記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「日本の政治は、自民党政治が一貫して対米隷属を貫いている：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12285.html
2013/10/12　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本の政治は、自民党政治が一貫して対米隷属を貫いている。

それに対して政権交代した細川政権、鳩山政権とも、何とかこの対米隷属を変えようとした。

しかし、ともに内部の対米隷属者によって短命に終わっている。

自民党が変わることはないので、国を変えるには、新政権を作るしかない。

ペリー来航から、米国の姿勢は、日本の肩を叩きながら、視線は遠く中国を見ている。

日本は中国への橋頭堡にすぎなかった。

それは一貫しており、現在でも、日本は、中国進出にかけられた保険にすぎない。

したがって、アジアの世紀に、日中両国が米国抜きに手を結ぶことを、けっして米国は許さない。

日本では、憲法や条約よりも日米地位協定のほうが重要な実効性をもっている。

同じように、来年の春に決まる新ガイドラインは、安保条約より重要である。

この新ガイドラインによって、具体的に自衛隊の、米軍の傭兵化が決まる。

米軍とともに、あるいは単独で、世界の紛争地に出兵することになる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 新聞報道が如何にいい加減かを証明する記事を二つ紹介したい　　天木直人　
新聞報道が如何にいい加減かを証明する記事を二つ紹介したい
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64213480.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/10/11）★　：本音言いまっせー！

　大手新聞の報道をぼんやり眺めていただけでは大きな勘違いをして
しまうという例を二つ紹介してみたい。

　その一つが１０月１０日の東京新聞が「Ｑ＆Ａ」で書いていた
「ＴＰＰ大筋合意」という表現は「日本だけの官僚用語」であるという
解説記事だ。

　ＴＰＰのインドネシア会合が終った８日、甘利ＴＰＰ担当大臣が
「大筋合意と言ってよい」と語ったことが一人歩きし、翌日の各紙が
いっせいにそう報じた。

　しかし、そんな言葉は英語で出された共同声明や付属文書には
どこにも出て来ない。

　よく調べてみると、鶴岡公二主席交渉官が８月のＴＰＰブルネイ会合
で「１０月のバリ首脳会合で大筋合意するため必要な作業を加速する」
と語った頃から当然のように使われた、いわば官僚用語だったという
わけだ。

　実態は大筋合意どころか対立点が多く残っている事は報道を詳しく
読めば明らかである。

　もう一つの記事は１０月１０日に朝日新聞が書いていた軽自動車にも
増税する案が急浮上してきたという記事である。

　すなわちその記事によれば総務省が軽自動車にかかる税金を上げよう
としているという。

　その理由は消費税増税に合わせ、二重取りという批判をかわすために
地方税である自動車取得税が段階的に廃止されるという。

　しかしそうすれば地方税収に大きな穴が開くのでそれをマバーしたい
総務相が軽自動車への課税を増税するのだという。

　一見すればもっともに聞こえる。

　しかし理由はそれだけではないはずだ。

　ＴＰＰ交渉と並行して行なわれた日米自動車協議では、米国車が日本
で売れない理由は軽自動車が人気があるからで、その人気の原因は課税
などの優遇措置が取られているからだ、それは市場開放障壁だ、それを
なくせ、と米国はゴリ押しし、日本はあっさり譲歩した。

　その結果としての軽自動車増税なのである。

　この事に一切触れない記事は片手落ちである。

　大筋合意の記事にせよ、軽自動車税増税の記事にせよ、もし大手新聞
がそれを知らずに買いているとすればあまりにもいい加減だ。

　知っていながら書かないとすれば悪質な情報操作である。

　どっちにしても新聞報道は鵜呑みにしてはいけないということである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] TPP参加で大企業は大儲け､国民は貧困が真相 つくづく思う 安倍政権は売国政府だ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10032.html
2013/10/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

日本のﾏｽﾒﾃﾞｨｱは連日､TPPでｺﾒなど重要5項目の｢聖域｣が守られるかどうかで騒いでいる｡そこが最大の焦点のように報じているが､ﾊﾞｶげた話だ｡TPPは条件闘争なのか｡それで優位に立てばいいのか? まったく違う｡

月刊誌｢世界｣11月号で､ｱｼﾞｱ太平洋資料ｾﾝﾀｰ事務局長の内田聖子氏は｢TPPは単なる貿易の話ではなく､『利潤か､人間か』という問いなのだ｣と書いていた｡ひたすらに利潤を追い求める米国経済が行き詰まりを見せ､資本主義も末期かと思われた時に､突如として出現したｸﾞﾛﾃｽｸで､不平等で､いびつなﾙｰﾙ｡それがTPPなのである｡

TPP推進派は､関税を撤廃して自由貿易を活発にすれば､競争力のある企業が儲かり､その富は下々にも流れるから､国民にも利益になるという｡いわゆる｢ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ理論｣だが､まず､この発想が間違っている｡

経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏が言う｡

｢企業が儲かれば給料が上がるなんて､真っ赤なｳｿだということがすでに証明されています｡小泉政権時代だって､企業は空前の利益を出したのに､ｻﾗﾘｰﾏﾝの給料は減り続けた｡その一方で､経営者は何億円というﾍﾞﾗﾎﾞｰな報酬を手にするようになりました｡別名『おこぼれ経済論』とも呼ばれるﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ理論は､新自由主義者が好んで使ってきたが､ｲﾝﾁｷそのもの｡国民をだまして､富を金持ちに集中させるための方便なのです｣

消費税増税を決めた安倍首相も､異次元緩和に踏み出した日銀の黒田総裁も､ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ理論を振りかざす｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが賃金ｱｯﾌﾟにつながるという理屈だが､これはｳｿだ｡

◆ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化は世界の99%を貧困にする

米国の経済学者､ｼﾞｮｾﾌ･ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂも｢GDPさえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるというﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ理論を信じる人もいたが､それは誤りだった｣｢ｱﾒﾘｶは経済が良くなったのに貧しい人が増加するという現実に直面することになった｡そして､こうした不平等が広がり､格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり､それが経済成長の障害にもなった｣と､ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝを完全否定している｡彼はﾉｰﾍﾞﾙ賞学者である｡

だとすると､TPP参加のﾒﾘｯﾄは何なのか｡日本の農業は壊滅し､ｽｰﾊﾟｰには安価な遺伝子組み換え食品が並ぶ｡国民皆保険は崩壊し､健康も命もｶﾈ次第の世の中になる｡何もいいことがないではないか｡

TPPで唯一､ﾄｸをするとすればｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業だ｡その経営者と株主たちだ｡庶民にはまったく関係ないし､恩恵もない｡それどころか､資本のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化によって､労働者は常に途上国との競争にさらされ､どんどん貧困化していくことになる｡ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂも｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化は世界の99%を貧困にする｣と言っているが､日本も1%の金持ちが富を独占する米国型の超格差社会になる｡TPPは国の形をまるっきり変えてしまうのだ｡

米通商代表部(USTR)のｶﾄﾗｰ代表補は､｢日本の関税はすでに低いから､非関税障壁が焦点になる｣と明言した｡USTRが公表している｢非関税障壁を巡る日本との協議内容｣によると､日米で協議しているのは｢保険｣｢知的財産権｣｢投資｣｢競争政策｣｢規制の基準｣などの分野だ｡甘利TPP担当相は､｢(非関税障壁の認識では)日米は一致｣と言っていたから､米国の要求を丸のみするということだろう｡

これらの分野が､自由化の名の下に完全開放されれば､米国企業が儲けるのにｼﾞｬﾏな規制はすべて撤廃され､米国企業がﾎﾞﾛ儲けすることになる｡労働者を守る規制は撤廃され､｢ｸﾋﾞ切り自由｣がｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞになり､日本もそれを受け入れざるを得なくなる｡従業員を大事にしている会社は生き残れない｡資本力､競争力が劣る企業は壊滅する｡地方経済は疲弊し､支え合う家族主義的な日本の社会は崩壊してしまう｡

TPP交渉の核心は､重要5項目の586品目のうち､いくつ取れれば成功なんて次元の話じゃないのである｡

◆大国のご都合主義で進められる自由貿易

自由貿易の歴史は､一言でいうと米国の大企業を儲けさせるためのﾙｰﾙ作りであった｡反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ主義のﾃﾞﾓが言うように､常に大国のご都合主義で進められてきたのである｡

それが特に際立ってきたのが､ｳﾙｸﾞｱｲ･ﾗｳﾝﾄﾞで､その交渉の結果､WTO(世界貿易機関)が設立され､その頃から､農業やｻｰﾋﾞｽ業など､それまで基本的に自由化の対象外だったものまでが貿易自由化の対象になった｡すべてが自由貿易優先で､そのために国内制度も変えさせられる｡そういう流れになったのだ｡

ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大のﾀﾞﾆ･ﾛﾄﾞﾘｯｸ教授は､これを｢ﾊｲﾊﾟｰ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝの誕生｣と呼んだ｡TPPはというと､ﾊｲﾊﾟｰ･ﾊｲﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝなのである｡

｢WTOには150ｶ国以上が参加しているため､調整が難航して､各国一律に当てはめる貿易ﾙｰﾙの交渉はことごとく頓挫しました｡それで､代わって盛んになったのが､2国間や数ｶ国間のFTA(自由貿易協定)です｡相手国との間だけで通用するﾙｰﾙを作るので､WTOを通すより話が早い｡力関係が反映されやすいので､大国の主張が通りやすいのです｡その発展形がTPPで､米国が相手に不平等なﾙｰﾙを押し付ける枠組み作りということです｣(立教大教授･郭洋春氏=経済学)

その背景には米国の経済力の低下がある｡ﾄﾞﾙをかさにきて､優位を保てなくなった米国は､市場のﾙｰﾙ自体を自国企業に都合よく変えることを考え始めたわけだ｡

ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙも胴元が勝つようにできている｡ﾙｰﾙを決めたﾔﾂが強いのだ｡そのためにFTAを結び､TPPを強いるのである｡すべては米国の利益のため｡それをｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝなどという言葉で呼ぶのは､とんでもないﾏﾔｶｼだ｡日本人はまんまとだまされているのである｡

◆なぜ米企業を儲けさせるだけのTPPを急ぐのか

｢米国がｼｬｶﾘｷになっているTPPの標的は日本で､その目的は国民の富を収奪することです｡交渉参加の前提条件だった重要5項目の関税もなし崩しになっていますが､米国にとっては関税なんて瑣末なこと｡本当に狙っているのは医療や保険分野の規制撤廃です｡しかし､こうした内実は『TPPは秘密交渉』という米国が決めた原則論を妄信する政府関係者が黙っているために､ほとんど報道されず､したがって､国民は何も知らされないまま､安倍首相は年内妥結に向かって走っている｡妥結を急ぐ米国の意を酌んでいるのでしょうが､そうやって米国に媚を売って､結局は国の富を吸い上げられることになる｡こんなﾊﾞｶな話はありません｣(菊池英博氏=前出)

ｵﾊﾞﾏ欠席のTPP首脳会合で､安倍は｢(TPP交渉は)日米でﾘｰﾄﾞしていかなければ｣なんて言い､喜々として､参加国に｢年内妥結｣を促す役を買って出ていた｡これじゃｵﾊﾞﾏのお使い､走狗の類いだ｡とんでもない売国政府という他ないが､前出の郭洋春氏はこう言った｡

｢おそらく､安倍首相がよく使う『国益』とは､国民ではなく国家の利益のことを言っているのでしょう｡国家とは権力です｡国民のことを考えていれば､国民生活を破壊するようなTPPに前のめりになるはずがありません｡自民党にとって､国益とは自分たちにとって都合がいい日米関係であり､死守すべきは自分たちに居心地のいい日米同盟になる｡米国に追従することが国益だと信じ切っているのですからどうしようもありません｣

米国のために､国民に大ｳｿをついて､国を売る安倍｡一体どこの国のﾄｯﾌﾟなのかと言いたくなる｡こんなﾃﾞﾀﾗﾒ男を首相にしていて､本当にいいのか｡農業関係者だけでなく､国民全体が考えるべきだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 小泉純一郎・元首相と細川護熙・元首相が連携し「脱原発新党」を旗揚げする可能性　
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/10/blog-post_1834.html
2013年10月11日　低気温のエクスタシーbyはなゆー

梅田恭滋（元・大学講師）
https://twitter.com/ari_back/status/388557721735139329
新党への動きが。ふたつ。みんなの江田系統と小泉は脱原発新党だそうだ。とにかく、現状には国民は満足していない。

平野浩
https://twitter.com/h_hirano/status/388576373335269376
小泉元首相が主張する脱原発が野党再編に発展する可能性が出てきた。小泉氏の話を聞いたあるシンクタンク代表の話。「小泉氏は脱原発を主張している野党幹部やシンクタンク研究員、原発や再生エネルギーの技術者、有識者、官僚ОＢにも声をかけている」。細川氏との連携も噂されている。１１日フジ

721 名前：地震雷火事名無し(愛知県)
投稿日：2013/10/11(金) 18:15:29.90 ID:bM4DpFXq0

推進派は見事に組織化されているが
反対派はバラバラ

もろに資金力の違いだよね

資本主義が終了したら推進派を組織してる基盤が崩壊する
彼らはお金の繋がりでしかないから

アメリカのデフォルト実現を願おうじゃないか

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 麻生太郎財務相は「米国債がデフォルトすれば紙切れになる」といい、中国は最大被害国になり体制崩壊する　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8d44a95fe75e9bec98ffe8688614639c
2013年10月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「債務上限問題は米国だけではなく、世界経済や金融市場に与える影響が極めて大きい。

　デフォルト（債務不履行）すれば、ドルが信認を失い米国債は、ただの紙切れになるのだから、早期解決を期待する」と、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１０月１０日、ワシントン）に出席している麻生太郎財務相（副総理）が、記者団に囲まれて、こう語っていたという。

　米連邦政府の債務上限引き上げなどをめぐる財政問題が、世界経済や金融市場に影響を及ぼしかねない。米国債がデフォルトすれば、「ただの紙切れ」を大量に抱え込むことになる国は、１位が中国（1兆1701億ドル＝93兆6080億円）、2位が日本（1兆1328億ドル＝90兆6240億円）、３位がカリブ・バンキングセンター（2837億ドル＝22兆6960億円）。

　日本は、「米国はひどすぎる。これ以上、あまりひどいことをすれば米国債を売り払う」と言って総理大臣のポストから引きずり降ろされたのが橋本龍太郎首相、「もう米国債は買わない」と言ったため、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れ、会議の後の記者会見で呂律が回らなくなって世界に恥を晒す「罠」を仕掛けられたのは、中川昭一財務相だった。

　だが、中国は、米国のことなどお構いなく、米国債は勝手に売り払ってしまう国ではあるけれど、それでも、米国債がデフォレトすれば、間違いなく、大打撃を受ける。そればかりではない。米国に無理矢理、押し付けられた「新通貨アメロ」を大量に保有している。これは、すでに事実上、「紙切れ」同然なので、二重の損害を被ることになる。

◆読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが10月10日午後９時16分、「中国首相、米債務上限引き上げに『高い関心』」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝牧野田亨】中国の李克強リークォーチャン首相は９日午後、当地でケリー米国務長官と会談した。中国外務省によると、李首相は米政府と議会の対立が続く連邦債務の上限引き上げ問題について、『両国経済は長期にわたって高い補完関係にある。高い関心を持っている』と述べた。中国経済への影響の懸念を示し、問題の早期解決を求めたものだ」

　中国共産党１党独裁北京政府は、内部矛盾を多数抱えて、いまや体制崩壊の危機に直面している。高度経済成長は鈍化し、「貧富の格差」「沿岸都市部と農村部の格差」「共産党幹部の汚職の瀰漫」「シャドーバンキング破綻」「金持ち層の海外逃亡」「公害拡大、環境汚染」など悪弊が競って発生している。このなかで、デモ、暴動が年間３０万件も発生し続けており、体制維持が、もはや困難な最悪状況に陥りつつある。

　こんな最中に、米国債がデフォルトしたとなれば、間違いなく、もう目も当てられない惨状になる。大東亜戦争後６８年だが、時を経ずして中国革命が起こるということだ。

◆中国は「人民の人権を守る」という日本国憲法に規定されているような「基本的人権」意識に乏しく、未だに「野蛮国」さながらの「人治主義」を墨守し続けている。

　元重慶市共産党委員会書記の薄煕来被告（元党政治局員）は、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役判決を受け、これを不服として中国の山東省高級人民法院（高裁）に上訴した。薄被告は、同省済南市中級人民法院（地裁）で９月に開かれた１審で起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張していた。中国の裁判は、３審制が当たり前の先進国の司法制度と違い２審制。反腐敗キャンペーンを進める習近平政権の「権力維持」のための「政治ショー」に利用されている。

　劉曉波さんは、民主化と人権の促進へ貢献したとして2010年10月8日、ノーベル平和賞を受賞した。しかし、劉曉波さんは、2009年6月23日、「国家政権転覆扇動罪」などの容疑で北京市公安局に正式に逮捕され、2009年12月11日に起訴、25日に北京の第1中級人民法院で「国家政権転覆扇動罪」により懲役11年の判決を言い渡された。2010年2月11日北京の高級人民法院が劉曉波さんの控訴を棄却し、懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が確定していたのであった。

　東洋学園大学の朱建栄教授は、2013年７月に日本から上海に到着後、行方不明になり、結局、中国国家安全当局に拘束されていた。「中国国民は国家の法律と法規を順守しなければならない」容疑を受けている。中国で軍関係者から違法な情報収集をしたとか、非公開情報を日本政府の関係者に提供したなどと憶測されている。中国政府の内部抗争に巻き込まれたとの見方もされており、この事件は、中国に未だに「暗黒社会」であることを証明している。

【参考引用】

　米国債の国別保有額ランキング（米国財務省の米国財務省統計）
順位 保有者（Holder） 保有額（2012年11月現在＝2011年11月現在、保有額の日本円は1USドル=80円で換算）

1 中国 1兆1701億ドル（93兆6080億円）＝1兆2546億ドル（100兆3680億円）
2 日本 1兆1328億ドル（90兆6240億円）＝1兆0664億ドル（85兆3120億円）
3 カリブ・バンキングセンター2837億ドル（22兆6960億円）＝2233億ドル（17兆8640億円）
4 石油輸出国（Oil Exporters） 2601億ドル（20兆8080億円）＝2542億ドル（20兆3360億円）
5 ブラジル 2570億ドル（20兆5600億円）＝2266億ドル（18兆1280億円）
6 台湾 1931億ドル（15兆4480億円）＝1669億ドル（13兆3520億円）
7 スイス 1869億ドル（14兆9520億円）＝1262億ドル（10兆0960億円）
8 ロシア 1641億ドル（13兆2280億円）＝1451億ドル（11兆6080億円）
9 英国 1450億ドル（11兆6000億円）＝1252億ドル（10兆0160億円）
10 ルクセンブルク 1448億ドル（11兆5840億円）＝1272億ドル（10兆1760億円）
11 香港 1423億ドル（11兆3840億円）＝1079億ドル（8兆6320億円）
12 ベルギー ベルギー 1354億ドル（10兆8320億円）＝1332億ドル（10兆6560億円）
13 アイルランド 970億ドル（7兆7600億円）＝702億ドル（5兆6160億円）
14 シンガポール 916億ドル（7兆3280億円）＝700億ドル（5兆6000億円）
15 ノルウェー 758億ドル（6兆0640億円）＝403億ドル（3兆2240億円）
16 カナダ 664億ドル（5兆3120億円）＝487億ドル（3兆8960億円）
17 ドイツ 660億ドル（5兆2800億円）＝678億ドル（5兆4240億円）
18 フランス 655億ドル（5兆2400億円）＝594億ドル（4兆7520億円）
19 メキシコ 596億ドル（4兆7680億円）＝317億ドル（2兆5360億円）
20 インド インド 586億ドル（4兆6880億円）＝384億ドル（3兆0720億円）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 自民党政権は「秘密保全法制」を国会に提出するような資格要件を全く持ち合わせていない！by 西山太吉氏　日々坦々
議員会館で行われた「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」で、最初に基調講演をした元毎日新聞記者で西山事件の当事者、西山太吉氏の出だしの発言は、刺激的で衝撃的な内容だった。

「私は、自民党内閣が秘密保全法制を提出してくるという事自体が既に問題がある。自民党内閣はこの秘密保全法制を着手するとか取り上げて国会に提出するような資格要件を全く持ち合わせていない。大前提においても、既にこの政権は国家機密に関しては絶対に触れてはいけないくらいの大きな政治的犯罪というものを背負い込んでいる、ということをよく知っておいていただきたい。」

この発言の後には、いわゆる西山事件に関する内容だった。

その前に西山氏は、この法案に関する今の議論については、メディアも自民党内閣のぺーうに嵌っていると次のように言っていた。

「法案の中身ばかり、メディアが追及している。
既に土俵の上に引きずり込まれ、メディアも議員も自民党内閣のペースにはまりこんでいる。
いわゆる「知る権利」を明記しろとか、あるいは「特定秘密」の裁定を下すにあたっては恣意が働き易いから、第三者の機関を入れろとか、そういうような「細目の議論」の中に誘導されてしまって、その中でディスカッションしてしまっている。私はその中に入ってしまては負けだと思っている。最初から勝負はあったと、今の議員の勢力からいっても明らに絶対的な差がありますので…。」

そして、その細目の議論の中に入っていく前の段階で大事な事を語るとのことで、先ほどの自民党には資格がないという話になっていった。

ちょうど月刊「世界」11月号に西山氏が投稿された論説があり、その内容に少し触れつつ講演されていて、その記事のコピーも配っていただいたので、講演時のメモと論説のコピーを見つつ印象に残ったものを書き留めておく。

（以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋）

自民党がこの法案を提出する資格も要件を全く持ち合わせていないとすれば、民主党はといえば、政権交代で錦の御旗のように掲げていた「情報公開」を大きな政策の一つの柱としていたが、その情報公開法の改正案も全く審議されず廃案になった。そればかりか民主党政権は、情報公開とは全く逆の秘密保全法に着手した。

日本においては、密約などの情報は全てアメリカの情報公開によってなされたもので、日本からは一つとして情報が出ていない。日本政府は常に公開するのではなく、国民に嘘をついてきた。

「国連の人道支援のためで米国への軍事支援ではない」と言っていたイラク支援も、航空自衛隊が輸送していたのが、実際には６９％は武装米兵の運搬だった。

イラク近海での米空母への給油が発覚した際も、当初、政府は２０万ガロンに過ぎないと説明していたが、実際には８０万ガロンだった。

後方支援ではなく戦争への直接加担だったことが明らかになっている。

沖縄からグアムへの米海兵隊の移送費も当初は米側の要求が、７５％を日本が負担するというものだったが、５９％に削減したと日本政府は発表したが、実際は、米側負担分の水増しだったことが後に発覚する。

特に日米同盟に関しては、実際は建前とは全く異なるやり方で運用されていることが多い。

２００７年に発効した日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をより有効に実行するための国内法として「秘密保全法制」が提出されようとしている。

今、安倍内閣が恐れているのは、中国漁船衝突事件の映像のたぐいではなく日米同盟運用の赤裸々な実態が漏えいすること。

オバマ米大統領が原爆投下地の広島訪問の意思があるとつたえらえれた際、日本の外務事務次官が、それは抑止力のイメージを落とすことになるので訪問しないでほしいと要請。

同じ事務次官が、鳩山内閣が沖縄普天間基地の移設先を国外、最低でも県外へと提案した時、米国はそれを絶対に容認せず、従来通り、方針を変えないでほしいとも進言した。

二年前までは最大限の情報公開が必要であると強調されていたが、わずかの期間で最大限の情報隠蔽こそが急務であるという事態に変化した。国が機密の保全を叫ぶときは必ず権力集中の傾向が随伴するときでもある。

我々は戦前・戦中の歴史の中にそのことを痛切に学び、体験したはずである。


（以上、西山氏の基調講演メモと「世界」からの抜粋）

参照映像

■密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」　外交文書公開
（朝日新聞2010年12月22日13時8分）
魚拓：http://bit.ly/GOQRVF

■映像：
http://www.youtube.com/watch?v=2H3Hby4Aam4


東京新聞の「こちら特報部」で、この日登壇した海渡雄一弁護士が次のように言っていた。

≪「米国との軍事協力上、必要だとして出てきた。07年に米国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を結んだ際、米国並みに罰則を科す秘密保持体制をつくるよう米国に要請されたのがルーツ」と説明する。今回の法案提出は安倍内閣が年内創設を目指す国家安全保障会議（日本版NSC）とセットだ。≫

■闇に包まれた秘密保全法案　止めるために何ができるのか





ＴＰＰと同じく、対米従属のための「秘密保全法制」だということだ。

自民党政権は「秘密保全法制」を国会に提出するような資格要件を全く持ち合わせていない！by 西山太吉氏　日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2167.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＪＲ北海道問題、労組との関連問う声相次ぐ　自民国土交通部会（産経新聞）
「議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。」

すごいね、労組の工作。

経営不振の中、経営困難を極めるＪＲ北海道。

安全対策の投資もしたいが、金はない。
分割民営化の悲しさだが、そんな中、内部でサボータージュを繰り返し、機密であるべき情報や自作自演ネタを流しまくる労組。

ネタに飢え、その背景も考えずに、バンバン労組サイドの情報を流すマスコミを見ていると、国籍不明の反日左翼が流す情報をさも真実のように報道する、日本の姿とダブって見える。

労組関係者のTwitterを見れば分かるが、プンムルだのマダンだの朝鮮一色。

慰安婦、731部隊、戦争体験・・・・

「その情報が　誰によって　流されているか？
なぜ今　流されているか？」

考えてみる必要があると思う。

産経新聞から
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131009/dst13100911180001-n1.htm

ＪＲ北海道問題、労組との関連問う声相次ぐ　自民国土交通部会
2013.10.9 11:16
　自民党国土交通部会は９日午前、ＪＲ北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。

　部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、９月２１〜２８日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で９日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。

　このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。

　これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性については結論を出せないとした。

※労組　工作　プロパガンダ　マスコミ　役所

＜参考リンク＞

・国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html

・方清子（パン・チョンジャ）さんですか、変わった姓ですね：天方地丑馬骨皮・・・・朝鮮時代の身分差別と歴史の因縁
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/798.html

・togatogaunion 非公開アカウント
　https://twitter.com/togatogaunion?protected_redirect=true

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http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] TPP参加の問題は農産品非関税化どころではない。政府は交渉の詳細を説明すべきだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3204570/
2013/10/12 06:19

　正規労働者の非正規化を許してはならない。昨今は「限定正社員」とか「地域限定正社員」とか称する非正規社員化することを政府はたくらんでいるようだ。

　それとTPPは関係ないようだが、そうではない。TPPが発効されると日本国内の労働者と企業との契約までも「非関税障壁」としてISD条項により提訴される可能性があるからだ。つまりTPP参加に向けて、日本国内の労働環境を米国化しようとする動きの一環だと思った方が良いだろう。

　TPP交渉で「非関税5品目死守も非関税化した場合を検討すべきだ」という西川発言により自民党内は揺れているという。農産品の非関税化は「絶対しない」と7月の参議院選挙で訴えていたにも拘らず、非関税化を検討すべきだとしているのは何事だろうか。

　しかしTPPに参加すれば当然こうしたことになるのは当初から分かっていたことではないだろうか。米国の穀物メジャーが虎視眈々と狙っているのは日本のコメだと解っていたはずだ。それを米国の自動車関税との取引で非関税化を阻止できると説明していたが、これまで日本が交渉で米国の押し付けを跳ね返したことがあっただろうか。

　米国社会は日本が理想として目指す社会だろうか。1％対99％の社会は貧困層が拡大した格差社会だ。日本も株主を第一に考える経営者を経済評論家が持て囃し、労働分配率を問題にしなくなって久しい。それが米国流だ。

　しかし日本はそうではなかった。労働者も経営者も同じ立場に立ち同じように働いていた。経営者が何億円もも年俸を手にすることなど論外だったが、米国流はそうではない。短期であれ利益を上げれば経営者は数億円もの年俸を手にしても許されるという考えが日本国内に蔓延し始めている。1％の者による恥知らずな99％の労働力搾取を問題視しない社会的観念が定着しつつある。それが問題だといわなければならない。

　下世話な関心を満足させる出し物がテレビや週刊誌などにあふれている。芸能人たちの豪邸を紹介したり年収を取り上げたりと、彼らが提供すべきはそうした話題ではなかったはずだ。芸能人はより質の高い芸能を国民に提供すべきだ。

　政治家に関しても彼らの個人的な事情を国民に提供するのがマスメディアの仕事ではないはずだ。どのような政治を行い、その結果としてどのようなことになるのかをマスメディアは国民に報せるべきだ。首相の女房が何をしようと、彼女は政治家ではない。そんなことを知ったとしても国民にとって何があるというのだろうか。

「安倍氏も米国のポチですよ」と説明すると、目を丸くする人がいる。彼は毅然としたスタンスを中・韓に対して取っているためタカ派だと思われているが、私はそうとは思わない。単に外交的に思慮分別を欠く不器用な政治家でしかないとしか思えない。

　そして対米では無節操な譲歩を重ねて日本の国益を著しく損じている。竹中氏を登用して米国の御用聞きに徹しているのが何よりの証拠だ。彼が活躍した小泉政権時代に何があったか、国民は知っているだろう。様々な構造改悪をしたことにより、日本社会は貧困層の拡大と更なる貧困化を経験したではないだろうか。しかしマスメディアは必死になった小泉氏を持ち上げ続けた。

　この国は何処へ向かおうとしているのか、TPP茶番劇・猿芝居騒動を冷静に眺めることが何よりも必要だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 消費増税の世論調査で「賛成」過半数　海外メディアも驚愕か（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131012-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2013年10月25日号

　新聞各紙の消費増税に関する世論調査の数字を見て、国民の多くは思わず、わが目を疑ったのではないか。

〈消費税増税「評価」53％〉（読売新聞10月7日付）
〈首相判断「評価」51％〉（朝日新聞10月7日付）

　安倍首相の増税表明会見（10月1日）を受けて、各紙が行なった世論調査の結果は、読売の53％を筆頭に、朝日51％、産経51％、共同通信53％──など、増税を「評価する」「賛成」という意見が軒並み過半数を超えている。

　しかも、これほどの大増税を決めたにもかかわらず、共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率まで上がった（読売、朝日は横ばい）。まるで国民の多くが増税を歓迎しているような数字なのだ。これには海外メディアもびっくりだろう。

　財政悪化は欧米諸国も同じで、日本の増税への関心が高い。フランスではオランド社会党政権が打ち出した増税と社会保険料アップに全国で反対デモが広がっており、AFP（フランス通信）は安倍首相の増税表明を「政治的ギャンブル」と報じた。

　米国では財政悪化をめぐる与野党対立で予算案成立の見込みがたたず、ついに公務員に給料が払えずに政府機関が閉鎖されたが、それでもオバマ大統領は国民に「増税に耐えてくれ」とはひとこともいわない。国民の反発が恐いからだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルも日本の増税を「首相の掲げる景気回復という目標を脅かしかねない」と伝えている。

　増税は国民の怒りを買い、政権基盤が脅かされるというのは各国共通の原理である。日本のように、増税して支持率が上がるなど世界を見渡しても前代未聞であり、欧米のメディアも政治家も、アベノミクスより、この“安倍増税マジック”に驚いているはずだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 維新の会、理念バラバラで崩壊の始まり〜なぜ大阪府民は橋下徹を見限ったのか？（Business Journal）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131011-00010004-bjournal-soci
Business Journal 10月11日(金)17時12分配信

　9月29日、大阪府堺市の市長選挙の投開票が行われ、周辺住民だけでなく、日本中から注目を集めた選挙となった。2012年に日本維新の会が主張し始めた「大阪都構想」の是非が争点となったが、それと同時に、大阪府周辺に漂う日本維新の会を支持する空気というものも垣間見えた選挙であった。

　結果的として、日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会公認の新人候補が、構想に反対する現職の竹山修身氏に敗れた。

　最近、マスコミでは「橋下の神通力が切れた」「橋下は賞味期限切れ」といわれる。しかし、橋下氏一人の政党ではないし、堺市長選挙に橋下市長が立候補したわけでもない。それにも関わらず橋下氏だけをやり玉に挙げるのはいかがか、という感じがするが、一方で、日本維新の会という政党への支持は明らかに目減りしている。それは彼らの掲げる政策が、有権者の期待するものと異なる内容になってしまっていることを意味する。

　私自身、これまで、橋下大阪市長の政策や「維新八策」に関して、批判を行ってきた。それはなぜなのか？　どうして維新の会は失速したのか？　それは、有権者が政治家に期待する3つの原則が、彼らには欠けているからだと思われる。1つ目は「政治的イデオロギー」。2つ目に「政策の実行力」。そして3つ目に「政策実行に関する客観性」だ。この3項目に沿って、日本維新の会の現状を考察してみよう。

　まず「政治的イデオロギー」。これはある意味「基本理念」といえるものかもしれない。昨今の日本の政治においては、「イデオロギー」がなくなったといわれている。もともと55年体制においては「保守」と「革新」という政治イデオロギーが対立をしていたが、ソ連の解体、そしてベルリンの壁の崩壊に伴って、このイデオロギーの壁がなくなったと評価されているのである。

●イデオロギーのない維新の会

　当然、現在の日本において、政治家のイデオロギーがなくなったわけではない。国際的な東西冷戦がなくなってから、なおさら「将来の日本像」を考える面で、かえって各政治家の政策にイデオロギーが必要とされているだろう。

　政治報道において、時として政策が「ブレる」という単語が使われ、政治家のバッシングが行われるが、実際にその「ブレ」が生じるのは、その政治家にイデオロギーができていないために、外部からの批判や質問に対する回答が、その場ごとで左右したりするときに発生する。

　この観点から見ると、維新の会に政治イデオロギーがまるでないことはよくわかるだろう。例えば、今年5月に発生した従軍慰安婦の強制連行問題に関する発言で、石原慎太郎・橋下徹両共同代表の意見が食い違い、その問題から西村眞悟議員が離党するなど、日本の大東亜戦争における責任とその考え方において「日本維新の会」としての統一の見解が得られていない。これは少なくとも国政政党としての外交の基本方針ができていないことを意味する。12年12月の総選挙後にも、石原代表と橋下代表の食い違いがあり、元太陽の党と元大阪市維新の会の分裂が噂されるなど、基本方針や考え方に関して全く異なっていることが少なくなかった。

　こうした事例は、有権者に不信感を与えるだろう。当然、今回の堺市長選挙で争点となった大阪都構想に関しても、その中心であるイデオロギーが確認できず、堺市民も「状況がはっきりわからないと支持できない」という感覚が少なくなくなったのであろう。

●実行力とは頼りがいと同義

　次に「政策の実行力」。政治家が「口先だけ」でなく「実行力がある」ということは、有権者にとって非常に重要なファクターであろう。

　今回の選挙では、選挙期間中に台風が直撃し、それぞれの候補の対応が分かれた。現職の竹山氏は、大雨で河川が増水したので、市長公務を優先し、選挙活動を一旦中止。現場視察などの対応にあたった。その一方、橋下大阪市長は、「堤防の現状確認など、素人の市長がやっても意味がない」と、竹山氏の災害対応を批判したのだ。

　現場主義か安全な自宅からの指示か、そこは意見の分かれるところである。だが、政治に対する「実行力」は政治家に対する「頼りがい」という言葉にも置き換えられるし、そもそも橋下氏が、大阪府や大阪市で何をしてきたのか、という問いかけに対して、堺市の人々がひとつの結論を出したとも見ることができるだろう。

●公平性を確保するためには、統一の基準が必要

　最後に、「政策実行に関する客観性」である。

　政治家は「有権者の視線」、ひと頃流行した言葉では「国民目線」で物事を考えることが重要だろう。しかし、政権与党になれば、有権者からの陳情は多く来るわけであり、その対応において「公平性」が要求されることになる。その公平性の要求は、「日本の国政に対する必要性」を「客観的」に判断して行うことが重要となる。

　複数の政策実行を求められたときに、すべてを同時に行い、同時に完成させることなどできない。国家や政治にも予算があるので、何かが優先し、何かが劣後することになる。その優先と劣後を分ける基準が「外部の人から見ても客観的で理解可能」なものでなければならないわけだ。

　もっと単純にいえば「陳情に来ても、その要求を通すことができないときに、有権者に納得して帰ってもらわなければならない」ということだ。

　この点において、そもそも政治的なイデオロギーが党内で一致していない日本維新の会には、公平性に照らして複数の基準が存在してしまうことになる。従軍慰安婦の強制連行問題をそのまま例に挙げれば、「慰安婦への賠償」について、橋下代表は了解しても石原代表は反対するということになる。1つの政党で2つの政治的基準が存在し、それをその都度使い分けるということをすれば、政党として打ち出す政策の実行が不安定になり、政治に対して不信感を与えることになるのだ。

　いかにして維新の会は凋落したのかを考察すると、以上のような結果になるわけだが、こうした政党は、なにも日本維新の会だけではない。別の政党にも当てはめて考えてみると、政治がまた違った形で見えてくるのではないだろうか？

宇田川敬介

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 反日の国際ネットワークを暴く！「中国民間・アジア平和文化交流の会」という工作機関
「中国民間・アジア平和文化交流の会」は、中国の「民間人」が「「アジア太平洋・平和文化フォーラム」をはじめとする海外や国内の友人たち」の支援を受けて設立した団体。

中国にある「平和史跡史料館」と呼ばれる中国のプロパガンダ施設への見学旅行を企画したり、各地で学習会やシンポジウム、講演会、討論会を企画する。
（参加メンバーは大抵労組みたいです。参考リンク参照）

関連する「アジア太平洋・平和文化フォーラム」や「アジア平和文化交流の会・韓国」を見てもプロパガンダ一色。
http://www.ap-peace.com/index.php?Top
http://www.asia-peace.com/contents/d_column01.html

友好、平和を売り物にしたプロパガンダの見本です。

◆「中国民間・アジア平和文化交流の会」とは
　http://jp.youhaotravel.com/

中国民間・アジア平和、文化交流の会」創立に、「アジア平和文化交流の会・韓国」、「アジア太平洋・平和文化フォーラム」をはじめとする海外や国内の友人たちの注目、励まし、支援を頂きまして2012年3月28日に発足しました。

民間レベルでの戦争への反省を促進し、加害国と被害国の間の交流そして和解をすすめます。戦争と暴力に対する深い反省に立って、恒久平和の構築をめざします。・・・過去を直視する立場でこそ、・・・平和の旅を企画や学習会やシンポジウム、講演会、討論会などに協力をお手助けをする「会」・・・。

＜呼びかけ人＞　呉先斌（南京民間抗日戦争博物館館長）、王冠（可一出版集団・会社役員）、蘇智良（中国慰安婦記念館・館長）朱福林（「南京晨報」新聞社・記者）、劉希祥（「済民律師事務所」・弁護士）、張連紅（南京師範大学・教授）、王衛星（江蘇社科院・研究員）、戴澄東（抗日名将軍・戴安瀾子息）、賈元良（中国長城網・責任者）、金澤克彦（コーディネーター）、湯福啓（南京中北友好国際旅行社会社・会社役員）、曹陽（南京中北友好国際旅行社会社・会社役員）

◆中国・北朝鮮の工作機関のいう「平和史跡史料館」
　企画旅行の行き先は、・・・・

　北京　中国人民抗日戦争記念館
　上海　尹奉吉義士生平（生涯）陳列館
　　　　大韓民国臨時政府旧址管理処（大韓民国臨時政府跡地）
　　　　中国慰安婦記念館
　　　　上海淞滬抗戦記念館
　南京　南京抗日航空記念館
　　　「慰安所歴史陳列館」・2014年に一般開放予定
　　　　南京民間抗戦史料陳列館
　　　　南京「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館」(南京大虐殺記念館)
　　　「拉贝与国际安全区纪念馆」(ラーべと国際安全安全区記念館)
　　　「鼓楼医院歴史記念館」(鼓楼病院歴史記念館)
　天津　天津「在日殉难烈士•劳工纪念馆」
　重慶　重慶大轰炸惨案遗址纪念馆（「重慶大空爆」遺跡記念館)
　瀋陽　“九・一八”歴史博物館
　撫順　撫順戦犯管理所
　　　　撫順平頂山惨案記念館
　大連・旅順　旅顺日俄监狱旧址(旅順日露監獄の旧跡)
　　　　旅順日本関東法院旧址陳列館
　ハルピン　侵華日軍第731部隊罪証陳列館
　山西　八路軍太行記念館

◆さまざまな活動
　・2012年12月12日~13日　南京大屠殺75周年遇難者公祭儀式及び南京国際平和集会
　　http://jp.youhaotravel.com/?p=2016

　・「慰安所歴史陳列館」・2014年に一般開放予定
　　http://jp.youhaotravel.com/?p=1643

　・「北京の街」世界遺産目指す 中国、７３１部隊跡も
　　http://jp.youhaotravel.com/?p=1636

　・侵華日軍南京大虐殺史研究会（生存者）口述史分会
　　http://jp.youhaotravel.com/?p=1524

　・「アジア平和文化フェスティバル　In　沖縄」
　　http://jp.youhaotravel.com/?p=1628

　米軍基地やオスプレイは中国にとって都合が悪いようだ。

　＜地元「沖縄タイムズ」の記事＞
沖縄を平和のキーストーンに 平和文化フェス
【名護】アジア平和文化フェスティバルｉｎ沖縄（主催・同実行委員会）が１０日、名護市の名桜大学多目的ホールであり、沖縄の米軍基地問題をテーマにシンポジウムがあった。国内外の有識者が持論を展開。過重な基地負担からの脱却を念頭に「沖縄は平和のキーストーンを目指すべきだ」などの提言があった。
シンポジウムは「アジアから見た沖縄、沖縄から見たアジア」と題し、元朝日新聞那覇支局長で大阪経済法科大学客員教授の井川一久さん、琉球大学教授の我部政明さんらが発言した。
井川さんはベトナム戦争時に比べ、沖縄の米軍施設数は大幅に減ったものの、用地面積は７割程度残っているとし、「武力紛争が起きれば、再び施設が建設される可能性は否定できない」と指摘。
一方で、再生可能エネルギーや海洋研究、文化交流のハブとしての可能性に言及し、「沖縄は平和のキーストーンを目指すべきだ。その実現には沖縄の人々の主体性や戦略性が不可欠だ」と提言した。
我部さんはオスプレイ配備の問題を取り上げ、県民と日米両政府との認識の隔たりについて解説。「これまで多くの基地問題が金銭補償という形で処理されてきたが、オスプレイ配備には当てはまらない。落ちるかもしれないという不安や恐怖については、従来型の補償では解決できず、対立が続くだろう」と語った。
このほか中国や韓国、フィリピン、スリランカの有識者も民間レベルでの平和交流の重要性を強調。シンポの後は「文化交流のつどい」と題し、歌や踊りで親ぼくを深めた。
（沖縄タイムズ 2012年11月11日）

※左翼　政治活動　外国　工作機関　協力

＜参考リンク＞
・一期一会
　http://caoyang2000.wordpress.com/

皆様のご信頼とご厚情頼りに、旅行業従業20年余りになりました。誠にありがとうございます。

旅行は目で見えない商品、旅行業は世の中で一番難しい仕事だと覚悟しながら、頑張って前進していく決意です。今後もよろしくお願いします。

2012年9月23日~27日 島根退職教職員の会 北京への旅

2012年9月6日~8日 普陀山寧波3日間 南京日立産機社員旅行

2012年8月18日~25日 シルクロード＆チベット鉄道・ラサ8日間の旅
2012年7月10日~14日 京都退職教職員の会 宇城区支部 中国東北部平和の旅
2012年5月17日~22日 日中友好協会 大阪 西支部 中国東北部へ平和を求めの旅
2012年5月12日~16日 日中友好協会倉敷支部 広州桂林の旅
2012年4月20日~22日 NTT労働組合和歌山県グループ連絡協議会
2012年4月8日 南京日本人会花見大会
2012年3月25日~29日 「中国民間・アジア平和、文化交流の会」創立と 発足式参加の旅
2011年12月12日~15日 I様グループ 南京平和法要と武漢の外国租界地を探る旅
2011年9月15日~19日 ※満州事変から80年※日本機関紙協会大阪本部・歴史と平和に触れる瀋陽・撫順・大連・旅順スタディーツアー
2011年10月25日~26日 YUI様ご夫妻 杭州への旅
2011年8月14日〜17日 東アジアの戦跡を取材する会 大連・旅順 日露戦争の戦跡を訪ねる旅 四日間
2010年12月11日~16日 I様グループ南京平和法要参加と重慶の旅
2010年6月12日〜17日 北京 山西省への平和の旅
2010年5月28日〜6月4日 SEKIグループ・アカシア大連・旧満州と丹頂鶴・草原ツアー 大連・旅順・長春・ハルピン・チチハル7泊8日間
2010年4月15日〜20日 石窟と博物館を訪ね歩く西安・天水・洛陽６日
2010年4月 王義之や魯迅ゆかりの地、日本の文化に大きな影響を与えたの浙江省を訪ねる 中国・烏鎮、紹興、寧波５日
2010年3月25日〜28日 「南京への道・史実を守る会」南京事件フィールドワーク4日間
2010年1月30日〜2010年2月5日 福建省への旅 上海・福州・泉州・客家土楼・アモイ6泊7日間
2009年12月31日〜2010年1月3日 鎮江・揚州への旅
2009年12月11日〜16日 I様グループ・南京平和法要参加の旅
2009年11月15日〜18日 高槻革新懇北京・ハルピン平和の旅 北京・ハルピン3泊4日間
2009年10月17日〜21日 日本中国友好協会倉敷＆岡山支部 様 南京・鎮江・上海4泊5日間
2009年9月15日〜19日 I様グループ・山東省への平和の旅
2009年9月4日〜13日 S様グループ・シルクロード・天山南路 タクラマカン砂漠縦断の旅 烏魯木斎・カシュガル・ホータン・アクス・クチャ・吐魯番・烏魯木斎10日間
2009年7月20日〜23日 ハヤシ先生・ホッタ先生と観測する2009年夏 中国皆既日食観測ツアー 上海・安吉・杭州3泊4日間コース
2009年７月7日〜11日 昭友会様九塞溝への旅 上海・成都・九塞溝・成都・上海4泊5日間
2009年6月2日〜7日 T様グループ・東北の旅 ハルピン・牡丹江・北京5泊6日間
2009年4月25日〜5月2日 雲南省の旅 雲南・昆明、大理、麗江＆上海 ８日

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 遅ればせながら、国連の「核の非人道性を訴える共同声明」に署名へ　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a259315d9589e707cc951aac744bdaa3
2013-10-12 07:32:03

　世論に押される形で、安倍政権は「核兵器の非人道性を訴える共同声明」に、しぶしぶ署名する方針を固めたようです。来週発表される国連の共同声明です。岸田外相が昨日10月11日の記者会見で、「わが国も参加する予定」と語りました。

　日本政府は昨年は、同じ趣旨の国連共同声明に署名を見送り、国内外からさんざんに批判されました。安倍首相は昨年8月9日の「長崎・平和祈念式典」で、田上富久・長崎市長から「日本政府は核兵器の非人道性を訴える共同声明に署名をしなかった。これは状況によっては核兵器に使用を認めるという姿勢を示したことになる」と、壇上からメッセージという形で面と向かって批判されました。世界各地からの代表が参列する中での批判ですから、安倍首相も辛かったことでしょう。

　なぜ、署名しかったのか。共同声明の中に、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との表現があったからです。これは、しごくもっともな内容ですよね。ところが、日本の政権担当者らはご主人・アメリカさまの顔色をうかがって、「アメリカの”核の傘”に入っていることと矛盾が生じる」という屁理屈をひねり出したのです。

　しかし、そんな屁理屈をこねてまでも、「核兵器を使える余地」を残しておきたかった。それはまた日本政府の本音でもあります。

　田上・長崎市長のメッセージには、こうありました。「「このむごい兵器をつくったのは人間です。ヒロシマとナガサキで二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し、地球を汚染し続けてきたのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折りにふれ確かめなければなりません」

　日本が核廃絶の世界の先頭に立つべきなのは、平和を求める多くの人が望むところのはずです。その平和を求める世界の声に押されて、日本政府も重い腰を上げざるを得なかった。

　だけど、まだ油断はできません。安倍政権は、「ウソをつくこと」をなんとも思っていないからです。世論をかわすためなら、あるいはオリンピックを日本にもってくるためなら、平気でウソをつく。安倍首相は、そんな節度もない人間です。

　昨日、ノーベル平和賞の授賞者が発表されたあと、有力候補に上げられていたマララさんは、これまでと同じように、「一人の教師、一冊の本、一本のペンが世界を変える」と訴えていました。

　教育から世界を変え、世界の平和を確固とした「21世紀の到達点」にしたいものです。核廃絶はそのための一歩です。世界の多くの人々は、日本のリーダーシップを期待していると思うのですが――。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] １０月１７日の世界と日本の危機は回避されたか？ （simatyan2のブログ）　
１０月１７日の世界と日本の危機は回避されたか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11634469433.html
2013-10-12 09:27:31NEW !　simatyan2のブログ

アメリカの債務（国の借金）が１７日にも１６兆７０００億ドルの法定上限
に到達し、デフォルト（債務不履行）になる危機的状況に陥るとロイター
などで報道されていました。
http://relit.biz/kn14877/1451

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1381537409_o.jpg

これはアメリカ政府に残っている資金がほぼ底をつくためで、米財務省が
借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、債券の新規発行が
一切できなくなるということです。

つまりデフォルトが発生すると、アメリカ政府は７０億ドルの支払いが履行
できない状況に陥リ、 リーマン・ショック以上の金融危機が起こり得ると
いうわけですね。

特に多額の米国債を保有する日本はもろに影響を受けます。

何しろ国債が紙切れ同然になるわけですから、日本で国債の利払いが
止まると二カ月で全銀行が倒産するとも言われています。

しかしそれもどうやら当面は何とか回避されるようです。

米国:債務上限問題　共和、短期上げ容認　デフォルト当面回避か
http://mainichi.jp/select/news/20131011ddm002030117000c.html

もっともこうしたデフォルト騒ぎも茶番だと言われていますけどね。

また遅かれ早かれデフォルトは起こるとも言われています。

一方でアメリカ経済は順調に回復しつつあるという説もありますが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000002-wordleaf-n_ame

しかしアメリカが「返すつもりのない借金」をして刷り続けた天文学的な
量のドルが、行くあてを失って株式市場に流れ込んでいるだけであり、
実体経済は全く回復などしていない事実があります。

何しろアメリカ政府は毎年1兆ドルを印刷して赤字を補填して来たのです。

そしてそのツケを日本はいつも払わされてきたのです。

この時期に日本がなぜ増税を決めたかというとアメリカが金を必要とした
からなんですね。

要するにアメリカは製造業を回復させるには日本の破壊が最も手っ取り早い
と考えているようです。

そんなアメリカに摺り寄り甘い汁の分け前を貰うのが日本の官僚組織と
手下である政治家、経団連の輸出大企業と１％の富裕層たちです。

例えば２００２年から２００８年まで続いた「いざなみ景気」は期間的に
戦後最大だといわれています。

しかし国税庁の調べによれば、1997 年時点で、220.6 兆円だった日本人の
給与総額は、2007 年に201.2 兆円と、約10%も下落しているのです。

これはリーマンショック前の話です。
（2010 年には194.3 兆円とさらに下落しています）

一方、この１０年間で、資本金１０億円以上の大企業製造業の役員給与は
1,500 万円から3,000 万円に倍増しているのです。
（内閣府 2007 年度経済財政白書）

つまり「いざなみ景気」は捏造だったことがわかりますね。

庶民の景気など良くなっていなかったのです。

これはアベノミクスや東京オリンピックなどの空景気を煽る今の風潮に
よく似ています。

オリンピックがなぜ夏の暑い時期に開催されるのかわかりますか？

アメリカでは秋にはフットボールや野球のイベントがあるので、それ以前
にやってくれとゴリ押しがあったからです。

ＴＰＰ然り。

やや翳りが見えてきたとは言うものの、まだまだ世界はアメリカ中心に
特に日本は動いているのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＜中国BBS>日本脅威論に違和感「わが国は日本より軍事費多い」　日本と中国、どちらが軍事的脅威か？
「わが国の軍事費は日本の2倍以上なのに、なぜわが国は日本脅威論を唱えるのか?」
2013年度の軍事費は中国が1660億ドル(GDP比2%)で世界第2位だ。一方の日本は593億ドル(GDP比1%)で世界第5位にとどまっている。（中国BBS）

安倍首相の隣国防衛費のスピーチを右傾化だ、軍国主義の復活だと国内のマスコミが批判しているが、中国の世論は安倍よりの発言をしているらしい。

日本では中国の工作機関が、元朝日新聞那覇支局長や琉球大学教授を読んで在日米軍脅威、日本脅威のシンポジウムを開いているが、どっちが正しい？

作られる日本脅威論。

SBIサーチナから
http://m.searchina.ne.jp/blog/disp.cgi?id=1340472

中国の各メディアは護衛艦「いずも」の進水や旭日旗問題、終戦記念日における政治家の靖国神社参拝などを取り上げ、“日本は軍国主義を復活させる可能性が高い"と主張している。

　しかし安倍首相が米ニューヨークで演説したとおり、中国は毎年10%以上も軍事費を増やしている。さらに中国の軍事費は政府が公表している金額を上回っている可能性も高く、透明性にも疑問が持たれている。

　中国にも軍事費をめぐって矛盾を感じている人がいるようで、大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、「わが国の軍事費は日本の2倍以上なのに、なぜわが国は日本脅威論を唱えるのか?」というスレッドが立てられた。

　スレ主が引き合いに出したデータによれば、2013年度の軍事費は中国が1660億ドル(GDP比2%)で世界第2位だ。一方の日本は593億ドル(GDP比1%)で世界第5位にとどまっている。スレ主は「わが国内では日本脅威論が叫ばれているが、現実味のない話だ」と主張した。

　ほかのネットユーザーからは、「中国の正規軍は200万人以上だが、日本は30万人にも届かない。だから兵士1人当たりの軍事費で言えば日本のほうがずっと上だ。敗戦国の軍事費が被害を受けたアジア各国より高いというのはおかしい」という主張が寄せられ、やはり日本には警戒すべきという主張だ。

　また、「日本と中国では国土の大きさが違いすぎる」という、軍備は国の広さに比例するものであるという見解もあった。四方を海に囲まれ、陸上に“国境線"が存在しない日本に比べ、中国は10カ国以上の国が隣接している。国境警備などに、日本よりも多額の予算が必要となることは間違いなさそうだ。それだけに、「国土を守るために必要な日中の兵力を比べてみろよ」といった“最低限度"の観点の意見は、中国は逸脱して軍備を強化している訳ではないという理屈は、それなりに説得力がある。

　ほかには「日本の敵は少ないが、わが国には敵が何カ国あると思っているんだ」と、敵対国が多いという中国の国際的な立場からすると、軍事費が多いことは当然との意見もあったが、周辺国との関係を悪化させているのは中国自身なのではないだろうか。

　また、「わが国はGDPに占める軍事費の割合をもっと高くすべき」との主張もあったが、国民の生活を向上させるためのインフラ整備などに使うべきとは考えないのだろうか。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)

※国防　沖縄問題　左翼　政治活動　マスコミ　世論操作　

＜参考リンク＞

■中国民間・アジア平和文化交流の会
　「アジア平和文化フェスティバル　In　沖縄」が成功裏に終えました。
　http://jp.youhaotravel.com/?p=1628

■首相の軍事費比較に反発＝「あれこれ言うな」−在日中国大使館
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092700802&g=pol

■中米日の軍事費比較：中国の軍事費は対GDP比で大国中最低
　http://j.people.com.cn/94474/8155193.html

■安倍 「中国など毎年10%以上軍事費を増やしてるが、たった0.8%増で私を右翼と呼ぶ人ってなんなの？」
　http://blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/33390813.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「核不使用声明に賛成した日本」報道の裏にある壮大なごまかし　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/12/
2013年10月12日

　唯一の被爆国である日本は「核の非人道性」を謳った共同声明に賛成しなかった。我が国の安保政策の柱である「米国の核の傘による抑止」と矛盾するからである。

　この衝撃的なニュースが日本国民に知れわたったのは、今年４月にジュネーブで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委であった。

　それから半年がたち、きょう１０月１２日の各紙がいっせいに報じている。

　岸田文雄外相は１０月１１日の記者会見で核不使用の共同声明に賛同する方針を表明したと。

　これだけを見ると、日本は核廃絶に賛成する平和路線に大転換したと思いがちだ。

　ところがそうではない。

　岸田外相の発言は次の如くだ。

　「適切な修正がなされ、全体の趣旨を精査した結果、我が国の立場からも支持しうる内容と判断した」（１０月１２日朝日）

　何の事はない。「米ｊ国の核による抑止力」と矛盾しない修正がなされたから支持するだけなのである。

　それなのに、あたかも核全廃に賛成したかのように発表するのはごまかしだ。

　しかし、岸田外相の記者会見にはもう一つの壮大なゴマカシが隠されている。

　それは共同声明案がいまだ公表されていないことをいいことに、今度の共同声明が「米国の核」さえも否定すものであるのに我が国の立場と矛盾しないと勝手に解釈して支持に回ったことだ。

　ＮＨＫがこの共同声明案を独自に入手し、きょう１０月１２日朝のニュースでスクープ報道した。

　そのスクープ報道が岸田外相のごまかしを見事に暴露してくれた。

　それではなぜ岸田外相や外務省はウソを言ってまで賛成したのか。

　それは、２０１４年以降に相次いで予定されている核軍縮関連の国際会議で、これ以上日本が反対し続けたら国内・国外の批判に耐えられなくなると判断したからだ（１０月１２日東京新聞）。

　内外の批判に耐え切れずに核廃止に共同声明に賛成せざるを得なかった政府・外務省。

　それでも「米国の核の傘による抑止力とは矛盾しないとごまかす政府・外務省。

　その矛盾は１０月１７日に国連総会第一委員会（軍縮）で公表される共同声明で明らかになる。

　その時メディアが政府･外務省の矛盾を批判する報道をするだろうか。

　しないようであればメディアは政府･外務省の御用メディアということである（了）

　　　　　　　　◇

核兵器の使用禁止 共同声明案判明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015234201000.html
10月12日 4時37分　NHK

核兵器の使用禁止を巡り、１１日、日本政府が署名する方針を表明し、来週にも国連で発表される共同声明の最終的な案を、ＮＨＫが独自に入手しました。

ニュージーランドなどが調整しているこの案には、これまで日本が署名を見送る理由になってきた「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」という一文が、そのまま盛り込まれていることが分かりました。

「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明は、国連などで過去３回提出されていますが、日本は、アメリカのいわゆる「核の傘」の下にある日本の安全保障政策と相いれないなどとして、いずれも署名していません。

ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会では、来週後半にも、ニュージーランドやスイスなど１６の国が中心となって、核兵器の使用禁止を訴える共同声明を改めて発表する方向で調整が進められています。

この共同声明について、岸田外務大臣は１１日、日本として初めて署名する方針を明らかにしました。

共同声明の具体的な内容は明らかにされていませんが、ＮＨＫは最終的な声明の案を独自に入手しました。

この中には「アンダー・エニー・サーカムスタンシーズ」と、これまで日本が署名を見送る理由になってきた「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」という一文が、そのまま盛り込まれていることが分かりました。

一方で、ことし４月の共同声明にはなかった「オール・アプローチズ」という「あらゆる手法」を支持するという趣旨の文言が盛り込まれ、アメリカの核の傘の下にある日本の立場に配慮したとも取れる内容も加えられています。

ことし４月の共同声明には８０か国が署名していて、唯一の被爆国、日本が署名を見送ったことに被爆地や各国のＮＧＯから批判の声が上がっていました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 『TPPで日本支配をたくらむ者たちの正体』苫米地英人・箱崎空、サイゾー刊　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1109.html
2013-10-12

　TPP交渉は重要5項目を見直すことになり、農業団体の反発を買っていますが、TPPでは「非関税障壁」の方が国のあり方に大きく影響します。非関税障壁の撤廃から目を逸らさせるために、重要5項目の問題が大きく採り上げられているような気がします。

　日米で協議されている非関税障壁は、｢保険｣｢知的財産権｣｢投資｣｢競争政策｣｢規制の基準｣などの分野ですが、甘利TPP担当相は､｢(非関税障壁の認識では)日米は一致｣と言っているそうですから、丸呑みするつもりのようです。とんでもない売国奴と言えましょう。

　TPPの本質は、多国籍企業とユダヤ金融資本が参加国を直接支配下に置くというもので、政府の役割は著しく低下します。多国籍企業などの損失を補填する役割に堕すことになります。こんな社会で生活したいと誰が思うでしょうか?

　TPPに賛成する人が意外と多いのですが、中身を知っているのかと言えば、そんなことはありません。守秘義務が課せられていて、国会議員や官僚でも一部の人たちしか内容が分からないのですから。それでも漏れ出した情報を精査すれば、とんでもないシロモノであることは直ぐに判ります。

　農業以外の分野の人や、いわゆる「勝ち組」と言われる人たちは、「自分たちには関係がない」「グローバル化が進んでも自分たちは安泰だ」と思っているようですが、それは甘い。ほんの一握りの人たちを除いて、皆搾取される側に回ります。TPPは、「1％の、1％による、1％のための」協定なのです。

　反TPP本は数多く出版され、本書もその一つですが、類書に見られない記述が見られますので、以下その点に絞って紹介します。

　上述の如く、TPPは1％の人たちのための協定ですから、日本はもちろん、他の参加国の国民も非常な不利益を被ります。米国民も例外ではありません。

　米国連邦議会の下院議員134名は、TPPに反対する署名を行っています。下院の議席数は435なので、3割を超える議員が反対の姿勢を明確にしているわけです。そこまで踏み切れない議員もいるでしょうから、そういう人たちも加えたら更に多くなります。

　議員たちが何故反対するかと言えば、多くの選挙民が反対しているからです。米国民の78％が「TPPに参加すべきではない」と思っています。TPPによって職を失うことは確実ですから、当然の反応です。ニュージーランドでも65％の人たちが反対しているそうです。

　TPPで99％の人たちは割りを食うわけですから、国際的に連携して反対運動を盛り上げる必要があります。特に日本の損失は計り知れませんが、どういう訳か動きが鈍いので、対外的に協力関係を築くことは必要不可欠です。

　政府の暴走を止めるためには、憲法違反として訴えるという手段もあります。米国では既にそうした動きが出て来ています。

　米国では外交交渉権は議会にあり、大統領は議会から委任されて外交を行います。ところが大統領に委任する際の時限立法は2007年に失効しており、オバマ大統領は外交交渉権を有していません。それなのにTPPを進めているのは憲法違反だというわけです。

　TPP交渉は各国の利害が衝突して揉めていますが、最後にちゃぶ台返しで米国が不参加ということも有り得るわけです。中々そうは行かないと思いますが、まさかの展開を期待したいところです。

　我が日本はどうかと言えば、残念ながら外交権や条約締結権は内閣にあります。憲法73条にそう規定されています。しかし、事前か事後に国会の承認が必要とされていて、ここに突破口があります。

　交渉内容は4年間秘匿されることになっていますから、「事前」はもちろん、「事後」の国会承認も無理です。4年後に承認を得てそれでよしとするかも知れませんが、法律上は難しいでしょう。この点を衝いて憲法違反で訴えるべきで、本書でもそれを奨めています。

　本書の鋭いところは、TPP推進派と憲法改正派は重なっていて、自民党の憲法改正案には、TPPを合憲にするための改正条項が盛り込まれていると指摘していることです。自民党も、現行憲法下ではTPP参加は憲法違反の疑いがあると認識しているわけです。

　法に反することを承知していながら強引に事を進めようとしているわけで、本当に悪い人たちです。尤も、訴訟に持ち込んだところで、裁判所は「高度な政治的判断ゆえ裁判に馴染まない」とか言って門前払いすることは目に見えていますが…。それでも問題点を広く周知せしめる効果はあり、やってみる価値は充分にあります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 消費税大増税の裏で天下り拡大進む安倍政権の闇　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-2d8e.html
2013年10月12日

財政構造改革の必要性を否定する者は少ない。

今後、日本では高齢化比率が急激に上昇する。

年金の設計が杜撰であったために、政府が約束してきた年金給付を支払うことができない。

給付条件を大幅に引き下げ、年金保険料を大幅に引き上げても資金が不足するのだと言われる。

高齢化の進行とともに公的医療保険の支出金額が激増する。

高齢化の進展は介護費用の急増をももたらす。

他方、バブルが崩壊して以降、税収は減少の一途をたどっている。

名目ＧＤＰが増加しないことが大きな理由だ。

税収が増えずに社会保障支出の金額は増加の一途をたどる。

このために財政収支が悪化し、政府の累積債務が膨張する。

このまま進めば、日本の社会保障制度が破綻を来す恐れが高まる。

社会保障制度を維持して日本財政を破綻させないための改革が求められている。

この意味で、財政構造改革が必要だ。

国民の多くはこの事情を理解する。

問題は、財政構造改革をどのような手順で実行するのかである。

政府が提案しているのは消費税増税である。

財政構造改革＝消費税増税

の図式だけが語られる。

その一方で、法人税は減税なのだそうだ。

何かおかしくはないか。

２００９年７月１４日に野田佳彦という名の国会議員が次の演説をした。

麻生太郎内閣に対する不信任決議案に賛成する討論のなかで行った演説である。

「さて、もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。

昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。

加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。

私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

消費税五％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

そして、本ブログ発で有名になった２００９年８月１５日の野田佳彦という名の議員による大阪街頭での「シロアリ演説」がある。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

こう述べておきながら、シロアリ退治なき消費税増税の法律を通した野田佳彦氏の罪状は万死に値する。

財務省は庶民に巨大増税を押し付けながら、官僚利権を切る考えなど持ち合わせていない。

官僚利権と結託し、米国に媚びへつらう安倍政権が誕生したことを幸いに、一気に官僚利権の拡大に動き始めている。

日本政策金融公庫総裁に細川興一氏が就任する人事案が発表された。

細川氏は財務事務次官経験者である。

国民は「財政構造改革」という名の詐欺に気付かなくてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 10月12日　鳩山東京第四検審も小沢東京第五検審も、審査員日当旅費の支払遅延とまとめ払いあり！審査員がいたら起こりえない
10月12日　鳩山東京第四検審も小沢東京第五検審も、審査員日当旅費の支払遅延とまとめ払いあり！審査員がいたら起こりえない！
http://civilopinions.main.jp/2013/10/1012.html
2013年10月12日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

会計検査院から入手した「歳出支出証拠書類」に基づき下表を作成した。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/16961.jpg

＜審査員日当旅費はどのような手順で支払われるか＞
　
　手順を要約すると
　１．検審事務局職員が請求書を作成する。
　２．審査会議日ごとに、審査員から請求書に認印をもらう。(偽造は簡単)
　３．検審事務局職員が所轄の地裁に請求書を届ける。
　４．地裁が請求書に基づき支払手続きを行う。
　　債主内訳書、支出負担行為即支出決定決議書　正副2通作成
　５．（正）を会計検査院に送付

　参考：『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdfの24〜29ページ
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%80%8F.pdf

　＜鳩山東京第四検審では、審査会議日3日分まとめて支払手続き＞

　上表から、3月3日の17人のうちの15人分、3月17日全員分、3月29日全員分の日当旅費支払手続きが４月１日に一括して行われたことがわかる。支払予定は４月15日。即ち3日分の日当・旅費がまとめて支払われた。

　3月3日の2人分は、翌日3月4日に支払手続きがなされた。支払予定は3月15日。
　日当旅費請求書からみると、この2人は遠距離からの出席者である。
　審査員A：島部から選定されたものと思われる。船賃と宿泊費発生
　補充員B：補充員に選定された後、転居した者か。新幹線費用と宿泊費発生
　なお、審査員Aは、3月17日にも審査会議に出席しているが、この分は3月29日分とまとめて、4月1日に84,380円の支払手続きがなされている。
　参考：3月3日審査「歳出支出証拠書類」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/3%E6%9C%883%E6%97%A5%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E3%80%8C%E6%AD%B3%E5%87%BA%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E3%80%8D.pdf

　3月の3回分を、4月1日に支払手続きしたのは何故か？
　3月3日の２人分だけを翌日に支払手続きしたのは何故か？

　＜小沢東京第五検審でも、まとめて支払手続き＞

　小沢検審での支払い手続きは以下のようになっている。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/16962.jpg

　1回目審査期間中、３月９日、１６日、２３日、３０日の審査日分を、一括して４月１日に支払手続きしている。
　2回目審査期間中、８月１０日、２４日、３１日の審査会日分を、一括して９月６日に支払手続きしている。

　＜鳩山検審も小沢検審も、３月分の支払手続きをまとめて４月１日にしているのが奇妙＞

　鳩山検審と小沢検審、3月審査会議分の発議日を比較して驚いた。
　なんと、３月分の支払手続きがいずれも４月１日となっている。
　これまで、検審事務局職員が請求書の地裁への提出を怠ったために、支払手続きが遅れたものと思っていた。
　だが、東京第四と東京第五の2つの部署で、同じ3月の審査分をまとめ、同じ日の4月1日手続きしたとなると、そのことは検審事務局職員の怠慢とか偶然で済まされそうにない。作為が感じられる。
　
　何故、３月分を４月１日にまとめて処理したのかを、以下のように推測してみた。
　３月といえば、鳩山検審も小沢検審も、申し立てを受けて間もないので、はっきり審査会議日（架空）を決めず、3月末を迎えてしまった。ここで、最高裁と検審幹部は、両事件とも４月末に議決をするための「３月の審査スケジュール」を後付けで決めたと思われる。
　その日程が以下の日程だ。
　小沢事件は３月９日、１６日、２３日、３０日
　鳩山事件は３月３日、１７日、２９日
　検審事務局職員は、このスケジュールに合せ、「審査員日当旅費請求書」を偽造した。
　地裁は、もらった請求書に基づいて4月1日に支払手続き（発議日）をとった。
　
　10月3日のブログにも書いたが、最高裁は、小沢検審と鳩山検審とは並行し調整しながら進めていたとみられる。
（ブログhttp://civilopinions.main.jp/2013/10/103.html　参照）

　上記のように考えると4月1日のまとめ払いは説明できる。皆様はどう考えますか。

　
　＜審査員がいる検察審査会では支払遅延・まとめ払いは発生しない＞

　東京第一検審が昨年田代元検事の捏造報告書事件を審査し議決したが、審査会日と発議日の関係は以下のようになる。

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/16963.jpg

　東京第一検審は、2009年5月東京第三、第四、第五、第六が新設される以前から存在した検察審査会だ。
　ここでは、審査会議日ごとに7日以内に支払手続きがなされ、一括処理や大幅な支払遅延は全くみられない。
　審査員がいて、審査会議が開かれていたら当然このような支払になる。

　
　小沢東京第五検審と鳩山東京第四検審の日当旅費支払は極めて怪しい。

　審査員がいて審査会議が開かれていたのなら、審査会議日ごとに発議されるはずであり、まとめ処理や大幅な処理遅れを何度も起こすことはない。

　このことからも、小沢東京第五検審も鳩山東京第四検審も、審査員は存在せず、請求書は偽造されたものであると推察される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「五輪トップ」を巡って始まった 森喜朗 猪瀬直樹バトル （日刊ゲンダイ）　
「五輪トップ」を巡って始まった 森喜朗 猪瀬直樹バトル
http://gendai.net/articles/view/news/145213
2013年10月12日　日刊ゲンダイ

　安倍首相はトーンダウンしたが…

「人選は安倍首相がやるわけではなく、ぼくのところでやる」――。安倍首相が東京五輪を総括する大会組織委員長に森喜朗元首相を充てようと調整していることに、東京都の猪瀬直樹知事がカンカンになっている。

　猪瀬は「組織委は東京都とＪＯＣで決める」「森元首相の話はどこから出たか知らないが、全然議題に上がっていない」「（権限がない場所で）決めても、決めたことにならない」と、“森委員長”の誕生を何が何でも阻止する構えだ。

「五輪は東京都が都市として立候補して開催地に決まりました。ですから、主体はあくまで都であり、政府が都の頭越しに、あれこれ勝手に決めるのは確かに筋違いです。猪瀬氏の主張は正論です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　もっとも、猪瀬知事が過敏に反応したのは、個人的な感情もありそうだ。発売中の「文芸春秋」で、森元首相からケチョンケチョンに言われたことが、よほど腹に据えかねているらしい。

　猪瀬はＩＯＣ総会の最終プレゼンで、外国人には通じない独特のカタカナ英語で「東京都は銀行に現金で４５億ドルがある」などとアピール。招致決定後、得意げな様子だったが、森は〈自分の力でやったと思い込んでいるところが可愛らしいけど、彼が英語でスピーチしたところで招致レースには大した影響はない〉と小バカにし、さらに、〈むしろ何も知らない猪瀬知事で正解だった。逆にもう少し五輪招致に首を突っ込んでいたら、我々の描いた戦略どおりには行かなかった可能性もある〉とピエロみたいに扱ったのだ。

「コンプレックスが強いうえ、プライドの高い猪瀬氏は、森元首相の発言に恥をかかされたと思ったはずです。それでなくても、五輪招致の手柄を滝川クリステルや安倍首相に持っていかれてしまった。誰も自分を英雄扱いしてくれない。そのうえ組織委の人事まで好き勝手にされてたまるかという思いなのでしょう」（都政に詳しいジャーナリスト）

　猪瀬のけんまくに安倍首相は「政府が決めることではない」とトーンダウンしたが、委員長は森元首相に押し切られるんじゃないか。２人のケンカがどうなるか見モノである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 千葉大生殺害　裁判員裁判の死刑破棄　「計画性ない」（死刑制度に司法も疑問?）
　世界的に廃止に向かいながら、日本では『市民裁判員』が支持していることを論拠に死刑執行を続けてきたわが国。此処に来て、司法のほうからも「死刑で何が悪い」という風潮には一線を画す判決が出始めたのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013100802000246.html

千葉大生殺害　裁判員裁判の死刑破棄　「計画性ない」
2013年10月8日 夕刊

　千葉県松戸市で二〇〇九年、千葉大四年荻野友花里さん＝当時（２１）＝を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた竪山辰美被告（５２）の控訴審判決が八日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は「被害者が一人の強盗殺人で計画性も認められず、死刑の選択がやむを得ないとはいえない」と、裁判員裁判だった一審・千葉地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。

　裁判員裁判の死刑判決が破棄されるのは二例目。村瀬裁判長は今年六月、一人殺害のケースで裁判員裁判の死刑判決を初めて破棄した。控訴審が裁判員裁判の厳罰化傾向に、歯止めをかける方向性が顕著になった。

　村瀬裁判長は「先例をみると、被害者が一人の強盗殺人で計画性がない場合は、死刑は選択されない傾向だ」とし「荻野さん殺害を除けば、人の生命を奪って自己の利欲目的を達成しようとした犯行ではない。強盗致傷や強盗強姦（ごうかん）の前科にも、人の生命を奪おうとまでした事件はない」と述べた。

　判決によると、竪山被告は〇九年十月、荻野さんのマンションの部屋に侵入し、帰宅した荻野さんを縛ってキャッシュカードなどを奪い、包丁で胸を刺して殺害して逃走。その翌日、証拠隠滅のため現場に戻って室内に放火した。ほかに同時期の八人に対する強盗強姦や強盗致傷、窃盗罪なども一括審理した。

　千葉地裁は一一年六月、被告が刑務所を出所後三カ月弱で犯行に及んだ点を指摘し「殺害された被害者が一人でも極刑を回避する事情とはならない」と死刑判決を言い渡した。

◆上級審　厳罰化傾向に歯止め
　＜解説＞　一人殺害のケースで、東京高裁は今年六月に続き、裁判員裁判の死刑判決を破棄した。上級審は裁判員裁判の判決を最大限尊重しているが、特に慎重な検討を求められる死刑の選択には、先例重視の姿勢を明確に打ち出した。

　東京・南青山で男性を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた男に対する六月の控訴審判決は「先例を参考に判断する」とし、男の前科が夫婦げんかの末の妻子殺害で「一審判決は人の生命を奪った前科を過度に重視しすぎた」とした。

　今回判決も先例を重視し、一人殺害の強盗殺人で計画性がない場合は、死刑を回避してきたと指摘。一審判決が死刑判断のよりどころとした強盗致傷などの前科についても「人の生命を奪おうとまでしておらず、死刑選択に合理的かつ説得力のある理由を示したとは言い難い」と結論づけた。

　最高裁の司法研修所は昨年公表した研究報告で「死刑判断は先例を尊重すべきだ」と裁判員裁判の厳罰化傾向に懸念を示しており、今回もこれに沿った判断だといえる。

　一審・千葉地裁で死刑を言い渡した裁判員は判決後の会見で「本当にこれでよかったのか疑問が残る」と苦渋の決断だったことを吐露した。

　裁判員制度は死刑選択で特に市民が悩んだ末に判断を下す。だが、執行したら取り返しのつかない死刑は、厳格な運用が求められることを、今回の判決はあらためて示した。　（沢田敦）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）
　関連：
■フラッシュバック:裁判員死刑判決を理由に死刑執行に踏み切る法相
http://www.asyura2.com/11/nihon30/msg/320.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2012 年 5 月 26 日 10:56:22: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 袴田事件の再審を強力にアピール（イノセントプロジェクトは日本では無理なのか?）
　味噌でシャツが縮んだ、など科学的に問題のある証拠により死刑が確定したこの事件。死刑制度に冤罪が避けられないことを早く認め、真剣に考えるにはこの死刑判決の疑問を解消することが必要だろう。
　一方海外では、DNA鑑定の進歩に応じて過去の事件を再検証する「イノセントプロジェクト」で、多くの収監者が救われているという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処から）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131010/prl13101014200075-n1.htm
袴田事件の再審を強力にアピール
2013.10.10 14:19

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
冤罪の可能性がありながら拘禁47年。今こそ正義を。

強盗殺人の罪で死刑が確定し、人生の半分以上を拘置所で過ごしている袴田巌さん。今、この事件は、再審決定に向け大きなヤマ場を迎えています。現在進められている第2次再審請求の審理で、袴田さんが犯行時に着ていたとされる衣類のＤＮＡ鑑定が行われ、血液は被害者のものでも、袴田さんのものでもないことが明らかになったのです。再審が確実なものとなるよう他の支援団体とともに活動しているアムネステイは、死刑廃止デーの10月10日、署名運動を開始します。

死刑確定後すぐに行われた第1次再審請求は27年かけて最高裁まで争われましたが2008年に棄却され、現在、2010年から始まった第2次再審請求の審理が静岡地方裁判所で続いています。その鍵を握っているのが、第1次再審請求時には「鑑定不能」だった、血液のDNA鑑定です。技術の進歩で、半世紀前の血痕でも鑑定できるようになったのです。

死刑判決の決め手となったのは、犯行時に袴田さんが着ていたとされる「5点の衣類」に付着していた血液です。裁判では、犯行から1年後に発見されたこれらの衣服に被害者と袴田さんの血液が付着しているとして証拠採用されました。しかし昨年、弁護側・検察側双方の専門家による鑑定が行われ、袴田さんのものとされていた血痕は本人のDNA型とは「完全に一致するものはない」と結論づけられました。この鑑定結果は、袴田さんの無罪を裏づける新規の証拠といえます。一昨年に鑑定が行われた被害者の血痕については、弁護側は被害者のものとは確認できないと結論づけ、検察側は可能性を排除できないとしましたが、DNAが血液によるものかは不明など、あいまいな内容でした。

現在、12月2日までに弁護側、検察側がそれぞれ最後の意見を述べる段階にあり、早ければ来年3月には再審開始が決定される可能性があります。アムネスティは、再審開始の決定が下された場合、抗告などで再審を妨げないよう、静岡地方検察庁検事生に要請する署名キャンペーンを行います。参加は、アムネスティ日本のホームページからできます。また、日本だけでなく、オーストラリアやイギリスなどでも署名を集めています。

袴田さんは現在77歳。長い拘禁生活によって、深刻な精神状態にあると言われています。
もはや一刻の余裕もないのです。

▽署名キャンペーン
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/hakamada_201310.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 小泉元首相、「脱原発」新党構想　安倍首相に圧力　細川氏と連絡取り合い協力も　鈴木哲夫の核心リポート（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　　　「脱原発」を打ち上げた小泉元首相。政界再編のきっかけになるのか

小泉元首相、「脱原発」新党構想　安倍首相に圧力　細川氏と連絡取り合い協力も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131012/plt1310120720000-n1.htm
2013.10.12　夕刊フジ

★鈴木哲夫の核心リポート

　小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。

　「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」

　野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。

　「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ〜、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」

　小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランドを視察したことを話し、「あれ（＝原発ゼロ）しかないんだよ」と語ったという。

　永田町が驚いた小泉氏の「脱原発」発言は、８月２６日の毎日新聞に始まり、９月２４日と１０月１日の講演でも続いた。「原発ゼロと政治が決断するのはいま」と主張したのだ。これを、政界引退した元首相の「大所高所からの意見」と思ったら大間違いだ。

　シンクタンク代表は「小泉さんは、脱原発を主張している野党幹部や、シンクタンク研究員、原発や再生エネルギーの技術者、有識者、官僚ＯＢらに自ら声をかけて、会っている。そして、その場では『脱原発を軸にした政界再編』について話し合っている」と明かす。

　掛け声だけで一向に進まなかった野党再編だが、脱原発で「この指とまれ」にして、一気に白か黒か２つに分けよう−という考えだ。

　小泉氏の真意を、自民党のベテラン議員はこう語る。

　「あくまで、小泉さんは自民党の政治家で、安倍政権を応援している。だが、『脱原発しかない』という信念も持っている。安倍首相が決断しないなら強硬策しかないと。つまり、強力な反原発野党を作ってプレッシャーをかけて、政策変更させる。いわば『弟子を思っての荒業』だ。ただ、小泉さんの怖いところは、安倍首相がそれを感じ取れないなら、本気で野党側に立って戦う覚悟があるということ。そこまで決めての行動とみていい」

　小泉氏の動きに呼応するように、意外な名前が浮上してきた。細川護煕元首相だ。前出のシンクタンク代表がいう。

　「細川さんは先月末、専門家など数人と会って『脱原発』の可能性を探っている。もともと、細川さんは脱原発論者だが、タイミングや内容から、専門家は『小泉さんと連絡を取っているようだ』と語っていた」

　小泉、細川両氏をよく知る野党幹部が解説する。

　「２人が再びバッジをつけることはないが、連絡を取り合って野党再編の話をしているようだ。顧問的な立場で『脱原発』についてメディアなどで訴え、実動部隊は現役の野党議員というイメージだ。実際、私を含め野党幹部数人が、こうしたシミュレーションで連絡を取りながら、勉強会旗揚げの準備に入っている」

　小泉、細川両氏が後ろ盾となる「脱原発新党」が誕生すれば、確かに、世論の関心を高められそうだ。

　「こうなると、安倍政権も『脱原発』に舵を切らざるを得ないかもしれない。小泉さんは目的達成となり、新しい二大政党が続いていく。切らないなら、徹底して攻める側でやるだろう」（前出のベテラン議員）

　にわかに動向が注目され出した小泉氏は「もう国会議員には戻らないが、いつか本舞台で何かやってみたい」と周囲に話しているという。

　それが「脱原発」という歴史的転換なのか。小泉氏は今月以降も、講演などを控えている。

　■鈴木哲夫（すずき・てつお）　１９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）、「最後の小沢一郎」（オークラ出版）など多数。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 百田尚樹「…もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す・ツイッタより他　9条馬鹿の今後の行動予想

百田尚樹@hyakutanaoki
　
すごくいいことを思いついた！もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。
そして他国の軍隊の前に立ち、「こっちには9条があるぞ！立ち去れ！」と叫んでもらう。
もし、9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる。世界は奇跡を目の当たりにして、人類の歴史は変わる。
2013年10月7日 - 0:17

http://twitter.com/hyakutanaoki/status/386872777426210816

(※在日９条馬鹿の行動予想　日本から脱出するとの意見が多数♪)

8： サッカーボールキック(兵庫県)：2013/10/07(月) 21:07:23.01 ID:Mj5VNPjY0
誰だったか反日な人がテレビに出てて「じゃあ日本が攻められたらどうするの？」
と聞かれると「私は亡命しますけどねｗ」って言ってた

265： 16文キック(愛知県)：2013/10/07(月) 22:53:50.89 ID:crGwT5RW0
>>8
左翼はかならずそう返すよ。

平成海援隊っていう売国左翼掲示板の連中も全員そういうやつら。

そこの管理人、随分まえに日本の周りに驚異なんか存在しないなんて真顔で答えてたなあ。
あと別の常連が10年くらい前に同じセリフ吐いてたな。
日本が攻められたら外国に脱出するって。

左翼の本日だよこれは。
普段は自由だの民主主義だのいってるけど、
つまるところただの拝金主義だからな。
台湾より、日本が国際復帰するために
中国との約束で台湾は国として認めないとしたんだから、
それに従うべきだって管理人いってたっけ。

自由と民主主義を論じながら、
一方では食ってく為には民主主義の台湾を見殺しにして
軍国主義の中国に与するダブスタっぷり。
己の自己矛盾にすら気づかないキチガイなのが左翼の正体だからね。

国外脱出って文字みて、こいつらのこと思い出しちまった。
まあ、左翼はいざとなったら逃げるんで、
まともに議論する価値ないですよ。

12： ラ ケブラーダ(大阪府)：2013/10/07(月) 21:08:12.11 ID:5lK5puWZP
むしろ一緒になって日本に無条件降伏するよう迫ってくると思う

105： イス攻撃(チベット自治区)：2013/10/07(月) 21:25:53.00 ID:3y/GqXhf0
>>12

お目が高い

15： シューティングスタープレス(愛知県)：2013/10/07(月) 21:09:03.49 ID:dsceqlpB0
そこへ戦車が突っ込んだのが天安門だっけか

56： 中年'sリフト(神奈川県)：2013/10/07(月) 21:16:15.54 ID:TPM4CnwP0
しかし、実際シナとかチョンが軍事行動起こしたら、
9条教の信者たちはどんな行動とるのか興味ある。
ミズポとか共産党員とかね。

72： ハイキック(広島県)：2013/10/07(月) 21:18:35.36 ID:x6P9cdBA0
>>56
ツイッターとか見てる限りじゃ
9条支持してる人間は他国に逃げるって言ってるよ
国って概念に捕らわれてないからだそうだ

79： バズソーキック(やわらか銀行)：2013/10/07(月) 21:19:23.33 ID:KQoUAWn60
>>72
どんだけ自分勝手なんだよ

92： ショルダーアームブリーカー(東京都)：2013/10/07(月) 21:22:02.41 ID:L/dFO2q30
>>72
信者は日本が消えても移住先の国でまた同じこと言い出すんだろうか
さすがに日本以外じゃフルボッコにされそうだけど

120： バズソーキック(空)：2013/10/07(月) 21:27:59.71 ID:lNt0Zuu7i
>>92
「日本は先の大戦の反省もせずむしろ侵略のための軍備を重ね、
堪忍袋の緒が切れた中国様に滅ぼされた。仕方ない」
とかシレッとした顔でいってそう。

65： ランサルセ(東京都)：2013/10/07(月) 21:17:15.91 ID:21puNOme0
しかし事が起きた時には何故か既に日本脱出済みな九条信者達なのであった

85： リキラリアット(愛知県)：2013/10/07(月) 21:20:11.73 ID:qK8EFnEZ0
そもそも９条信者は前線には行かないだろ
あいつら自身９条があれば安全なんて信じてないからな、ナイフ装備してたりするしｗ

(何故、日本なのか？)

119： 逆落とし(愛知県)：2013/10/07(月) 21:27:56.01 ID:SKaymksN0
他国が攻めてくるという事を一切想定しないのが左巻きの救いようのないところ
攻めてきたらどうするんですか？の質問には
そうならないように話し合いがどうたらこうたらとかばっかで
話し合いで全て解決するなら戦争なんて起きませんからw

129： スターダストプレス(群馬県)：2013/10/07(月) 21:29:43.15 ID:woF+j32z0
>>119
で、日本のような資源も何もない不毛の国に莫大なコストを掛けてわざわざ攻め込んで来る国なんてどこにあるの？

134： ダイビングエルボードロップ(やわらか銀行)：2013/10/07(月) 21:30:43.64 ID:6FFTSWouP
>>129
中国にガス田取られてるよね？

139： ウエスタンラリアット(やわらか銀行)：2013/10/07(月) 21:31:31.26 ID:+eE/a+YB0
>>129
海は立派な資源じゃないですかね・・・
現に中国の太平洋戦略で日本列島はすっぽりと

142： バズソーキック(空)：2013/10/07(月) 21:32:04.97 ID:lNt0Zuu7i
>>129
資源はさておき戦略的な要地としての価値は非常に高いんだが。

136： バズソーキック(空)：2013/10/07(月) 21:30:48.82 ID:lNt0Zuu7i
>>119
なんでか戦争って日本が起こすものばかり想定してるよね。
だから9条守って日本が攻めていかなければ永遠に平和だと思ってる。
中国とかがマジで平和を願う勢力だって思ってる。

(ずっと気になっていたこと)

130： キドクラッチ(チベット自治区)：2013/10/07(月) 21:29:47.52 ID:q+X7iL1V0

http://blog-imgs-53.fc2.com/f/x/y/fxya/tumblr_l9kwncADiz1qz9xbco1_500.jpg

※上記画像参照

140： ダイビングエルボードロップ(山口県)：2013/10/07(月) 21:31:50.73 ID:iFwHnQ+UP
>>130
その刀は誰を切るんだよ？

156： チェーン攻撃(大阪府)：2013/10/07(月) 21:34:57.65 ID:CbWEkCud0
>>130
やっぱり剣は必要なのかw

194： 張り手(新潟県)：2013/10/07(月) 21:52:20.73 ID:Y5DaKbBZ0
9条を篤く信仰すると
最終的には市民が銃を取ることになる

(サヨク過去語あれこれ)

198： バズソーキック(空)：2013/10/07(月) 21:58:16.16 ID:lNt0Zuu7i
佐々淳行の著書にあった話。

あさま山荘に立てこもった過激派を警察が包囲したとき、当時の著名な言論人が
「警察は権力を嵩にきて圧迫・射殺するつもりだろう！」と現地に乗り込んできた。

で、佐々が「ではあなた方が説得してきて下さいよ」って言ったら急に静かになって
「彼らは私たちも撃つでしょうか？」と聞いてきたらしい。

「この前説得に言った親にさえも発砲する手合いですからね」と言ったら
「少し待って下さい・・・」と言って結局そのまま帰っちゃったって。

225： アルゼンチンバックブリーカー(福岡県)：2013/10/07(月) 22:20:29.14 ID:p91E0snp0
１）有事の際だけ口を閉じ自衛隊に守ってもらう（例：ピースボート）

２）侵略されたら海外へ逃げればいいじゃない（例：辻元）

３）そもそも９条を守っていれば侵略されるはずがない（例：みずぽ）

４）9条守って滅んでもいいじゃない（例：森永）

243： ジャンピングパワーボム(チベット自治区)：2013/10/07(月) 22:33:46.43 ID:oh/sVKS50
9条信者は実際に攻めてくると日本の対応が悪かったからだって言い出す
こんなに敵国にとって都合のいい人間はいない

245： 32文ロケット砲(神奈川県)：2013/10/07(月) 22:35:47.37 ID:PmemQPlH0
>>243
最初ちょっと言ってすぐ黙るだろうね。
日本国民みんな殺気立つからね。
そして終戦後あれこれ言い出す。
心底卑怯だからね。

(結局・・・)

289： ダイビングヘッドバット(青森県)：2013/10/07(月) 23:20:32.38 ID:oqfztUxP0
”抑止力”として軍備に賛成するという意見自体不都合だから
”戦争したがり”とわざと曲解して
それに向って反論
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] [QT]９条支持を９条馬鹿と揶揄する＜安倍型偽装極右派の気宇壮大バカ＞の深層ｗ
■原文が不明なのでよく分からぬが、“オール・アプローチズ”を加えて日本の立場を玉虫色化、というよりも米国の超然たる核先制攻撃戦略は別次元と見なすことにした偽装「核使用禁止共同宣言」？http://urx.nu/5kFZ

・・・＜米中相互補完型“確証破壊ヤラセ核戦略”の掌＞の上で踊り続けること（米国益最優先のための局地戦対応用日本国民傭兵化の要求）をバカな安倍政権が米側（原子力＆産軍複合体権力構造）から一方的に飲まされた節がある！つまり、外見的に安倍政権がハト化したとして多数派のパッパラパ国民層を誑かす効果が期待できるため、おそらく主要メディアは此れを画期的ニュースだとして、安倍政権を更に持ち上げ支持率アップを謀ることが予想される！しかし、実態は真逆であり、おそらく今後の安倍政権は、益々「米国製の高度武器輸入促進と国産武器輸出ビジネスに傾注しつつ通常兵器による軍備増強路線」へ突き進む可能性が高い。
⇒　核兵器の使用禁止 共同声明案判明　NHKニュース　http://urx.nu/5kCX

・・・以下、記事内容の転載・・・

核兵器の使用禁止を巡り、１１日、日本政府が署名する方針を表明し、来週にも国連で発表される共同声明の最終的な案を、ＮＨＫが独自に入手しました。

ニュージーランドなどが調整しているこの案には、これまで日本が署名を見送る理由になってきた「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」という一文が、そのまま盛り込まれていることが分かりました。

「核兵器はいかなる状況でも使用すべきではない」とする共同声明は、国連などで過去３回提出されていますが、日本は、アメリカのいわゆる「核の傘」の下にある日本の安全保障政策と相いれないなどとして、いずれも署名していません。

ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会では、来週後半にも、ニュージーランドやスイスなど１６の国が中心となって、核兵器の使用禁止を訴える共同声明を改めて発表する方向で調整が進められています。

この共同声明について、岸田外務大臣は１１日、日本として初めて署名する方針を明らかにしました。共同声明の具体的な内容は明らかにされていませんが、ＮＨＫは最終的な声明の案を独自に入手しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] シナの手先・左翼がオスプレイを嫌う訳（そよ風）　翁長雄志那覇市長にヘイトスピーチが浴びせられたれたそうですが・・・
「ことし１月のオスプレイ配備撤回を求める東京行動でパレードした際、多くの日の丸が振られる中、「琉球人出ていけ。中国のスパイ。オナガ、出て来い」と暴言を浴びせられた・・・」

琉球人でていけはどうかと思うが、中国のスパイは当たってる？

「そよ風」から
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51780440.html

宮崎正弘のメルマガによると沖縄のオスプレイが

３０００キロ先のタイまで飛んで

多国間合同軍事演習「コブラゴールド」に参加したそうよ。

http://obiekt.up.seesaa.net/image/Thai22.jpg

これはタイ地元紙やアメリカでは大々的に報じられて

いるというのに、世界の非常識がまかり通る日本では

殆ど報じられないわよね。

それどころか、日本のテレビは未だにこのオスプレイを

「未亡人製造機」等と報じていますよね。

そのオスプレイ情報、どんだけ古いの？？と、

つっこみいれたいくらいね。
（10万飛行時間当たりの事故確率）
http://rr.img.naver.jp/mig?src=http%3A%2F%2Fimgcc.naver.jp%2Fkaze%2Fmission%2FUSER%2F20121007%2F74%2F724574%2F9%2F688x747x88a446bc767a4cb5b326201e.jpg%2F300%2F600&twidth=300&theight=600&qlt=80&res_format=jpg&op=r

ネトウヨと言わば言え！情弱にはなりたくもなし。

オスプレイを配備されたら困る勢力がいるんでしよ！。

そう、生き残りをかけた左翼とシナね。

下記の図を見て下さいよ、普通の軍用ヘリコプターの

飛行距離はだいたい２０００キロくらいです。今回も

今までの、CH-46D、CH-53E、UH-1Y、AH-1Wなど各種ヘリコプターは

強襲揚陸艦ボノム・リシャールで現地に向いました。

http://www.jiji.com/news/graphics/images/20121001j-04-w400.gif

ところが、オスプレイはＣＨ４６ヘリに比べ

速度が２倍、戦闘行動半径が４倍！

そりゃー、東シナ海・南シナ海の侵略まっしぐらのシナにとっては

どれほど脅威だろうかってことは普通のおばさんにすら

一目瞭然よ。

さらに空中給油をすれば、戦闘行動半径も沖縄を中心に

タイ以西、ソウル・上海・浙江省など中国沿海部まで

カバー出来るんですって！

もちろん沖縄本島から約４１０キロの

中国公船の活動が活発化している魚釣島の海域まで

今までの二倍の速さで、戦闘員を載せて飛べるんですよ。

こんな優れものを、危険だと、

まるで大東亜戦争時の大本営発表のように

嘘で固めて報道するマスコミは恥を知れ！

周辺地域でまだ訓練飛行が終わっていないのは

日本各地での低空飛行訓練と富士演習場だけですって。

各地で低空飛行のオスプレイを見つけようもんなら、

左巻きが凧揚げなんかして、大騒ぎして、

日本の国防をさせじと

邪魔をするのは目にみえているわね。

そうそう、左巻きと言えば、昨日の反天連のデモは

迎撃するこちら側が拍子抜けするくらいにショボイものでした。

その数、５０人もいたでしょうか、数倍の人数の重装備の警察官に

守られて、ダラダラと歩く姿は正に風前の灯のようでした。

嘘つきの消滅までもう一息です、頑張りましょう！

＜参考リンク＞

・https://twitter.com/ryoko174/status/388240620797448192
ryoko174 ‏@ryoko174 10月10日
奇遇ですね。「米兵は出ていけ」などのヘイトスピーチは憂うべきことだと私も感じていました。

やめたいですね、ヘイトスピーチ。

那覇市長「琉球人出ていけなどの暴言を浴びせられたことも。ヘイトスピーチは憂うべきところある」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213616-storytopic-1.html …

※左翼　中国　目的　スパイ　ヘイトスピーチ

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 東国原氏が県知事選立候補に意欲（宮崎日日新聞）　
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_1872.html
2013年10月12日

　2015年1月20日に任期満了を迎える知事選に、元知事で衆院議員＝日本維新の会、近畿比例＝の東国原英夫氏（56）が立候補を検討していることが11日、分かった。県内の複数の関係者に意欲を伝えている。

　　　　　　　　　　◇

国対代理に中田氏　広報委員長に東国原氏　維新国会議員団が新役員人事
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131008/stt13100820320004-n1.htm
2013.10.8 20:30　産経新聞

　日本維新の会国会議員団は８日の臨時総務会で、国対委員長代理に中田宏政調会長代理を充てるなどの新役員人事を決めた。中田氏の後任には桜内文城衆院議員を起用し、松浪健太国対委員長代理は総務会長代理となった。松浪氏は先の参院選の結果を受けて議員団代表選の開催を求めて署名活動を展開するなど、執行部に批判的だった。

　組織委員長を新設し、山田宏広報委員長を充て、山田氏の後任には知名度の高い東国原英夫衆院議員を起用した。平沼赳夫代表、松野頼久幹事長、小沢鋭仁国対委員長、片山虎之助政調会長らは留任した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 共産党は生活にも事欠く老人に赤旗を配達させている（2ｃｈ）　共産党と民医連と政治活動の実態
阿修羅に常駐している工作員の方によると各地のデモは生活保護受給者を動員しているとのことでしたが、共産党は犯罪者を新聞配達員にしていた！？

当然、無給の老人をボランティア！？

近所の共産党の事務所にいつも7-80歳の老人が集まっているが、「犯罪予備軍」でしょうか？

熊本のトンデモ医師も所属しているらしい民医連もかなり危ない団体みたい。

生活保護者を集めて、デモや政治活動に動員したり、生活保護費を活動資金に転用したり、公害訴訟をおこしたり、大活躍？

2chから
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1251977675/

共産党は生活にも事欠く老人に赤旗を配達させている
1 ：革命的名無しさん：2009/09/03(木) 20:34:35
窃盗容疑で赤旗配達員逮捕　路上で寝た人のバッグ盗む

　大阪府警生野署は３日、酔って路上で寝込んだ人のバッグを盗んだとして、窃盗の疑いで、しんぶん赤旗の配達員、小坂嘉一容疑（７４）＝大阪市生野区小路＝を逮捕した。
　生野署によると、小坂容疑者は出勤中で「生活費やパチンコ代が欲しかった」と供述している。

　逮捕容疑は３日午前４時４５分ごろ、生野区新今里の路上で寝ていた飲食店の男性店員（５４）＝同区＝から、現金約１５万２千円などが入ったセカンドバッグを盗んだ疑い。
　小坂容疑者は通行人の男性（５９）に目撃され、問い詰められたため生野署に行ったが、ズボンのポケットから現金が見つかり、盗みを認めたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090903/crm0909031405024-n1.htm

なんで生活もままらない老人をボランティアと称して酷使するの？
体が弱ってるのに、無理して働いてもらっているんだから最低限の生活ができるくらいの給料あげろよｗ

大企業の搾取は汚い搾取！
共産党の搾取はきれいな搾取！
これは共産圏なら真理だが弱者救済などといった甘言を吹聴している日本共産党では話は別。

2 ：革命的名無しさん：2009/09/03(木) 20:45:21
74歳なら年金貰っているのでは？

3 ：革命的名無しさん：2009/09/03(木) 20:52:42
＞パチンコ代が欲しかった
＞パチンコ代が欲しかった
＞パチンコ代が欲しかった

・・・・・

6 ：革命的名無しさん：2009/09/04(金) 11:22:06
>>2
共産党員が生活できるだけの年金なんて貰える訳ないじゃん。せいぜい国民年金くらいだろ。
今でこそレッドパージしているのは公安職の人事くらいだが
定年過ぎた老人が若かった当時は共産党員だとまともに働けなかった。
今だって多くの党員は将来ナマポを当てにしてるから
まともに厚生年金とか払ってるのは民医連とか生協の正社員の党員くらいだろ。
・・・

＜参考リンク＞

◆生活保護利用者１５００人 民医連が実態調査（赤旗）
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-10/2013051001_04_1.html

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は９日、加盟事業所の患者で生活保護利用者の生活実態調査結果を公表しました。職員による直接の聞き取り調査に応じたのは、４３都道府県の１４８２人。病気による失業などで生活保護を利用し、食費や水光熱費などの節約に努める、ぎりぎりの暮らしぶりが浮きぼりになりました・・・

◆「改憲は許さない」
市街地を昼デモ
長崎民医連
http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2007/1404/1404-09.html

◆岡山県民医連
　http://www.okayama-min-iren.org/about/gaiyou.html

これまで岡山県民医連は森永ヒ素ミルク事件、朝日訴訟、倉敷公害訴訟などで、患者の立場に立って診断・治療にあたるとともに、国や大企業を相手にした裁判で患者側の証人に立つなど、人権を守るために社会保障充実の運動をすすめ、労働災害、公害などの社会問題にも力を入れて取り組んできました。

◆＜反日デモ＞在日の工作員と思しき人物があらゆるデモはナマポ受給者を組織していると告白した！！！
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/509.html

※共産党　民医連　政治活動

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 韓国、国連でまた「慰安婦」演説　日本に謝罪要求（ZAKZAK）　
１１日、ニューヨークの国連本部で従軍慰安婦問題について発言する韓国の趙允旋女性家族相（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131012/frn1310121124001-n1.htm
2013.10.12

　国連総会第３委員会（人権）で１１日、韓国の趙允旋女性家族相が従軍慰安婦問題を取り上げ、日本の国名は口にしなかったが、「責任を負う政府」として事実上日本に言及、謝罪し法的責任を認めるよう求めた。

　同委の議題は「女性の地位の前進」で、韓国を代表して発言した趙氏は発言の大部分を慰安婦問題に割いた。第３委で韓国が同問題を取り上げるのは３年連続だが、昨年は発言の一部で言及しただけだった。女性家族相は韓国政府で慰安婦問題を担当する。

　趙氏は慰安婦の数が「１０万人以上とされるうち、韓国人は５６人しか生存していない。平均年齢は８８歳だ」と現状を説明した。

　「唯一の解決策は責任を負う政府が純粋に謝ること」とし、それが「慰安婦の歴史のゆがみを正す」ことになると主張した。「責任を負う政府が態度を変えようとしないことに深い失望を受ける」とも述べた。（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 国会で審議がないのに、もうマスコミは特定秘密保護法案は通過かと報道　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_12.html
2013/10/12 21:37

公明党が要求している「知る権利」や「取材の自由」について、自民党が配慮すると言うことで、秘密保護法が成立する見込みという。国会で全く議論もされていないのに、両院で自公が賛成すれば法案が通ってしまう状況だからマスコミは先を読んで通過かと言う。国会で審議が無いのに、ほとんど重要案件がもう決まったようである。

政府が「知る権利」を明記すると言うが、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、理由を内閣に示して承認を得るとの規定を追加し、「知る権利に配慮した」と説明している。しかし、内閣が承認しなければ「知る権利」は満たされないことになる。具体的な条文がまだ国民にしっかりと提示されていない内に、もう成立かと言われても納得行かない。

政府が「知る権利」明記の修正案　秘密保護法成立か
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013101101002783.html

　政府は１１日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案をめぐり国民の「知る権利」や「取材の自由」への配慮を規定した修正案を公明党に提示した。同党の要求に歩み寄った内容で、法案を了承する方向で調整する。関係者が明らかにした。自民党は来週中に総務会で了承する予定で、特定秘密保護法案は月内に臨時国会に提出され、成立する可能性が出てきた。
　安倍晋三首相は１１日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、公明党が求める「知る権利」の明文化などについて「あらためて検討する」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。
（共同）

この秘密保護法案の情勢を憂いて、これを批判している党首は、生活の小沢氏ぐらいである。民主党の海江田党首、みんなの渡辺党首からも批判の声が聞こえてこない。維新からの批判は望むすべもない。橋下氏は大阪都構想自体がとん挫しそうで、大阪市の方に集中しなければならなく蟄居するという。その結果、旧太陽の党の石原氏らのグループがますます存在感を高めていく方向にある。つまり、自民党の安倍首相より右の思想を持っているグループが維新を実効支配することになり、法案に対して批判が出てくることは期待出来ない。

麻生氏が言うように、ナチスの手口のように静かに合法的に、国民から本当の事が隠されていく。出てくるのは、株価の上昇というような見かけの姿である。

原発も国が前面に出てやるとは言うが、実態は事故の報道は東電が行う。実に巧妙な手口である。こんな状況をおかしいという声が出て来ない日本はどこに連れてかれるかわからない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「大統領、その辺にしておいたほうが…」　朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念（J-CAST）　
http://www.j-cast.com/2013/10/12186149.html?p=all
2013/10/12 16:47　J-CASTニュース

安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。

出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。

■WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2013年10月10日（現地時間）、ウェブ版での識者寄稿記事として、

「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」

と題した記事を公開した。

筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、

「日韓首脳会談をしたからといって、即『過去を忘れる』ということになるわけでもない。会談は、国際社会相手に高い代価を支払う前に、日韓関係を正常化させる確かな方法だ」

と提唱した。記事はWSJ韓国版でも公開されている。

朴大統領は、9月30日に訪韓した米国のヘーゲル国防長官に対し、日本の首脳が「慰安婦を侮辱する」「時代に逆行した」発言を続けているため対話が行えないと発言するなど、歴史問題で前進がない限り日本側が求める首脳会談は行わない、とする姿勢を続けている。7〜10日に相次いで開催されたAPECと東アジア首脳会議でも、「韓国料理をよく食べています」と話しかけるなど積極的にアピールした安倍首相に対して、朴大統領は中国・習近平国家主席との親密さをもっぱら強調し、終始「すれ違い」だった。

■首脳会談呼びかける韓国紙も

この「異常な」光景を目の当たりにし、さすがに危機感を感じたのか、韓国メディアが相次いで朴大統領に日本への融和を説き始めている。

韓国最大紙の朝鮮日報は11日の社説で、現在の状況を「事実上の外交断絶状態」だとしつつ、両国の対立で「ひそかに喜ぶのは誰なのか」を考えるべきだと主張する。日本には歴史認識の改善を求めているが、同時に朴大統領にも、

「今はっきりしていることは、韓日関係があまりにも異常な状況にあることと、この状況は最終的に双方にとって良くない結果をもたらすということだ」

として、あらゆる外交ルートを用いて日本との関係改善に努めるよう要求した。フリートホーフ氏が指摘する「米国との関係悪化」についても、7日記事で懸念を指摘している。

やはり韓国を代表する大手紙の中央日報も、8日の記者コラムで、韓国が日本の軍事力強化に反対することは、米国では「厄介なだけ」と見られており、逆に「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」と問われてしまうと紹介、間接的に対日強硬姿勢の見直しを促す。

はっきりと首脳会談開催を求めたのは京郷新聞だ。「韓国に友好的な日本有力紙・朝日新聞」の社説も引用しながら、

「最近では日本国民の間にも『嫌韓ウイルス』が広がっているという。朴大統領は首脳会談を通じて、彼らに直接語りかけてみてはどうか」

と呼びかけた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/835.html