党再編の主導権を握ることは容易なことではなさそうだ。

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朝日新聞社世論調査　質問と回答
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310070736.html
2013年10月8日

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は９月７、８日の調査結果）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　　５６（５７）
　支持しない　２４（２４）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」５６％、右は「支持しない」２４％の理由）

　首相が安倍さん　　１３　〈７〉　　７　〈２〉
　自民党中心の内閣　１７　〈９〉　２１　〈５〉
　政策の面　　　　　５３〈３０〉　５９〈１４〉
　なんとなく　　　　１５　〈８〉　１０　〈２〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

自民４０（３８）▽民主５（４）▽維新１（２）▽公明３（４）▽みんな１（２）▽共産２（３）▽生活０（０）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４２（４０）▽答えない・分からない５（６）

◆安倍首相は来年４月から消費税を８％に引き上げると決めました。この判断を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　５１　　評価しない　３８

◆再来年１０月に消費税を１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２４　　反対　６３

◆安倍政権は消費税の引き上げにあわせて、公共事業や企業向けの減税を中心とした５兆円規模の経済対策を実施することを決めました。この経済対策を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　４１　　評価しない　４０

◆安倍政権は、東日本大震災の復興のため企業が納めている復興法人税を予定より１年早く廃止する方針です。このことに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２７　　反対　５６

◆安倍政権は、企業の法人税を引き下げることで雇用や賃金を増やすことを目指しています。法人税減税が雇用や賃金を増やすことにつながると思いますか。そうは思いませんか。

　増やすことにつながる　２１
　そうは思わない　　　　６３

◆今回の消費税の引き上げが社会保障の安定に役立つと思いますか。そうは思いませんか。
　社会保障の安定に役立つ　３９
　そうは思わない　　　　　４７

◆２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まりました。このことはよかったと思いますか。そうは思いませんか。

　よかった　　　　７７
　そうは思わない　１６

◆東京オリンピックの開催で東日本大震災の復興に弾みがつくと思いますか。それとも、復興が後回しにされると思いますか。

　復興に弾みがつく　　　３７
　復興が後回しにされる　４６

◆安倍首相はオリンピック招致を訴える演説で、福島の原発事故について「状況はコントロールされている」と発言しました。この発言はその通りだと思いますか。そうは思いませんか。

　その通りだ　　　１１
　そうは思わない　７６

　＜調査方法＞　５、６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３４００件、有効回答は１８９７人。回答率は５６％。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/888.html