★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年10月 > 11日00時06分 〜
 
 
2013年10月11日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK154] 本物の保守右翼は怒っている この国を壊しているのは安倍的右翼だ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10022.html
2013/10/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


安倍晋三は保守を代表する政治家と思われている。自らも、それを否定しない。むしろ受け入れている。先月、ニューヨークで演説した際は、「右翼の軍国主義者と呼びたいのなら呼べばいい」と開き直った。中国や韓国に「戦争の道を目指している」と批判されても、一切聞く耳を持たない。それどころか「何が悪いのか」という態度で挑発するのだ。

これが日本の首相である。政治家としてのレベルは極めて低いと思わざるを得ないし、人間としての重みや品格も感じられない。大人なら身につけておくべき知性や教養が決定的に足りないのだろう。恐ろしく幼稚なのである。

それでもエラソーにしていられるのは、熱烈なシンパに支えられているからだ。「保守」や「右翼」の看板を背負う安倍を擁護し、ブレーンとなる勢力。安倍という未熟な政治家にエールを送る連中が、この国の劣化を加速させているのだ。

実は本物の保守も、そんな現状を憂えている。山崎行太郎氏の「保守論壇亡国論」(K&Kプレス)は鮮烈だ。著者は、小林秀雄や福田恆存、江藤淳の影響を受け、保守の立場から発言している哲学者であり、文芸評論家である。本来であれば、昨今の保守化や右傾化を歓迎しておかしくない。

◆お題目を唱和するだけの錯覚した保守思想家

それなのに〈私は、多数派を形成しているとはいえ、現在の保守論壇や保守思想家たちに批判的である。そこに、現代日本の悲劇と混迷の原因があるのではないか、と考えている〉と強調する。安倍的右翼を亡国のエセ保守論者だと嘆いているわけだ。

その代表格が元東大教授の西部邁氏。「保守論壇を愚者の楽園にした真犯人」と位置づけている。まず、〈西部は異常に保守や保守思想、保守主義の定義や概念にこだわっている〉〈無意識のうちに身についている思想ではないからこそ、彼は保守思想や保守主義の定義や概念にこだわるのだ〉と分析。その弊害として、〈保守や保守思想が定義されると、それらをお題目のように唱和するだけで保守思想家になれると錯覚する人も増えてくる〉〈西部が保守や保守主義の定義や概念にこだわり、保守思想を体系化し理論化する一方で、小林(=よしのり氏)が保守思想を漫画化し、極めて分かりやすい単純化、図式化、映像化を施して、多くの読者を獲得し、「保守青年」や「右翼青年」を生み出していった〉と指摘した。この2人が、中国や韓国を批判したり、「南京虐殺はなかった」と主張したりするだけのネット右翼やマンガ右翼を増やし、「保守思想家の粗製乱造」を招いたというのだ。

深く考える本当の思想家は、今の保守論壇に見当たらない。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「保守論壇のマドンナ」というポジションにいられることにも落胆している。

〈櫻井をあたかも一流の保守思想家のように敬い、歓迎している保守論壇のレベルの低さには、改めて失望するほかない〉

〈日韓問題にしろ日中問題にしろ、その発言は過激さだけが取り柄で、傾聴すべきものはほとんどない。中国や韓国に対する発言の過激さは、最近話題になっている「在日特権を許さない市民の会」による「ヘイトスピーチ」や「民族差別発言」とさほど変わらないように見える。要するに、櫻井は保守論壇の多数意見、「偏狭なナショナリズム」を代弁しているだけにすぎないのである〉

テレビや新聞、雑誌、書籍で愛国心を煽る「保守の論客」たちに、本物の保守は怒っているのだ。

◆安倍応援団や保守重鎮の情けない正体

熱烈な安倍応援団として知られる京大名誉教授の中西輝政氏も俎上に載せている。小泉改革を絶賛しておきながら情勢の変化とともにガラリと評価を変える尻軽な姿勢を例示し、〈保守思想家を自称しているが、時流に流されて持説を簡単に変えていく、信用できない思想家だという印象を拭い去ることはできない〉と論じた。

今や重鎮のように祭り上げられている上智大名誉教授の渡部昇一氏の主張にも、〈簡単に言えば「受動史観」と言うべきものである〉〈悪いことはすべて他人の責任にし、「中国が悪い」「ロシアが悪い」「アメリカが悪い」と言いつつ、「自分は悪くない」「日本は悪くない」と主張する歴史観のことである〉と批評、〈ここに渡部の昭和史の思想的弱点がある〉とバッサリだ。

電通大名誉教授の西尾幹二氏に至っては、〈ニーチェの翻訳者、文芸批評家としてデビューした頃から、本人の自己評価はともかくとして、あまり目立つ存在ではなかった。要するに一流ではなかった〉〈西尾が保守論壇の重鎮的存在として活躍できるほどに、昨今の保守論壇が思想的に劣化したということだ〉と容赦はない。

彼らがエセ保守と断罪されるのは当然だろう。マトモな保守とか右翼とかではないのだ。

◆反対者を罵るだけの傍流が本流に

評論家の佐高信氏が言う。

「本当の保守は“異論”とも話ができます。宮沢元首相や後藤田元官房長官、野中元幹事長といった人たちは、中国とも仲良くやったし、憲法も尊重している。左翼と対立するのではなく、穏やかに包み込んできた。それが保守の本流だったのです。ところが今は、傍流が本流になってしまった。例えば安倍首相は、自分を肯定してくれるお仲間連中としか付き合えません。反対者を罵るだけで対話ができない。薄っぺらな右翼なのです」

国民はもっと自分の頭で考えるべきだ。安倍の歴史認識は正しいのか、憲法解釈は間違っていないのか、それでこの国はまともな道を歩めるのか。ちゃんと脳味噌を働かせれば、答えが見えてくるはずである。

政治評論家の森田実氏が言う。

「第2次世界大戦の反省に立てば、日本は、戦争をしない国として生きていくしかありません。それなのに安倍政権は、民主主義の根幹となる法の支配を否定してまで、解釈改憲に突き進もうとしています。現行憲法の枠内で政治をやっていこうという勢力が潰れ、イケイケドンドンの極右勢力が台頭している。非常に危機的な状況です。こうした動きに警鐘を鳴らすべきマスコミもアテにならない。最近は新聞やテレビも極右化し始めている。櫻井よしこのような極右を重用し、あたかも大物の思想家のように扱う始末。日本の右翼育成政策に乗って、反対する勢力を排除し、格差にあえぐ貧困層もナショナリストに仕立てているのです。国民がちゃんと考え、批判精神をもって行動しないと、日本は過去と同じ過ちを繰り返すことになります」

エセ保守に扇動されては国が滅びる。傾聴に値するのは安倍の主張ではない。本物の保守の声だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「安倍晋三が「水俣条約」消費税増税を上げて法人税を下げて外国には支援と称して金をばらまく:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12276.html
2013/10/11 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が、9日に、「水俣条約」で「水銀による被害とその克服を経た我々」と述べた。

いつもこの調子だ。

失政や悲劇に日本の名前を冠し、「教訓」などと胸を張る。

外国からは日本ほどバカな民族はないと見られているわけで、今回も「水銀問題での後進国の支援」とやらを約束させられた。

日本政府の要請で、「水俣条約」の名前で国際条約の発効。

消費税増税を上げて、法人税を下げて、外国には支援と称して金をばらまく。

官僚の天下り先がまたひとつできたわけだ。

いずれ嬉しそうに「福島条約」なども作り、税金を世界中にばらまき、後進国を「支援」することになろう。

安倍晋三が「水俣条約」で「水銀による被害とその克服を経た我々」と述べた。

まだ訴訟は継続中であり、水俣病患者や患者団体から「今でも大勢の人が苦しんでいることを知らないのか」と。

何も「克服」などされていないわけだ。

福島第1原発の「収束」宣言といい、国会は嘘吐きの掃きだめになっている。

日々、テレビに流れるユニセフのコマーシャルでは、アフリカの貧しい子供の救済が叫ばれるのだが、この国は福島の子供を被曝地帯に放置して、金がないなどとうそぶいている。

さらに福島第1原発による放射能疾患の激増を控えて、保健医療分野を自由市場化する。

わたしたちは奴隷として扱われている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK154] (秘密保護法案 私はこう見る:4)元外務省国際情報局長・孫崎享氏 政府操作を懸念 
(秘密保護法案 私はこう見る:4)元外務省国際情報局長・孫崎享氏 政府操作を懸念
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64211698.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/10>★  :本音言いまっせー!


8日朝日新聞掲載論評。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310070637.html

この法律をつくることで政府の情報操作がより強まるのでは、と非常に
懸念しています。イラク戦争前、「大量破壊兵器がある」という
情報だけが出て、「ないかも」という情報が封鎖されたように、
自らの政策に有利な情報だけが出て、それを疑うような情報は
国民や政治家に示されなくなるのではないでしょうか.

これまで、我が国の外交・安全保障分野では、情報が漏れて国益が
害された例より、国民や政治家が正しい情報を与えられなかったために
判断を間違い、国益が損なわれた例の方が圧倒的に多かった。

尖閣諸島問題も、北方領土問題も、竹島問題も、過去の相手国との
詳しい交渉・合意が、今日の方針を決める上で重要な役割を果たすのに、
十分に知らされていない。歴史の出発点がわからないと、
後世の政治までゆがんでしまう。

この法案の背景には、「海外で自衛隊を使いたい」という日米両政府の
戦略がある。自衛隊が米軍と共同行動をとる際には米国側から情報が
流れるので、米国は同等の秘密保持を日本に求める。
安倍政権がめざす集団的自衛権の行使容認とも連動しているのです。

参考:日米間では「秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」
ことに合意されている。

********************************

 日米間には「秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」
ことに合意されているのですから、今回はこれを明文化しようとする
動きです。。

日米同盟:未来のための変革と再編2005年10月29日

情報共有及び情報協力の向上

 双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵である
ことを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで
情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。
この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い
情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために
必要な追加的措置をとる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍政権が唱える「集団的自衛権」行使容認のトリックとインチキ改憲論 〜国民不在の安倍暴走劇〜 (暗黒夜考) 
安倍政権が唱える「集団的自衛権」行使容認のトリックとインチキ改憲論 〜国民不在の安倍暴走劇〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c1c1f32dd42e5360bd93afbec3bbf3cf?fm=rss
2013年10月11日  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜


これまでのエントリーにて繰り返しコメントしてきたとおり、安倍晋三がしきりに論じる「集団的自衛権の行使容認」が真に意味するところは、「自衛」でも「国防」でもなく、自衛隊を米軍の「属軍化」することである。

金融博打に興じて天文学的な負債を抱え、イラク・アフガンに対する事実上の”侵略戦争”に多額のカネを突っ込んだ結果、アメリカはもはや借金漬けでデフォルト寸前である。

そして「八百長侵略戦争劇」にウンザリし、これを忌み嫌う国民が大多数を占めている現状、志願して入隊する”変わり者”は激減し、その結果、米軍は深刻な”人手不足”に陥っているのがその実情である。

早い話、アメリカには国家にとって一番の資源とも言えるカネもなければ、ヒトもいないのである。

実際、米軍の展開する作戦においては、遠隔操作による”無人爆撃機”が主たる攻撃手段となり、敵国にて軍事展開する際には各国からカネで呼び寄せた”傭兵”により編成された”多国籍部隊”が「米軍」として作戦の実行に当たっているのである。

そんな状況の中、「米戦争屋」連中が”肩代わり”的に日本に無償でヒトもカネも出させんとして、安倍政権に指示をして「集団的自衛権」の行使容認を急がせているというのが”事の真相”である。

中国の軍備増強、尖閣・竹島問題、北朝鮮問題といった東アジアにおける緊張状態は、「米戦争屋」が自らの戦争ビジネスを行うがために明確な意図を持って創出したものであり、「東アジア各国間における冷戦構造」そのもの自体が”意図的”に創り出された”マヤカシ”である。

安倍政権は、そのマヤカシの「冷戦構造」にマンマと乗せられて日本の軍拡化を推し進め、今や大本営発表と化した大手マスゴミ報道を通して”国粋主義”を煽り立てることにより 国威発揚をはかり、日本の軍備および兵隊(国民)を米軍に捧げんとしているのである。

随分前置きが長くなってしまったが、今回、取り上げたのは、集団的自衛権の”トリック””デタラメさ加減”を糾弾し、国家の宰相自らが率先して、国会と国民を差し置いて、現行の憲法の条文からはあり得ない解釈をしようとしている点について厳しく批判する記事内容である。

以下1つ目の記事にて軍事ジャーナリストの半田滋氏が「集団的自衛権に関する4類型」が実際には起こりえないケースと指摘しているが、そのとおりであろう。

特に「世界中の軍隊が束になってもかなわない米軍にいったいどの国が正規戦を挑むのか」との指摘は実に的を射た指摘であると感じる次第である。

また、安倍晋三や石破茂のような真の戦場・自衛隊の現場を知らない”軍事オタク”レベルの政治家が、空理空論にて自衛隊の未来を決めんとしていることに対して警鐘を鳴らしているが、全くもってそのとおりであろう。

一方、以下2つ目の記事にある憲法学者・小林節教授の立ち位置も、基本的には先の半田滋氏同様、国家の宰相自らが率先して国会と国民を差し置いて、現行の憲法の条文からはあり得ない解釈をしようとしている点について厳しく批判するものである。

そもそも憲法は「権力者が暴走しないよう拘束するためのもの」であるが、今の自民党改憲案の立ち位置はまったくと言っていい程、その”真逆”である。

また、小林節教授は、改憲発議のハードルを国会議員の3分の2以上から2分の1以上に下げようという発想を「邪道」と切り捨て、「立憲主義の否定」「憲法に対する侮辱」として強く非難しているが、至極ごもっともな指摘であろう。

さらに小林教授が明言しているように「政府は『地球の裏側まで行くことはない』と言うが、大うそ。集団的自衛権の行使とは地球の裏側まで行くもの」との指摘についてもまったく同感である。


「96条改正を訴える際には『憲法を国民の手に取り戻す』と叫んだ首相がいま、国民の手の届かないところで解釈改憲による変質を図ろうとしている」

結びで語られているこの一言が、安倍政権の実態を如実に表していると断じてよいであろう。

(転載開始)

◆集団的自衛権行使、想定批判の本出版 軍事ジャーナリストの半田氏
 2013年10月7日(月) 埼玉新聞

憲法解釈による集団的自衛権行使について語る半田滋さん
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7f/db/5a61099aa3a5944a61913c94ea564112.jpg

○集団的自衛権のトリックと安倍改憲

憲法解釈による集団的自衛権の行使を目指す安倍政権の動きを批判した「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」(高文社)をベテラン軍事ジャーナリスト・半田滋さんが刊行した。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、集団的自衛権を行使するケースとして提言した4類型について「現実には起こりえないこと」と同書で指摘している。「解釈改憲は法の下克上」という半田さんに聞いた。

半田さんは、1992年から自衛隊などを取材し「『戦地派遣』変わる自衛隊」で日本ジャーナリスト会議賞を受賞した。

「安保法制懇」が提言した4類型とは「公海での米艦艇の防護」「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など。半田さんは、同書で四つの類型を軍事的常識などに照らして現実に起こりえないとし「集団的自衛権のトリック」と批判している。

例えば、「公海での米艦艇の防護」について、現代戦で艦艇の攻撃に使われるのは、魚雷と対艦ミサイルの2種類で、艦艇は潜水艦への警戒から数キロの距離を取って行動するのが常識で、日米の艦隊が密集して並走することはあり得ないとしている。「弾道ミサイルの迎撃」も、現在の技術的水準では不可能としている。そして「なによりおかしいのは、世界中の軍隊が束になってもかなわない米軍にいったいどの国が正規戦を挑むのか」と疑問を呈している。

「軍事を知らないから、荒唐無稽な4類型をめぐった問答になる。憲法解釈を変えなければならないほど、差し迫った事態は起きていない。必要性に迫られた議論ではないので上滑りしている」と半田さん。今後の安保法制懇の議論について「これができる、できないという議論をしていくときりがないので、集団的自衛権の全面解禁に踏み切ろうとしている。何でもあり、と示される恐れが出てきた」

92年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。自衛隊が海外派遣されるようになりイラクなどで自衛隊の活動を取材してきた。自衛隊の現場を知らない政治家の空理空論で自衛隊の未来が決まってしまうことに危惧を抱く。「自衛隊と一緒に海外の現場に行って自衛官は何を考えているか、日本の政治がいかに無責任か感じてきた。自衛隊に厳しいことも書いてきたが、私と自衛官が感じたことは同じだと思う。海外派遣を命じられる自衛隊は孤独にさいなまれる。政治は『行け』と決めるだけで、どこまでやれば任務終了か、いつ撤収するか決めないで送り出す。自衛官が死ぬかもしれない集団的自衛権の行使に防衛省は慎重だ。憲法9条が極めて抑制的に働き、海外で武力行使をしないで、PKOや国際緊急援助隊として、台風、地震、津波などの被害に遭った国で人助けをしてきた。それが日本の高評価につながっている」と力説する。

「この本は『国のかたち』ががらりと変わってしまう状況から危機感をもって書いた。東日本大震災への災害出動もあって政府の世論調査で、自衛隊によい印象を持っていると答えた人が91・7%に達した。自分たちを助けてくれる自衛隊であってほしいという国民の願いと安倍さんの海外で戦争をさせようという構想とは百八十度違う」と話す。

◆集団的自衛権を考える 立憲主義の否定と怠惰、憲法学者・小林節教授
 2013年10月7日 神奈川新聞

憲法学者、小林節教授(64)=慶応大法学部=は怒っている。集団的自衛権=注1=の行使容認に向け、憲法解釈の変更へと動く安倍晋三首相のやり口、思想にである。「手続きは憲法破壊。内容は憲法9条の改悪。これは完全にアウトだ」。安倍首相が唱えた、改憲発議要件を緩和する憲法96条改正も「邪道」と一刀両断にした論客、その鋭い舌鋒(ぜっぽう)に込めた真意を聞いた。

「護憲的改憲論」を唱え、憲法9条=注2=の改正を主張してきた。憲法をよりよいものにするために改正するという立場だ。

9条は自衛のための武力行使までは否定していない。否定しているのは侵略戦争だ。

ならば侵略は二度としないと明確にした上で、自衛は必要だから軍隊を持つ、集団的自衛権の行使も認めると明記する。「そもそも、実質的な戦争支援で9条はすでに壊れている」。アフガニスタンとイラクに自衛隊を派遣し、米軍を支えた。これは立派な戦争参加だ。そうである以上、歯止めが必要だ−。


○裏口入学

集団的自衛権の行使を認める点は一緒だ。では、なぜ怒るのか。

安倍首相は9条が禁じる集団的自衛権の行使を従来の憲法解釈を変更することで、容認に転じようとしている。自ら設置した有識者懇談会=注3=から報告書を受け取り、来春以降、行使容認に踏み出す構えだ。

「憲法は、そもそも権力者が暴走しないよう拘束するためのもの。あろうことか、最高権力者である首相が憲法をすっ飛ばし、国会と国民を差し置き、憲法の条文からはあり得ない解釈をしようとしている。憲法に対する侮辱だ」

やるなら正攻法。議論を尽くし、理解を得られるだけの理論武装と仕組みを整理し、国民の審判を仰ぐ。つまり憲法改正を発議し、国民投票に諮るべきだ。

それを避けて通るのは政治の怠惰だ。改憲発議のハードルを、国会議員の3分の2以上から2分の1以上に下げようという発想に重なる「邪道」と「立憲主義の否定」を、そこに見る。「いわば裏口入学。現行では、どう読んでも集団的自衛権の行使は憲法に抵触する。しかも、有識者懇談会には、日本の憲法学会の通説を代表する人物が一人も入っていない」


○米国追随

有識者懇談会では、米艦船が攻撃されても自衛隊が反撃ができないことなどを問題点に挙げる。

だが、日本の領海なら、それは日本の有事だ。従来の個別的自衛権の解釈で対応できると考える。

ではなぜ、安倍首相は行使容認に躍起なのか。「政府は『地球の裏側まで行くことはない』と言うが、大うそ。集団的自衛権の行使とは地球の裏側まで行くものだ」

事実、安倍首相は地理的概念にとらわれない考えを示している。

歯止めなき容認の危うさは日米双方の姿勢から浮かび上がる。

「日米安保条約にはこうある。日本が攻撃されたら米国が守る。米国が攻撃されても集団的自衛権を行使できない。代わりに米軍基地を置き、費用を負担する。バランスは取れている。なのに、『本当に守ってくれますか』と聞くから『そちらの態度次第だ』と、集団的自衛権が人質になっている」

そして米国追随。アフガン侵攻支援も、イラク派遣もそう。解釈という譲歩の余地がある限り9条は揺れ続け、骨抜きにされていく。


○理念変質

「だが、これ以上の解釈はさすがに理屈が飛んでいる。だから改憲して『侵略はしない。自衛はする。海外派兵には厳しい条件を付ける』と、世界に発信すべきだ」

歯止めとして国連決議と国会の事前承認が必要という条件を付ける。「国連決議は常任理事国の全会一致の賛成がいる。中国とロシアは反対するだろう。だから実質的には発動できない。両国も賛成なら、それは世界のどこから見ても『悪』ということ。それでも国会が反対すれば発動できない。二重三重の鍵をかけるわけだ」

時の政権の一存で左右されず、かつ堂々と国際社会と渡り合える隙のない法典へと昇華させるための改憲。ここに「護憲的改憲派」の本質がある。「よりよく改正する」とは、時代の変化に合わせながら、したたかに憲法の平和主義の理念を守り抜くためのものだ。

解釈変更がなされればその理念は捨て去られる。いら立ちは旧態依然の議論にも向かう。「護憲派、改憲派というお決まりの二項対立。不毛さに気付くべきだ」。何が何でも手を入れるなという護憲派、米国に押し付けられたものだと全否定の改憲派。「同じ土俵に立ち、冷静に、現実的な議論をする以外に、憲法の在り方をよりよくする方法はないはず」

96条改正を訴える際には「憲法を国民の手に取り戻す」と叫んだ首相がいま、国民の手の届かないところで解釈改憲による変質を図ろうとしている。

憲法は権力の暴走を縛るためのもの、手綱はわれわれの手の中にある、怒れる憲法学者は、何度もそう繰り返した。


注1=集団的自衛権
 密接な関係にある国が攻撃された場合、自国への攻撃とみなして反撃する権利。国連憲章51条は自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。日本政府は「国際法上、集団的自衛権を有している」としながら、憲法9条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、行使は「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、禁じてきた。

注2=憲法9条 
一、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

注3=安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
 安倍首相が集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈見直しに向けて設置した私的諮問機関。官僚OBや学者ら有識者14人で構成する。第1次安倍政権では公海上の米艦船の防衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を検討。安倍氏退陣後の2008年6月に解釈変更を提言したが、当時の福田内閣は聞き置くにとどめ、実現しなかった。第2次安倍政権発足に伴い13年2月にあらためて検討を再開し、今秋をめどに報告書を安倍首相に提出する。

(転載終了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 秘密保護法案「反対」議連発足沖縄密約の西山さん講演朝日他←「西山事件」の西山太吉の参加で反対勢力が逆効果になる模様 笑♪
★秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演

安倍政権が臨時国会に提出する特定秘密保護法案に反対する民主、みんな、共産、
生活、社民各党と無所属の有志議員による勉強会が10日発足した。

12議員が呼びかけ人となり、この日は20人が出席した。
他党にも参加を呼びかけ、同法案の廃案を目指す。

10日は、1972年の沖縄返還密約を示唆する機密電文を入手して国家公務員法
違反で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏が講演。

「(沖縄密約で)どんな客観的資料が出ても密約はなかったとウソをついてきた
自民党政権に秘密保護法案を国会提出する資格はない」と厳しく批判した。

呼びかけ人の福島瑞穂・社民党参院議員は「政府に都合の悪い情報が出なくなるのは
民主主義の破壊だという単純な論理で秘密はダメだということを訴えていきたい」と話した。

特定秘密保護法案に反対する有志議員による勉強会の呼びかけ人は以下の通り。(敬称略、参は参院議員)

 【民主党】近藤昭一、江崎孝(参)【みんなの党】川田龍平(参)、山田太郎(参)【共産党】赤嶺政賢、仁比聡平(参)【生活の党】村上史好、主浜了(参)【社民党】照屋寛徳、福島瑞穂(参)【無所属】糸数慶子(参)、山本太郎(参)

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201310100284.html


>「(沖縄密約で)どんな
>客観的資料が出ても密約はなかったとウソをついてきた
自民党政権に秘密保護法案>国会提出する資格はない」と厳しく批判した。


アホ?
密約だから口外できんだろうがwwwwww

外務省女性職員と無理矢理肉体関係を持ち
機密情報を盗み取っていた
あの西山事件の西山さんですね?


女を手込めにして情報盗み出すのはいいんだよね?

(◎__◎;)スパイが反対するのは、
当然なようです。

逆効果wwwwwwwwwwwwwwwwww


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381411265/

※他


特定秘密保護法案の問題点について考える集会が10日、
東京・永田町の参院議員会館であり、沖縄返還密約に関する秘密公電を入手して
国家公務員法違反で有罪が確定した元毎日新聞記者、西山太吉さん(82)が講演した。

西山さんは「機密情報漏えいの脅威が強調されるが、四十数年間国家機密情報の漏えいは
一件もない」と法案は不要だと主張した。

西山さんは、民主党政権時代に提出された情報公開法改正案が廃案になった一方で、
秘密保護の動きが強まっていることに関し「真実が明らかにされず、民主主義が空洞化してしまう」
と訴えた。

集会には民主、みんな、共産、生活、社民の国会議員20人が参加した。

毎日新聞 10月10日(木)20時31分配信 【青島顕】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000100-mai-soci

あー外務省の女と寝て情報得たおっさんが何か言ってるー

これまでは「国家機密情報の漏えい」があっても
資料持ち出しを「窃盗」で裁いたりすることしかできなかったんだよ

公安も、スパイ行為をつかんでいながら、
指をくわえてみているしかできなかったんだよ

>国家機密情報の漏えいは一件もない

そりゃそうだ 罪ではなかったんだから


全然、反省してないみたいだね。


40年間機密漏えいが無かったからといって
どうしてこれからも無いと言えるのだ
ついこの間、1000年に一度の大地震と大津波があったばかりだろ

外務省の入院中の夫を持つ女性職員を酒を飲ませてレイプして、
それをネタにして国家機密を盗み出させた変態新聞の記者の名前ってなんだっけ?


● 元祖変態事件! 毎日新聞レイプ記者西山

1971年5月18日 西山記者が親しい間柄でもなかった外務省女性事務を飲食に誘う。
泥酔させ、強引に肉体関係を結ぶ ( 最高裁でも事実関係として断定 ) 。

5月22日にホテルでSEX後、安川審議官の沖縄文書を見せるよう、ハメ撮り画をつかい恐喝。
要求は 「 5月28日外務大臣とマイヤー大使が請求権問題で会談する書類を持ち出せ 」 と、
具体的なものにエスカレートさせ、十数回も機密文書を入手。

ところが6月17日に沖縄返還協定が成立すると西山は態度を豹変、連絡がとれなくなった。

西山のひどさは倫理観だけじゃない。
情報元を隠さず、ミンス横路代議士 ( 当時社会党 ) に横流ししたこと!!
国会に資料が出されリーク元が判明、外務省女性家族は不幸のどん底に落ちた。

( 懲戒免職後に離婚、釈放後、精神分裂を発症。外務省職員の旦那は離婚後数年で病死も、
自殺と言われてる。 )

ジャーナリズムの矜持は取材源を命をかけて守ることなのに、その気すらなかった毎日新聞は
本物のクズ。そのせいで真っ当なジャーナリストも信頼されなくなり日本のジャーナリズムが後退。

ミンス政権時岡田が、
レイプ取材を隠したまま 「 ミンス政権として 」 西山に嬉しそうに謝罪したのも異常 ( 怒り ) 。

西山事件とは関係もなく、密約ですらないおもいやり予算 ( 総額3兆円 ) が
西山事件だったかのように結びつけ、西山記事 = 現在価格にして数億円の、
田畑の原状復帰コスト負担記事を粉飾評価した歴史捏造者!!

ライシャワー発言 ( 核持ち込み ) みたいな超ド級スクープでは間違ってもない。

西山事件 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

おまえがいうかww

コイツどの面下げて…
ホント恥知らずな

西山事件で、世間に非難され、この年まで恨みを持ち続け生きてきたのか

朝鮮人気質というか、ストーカー気質というか、

民主党自体がスパイみたいなものだったんでしょ?
何言ってんだか


>四十数年間国家機密情報の漏えいは一件もない」と法案は不要だと主張した

このジジイはボケてんのか?
民主党政権時代、中国のスパイが首相官邸や農水省の大臣室に自由に出入りし、
TPP関連の重要機密文書が筒抜けだったことを憶えてねーのか!


わかって言ってるんだろうけど
情報が漏れたと大声でわめくバカはいないw


「旧ソ連や中国に漏れた国家機密漏えい事件を
40年間一度も新聞記事にしたことはない!」の間違いだろwww

毎日新聞の記事を見つけたわけだが


秘密漏えい:1等空佐を書類送検 読売記者に情報提供
http://web.archive.org/web/20080330145715/http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080327k0000m040103000c.html

↑の件は自衛隊法で情報漏洩が禁止されてるから、こうやって立件されたけど
法律のない他の省庁で、どれだけ漏洩事件があったかなんて、誰にもわからないだろうに


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381407497/

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 辛坊治郎氏が解説する橋下人気凋落「原因はアベノミクス」(週刊FLASH) 
辛坊治郎氏が解説する橋下人気凋落「原因はアベノミクス」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131011-00010003-jisin-soci
週刊FLASH 10月22日


 大阪の堺市長選で維新候補が敗れてからの、橋下徹大阪市長と維新の会の叩かれ方はすごい。もう二度と大きな政治勢力になることはないというのがおもなメディア、識者、政党関係者の共通見解のようだ。ニュースキャスターの辛坊治郎氏は次のように解説する。

「橋下徹という政治家にとっての問題は、これが堺の特殊性の結果なのか、ほかの地域でも同じ現象が起きているのか、という点です。私は今の状況では、どこのどんな選挙でも維新は負けると思います。なぜなら、今、誰もその存在に期待していないからです。最大の理由はアベノミクスです」

 維新の会のプランの前提は「日本が沈没するかも」という危機感にあったという。その後の民主党政権下でますます日本の混迷が深まり、それと対照的に維新への期待が膨らんでいったのはそのためだと辛坊さんは解説する。

「ところが、安倍政権の誕生で風向きが完全に変わりました。長年日本を悩ませてきた円高が急速に是正され、それとともに株価が急回復を始めたんです。社会全体の雰囲気は、株高で確実に明るくなります。また、夕張市が破綻した後、『明日は我が身』と身構えた自治体も、財政の逼迫度合いが緩和し、誰も自治体の財政問題なんて意識しなくなったんですね」

“アベノミクスで日本が良くなるなら維新なんていらない”と多くの人が思うのは、ある意味自然な流れだ。

「でもね、私は橋下徹という政治家が『これで終わり』とは思っていません。『アベノミクス』成功の道はとても狭い道です。日銀が無制限に巷にお金をばらまく現在の政策は、いずれ終息させざるをえません。そのときに金利の急上昇、株価の下落、再度の円高、過度の円安などの危機をすり抜けていくのは簡単な話じゃないんです。もし、その狭い道から日本が転げ落ちるようなことになれば、雇用問題、少子高齢化問題、年金問題、資産バブルの崩壊問題などが噴出するはずです。そのとき広がる光景は、『ほとんど地獄』になるのは間違いなく、ここから立ち直るには相当な荒技が必要になるはずです。橋下徹という政治家にもう1度スポットライトが当たるとすれば、そのときでしょう」



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 独島:1950年代のCIA文書、日本の立場を代弁(朝鮮日報)
CIAの言う通りだろ。


朝鮮日報から
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100801214.html?ent_rank_news


独島:1950年代のCIA文書、日本の立場を代弁

鄭秉峻・梨花女子大教授が分析
「中立の立場を取ってきた米国の本音が明らかに」


「リアンクール岩礁をめぐる韓国の行動は、日本に対する李承晩(イ・スンマン)の根深い敵対心を反映しており、韓国国内で失墜した名誉を回復しようとする試みであって、米国と自らの交渉での交渉材料にするために日本との緊張をあおる意図がある。日本政府は、武装占領を『日本の領土に対する不法な侵入』と規定した」

 独島(日本名:竹島)問題について、日本の立場を代弁するかのような内容が記されたこの文書は、1954年9月17日に米国中央情報局(CIA)が作成した2級秘密文書「Current Intelligence Weekly(週刊・現在情報)」だ。梨花女子大学史学科の鄭秉峻(チョン・ビョンジュン)教授は、今月11日午後1時からソウル歴史博物館で開かれる学術大討論会「国際情勢変動の中における韓国の独島守護政策と日本の独島侵奪政策の実情」(主管:独島学会・独島研究保全協会)で、「米国情報機関の独島関連資料と独島関連認識」について発表する。鄭教授は、CIA文書を検索するツール「CREST」を利用して、最近秘密解除された1950−70年代のCIA文書の中から独島関連のものを探し出し、分析した。

 その結果、CIAは独島問題でおおむね日本寄りの立場を取っていたというのが、鄭教授の分析だ。CIAは「独島」という韓国名ではなく、「リアンクール岩礁」という中立的な名称を公式の地名として使用してきており、これは現在も続いている。また51年以来、独島は韓日間の領土紛争地域(territorial disputed island)だと一貫して記していた。

 50年代のCIAは「韓国が54年以来独島を武力で占領している」と記しており「独島問題の深刻化は韓国政府の責任」という論旨を展開していた。また「韓国政府は、国内の政治問題を解決するための外部的はけ口として独島問題を利用している」と認識する一方、日本政府の独島政策については「融和的かつ現状維持的で穏健」と評価していた。

 独島研究保全協会のシン・ヨンハ会長(蔚山大学碩座〈せきざ〉教授〈寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授〉)は「米国は光復(日本の植民地支配からの解放)後、独島問題で中立的な態度を取り続けてきたが、政治的目的から心情的には日本寄りだったことは明らか。独島問題は、どこかの超大国に依存すべき問題ではなく、韓国自身が領土的権利を追求しなければならないという冷たい現実を認識すべき」と語った。

兪碩在(ユ・ソクチェ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


※領土問題、日米外交、日韓外交、韓国の主張


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 集団的自衛権:米日同盟強化、選択迫られる韓国(朝鮮日報) 米中対決の中、米国の対中包囲作戦が開始したようだ
朝鮮日報の言いたいことはよく分からないが、ここに来て日本で問題になっている集団的自衛権の行使は、米中対立を巡る対中包囲網の構図で語られるべきことが理解できる。

アメリカ政府の世界戦略を反映しているようだ。

憲法問題という「局所的」な議論では収まらない。

アメリカが日本に踏み絵を迫っているということだろう。

朝鮮日報から
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/05/2013100500962.html?ent_rank_news


集団的自衛権:米日同盟強化、選択迫られる韓国


米国が3日、日本の集団的自衛権行使、防衛予算増額を歓迎する立場を表明し、北東アジアの安全保障情勢が複雑化している。韓日関係が首脳会談の日程すら決まらないほど悪化している状況で、米日軍事同盟の強化が韓半島(朝鮮半島)にどんな影響を与えるか注目される。

■「日本は周辺国の懸念解消を」

 韓国政府は米国が日本の集団的自衛権行使を公式に歓迎すると表明した以上、反対ばかりしてもいられないとみている。そこには米日両国の利害関係が一致して推進される事柄を韓国の力では阻止できないという現実的な判断がある。韓国は日本の集団的自衛権に関する憲法解釈変更を注視し、韓国政府としての立場を最大限貫いていく構えだ。韓国政府高官は4日、記者団に対し「日本の政策変化は、周辺国の懸念を解消しながら、域内の平和と安定に寄与する方向へと透明な形でなされるべきだ。韓国政府は今後、自国の立場を積極的に明らかにしていく」と述べた。

 韓国政府は米国が米日同盟強化を契機として、韓米日による軍事同盟体制を構築しようとする場合、韓国の負担が増大することを懸念している。梨花女子大の朴仁W(パク・インフィ)国際学部教授は「米国が韓国の戦時作戦統制権移管の再延期を受け入れる代わりに、韓日の軍事的協力を求め、国防費の増額、韓国型ミサイル防衛(KAMD)と米国のミサイル防衛(MD)の連携などを迫ってくる可能性がある」と指摘した。

 こうした中、韓国政府は日本の集団的自衛権確保が当面韓国の安全保障を脅かすことはないと評価している。韓国政府は日本の自衛隊が韓国の領土や領海で作戦を展開するには、韓国の同意が必要となるため、事実上不可能だと説明している。また、一部には日本が集団的自衛権を持てば、北朝鮮の突発事態をはじめ、韓国の安全保障を脅かす状況が生じた際、後方支援を担う在日米軍の補給路が安全になるとの見方もある。

パク・スチャン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

※集団的自衛権、憲法改正、アメリカの世界戦略

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK154] TPP交渉の「聖域」配慮方針示す…安倍首相(読売新聞)−「自民党の選挙公約はたがえてはならない」
「TPP交渉の「聖域」配慮方針示す…安倍首相
2013年10月10日(木)23時15分配信 読売新聞

 【バンダルスリブガワン=芳村健次】ブルネイで開かれていた東アジア首脳会議(EAS)など東南アジア諸国連合(ASEAN)に関する一連の首脳会議が10日午後、終了した。

 安倍首相は帰国前の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「自民党の選挙公約はたがえてはならない」と述べ、コメや麦など重要5項目を関税撤廃の例外にするとした党の選挙公約を踏まえて対応する考えを表明した。その上で、「与党の検証作業を見守り、今後も連携して対応していく」とも述べ、5項目の一部の関税を撤廃した場合の影響を検証する自民党の作業を見守る姿勢を示した。

 日本と中韓両国の首脳会談が開かれなかったことについては、「私の対話のドアは常にオープンだ。これからも対話を呼びかけていきたい」と語った。

 一方、首相はEASに先立って開かれたASEANと日中韓の首脳会議で、いわゆる「汚染水問題」に関連し、「流通している日本産品は安全だ」と強調した。」
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20131010-01090/1.htm

参考
「民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが自民党の場合は3カ月で投げ捨てた:金子勝氏」(晴耕雨読)
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/367.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 27 日 00:45:00: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「日韓歴史認識の発掘」といういかがわしさ、とその後ろ向きの偏執的な観点を嘆く。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3204087/
2013/10/11 05:43

 戦時中に日本の炭鉱で朝鮮人を「強制労働」で死に追いやった、という「歴史的事実」を発掘して、日本人と朝鮮人が「歴史認識を共有」しようという「会」が北海道の美唄であったという。それに参加したのは日本人や朝鮮人や在日朝鮮人などの若者で、強制労働で亡くなった朝鮮人が埋葬されたという場所を発掘して遺骨を改葬しようという試みもみられたようだ。

 しかし戦時中、エネルギー不足を解消するため日本全国の炭鉱で闇雲な増産を図ったのは事実だが、すべて朝鮮人を強制的に使役して実施したのではない。もちろん日本人も石炭増産に「徴用」され、粗悪な安全施設の坑道奥深くに入って落盤事故に遭い亡くなった人たちも多くいる。

 全国の軍需工場に徴用された日本人旧制中学生や女学生徒たちの多くが米軍機による空襲で亡くなっている。戦争とはそうした悲惨な「消耗戦」であり、「殺しあい」でしかない。だから他国への領土侵略や人種的な虐殺や軍事的に他国民を支配することを憎み、この地球から戦争をなくそうとしているのだ。

 どのような目的から日本人が「歴史認識の学習の場」を設けて何をしようとしているのか、それが「歴史認識」と称して日本の非を論い、新たな賠償の場を設けようと目論んでいるとしたら飛んでもないことだ。

 ちなみに炭鉱跡近くの原野に入って、炭鉱で亡くなった朝鮮人を埋葬したという場所から遺骨を発掘しようとしたが、人間のものと思われる骨は発掘できなかった。それは当然のことだと思う。炭鉱などで徴用で働かせた人たちが亡くなって、遺体の回収が困難な場合を除いて、当時の日本人が朝鮮人の遺体だからといって穴を掘って投げ入れたとは思えない。死者に対しては相手が何人であろうと礼を以て接するのが日本の古来からの風族・習慣・伝統だ。

 戦争とは狂気の沙汰だ。その狂気の沙汰の時代に何があったかを発掘するのは「戦争の狂気」を考えるには良いだろう。しかしそれを日韓併合時代の朝鮮人に対する「虐待」を掘り起こそうとするのはいかがなものだろうか。戦争下の「徴用」は何も朝鮮人に限ってあったことではない。日本国民も勿論国家総動員令に基づく「徴用」により強制的に軍需工場や炭鉱や輸送機関で働かされた。それが国家の総力を傾注する近代戦争というものだ。ことさら日本人の提唱によって「朝鮮人の徴用」だけを取り上げる活動が果たして「歴史認識」の糧になるのだろうか。

 そうした「歴史」を発掘するのが」歴史認識を赤める」というのなら、同時に終戦直後に半島で日本人に対して何が行われ、虐殺された日本人が何処に埋葬されたかを「発掘」する活動が朝鮮人によってなされるべきだ。人類の狂気の時代を回顧し反省するのは無駄ではないが、それが殊更日本人と朝鮮人との間だけで起こったと考えるのは微視的に過ぎるだろう。それは戦争という狂気を前提にしなければならない。しかし狂気の証を発掘して一体何が」歴史認識」の糧になるというのだろうか。

 客観的な「歴史認識」を深めるのなら日本が併合後の朝鮮半島に対してどれほどの社会インフラ投資を行い、朝鮮人の教育水準の引き上げと医療水準の引き上げに貢献したかを史料に基づいて「検証」すべきだろう。そしてアジアやアフリカで欧米列強が植民地に対して行った行為と比較検討すべきだ。

 朝鮮半島に日本が社会インフラ整備の投資を行ったものまでも大陸侵略の一環だった、とほざくバカがいるが、大陸侵略の一環だったとしたらなにも朝鮮人の教育水準や公衆医療水準の引き上げに腐心することはなかっただろう。当時の日本政府が目的としていたのは半島に朝鮮人による独立国家が樹立されることだった。それにより朝鮮半島が軍事的に安定化し、日本の安全に寄与すると考えていたからだ。だから朝鮮人を日本人と区別なく警察官や軍人に登用したのだ。朝鮮人を一人前の国民に育て上げ、朝鮮半島に国家を樹立させようと育成していたのだ。

 現在の中国やロシアや米国は半島を分断したまま彼らの思惑により、分断国家として朝鮮半島と朝鮮人を放置している。彼らが戦前の日本より半島に対して優しいとは到底思えないし、朝鮮人の未来を慮っているとも思えない。彼らこそ朝鮮半島を彼らの利権構造の維持のために利用しているに過ぎない。そうして思いに到らない朝鮮人の微視的な観点を心の底から憂えざるを得ない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍晋三首相は「機動戦闘車公開」で「尖閣諸島死守の決意」を示し、李克強首相に「国際法順守」を迫る (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6600ad394b674275be68be1ee419df55
2013年10月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆APEC首脳会議(10月7日〜8日、インドネシア・バリ島)、TPP首脳会合(10月8日、バリ島)、東アジア首脳会議(10月10日、ブルネイの首都バンダルスリブガワン)と国際会議が目白押し。この一連の会議の最後を飾る東アジア首脳会議で、安倍晋三首相が、南シナ海問題をめぐり、中国の李克強首相と堂々と渡り合い、火花を散らしたという。

 中国共産党1党独裁北京政府の李克強首相が「当事国以外が口出しするべきではない」と述べたのに対して、安倍晋三首相は「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と切り返し、国際法順守を迫ったのだ。北京政府の海洋覇権拡大は、いかにも獰猛だ。はっきり言えば、日中平和友好条約で定めている「覇権条項」に違反している。それどころか、南シナ海沿岸諸国に対する侵略は、目に余るものがあり、いまやASEAN諸国の「鼻つまみもの」だ。「共産帝国主義国」と決めつけてもよい。

◆この中国のえげつなさは、東シナ海から太平洋にかけての海洋覇権拡大も、尋常ではない。尖閣諸島海域を突破し、第1列島線からさらに第2列島線まで丸で「中国の領海」でもあるかのような横暴ぶりだ。

 中国艦船、航空機による領海、領空侵犯が頻発している。そればかりか、9月9日には、中国軍の無人機(空対地ミサイルを装備できる「翼竜」(偵察と攻撃の能力を持つ全長約9メートルの無人機、航続距離約4000キロ。機能や大きさは米軍の無人機『プレデター』に似ている)が、尖閣諸島沖の上空に飛来した。日本側から「中国無人機の撃墜を宣言」の声が上がると、北京政府は、「日本が無人機を撃墜すれば、深刻な結果を招くことになる」と逆に居直り、脅しをかけてきており、誠に始末に悪い。

 国籍不明の無人機が飛来すれば、航空自衛隊の戦闘機は、スクランブル(緊急発進)をかける。だが、兵士が乗っていないので、「領空の外に出ろ」と警告したり、警告射撃したりしても応答するわけがない。その場合、撃墜してしまうのは、当然の措置だ。

◆こんな北京政府の傍若無人の覇権主義に対して、きっぱりと「クギ」を刺す動きを示したのが、日本の防衛省であった。10月9日、2016年度に部隊配備される機動戦闘車を、相模原市の陸上装備研究所で公開した。防衛省は「世界各地に素早く展開することを想定した米軍の装甲車『ストライカー』を参考にした」「特殊部隊の侵攻などに迅速に対処できる」と説明しており、文字通り、東アジア首脳会議に照準を合わせて、尖閣諸島はじめ領土、領海、領空を「絶対に死守する」という日本の強い決意を示し、無言のメッセージを送り、アピールしたものと言っても過言ではない。

◆日本の同盟国である米国は、財政ピンチに陥り、国防総省(ペンタゴン)の国防予算も大幅削減し、米軍の将兵150万人、文官80万人の給料を遅配してきた。法令で定めている国債発行限度いっぱいの国債を発行していて、10月17日には、「デフォルト(債務不履行)」という最悪事態に陥る危険にさらされている。

 このため、在日駐留米軍は、日米安保条約に従って日本を守ることは、かなり難しくなってきている。こうなると日本は、基本的には「自分の国は自分の手で守る」という自主防衛の原則に立ち返って「日本の防衛力」を強化していくしかない。

【参考引用】時事通信社jijicomが10月9日、「防衛省、機動戦闘車の試作車両公開=最高時速100キロ、105ミリ砲備えた8輪車」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「防衛省は9日、2016年度に部隊配備される機動戦闘車を、相模原市の陸上装備研究所で公開した。戦車と比べて機動性が高く、航空機で空輸できるのが特徴で、離島防衛や原発など重要施設の防護に活用する。全長8.45メートル、幅2.98メートルで、最高時速100キロ。105ミリ砲や重機関銃などを備えた8輪車タイプで、空自の次期輸送機C2での輸送が可能という。開発費は179億円。センサーなど一部の部品を除きすべて国産で、同省技術研究本部が08年度から開発を進めていた。今後2年間運用試験を行い、16年度から部隊配備する予定。【時事ドットコム編集部撮影】」

 産経新聞msn産経ニュースが10月10日午後6時15分、「【東アジアサミット】南シナ海めぐり中国『口出しするな』 安倍首相は『国際法順守を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「東アジアサミットが10日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題をめぐり、中国の李克強首相は当事国以外が『口出しするべきではない』と述べ、米国などの介入をけん制した。サミットにはASEAN加盟10カ国に加え、安倍晋三首相や米国のケリー国務長官ら計18カ国の首脳らが参加。日本政府筋によると、10カ国の首脳らが南シナ海での航行の自由や、紛争防止を目的とした法的拘束力のある『行動規範』の策定の必要性などに言及。中国が海洋進出を活発化させる中、南シナ海問題をめぐり激しい議論が交わされた。安倍氏も『すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ』と中国をけん制した。(共同)」



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「奇妙に符合する9月28日の開催」(EJ第3650号) (Electronic Journal) 
「奇妙に符合する9月28日の開催」(EJ第3650号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/377085058.html
2013年10月11日 Electronic Journal


 小沢事件を審査する2回目の東京第5検察審査会──よく考え
てみると、本当の開催日を隠蔽しておけば、後からどんな不都合
な事実が出てきても、いくらでも誤魔化せるのです。昨日のEJ
の映像で、森議員(当時)の追及に論旨が矛盾する答弁を平然と
繰り返して開き直る刑事局長の態度を見てそう思いました。質問
者をナメ切っているのです。

 しかし、検察審査会──とくに「起訴相当」議決後の2回目の
検察審査会は、政治家や大企業の役員など、社会的に地位のある
人を刑事被告人にする可能性のある審査なのです。審査員の個人
名などの個人情報を隠すのは当然のことですが、年齢などは個人
情報ではなく、公表すべきであり、開催日などは明らかにしても
何も問題はないはずです。なぜ隠蔽しようとするのでしょうか。

 森ゆうこ氏らは、そのために議員立法で検察審査会法の改正案
を提示したものの、雲散霧消してしまったようです。とにかくこ
の問題に対する政治家の関心の低さには唖然とします。とくに自
民党はまったく無関心です。この党は完全に官僚組織と結びつい
ているので、まったく頼りにはなりません。

 2010年9月14日開催の第5検察審査会で行われたとされ
る2回目の「起訴相当」議決ですが、この日以前に、この事件担
当の斎藤隆博東京地検副部長検事が第5検察審査会に行ったとい
う記録はないのです。これは東京地検の情報開示担当官の斎宮氏
も次のように認めています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 検察庁職員全部の膨大な旅行命令書、出張管理簿をめくって斎
 藤検察官の記録を調べたが、その記録がなかったので、不開示
 とした。           ──志岐武彦/山崎行太郎著
     『最高裁の罠/the Trap for Ozawa』/K&Kプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

 なお、志岐武彦氏の本によると、東京第5検察審査会が東京地
検特捜部に審査会議出席を要請した書類の提出を求めたものの、
これについては、刑事訴訟法第53条の2の第1項「訴訟に関す
る書類」に該当するとして、却下されています。つまり、斎藤検
察官の第5検察審査会への出席に関する情報は、たとえ情報開示
請求があっても出さないというのが検察の考え方のようです。

 これにより、斎藤検察官が9月14日も含めて第5検察審査会
には行っていないと考えるのが普通ですが、そうであるとすると
9月14日の起訴議決は無効になります。「起訴相当」議決の成
立の要件を欠いているからです。

 第5検察審査会の審査補助員吉田繁実弁護士については、9月
28日に日当請求書が提出されています。これは、吉田弁護士が
この日に第5検察審査会に出席したことを意味しています。実は
この2010年9月28日については、以下のようなもうひとつ
重要な符合があるのです。

 これについて志岐武彦氏の本に次のような興味深いことが掲載
されています。ある民間人が9月の下旬に東京地検舎のロビーで
斎藤隆博特捜副部長と偶然会い、挨拶を交わしたさい、「これか
ら検察審に説明に行く」と述べていたという記事をネット上で見
つけたというのです。

 この記事は、ジャーナリストの山岡俊介氏のブログに書かれて
いたものだそうですが、志岐氏は山岡氏に面会を申し入れ、会っ
ているのです。志岐氏の本から、その関連部分を引用します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 まずは山岡氏の記事に出てきた「ある民間人」(仮にA氏とし
 ておく)に話を聞きたい。そのように考えていたところ、20
 12年の初めに、運よくA氏と知り合うことができた。A氏も
 私のブログを読んでいたそうで、私とコンタクトを取りたいと
 思っていたとのことだった。私はA氏と直接会い、斎藤検事と
 会った日のことなどについて話をうかがった。A氏によれば、
 彼は9月28日に東京地検庁舎の1階で斎藤検事に会ったとい
 う。その際、斎藤検事は「これから検審に小沢さんの不起訴理
 由の説明に行く」と話していたとのことだった。また、A氏は
 後日、斎藤検事が周囲に「検察審査会で説明したが、検察審査
 員からは何の質問もなかった」と不審そうに語っていたという
 話も聞いたという。──志岐武彦/山崎行太郎著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

 これで斎藤検察官が2010年9月28日に東京第5検察審査
会に行ったことは間違いないと思われます。そうすると、吉田繁
実弁護士の9月28日の日当請求書と符合するのです。つまり、
このとき、第5検察審査会は開かれ、そこに斎藤検察官と審査補
助員の吉田弁護士も同席しているのです。しかし、これは議決日
の後であり、2回目の起訴議決は無効ということになります。

 実は最高裁や東京地検は、「斎藤隆博検察官」に焦点を当てら
れていることを気にしはじめたのです。そのときの民主党内の一
部議員間では、「斎藤検察官を証人喚問すべし」という意見まで
出ていたのです。確かに本人から直接事情を聞けば、その間の事
情ははっきりします。

 このことを聞いた最高裁は慌てて手を打っています。斎藤検察
官は東京地検公判部に人事異動され、小沢裁判の指定弁護士の補
佐役に就任しています。こうしておくと、国会から証人喚問を求
められても、公判中の担当検事ということで、喚問を拒否できる
からです。そして、ほとぼりが冷めた頃、斎藤検察官は東京地検
の副部長に戻されているのです。これをみても最高裁が何として
も第2回目の「起訴相当」議決の情報をひた隠しにしていること
が浮かび上がってきます。

 それにしても小沢氏に対する第5検察審査会の強制起訴は疑惑
の闇に包まれています。それに深く関わっているのは最高裁なの
です。日本の国の法律を司っている最高裁が何の罪もない一人の
政治家を潰すためにこんな疑惑に満ちたことをやっている──こ
れでは日本はとても法治国家とはいえないと思います。
             ─── [自民党でいいのか/72]

≪画像および関連情報≫
 ●検察審査会は秘密のヴェール/小沢一郎氏

  ―――――――――――――――――――――――――――

  検察審査会の起訴相当議決を受けて小沢一郎・元民主党幹事
  長は2010年10月7日、衆院会館で記者会見し「離党も
  議員辞職もしない」ことを表明した。小沢氏は明らかに憔悴
  していた。デッチ上げも平気でやる東京地検特捜部の執拗な
  捜査・取調べを交わし終えたと思ったら、素人集団によって
  強制起訴されたのである。「検察捜査で起訴に値する事実は
  なかった。(にもかかわらず)その後審査会の方で起訴とい
  う議決がなされたのは大変残念」。小沢氏は力なく話した。
  普段言い訳やグチめいたことはほとんど口にしない小沢氏だ
  が、この日の会見では、検察審査会がすでに出した議決を批
  判した。「1回目の議決の起訴理由になかったものが突然今
  回加わっている。11人いるのと平均年齢が30・9歳とい
  う他は分からない。検察審査会は秘密のベールに包まれてい
  る。どういう議論がなされ、どういう中でそういう結論がな
  されたのか、私にも国民の皆さんにも分からない」。一般市
  民の中から抽選で選ばれたはずの検察審査会がブラックボッ
  クスになっている、と指摘する向きは多い。
                   http://bit.ly/GMHQvQ



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 野党再編前夜、野党政治家に問いたいのは「成長をどう考えるのか」だ 長谷川 幸洋(現代ビジネス) 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37222
2013年10月11日(金)長谷川 幸洋 現代ビジネス


 野党再編をめぐる駆け引きが活発化している。

 9日夜には、民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司前幹事長らが新党結成も視野に会合を開いた。

 会合には3党所属の議員らのほか、みんなの党を追われて無所属になった柿沢未途衆院議員も参加している。

 一方、みんなの党は10日、両院議員総会を開いて「新党ではなく政党ブロックによる政界再編をめざす」という方針を機関決定した。渡辺喜美代表は江田たちの新党構想を力づくで封じ込める姿勢だ。渡辺と江田の対立は、もはや抜き差しならない段階まで深刻化している。

 こうした動きをどう評価したらいいか。

■今の日本にはどんな野党がふさわしいのか

 先の参院選で自民党が圧勝し、衆参両院のねじれ状態が解消した中、野党がどう存在感を示していくか。この「野党問題」は当の野党議員だけでなく、多くの国民が気にかけている。

 政権与党がなんでも勝手に決められる政治よりは、与野党が互いに政策を競い合っていく姿のほうが健全である。だから、なんとか野党にはがんばってほしい。

 そんな期待を前提にしたうえで、では、どんな野党が望ましいか。永田町の政争をひとまず離れて、国民の側から考えてみると、大事なのはやはり政策である。数はもちろん重要だが、数さえあればいいのかといえば、そうはいかない。

 それは、いまの民主党をみればあきらかだ。

 民主党は一度は多数派を形成して政権奪取に成功しながら、昨年末の総選挙、7月の参院選で国民の支持を得られず、大敗北を喫した。

 いまや「流れ解散しかないのではないか」と思われるほどだ。

 なぜ、民主党は負けたのか。

 私は、民主党が安倍晋三政権のアベノミクスに対抗できる経済政策を打ち出せなかったからだ、と考えている。

 参院選では憲法改正や原発、環太平洋連携協定(TPP)問題など多くの争点があったが、有権者がもっとも切実に問うたのは景気回復への方策だった。

 15年にわたるデフレを脱却し、日本を再び成長軌道に戻せるのは、どの政党か。

 民主党は子ども手当や高校授業料無償化、農家への戸別所得補償を掲げた。これを一言で言えば、税金を原資に「政府による所得再配分で成長を」という政策である。

■国民は所得再配分ではなく成長路線を選んだ

 これに対して、安倍政権はアベノミクス、とりわけ大胆な金融緩和でデフレを克服し、規制改革で自由な企業活動を応援する政策を用意した。

 国民の多数が選んだのは、所得再配分政策ではなく、活発な企業活動をエンジンにした成長路線だった。

 民主党内にも成長を重視する議員はいる。だが、多数派ではない。

 労働組合の支援を受けている議員は当然ながら、公正な所得再配分を重視している。成長か再配分かという対立軸は、必ずしもマスコミの世界では明確に報じられなかったが、国民は直感で理解していたのではないか。

 日本共産党の躍進は、その証明である。

 共産党は資本家と労働階級の階級対立が歴史の原動力と考え、公正な所得再配分の実現こそが政治の大義と考えている。公正な再配分を最優先で求める国民は、あいまいさが残る民主党より共産党を選んだのだ。

 そう考えれば、いまの野党再編論議についても、まず「成長をどう考えるのか」と問いたい。

 とりわけ細野前幹事長は先の参院選で民主党政策をまとめた責任者の1人である。細野が民主党公約のように、成長より再配分重視であるなら、おそらく成長重視の江田たちとは路線がズレてくるだろう。

 それから憲法問題である。それは安全保障問題と裏腹だ。

 なぜ憲法と安保かといえば、安倍政権が憲法改正と集団的自衛権の見直しを真正面から言っているからだ。

 自分たちのライバルになる政権政党が重要課題に掲げているのに、そこから目をそむけていては、国民から見て、野党の役割を果たしていることにはならない。

■憲法・原発・エネルギーを新野党はどうするのか

 憲法改正や集団的自衛権の見直しに反対ならもちろん、仮に賛成であったとしても、自分たちの立場をはっきりと示すべきだ。

 それに原発とエネルギー問題もある。安倍政権は原発再稼働に熱心だ。では、再編で誕生するかもしれない新党はどうするのか。そこも知りたい。

 新党を視野に入れる野党議員たちは、たとえば社会保障制度改革や地域主権の問題を入り口に勉強を重ねようとしているようだ。それは、もちろん大事な問題である。

 だが、もしも「話し合いはまず一致できる部分から」と考えているのだとすると、ちょっと違うのではないか。

 私は「一致できない部分はどこにあるのか、それをどうするか」という難問にこそ、真っ先に取り組んでもらいたいと思う。

 一致できない部分が、もしも「成長か再配分か」をめぐる経済政策や憲法、原発のような重要課題であるなら、なおさらだ。

 一致できない重要政策の合意を先送りして、一致できる政策だけで合流したとしても、合流した瞬間に、マスコミや国民は必ず「重要政策の合意はどうなったのか」と問いただす。

 政権側が明確な政策課題に掲げているのだから、野党側に党としての見解を問うのは当然である。そこにあいまいな部分があれば「やっぱり」となるだろう。

 そんな展開は、東西の政治勢力が合流した日本維新の会で経験済みだ。

■日本維新の会とみんなの党の合流がご破算になったのは残念

 野党議員たちが党の所属を超えて幅広く野党のあり方や再編論議をするのは賛成である。重要政策で一致できるかもしれないし、できないかもしれない。

 それは話をしてみなければ分からない。

 振り返れば残念だったのは、ほとんどの政策で一致していながら、ご破算になった日本維新の会とみんなの党の合流話だ。新党結成に至る主導権争いが背景にあったのかもしれないが、多くの国民は政策を中心に、どういう政党を支持しようか、と考える。

 主導権がどうだとかは、二の次だ。

 マスコミは主導権争いの話が大好きだが、政治家はそもそも国民の代理人である。

 普通の国民からみれば、代理人同士の内輪もめよりも「代理人が何をしてくれるのか」のほうが、よほど肝心なのだ。いま注目を集める野党政治家たちも「国民は野党に何を期待しているか」を基本に据えて行動してほしい。(文中敬称略)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK154] アジア太平洋地域は「G2」体制に移行しつつある (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1108.html
2013-10-11

 中国紙・環球時報は昨日、ブルネイを訪問中の安倍晋三首相が南シナ海問題で中国と対立するフィリピンのアキノ大統領と個別に会談し、「反中共同戦線」を張ることで一致したようだと報じました。中国と対立するもの同士、共闘を組んだというわけです。

 しかし、オバマ大統領がAPEC首脳会合などを欠席し、後ろ盾を失った形のフィリピンは中国へ擦り寄り始めました。アキノ大統領は中国の李克強首相に自ら握手を求め、言葉を交わしたばかりか、「ASEANと中国は紛争を解決するだろう」と、いつになく楽観的な見通しを示しました。その豹変振りに、周囲は驚いたようです。

 これは別に非難すべき事柄ではなく、国益を踏まえれば当然の振る舞いです。日本と組んだところで頼りにはなりませんから、さっさと方針転換したわけです。

 オバマの代理として派遣されたケリー国務長官は一連の会議の後、フィリピンに立ち寄る予定でしたが、台風の接近を理由にキャンセルしました。確かに台風25号が接近していましたが、予定を変える程の危険とは思われず、上手く理由をつけて帰国してしまったようです。

 オバマも欠席を悔やんでいるかのような発言をしていますが、計画的行動と見られ、東アジア地域にこれ以上介入するつもりはないのでしょう。「中国に任せるから上手くやってくれ」ということで、様子見をしているんじゃないでしょうか。

 米中関係は悪くはなく、6月には首脳同士が2日間かけて親密に会談しています。安倍に対する冷遇振りとは対照的で、こんな有り様で安倍政権が対中強硬路線を突っ走っても、米国は後押ししてくれません。(米国戦争屋は別ですが…)

 政府間で対立していても経済界は別で、日本企業は中国で投資を拡大させています。(もちろん、撤退する企業も存在します) 中国で企業活動する場合、大抵日中合弁となりますが、彼らは簿外資産の形で相当な資産を保有していて、もう抜けたくとも抜けられない状況にあります。

 こんな状況で尖閣を巡って争っても勝ち目はなく、仮に戦争になったら在中資産は全て接収されてしまいます。それだけは止めてくれと、経団連は釘を差しているはずです。

 安倍政権は険悪になっている中韓との対話を再開する必要がありますが、安倍は「私の対話のドアはいつも開いている」と言いながら、全く動こうとしません。事態が改善する見込みはないと、日本政府関係者は嘆いています。

 安倍は本気で、かつての「大東亜共栄圏」を復活させようと思っているのかも知れません。しかし中国の台頭を止めることは出来ず、いずれ経済規模でも米国を抜くと見られています。人口比から見ても当然で、中国が改革開放路線に舵を切った時点で、こうなることは予想されていました。

 中国嫌いの人たちは今の展開を苦々しく思っていますが、日本列島を移動させることが出来ない以上、嫌でも中韓と付き合ってゆかねばなりません。貿易で利益を上げているのですから尚更で、対立するなんて愚の骨頂です。他国とは意見が合わないのが普通で、そこを上手く擦り合わせてゆくのが政治家の手腕です。

 こうなったら首相の李克強の面倒を見ていたことのある小沢一郎に仲介の労を取ってもらうしかありませんが、頑迷固陋な安倍は間違ってもそんな太っ腹なところは見せないでしょう。もったいないことです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 公務員改革に抵抗する人事院 各国では政治任用が当たり前 高橋洋一(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131011/dms1310110725001-n1.htm
2013.10.11 「日本」の解き方


 安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。

 そもそも人事院とはどういう組織なのか。国家公務員の人事管理を公正中立に行うための行政機関の一つであるが、その権限は独立している。たとえば、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)は適用されず、事務総局の組織や定員は人事院規則で独自に定めることができる。

 人事院は3人の人事官の合議組織であるが、2009年までは、事務系官僚OB、技術系官僚OB、全国紙やNHKなどのマスコミOBという出身構成が慣例だった。

 麻生政権の時、郵政事務次官OBの谷公士・人事院総裁は組織をあげて政府法案に異議を唱えたことがあった。公務員にも労働基本権を与えて、その代償措置である人事院を廃止するという改革案に対する反発だった。その姿勢は、組織の廃止に徹底的に抵抗する「官僚そのもの」である。

 実際のところ、一部の公務員に労働基本権を与えても、とてもそれを行使して賃金を勝ち取るという状況ではないため、労働組合を中心に、公務員に関わる制限や代償措置をなくした方が、むしろ公務員を普通の民間企業のサラリーマンと同じにできる。そう考えても、公務員の労働基本権の代償措置としての人事院の存在意義が問われることになるのは自然だ。

 各省の公務員人事は、もちろんその省庁の大臣の専管事項である。政治主導で政策を実現させようとする政治家大臣であれば、自らペーパーワークするわけにいかないので、信頼のおける部下を選ぶのは当然である。

 それは先進国で共通の話だから、米国、英国、フランス、ドイツでは省庁の幹部公務員はほとんど政治任用である。

 そのため、各省の事務方トップの事務次官を、その省庁出身から内部登用することはあまりない。内部登用が多いといわれるフランス、ドイツでも全次官のおおよそ3分の1だといわれている。日本の場合は、ほぼ100%、それぞれの省庁の人が事務次官に登用されるので、先進国の中で際立っている。

 そうした先進国では当たり前の政治任用についても、人事院は反対だ。そのため、政治家が各省人事に介入するという、(官僚側からみて)行き過ぎた政治任用に歯止めをかけるため、人事院に是正を指示する権限を与える仕組みを政府は検討しているようだ。

 そこまで官僚に甘くしていいのか。人事院の独立性といっても、憲法上の要請ではなく、あくまで法律の範囲の話だ。であれば、国会議員が決める問題である。人事院という行政組織一つ廃止できずに、公務員改革なんて夢のまた夢である。

 人事院が強気なのは、歴代人事官がマスコミの「天上がり」先になっていたので、マスコミからは叩かれないからだ。マスコミにも、人事院に変わる内閣人事局の実現に働いてもらいたい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK154] オバマ大統領が認めた「米国のアジア重視」のウソ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/11/
2013年10月11日

 オバマ大統領が10月8日ワシントンで記者会見し、東南アジア歴訪を中止したことについて、「訪問すべきだった」と述べたという。

 それならば何故オバマ大統領は今回のアジア歴訪を取り止めたのか。

 我々はそれが暫定予算案をめぐる民主党と共和党の対立という非常事態から来ていると思い込んでいる。

 行きたくても行けなかったのだと思い込んでいる。

 しかしそうではない。

 確かに与野党の対立が10月17日までに解決しなければ米国は債務不履行(デフォールト)になる。 そうなれば確かに外遊どころではない。

 しかしまだそこまでの事態にはなっていない。

 確かに与野党の駆け引きの為に、オバマ大統領が国内を留守に出来ないという政治的事情はあっただろう。 しかし、それとてもオバマ大統領のアジア訪問を不可能にしたわけではなかった。

 要するにオバマ大統領にその気があったらアジア歴訪は可能であったのだ。

 オバマ大統領はアジア歴訪の重要性を十分認識していなかったのだ。

 TPP交渉妥結のモメンタムが失われたのを見て今になってしまったと思ったのだ。

 なによりもアジアの安全保障に果たす中国の影響力の高まりを見て動揺したのだ。

 要するにオバマ大統領の米国重視は本気ではなかったということである・・・



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「台本どおりだった西川発言」の驚きと安倍政権の大誤算  天木直人 
「台本どおりだった西川発言」の驚きと安倍政権の大誤算
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64213473.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/10/11)★ :本音言いまっせー!


 西川公也自民党TPP対策委員長が「聖域」であった重要5分野に
ついて関税撤廃後の対応策を検討すると言い出して、これが公約違反
だと大騒ぎになっている。

 私は10月8日のメルマガ第747号で、西川議員はとんだ失言を
してしまったものだと書いた。

 ところがこれが失言ではなく台本どおりの発言だったというから
驚きだ。

 10月10日の産経新聞が書いていた。

 すなわち、この西川TPP対策委員長の発言は、TPP交渉妥結に
強い決意を持つ安倍首相サイドの根回しに基づくシナリオだったことが
判明したというのだ。

 安倍首相はTPP首脳会議を前に、周囲にこううそぶいたという。

 「TPPは農水産物の保護だけでなく、日本の輸出競争力を高める
意味合いもあり、妥結がいたずらに遅れるのはよくない」

 もしこの産経新聞のスクープ記事が本当なら、国民もなめられた
ものだ。

 なによりも農業関係者や自民党こそ言い面の皮だ。

 西川公也という議員はかませ犬役をさせられて、下手な芝居を打った
というわけだ。

 当然のことながら何も知らされていない自民党内の農水族やTPP
慎重議員は猛反発である。

 それを見た安倍首相は慌てて公約は守ると言い出す始末だ。

 シナリオを書いたまではよかったが大誤算だったというわけだ。

 果たしてこの顛末はどう発展していくか、けだし見ものである。

 それにしても万歳会長をはじめとした全中の声がまったく聞こえて
こない。

 安倍政権と全中幹部の間に密約があった紛れもない証拠である。

          ◇

TPP 年内妥結へ中央突破図る 西川発言は台本通り 水面下で品目を整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000124-san-bus_all
産経新聞 10月10日(木)7時55分配信

 安倍晋三首相が、TPP交渉妥結に向け強い決意を示した。6日に自民党の西川公也TPP対策委員長が重要5分野の関税撤廃可否を検討すると表明したのも首相サイドの根回しに基づくシナリオだったことが判明。首相はこの筋立てで一気に中央突破を図りたい考えだが、5分野の「聖域」維持にこだわる自民党の抵抗をはねつけられるかはなお不透明だ。

 「TPPは農水産物の保護だけでなく、日本の輸出競争力を高める意味合いもあり、妥結がいたずらに遅れるのはよくない」

 インドネシア・バリ島でのTPP交渉を前に、首相は周囲にこう漏らした。首相の意向を受けて動いたのは甘利明経済再生担当相。6日にバリで西川氏に会い、年内妥結に向けた首相の決意を伝えた上で、重要5分野を品目ごとに再検討する考えを西川氏が表明する段取りを整えた。

 西川氏の発言に対し、自民党内では「交渉で土俵際に追い込まれたわけでもないのに、(発言の)タイミングが下手くそだ」(鳩山邦夫元総務相)との批判が渦巻く。8日のTPP首脳会合をオバマ米大統領が欠席し、年内妥結への機運が緩まる中、日本に不利なカードを切るには早すぎるというわけだ。

 ただ交渉妥結時には農家の影響を軽減するための国内対策が必要となる。首相が見据える年内妥結を前提にすれば、発言は国内対策を練り始めるのにギリギリのタイミングでもあった。

 政府や自民党にとって、品目数の整理は実は「既定路線」(自民党幹部)だった。交渉参加を表明した3月以降、水面下で重要5分野(586品目)を含め日本が関税撤廃をしたことのない農水産物834品目(タリフライン)の精査をすでに進めていたからだ。

 5分野のうち、サトウキビなど甘味資源作物は輸入品と品質の差がなく、関税で農家を守るしかない。他方、生産実績のほとんどない麦の一部などは撤廃の影響は少ないとみられる。農産物によっては、関税撤廃と農家の減収分の税補填(ほてん)を組み合わせ、輸出競争力の強化を目指す動きもある。

 「こちらがカードを切らない限り、相手も切らない。交渉を知らない人の批判だ」

 西川氏は9日夜、帰国した羽田空港で党内の批判に反論したが、交渉経過を報告する10日の党会合は大荒れの展開も予想される。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 橋下徹のゴキブリ人生


 

【関連ツイッター】



<参照>

橋下徹大阪市長が「嫌ならフォローをやめればいい」とする理由とは?
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/18/toru_hashimoto_n_3946040.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/796.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 特定秘密保護法で汚染水漏洩の情報隠蔽の危険性を弁護士指摘(NEWS ポストセブン) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131011-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月11日(金)16時6分配信


 まさか、と思うのは甘すぎる。言論統制社会が現実のものになろうとしている。安倍政権が臨時国会で「特定秘密保護法案」と「児童ポルノ禁止法改正案」を成立させ、国民の知る権利を奪う言論弾圧に乗り出す準備を進めているからだ。ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。

 * * *

「審議に時間をかけるとスパイ防止法のようにマスコミと野党の反対で廃案に追い込まれる。臨時国会に法案を提出したら一気呵成に成立させなければならない」
 
 特定秘密保護法案を手がける官邸の担当者は、自民党内で法案審査を担当するインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの幹部たちにそう説いた。
 
 法案は安倍政権が設立をめざす日本版NSC(国家安全保障会議)とセットで制定されるもので、各省の大臣や長官が「その漏洩が我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」(法案概要)と判断した情報を「特定秘密」に指定する。
 
 秘密を取り扱う職員を限定し、漏洩した者には最大懲役10年、漏洩の教唆は同5年の罰則が科される。内閣情報調査室が初めて策定を担当する法案で、歴代自民党政権の悲願だった「スパイ防止法」が形を変えたものといっていい。

 スパイ天国と呼ばれる日本で、軍事機密など安全保障にかかわる情報漏洩の防止は必要だ。しかし、安倍政権が「スパイ防止」を大義名分に制定を目指すこの法案には、全く別の狙いが秘められている。

「国民に知られると都合の悪い情報を政府が隠してしまう」という徹底した情報統制が可能になるのである。

 同法の対象となる情報は安全保障に直結する防衛機密だけではない。法案概要によると、特定秘密となる事項は「防衛」のほか、「外交」「安全脅威活動(スパイ活動)の防止」「テロ活動防止」の4分野の幅広い情報が対象で、どんな情報や資料を指定するかは事実上、役所の裁量次第だ。

 しかも、いったん特定秘密に指定されると、国民にも国会にも指定が本当に秘密に値するかをチェックする手段はない。そのうえ諸外国の類似法と決定的に違う点は、いったん秘密扱いにされた情報が、事実上、永遠に開示されないことである。絶対に検証されないなら、権力者は安心して何でもかんでも秘密にするだろう。

 例えば、原発事故など国民の安全のために必要な情報が、特定秘密指定で逆に国民の目から隠される危険性を孕んでいる。

 安倍首相は五輪招致が決まったIOC総会の演説で福島原発の放射能汚染水漏れについて、「完全にコントロールできている」と表明したが、その直後、汚染水貯蔵タンクの破損が見つかり、「ウソつき」と大きな批判を浴びた。

「特定秘密保護法が成立すれば、汚染水漏洩事故の情報自体が隠される危険性がある」と指摘するのは日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士だ。

「秘密指定の4分野のうちテロ防止事項には、〈テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究〉も特定秘密の対象とされている。

 原発はテロの警戒対象であり、設計図など原発の弱点を示す情報が特定秘密に指定されれば、国民の安全確保のために開示されるべき汚染水タンク破損の事実そのものまで一切明らかにされない可能性が高い。大量の使用済み核燃料棒を保管しながら津波で甚大な被害を受けた福島原発4号機がどうなっているかの情報も間違いなく秘匿されるだろう」

※SAPIO2013年11月号



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 室井佑月氏 JR福知山線事故に怒りをあらわ〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131011-00000009-sasahi-soci
週刊朝日 2013年10月18日号


 669人もの死傷者を出したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷の罪に問われていたJR西日本歴代3社長に無罪が言い渡された。組織の責任を問えない現在の法律に、作家の室井佑月氏は怒りをあらわにする。

*  *  *

 JR福知山線事故は平成17年の4月に起こった。電車が脱線し、107人もの方がお亡くなりになり、562人もの方が怪我をした、大変痛ましい事故だった。

 そのことに対し、安全対策を怠ったとして、JR西日本の歴代の社長3人が強制起訴されていた。その判決が9月27日に下された。神戸地方裁判所は、「事故を具体的に予測することはできなかった」と、いずれも無罪判決を言い渡した。

 事故が起こるまで自動列車停止装置(ATS)を整備することは法律で義務づけられていなかった、電車が脱線する危険性があるカーブを個別に判断してATSを整備していた鉄道事業者はいなかった、なので歴代社長3人は脱線事故が起きることを具体的に予測できた可能性は認められない、ということみたいだ。

 あたしはこの判決に納得がいかない。事故が起こるまでATSの設置が法律で義務づけられていなかったといっても、歴代社長たちには乗客を安全に目的地に運ぶということについて責任があったはずだ。そういう立場から、それが専門であるはずの、ATSを整備する、ATSの専門家を雇う、という考えになぜ及ばなかったのか。

 責任者として、ATSを知っていて設置しなかったとしても、勉強不足でそれをまったく知らなかったとしても、どちらも問題なのじゃないか。そりゃあ、ATSを取り付けるのも、ATSを整備する人を雇うのにも、お金がかかる。歴代社長3人が考えたのはそこだよな。

 この国では企業が犯罪を犯しても、企業の責任者はほとんど罪に問われない。原発事故、イタイイタイ病、みんなそうだった。

 だからだろう。責任者はいちばん大切なことを置き去りにし、会社の儲けばかり考える。

 法律を変えないといけないんじゃないか。このままでいたら、これから先も儲け優先の企業が多くの犠牲を出すことになるだろう。

 個人が手にかけるのはせいぜい2、3人だ。そして2、3人、殺せば死刑になる。企業による犠牲者はもっと多くだ。JR福知山線事故では107人もの方がお亡くなりになった。犠牲者の数と法律の重さが合っていない。

 裁判長は最後に、「誰一人として刑事責任を問われないことをおかしいと思うのはもっともなことだ。しかし、企業の責任ではなく、個人の責任を追及する場合は厳格に考えなければならない」と述べたようだ。

 ならば、企業の中には、役員も社長もいらないってことになる。全員、責任を取らなくて良いヒラ社員でいい。

 高給取りの役員や社長がいなければ、利益も上がるはずだ。そしたら、法人税をやたらと下げることもないんじゃね。

 多くの国民を犠牲にしても企業が勝てばそれで良いという考え方は、最悪な戦争と似ている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「知ることが犯罪」なんて許せない!〜「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」(レイバーネット日本)
秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会
投稿者: ourplanet 投稿日時: 木, 10/10/2013 - 02:24



秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会(第1回)
日時:10月10日(木)15時〜16時30分
場所:参議院議員会館講堂
 
プログラム
1、呼びかけ人から
2、発言
西山太吉さん(元毎日新聞政治記者)
田島泰彦さん(上智大学教授)
清水雅彦さん(日本体育大学准教授)
海渡雄一さん(弁護士)
篠田博之さん(日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長)など
 
3、歌
4、参加者からの質問・発言
 
--------------------------------------

「知ることが犯罪」なんて許せない!〜「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2013/1010hokoku

http://www.labornetjp.org/news/2013/1010hokoku

きょう(10月10日)は仕事のあいだの時間をこじあけ、「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉 強会」に行きました。遅い、ようやく、勉強してる段階か。そんな苛立ちも正直あります が、取材・報道に携わる端くれとして胸打たれました。福島みずほ議員(社民)はじめ、 尽力された主催者に心から感謝します。

http://www.labornetjp.org/news/2013/1010hokoku

講演した西山太吉さん(写真)は、日本の現実を「真実を知らないまま、政府の情報操作で流され ていく。民主主義が空洞化している」と指摘し、沖縄密約に関連し「(真実解明に)たい へんな犠牲が払われてきた」と言われました。海渡雄一弁護士は、「国権の最高機関(国 会)が、何が秘密化を指定する官の下僕になる」。小宮山泰子議員(生活)は「日本は崖っぷち。一部の権力者が情報を隠せるのは民主主義じゃない」と語りました。

この問題を考える上で、立法化を狙う官僚・自民党と同じ目線で、「どこまでが秘密か」 「どう秘密を守るか」という議論をしても仕方がありません。彼らが隠したい「秘密」こ そ、庶民が知るべきことでしょう。赤嶺政賢議員(共産)は、「秘密が、沖縄県民の命と暮らしと権利に深く関わっている。それを明らかにすることが、私たちの仕事だ」と言い ましたが、同感です。「彼ら」が躍起になって隠すことこそ、私たちが知るべき大切な何か。

司会をした山田太郎議員(みんな)は「この問題に右も左もない。これからが勝負」。武 富士裁判はじめいろいろお世話になっている上智大の田島泰彦先生は、会の盛況ぶりに「もしかしたら、何とかなるかなという希望を抱いた」と言いましたが、私もそう信じます。民主主義というしくみは、私たち市民が真実を知ってこそ機能します。隠された真実を知ること・知らせること・知ろうとすることを「犯罪化」するなんて、絶対に認めること はできません。西山さんたち大先輩の、また世界各国で、真実を明らかにするために払わ れてきた犠牲と労苦を無駄にはしないぞ。

報告・写真=北健一(ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/799.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 「日本が生き残るための処方箋」“近い将来、日本は破綻する”(古賀茂明ロングインタビュー) (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c04f0ce65779970a424859c62ebe1c35
2013年10月11日

 今日は、古賀茂明氏が若者に語りかけている「日本が生き残るための処方箋」と銘打つロングインタビューを、そっくり引用し、本日のコラムに替えさせても貰う。すべてを是とする内容ではないが、マスメディアなどに登場する識者コメンテータの類では、最良に属する人物なので参考になる。筆者と異なり、革命的国家像を描かなければ、古賀氏の考え辺りが、良識派の考えの落ち着きどころなのだろう、と感じた。皆さま。それぞれの感性で、読んでいただきたい。


≪古賀茂明ロングインタビュー 「日本が生き残るための処方箋」 【前編】

■日本が生き残るには

  安倍政権になってから、急に世の中の雰囲気が明るくなりました。日本の景気は海外要因に大きく左右されています。今回の景気回復は消費主導と言われ ていますが、きっかけは、アベノミクスで円安が進んだことです。自動車メーカーなどの利益が大幅に増加し、一部の業種でボーナスが増え、これが消費にも反映されました。

  しかし、それらのメーカーがやっていることは、価格競争に過ぎません。つまり、輸出価格が安くなるから円安で喜んでいるのです。 ですが、歴史的に見ると、価格競争をしている限り、必ず後発の発展途上国にある新興企業に追いつかれ、追い越されることになります。新興企業の商品価格は、様々なコストを犠牲にすることで安く抑えられるからです。 おそらく、あらゆる産業において、価格競争で勝利し続けてきた企業は存在していません。

 グローバリゼーションは、世界全体で労働賃金などのコストを均等にします。グローバリゼーションで格差が拡大すると言いますが、世界全体で見ると格差は縮小しています。日本人と中国人の給料がだんだん近づいているのはその好例です。 これは、公正なことが進んでいるとみるべきです。ユニクロの『世界同一賃金』宣言について「日本人を貧乏にするのか」という批判がありますが、アジア諸国の若者はユニクロの方針を「公平、公正、透明で素晴らしい」と絶賛しました。

 では、グローバリゼーションの中で日本はどのように生きていけばよいのでしょうか。 これまでの日本は、他の途上国よりも少し早く欧米先進国に追いついて、欧米よりも少し安い製品・サービスを作る「術」を身につけました。そしてその製品・サービスを途上国を含む世界に売って、途上国よりもいい生活をしてきたわけです。そうやって日本を支えてきた製品・サービスの大半は、比較的マネすることが容易だからすぐに欧米諸国に追いつくことができたし、滅私奉公的な労働慣行のおかげで先進国より安く作ることに成功してきたのです。

 グローバリゼーションは、賃金だけでなく、知識も能力も均一化していきます。そしてその状況下における価格競争は、基本的には生活水準切り下げ競争になってしまうのです。 これまで日本を支えてきた製品・サービスでは、日本を支えられなくなります。生き残るためには、生活水準を切り下げていくか、他の国が追い付けないようなことをやっていくか、2つの選択肢しかないのです。

■消費税増税と成長は関係ない

  アリとキリギリスのたとえで言えば、日本人は、こつこつ働いて将来のために貯金をするアリというイメージがありますが、これが政府レベルになると、まったく逆になっています。将来世代が稼ぐ分まで借金をしてしまったキリギリスなのです。 しかし、世界中の人たちはまだ、日本人は勤勉なアリだから何とかなるのではないかと見ています。確かに、日本の個人金融資産は1500兆円ほどあります。

 なので、これだけ借金があっても世界中の人は「日本はなんとかなるだろう」と思っています。ここが、ギリシャやスペインとの違いです。 しかし、ギリシャやスペインが駄目になったのは借金が多いからではありません。借金の絶対額も、同じく対GDP比率も、日本のほうが上なのです。

 では、ギリシャやスペインのどこが問題なのか。それは、他国から多額の借金をしたことだけではありません。それを返済する力、すなわち「稼ぐ力」がなくなり、そのことをマーケットに見抜かれたために危機に陥りました。 逆に言えば、「日本にはハイレベルの技術があり、労働力の質も高い。企業にも個人にも、まだまだお金が余っている」「だったら、成長しないはずはない」という当たり前のロジックが、国際市場ではまだ、力を失ってはいないということです。

 だから外国はアベノミクスを信じ、株価が一時急騰しました。ところが、しばらくすると「成長戦略の中身がない」と、メッキが剥がれて株価が下がったので、「秋に成長戦略の第2弾を発表する」と安倍晋三首相は話しました。 「日本はまだまだ成長できる」というのが本当なのか、みんな不安になってきたということです。 そして、安心してもらうため、具体的な成長戦略を出さなければいけない秋、同時に消費税の増税の決断を迫られるのです。

 しかし、10%に増税したところで足りません。財務省からは、10%増税の直後にまた15%、さらにもっと引き上げが必要、という話まで出ています。 財務省は消費税を上げれば、日本の再生・再建ができると思っています。しかし、ギリシャやスペインも増税しています。消費税率が高いヨーロッパ諸国の中でも、19%なのに成長しているドイツのような国もあれば、18%から23%に引き上げたのに事実上破綻したギリシャのような国もあります。 つまり、消費税を上げることと、経済がよくなることにはまったく関係がありません。大切なのは、稼ぐ力なのです。稼ぐ力は経済、雇用、社会保障のためにも大事です。稼ぐ力さえあれば、いざというときの増税も容易です。

■安倍首相は既得権と戦え

 多くの高齢者は「もう日本にモノはたくさんあるから、欲しいものなどない」と言いますし、共産党は「所得再分配が大事」と言います。でも現実には、本当に困っている人に、お金も、たくさんあるモノも行き渡っていません。 たとえば、今のままでは、どんどん年金給付開始年齢を引き上げるしかありません。そこで「70歳まで働いてもらいましょう」ということになってきます。

 しかし、企業が高齢者をどんどん採用していくと、今度は若い人の仕事がなくなっていく。ますますパイが減るわけです。 貧しい人たちに十分な分配をするために、金持ちに増税しようとしても、とてもじゃないけど足りません。

 それに、人から施しを受けて過ごすことに幸福 を感じるという人は少ないでしょう。みなが幸せになるためには、結局、雇用を増加させないといけません。雇用を増やすこと、それがまさに経済成長です。 そして、経済のパイ全体を拡大する中で、弱い人たちへの分配をより強化することこそが必要です。それが、成長の本当の意味なのです。

 だから「日本はもう十分だから、分配だけでやっていきましょう」という理屈は成り立たない、ということを理解しないといけません。結局、社会保障を維持していくのに必要なのは「稼ぐ力」なのです。 安全保障にもっと予算を使うべきだ、などと言う人たちもいます。ですが、私がその人たちに言いたいことは、日本の今の問題点は、中国との関係ではなくて、日本の稼ぐ力を取り戻せるかどうかである、ということです。

 日本を守りたいのならば、安倍首相は、戦争に命を賭けるのではなくて、経済を変えていくための改革にこそ命を賭けるべきです。戦争をしたところで安 倍首相ではなく、若者が徴兵されるだけのことです。安倍さんは、議席を賭ける、つまり政治家にとって命を賭ける覚悟で改革をやらなければなりません。 それはつまり、既得権にしがみついている人との戦いです。これこそが、国を守るための戦争なのです。有権者は、安倍首相や日本政府をそう動くようコ ントロールしていかなくてはなりません。ネット右翼のように「安倍首相頑張れー! いけー!」と日の丸を振るのは、まったくのピントはずれです。

■原発はもうコスト高

  私たちが稼ぐ力を身につけ、既得権と戦わないと、本当に日本は破綻してしまいます。一例として、ここで原発についてお話ししておきます。 いまだに「原発は安い」などと考えているのは日本だけです。今、日本の原発メーカーは、安全基準の低い途上国には原発を1基5000億円で売り込み、安全基準の高いヨーロッパに持っていく場合は、1兆円で売り込んでいます。高い安全基準を達成するためには、倍のコストがかかるのです。

 一方、再生可能エネルギーは「コストが高くてペイできない」と考えられてきましたが、現在では、発電コストが急激に下がってきています。日本の新聞は、原発を擁護するような記事を載せています。しかし、先進国では、再生可能エネルギーでの発電が主流となりつつあります。かつて太陽光発電システム設置のための補助金政策が行われ、今はなくなった国でも、太陽光による発電量は増加し続けています。

 これまで、原発は「夢のエネルギー」と言われていました。燃料を中東に依存せず安定供給できる。加えて二酸化炭素が排出されないクリーンエネルギーだとされていたのです。 そして再生可能エネルギーは「夢のまた夢のエネルギー」と呼ばれてきました。理屈だけは素晴らしいが、技術が追いつかない高コストな発電方法とされてきたのです。

 しかし現在では、再生可能エネルギーは最も現実的な発電方法となっています。その理由を説明しましょう。 「原発は安全でなければならない」ということは誰でも合意しますよね。安倍首相も「安全が大前提です」と言っています。そうなると「日本には原発を本当に安全に動かす能力があるのか?」という疑問がでてきます。世界最高の安全基準とか言っていますが、本当は全然安全ではありません。 「原発事故の確率は1万分の1にしよう」ということですが、100基あれば100年に1回。200基あれば50年に1回、事故が起こる計算になります。世界には400基を超える原子炉があるとも言われています。

 すると、人間一人が生きている間に必ずどこかで複数の事故が起こることになるわけです。現にスリーマイル、チェルノブイリ、福島と起きています。 すると当然「事故も織り込んでコストを考えましょう」ということになります。ですが、事故が起こった際にかかるコストをすべて、電力会社が払えるのですか? これから、福島第一原子力発電所の事故処理には何十兆円とかかります。しかし、東電は「払いたいけど、実際にはお金がありません。政府が何とかしてください」というスタンスです。

 事故があったら責任を負えませんという企業が、何もしないで発電するのは許されません。 普通に考えれば、そういう時は保険が必要になります。だから私は「原発に保険をかけなければならない」という法律を作るべきだと思っています。です が、そうすると保険料はとても高くなり、その保険料を払うとなると、他の発電システムに比べてはるかに高い発電コストになってしまうのは確実です。 原発ではなく、再生可能エネルギーを軸にした成長戦略の中で「稼ぐ力」をつけていくことが現実的だ、ということになるのです。

■原発は倫理的にも問題

 ここまで言っても、原発に賛成する人たちがいます。そういう人たちは、何らかの形で原発から恩恵を受けている人たちです。 もっとも典型的なのは、原発メーカー、電力会社、そして彼らと癒着した、経産省などの官僚、自民党の議員、電力総連の支持を得ている各党の議員などです。さらに、学者、マスコミの一部にもいます。こういう人の意見を聞いてはいけません。

 さらに、原発の立地自治体の住民がいます。その人たちにとって、原発が無くなるとお金が落ちてこなくなります。 これについて私は、非常に冷たく感じるかもしれませんが、「これまでの贅沢は諦めてください」という考え方です。 原発がある所に行ってみたらわかりますが、地域環境には似つかわしくない、とても立派な施設があります。それから、かなりの所では、手厚い子育て支援があったり、直接の現金給付があったりします。つまり、その地域に住む家庭や企業に、事実上、お金をばらまいている形になっています。

 また「原発は東京のために電気を作っていたじゃないか」という話も必ず出てきます。ですが、決して無理やり作ったわけではありません。「お金をあげるから原発作らせて」と言ったら「是非ください」となったのが実態です。 私たちは電気代と一緒に電源開発促進税を払っていますが、それは原発のために使われています。原発がなくなれば、その税金分も取られずに済むはずです。

 他の地域では、大きな工場が閉鎖されたりしています。炭鉱が閉鎖されて困っている地域もたくさんあります。夕張はその一例です。こういう地域では、地域住民が必死で頑張っています。原発立地地域だけ特別扱いする理由が私にはわかりません。 また、原発について語る際、もう一つ大事な視点があります。それは倫理的な側面です。 私は、原発は基本的に許されないエネルギーと位置付けています。

その大前提として、事故が起きた際の被害が他の事故の場合と比べ物にならないほど甚大で、しかも不可逆的、すなわち、元に戻すことができないものだという異質性をまず、はっきり認識しなければなりません。 こんな言い方をすると怒られるかもしれませんが、実は、福島の事故は本当に運が良かったと思います。ケタ違いに大量の放射性物質がばらまかれていてもおかしくなかったし、そうなっていれば東京にも住めなくなっていたでしょう。原発とは、それほどまでに危険なモノです。

 あの事故で「自分の生活に危険があるかもしれない」という状態を経験したのに、「原発は経済性がよく、事故があるとしてもめったにないことだから、まあいいか」と言う人もいます。 原発で金儲けをしていなくても、安全でない原発を保険もかけずに動かして、そのおかげで電力料金を少し安くしてもらっているという消費者や企業の方々には、よく考えていただきたいのですが、それによって、万一事故が起きた時の損害、リスクを、自分たちだけではなくて、その地域に住んでいない世界中の人々に押し付けようとしているわけです。

  つまり、他の利益を犠牲にしてでも自分の利益を守ろう、と考える自分勝手なことをやっている。それは、倫理的には、許されないことです。 もう一つ、倫理的な問題としてあるのは、放射性廃棄物の問題です。たとえば皆さんの孫やずっと後世の代になって「原発なんか間違いでしたね」という ことになっても、孫たちの世代は危険な放射性廃棄物の処理というコストを何万年という単位で払い続けなければいけないのです。

 今の世代が得するために、将来の世代に犠牲を押し付けているという意味で、身勝手なエネルギー、倫理的に許されないエネルギーだと思います。 ドイツが原発存続の可否についての結論を出す際に作った『倫理委員会』という組織があります。これは、原発の専門家や技術者が集まって議論する組織 ではありません。倫理委員会のメンバーは、哲学者や消費者などの一般国民です。つまり原発の問題は、お金とか技術の問題ではなく、人の生き方、すなわち、 倫理、哲学の問題だという認識に立って議論したのです。 その結果として「やはり原発なんてあってはならない」という結論が出て、脱原発となりました。私も基本的な立場はここです。

■官僚の仕事とは何なのか

  そういう状況下において私はどうするのか。それをお話しする前に、私が経済産業省を辞めた経緯について改めて説明しておきます。 私が通産省(現・経産省)に入省したのは、「何か日本のためになる仕事をしたい」という漠然とした気持ちからでした。ですが実際に働いてみると、先輩達が昇進するにつれて、そんな目標とは程遠い、省益を守ることに熱心になっていくのを知りました。

  自分は、もちろん、そんなこととは関係なく仕事をしていくのですが、その間、出世したいという気持ちにはなりませんでした。そして、課長になる前後から、幹部の言動を見ていて、偉くなるためには、自分が絶対にやりたくない仕事、国民を裏切るような仕事を嬉々としてやらなければいけないのだということを知るようになって、その気持ちはますますはっきりしました。 特に、事務次官が、天下り先拡大に奔走したり、大臣の機嫌をとったり、先輩が文句を言わないように様々な天下り先の人事までやらなければならないのを見ていて、本当に格好悪いなと思っていましたから、次官になりたいなどとはまったく考えたことはありませんでした。 むしろ、こんな人間にだけはなりたくないという気持ちが強くなりました。

 有能で人格者で人望が厚ければ出世できる、などというのは夢物語なのです。 私が退職を考え出したころ、公務員制度改革や原発政策について様々な提言をしましたが、それは聞き入れられず、結局は内閣官房への出向を解かれ、「経済産業省大臣官房付」という仕事のない部署にずっと留め置かれました。つまり仕事を干されました(笑)。ただ、省外やマスコミの人など、直接関わりのない人たちからは応援していただき、とても励まされました。

 しかし、最終的には「今の仕事が、自分のスタイルに合っているのか」という問題になりました。官僚として情報発信をすることには大きな意味がありま した。だから現役官僚として『日本中枢の崩壊』や『官僚の責任』を出版したのです。おかげで官僚としての立場から、色々な考え方を世の中に広めることができました。しかし、それにも恐らく飽きられる時が来るだろうという感覚がありました。 それに、仕事がないのに給料を貰っていることに辛さを感じていました。

 「今を耐えれば、また仕事が貰えるのではないか」という可能性があるうちはまだよいのですが、当時の海江田大臣や枝野大臣とのやり取りで「もう仕事は絶対に来ない」と悟ったとき、辞めるという選択しかないと思いました。仕事を貰うために自分の信念を曲げて、原発推進に転向するなんてできませんでした。 辞職する決意をした後、じゃあ、天下りの斡旋を受けるかという問題もありましたが、もちろん、それはきっぱりと断りました。 自分のスタイルを貫くことと、生活の安定とを天秤にかけ、「天下りを拒否して、経産省と決別する形で辞職したほうがいいな」と判断しました。

 私は、生活の安定より、心の平穏を選んだのです。 この選択は正しくないという人もいるでしょう。しかし、これが私の生き方、スタイルであり、それは他人の評価を気にして変えられるようなものではないのです。 綺麗事かもしれませんが、これを読んでくださる皆さんにも、自分のスタイルを持って、人生を送って欲しいです。もちろん、お金を稼ぐことはとても大切なことです。だから、自分が嫌いなことでも仕事のためにやらなければならないなど、仕方ない面もあります。しかし、それが、人を裏切ることや、世間に顔向けできないようなことだったら、自分の生き方を優先するという選択肢も必ず、考えて欲しいと思います。(前篇終わり)

■政治家でなくても戦う手段はある

 日本を成長させるのか、破綻させるのか。政治家の頑張りがそれを決めるとも言えます。ただ、その政治家も現状を見ると、さまざまな既得権者との関わりに縛られて、身動きができない状態です。これは、今すぐにでも解決しなければいけません。

 「古賀さん、選挙に出てください」という声を多くの方々からいただきます。それは、今の政治家に対して、もう期待できないという国民の声を反映しているのだと思います。今までも各党から声をかけられてきましたし、7月の参院選でも立候補を打診されました。第三極の政党から出馬すれば、当選できたかも しれません。 しかし、やはり政治の世界は、近くで見れば見るほど複雑です。

 小泉純一郎元首相などを見ていると、一人の力で郵政民営化をやったように思えます。ですが、あの仕事は自民党の総裁でなければ実現できなかったというのが現実です。 日本維新の会共同代表の橋下徹さんでも、まだ、国政では何もできないまま、今は挫折の一歩手前です。あれだけの強烈なキャラクターの持ち主でも、知事、市長を歴任し、その後数年経って、ようやく国政に影響力が持てたとしても、そう簡単に何かを実現できるわけではないのです。

 このように、一から階段を上るというのも一つの選択肢ですが、私の場合、もう58歳です。すでに政治的に力があり、自分と考え方が近く、行動力もある人がいれば、そういう人たちに自分のアイディアを売っていくほうが手っ取り早いと考えていました。 だから私は、改革派的な政治家との付き合いが多いのです。今の自民党で言えば、塩崎恭久さん、あるいは河野太郎さんのような人たちに政策のアドバイスをしています。

 ちなみに安倍首相も気分は改革派ですけど、一度原発関連で説明に行って以来、声がかかりません(笑)。 たとえば、塩崎さんたちが公務員改革を一生懸命にやっている時は、その法案の材料を提供しました。 民主党であれば、野党時代に公務員改革に手を付けた人たちが数名いて、そういう人たちにアイディアを出し、長妻昭さんのように大臣になった人には、改革の助言をしました。 みんなの党の渡辺喜美代表や江田憲司さんに対しては、党結成のときからずっとお手伝いをしてますし、橋下さんが維新の会を立ち上げる際にも、公約集 である維新八策の内容を提言したり、大阪のエネルギー戦略会議で脱原発の議論などを主導したりしてきました。

 こういうやり方で、国の政策に関わっていく方法もあります。 橋下さんからは、大阪に呼ばれ、大阪府市統合本部特別顧問になりました。霞が関とか永田町で改革を目指していてもスピードが遅い。そこで橋下さんは、大阪から日本を変える、というアイディアを持っていました。それは非常に面白く、橋下さん自身、力を持ちそうな政治家だと思えたので、大阪で手伝ってみようと思ったのです。ただ、結果的にはうまく行きませんでしたね。 このように、自分が政治家にならなくても、自分の話を理解し、実行してくれる政治家がいれば政策に関与できます。自分がゼロから頑張るよりも、こういった力のある人たちにアドバイスなどをして動かしていくほうが早いのではないかと思っています。

■政党のサラリーマン議員

 こういう立場になって分かったのは、野党再編は、簡単には実行できないということです。維新の会は伸びず、橋下さんも国政からしばらくは距離を置くようですし、みんなの党も内部分裂して、江田さんは幹事長から更迭され、議員の離党騒ぎも起きています。 私自身もなにか動かなければならない、と思うこともありますが、実際に議員になってからのことを考えると、とてもその気にはなれませんね。

 既存の政党に入ってしまうと、その党の一党員になってしまいます。党から出馬すると、当選しても「サラリーマンの生活」が始まるのです。 もちろん、政治家はひとりひとり一国一城の主であり、相当なことができます。たとえば勉強しようと思えば、ありとあらゆる情報を役所から取ることができます。年金問題を勉強しようと思えば、毎日厚生労働省の官僚を呼んでデータを出させることができますし、問題があると思えば、それを国会で質問し、追及することもできます。 ただし、実際に政策を動かすためには、少なくとも党の一員として党の方針に沿って動かなければならないし、その党が勢力を持っていなければ、そもそも戦うことができません。

 また、党の中でもある程度力を持っていなければ影響力を行使できません。 党内で認められるためには、国民的な人気も必要ですが、党にどれだけ貢献できているかが重要になります。 この仕組みは、役所にどれだけ貢献しているかが官僚の出世の物差しになる、というのと同じことです。 たとえば、私がどこかの党で議員になったとき、人を集めることができるという理由で、○○候補者の応援へ行ってくれ、となったとします。その場合、自分が認めていない候補者であっても、応援に行かなければならないのです。それが、党への貢献ということです。改革派として有名な自民党の議員でも、自分と政策が正反対の農協のおじさんのような人を一生懸命応援したりしています。 また、何かの法案に対して、賛成・反対の決定は、自分の考えと違っても、党の方針に従わなければなりません。 「議員がサラリーマン化していく」とは、そういうことです。 私は、役所を退職してせっかく自由の身になったのですから、またサラリーマンになるのは避けたいんですよ(笑)。

■政治家になるなら新党結成

 そういうこともあって、選挙に出るならば自分で党をつくり、党首になって出馬するくらいの力がないと意味がないなと思います。 勘違いしないでください。新党を作って出馬すると言っているのではありませんよ。少なくとも今の私にはそんな力はありません(笑)。

 それはともかく、仮に野党が再編する、という場合で考えてみましょう。 政党というものは、政策の面である程度似た方向性の議員が集結しているように見えて、実は違うのが現状です。 たとえば、民主党は明らかに方向性が違う人たちの集まりになっていますよね。特に最近は、組合に依存しないと当選できないグループと、そうでないグループに分かれています。さらに組合に頼らないグループ内でも、前原誠司さんや長島昭久さんのような自民党に近い考えのタカ派がいる一方で、ハト派の議員たちがいます。民主党は3つに分かれているわけです。 このような分裂状態を解決するには、いくつかの軸を作って、そこを明確に区別していく必要があります。まず、いくつか党の軸となる政策を作ります。 それらを受け入れられるかどうかを確認した上で、すべてを受け入れた人のみを党のメンバーにする。私はこの方法を「踏み絵」と呼んでいますが、新党を作るならばこうした方法でプラットフォームを作っていかなければなりません。

■the fourth quadrant(第4象限)の党とは

 単純化するのは難しいのですが、政策の軸を2つ作ります。1つ目は、経済社会の構造を改革していくかどうかの軸です。2つ目は、外交や安全保障の面で、ハト派でリベラルな政策を目指していくかどうかの軸です。 まず1つ目の経済社会の構造改革についての軸は、大きな政府、小さな政府、という言い方もできますね。ただし、構造改革については、単純に小さい政府にすればよい、ということではありません。大切なことは、今まで既得権をもった人たちと、一線を画していくということです。

  意外に思うかもしれませんが、既得権を持っている人たちは、実は多くの場合、弱者を装っているんですよ。 たとえば高齢者。高齢者は弱いから、高齢者のために社会保障政策を講じていこう、という世論が形成されていますよね。ほかには農家もそうです。農家は気の毒だから、守ってあげないといけない、だから聖域は守り、補助金は出します、ということになります。これは今の日本では、当たり前のような状態です。 しかし、私はこういう人たちのことを「エセ弱者」と呼んでいます。こういう「エセ弱者」を守ることは、言い換えれば「既得権」を守ることになります。 今の自民党あるいは民主党には、「弱者」という隠れ蓑を使って既得権グループに過剰な分配をしようとする、こうしたスタンスの人がたくさんいるのです。

 2つ目の軸は、外交・安全保障です。外交や安全保障の面で、いわゆるタカ派かハト派かで分けようと思っています。この2つで分類すると興味深いことに、ほとんどのタカ派は原発推進で、ハト派は脱原発なのです。 こうして2本の軸を引くと、4つの象限(quadrant)ができます(下図)。 構造改革派か分配派か、という軸は、たとえば、農業では、減反を廃止して農協改革にも手をつける、医療では、混合診療を解禁して株式会社の病院経営参入を広く認める、そして、電力では、直ちに発送電を分離し、東京電力の破綻処理をするといった、今まで自民党も民主党もできなかった改革を恐れずに推進するのか、それとも農協、医師会、電事連のような既得権グループの支持を得るための政策を掲げるのか、という形で踏み絵を踏ませることができます。

  最近では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に賛成か否か、という軸にもなります。 私はTPPに賛成です。本当に保護すべき人は限られた層ですし、そういった人たちは手厚く守らねばなりません。ただ、「エセ弱者」のような人は守らなくてよい、というスタンスなのです。 そして私はハト派で脱原発派なので、図では第4象限(the fourth quadrant)に入ることになります。 実は、脱原発派だがTPP賛成という政治家は少ないんですよ。私を脱原発派だから応援する、という人は多い。そこで私が「TPPはやればいいじゃないですか」と言うと、なぜか「古賀さんは脱原発なのにどうしてTPPに賛成なんですか」と質問を受けるのです。

  しかし、実際には、私は「脱原発派で、TPPに賛成」という、第4象限の勢力が大きなニーズとして存在すると考えています。ビジネスマンなどには、 「戦争は絶対に避けるべきだが、経済を改革しないと日本は潰れてしまう」と考えている人が多いんです。しかし、その層のニーズに応える政党がありません。 ニーズに政治が追いついていないんですよ。今年の都議選や参院選では「改革して欲しいのに、改革派で脱原発派の政党がない」と多くの国民が悩んだと 思います。その結果として、迷った末、第3象限に属する共産党に票を入れたというわけです。社民党もこの仲間ですし、公明党もここに近いのかもしれません。

 第2象限には、分配派でタカ派の麻生太郎さんのような政治家が入ります。第1象限には、表向き改革派を標榜し、タカ派でもある安倍首相が入ります。 しかし現在は、第4象限の有力な政治家がはっきりしません。みんなの党は、タカ派も結構いますが、最近の渡辺代表の発言ではハト派志向を強めており、江田憲司さんは第4象限を目指していくと言っています。 他方、日本維新の会の橋下さんは第4象限とは思えませんね。橋下さんと以前話した時には、「自分はタカ派というよりはむしろハト派ですよ」なんて言っていましたが、それは、石原慎太郎さんとの比較かな、なんて思います(笑)。  最近は、「そういうレッテル貼りは意味がない」と言っていますが、やはり第1象限でしょうか。 私が政治家なら、「既得権と戦っていく、ハト派」といった第4象限の党を作りたいと思います。

■憲法改正には反対

  では、現在タカ派が有力だからといって、日本は近い将来に戦争を始めてしまうのでしょうか。実は、私はそうは考えていません。 日本は、「本格的に戦争するな」と世界に思われた瞬間に破綻してしまうでしょう。そんな危ない時に日本の国債は誰も買いませんから。 潜在的には、戦争するしないに関係なく、今にも破綻するリスクはあります。ただ一方で「日本は戦争なんてしないだろう」「アベノミクスで改革が進み、景気がよくなるのかも」と考えている人もいます。まだ世界が日本の国債を買ってくれているのは、アベノミクスで経済成長し、それで増税にも耐えられる 強い経済ができる、と考えてもらえているからです。

 また、タカ派政治家のストーリーでは、万が一戦争になったとしても、日本人の愛国心が高揚して、戦費調達国債を無利息で買うと考えているのでしょう。そうでなければ、戦争しようなんて考えない。 ただ、私は真っ先に日本人の資本が外に出ていってしまうと思います。つまり日本人投資家が日本国債を一斉に売る。従って国債価格は暴落して破綻が訪れるのです。 また、実際に開戦することも不可能です。 これは、そもそもアメリカが戦争まで持っていかせない、という意味です。アメリカが絶対に避けたいのは、中国と日本の双方から「味方するのか、しないのか」と踏み絵を迫られることです。

 アメリカは尖閣問題なんかで、そんなものを踏みたがりはしないでしょう。従ってアメリカは、戦争になる前に、言いなりになる日本へ「何とか中国とうまくやれ」と譲歩を迫ることになります。 そして、集団的自衛権とは、戦争の際にアメリカを守るというものです。もし安倍首相が希望するように、日本が集団的自衛権を確立したら、おそらく中国は「アメリカだけでなく日本とも戦争しなければならない」と考えるでしょう。つまり、中国に軍拡の格好の口実を与えることになります。

 安倍首相の発想からすれば、それに対応して日本も軍拡する必要がある、となります。しかし、そんなことができる大金など、今の日本にはありません。 本来は、「いかに中国に軍拡の大義名分を与えないか」を考えるべきです。今、中国は国際社会の評価を一番気にしているので、中国を止めるには国際世論を形成することです。 その手段として、改憲派は、憲法9条をもっと理解すべきです。 憲法9条は批判を浴びていますが、前文とともに見るべきです。前文には、国際社会の信義によって自分たちは守られていく、という哲学があります。これは夢物語だと言われてきましたが、むしろ重要な考え方なのです。 つまり、中国から身を守るためには、平和を維持するという国際世論を形成して、中国を抑え込む方法が有効なのだ、そういう時代が来ているのだ、ということなのです。

■若者が政治を変えるには

 最後に、皆さん若者がこの政治状況を変えるにはどうすればいいのか、お話ししましょう。 高齢者は若者よりカネもヒマもあり、数も多いです。一方、若者はその逆、三重苦です。なので、若者は高齢者の3倍頑張らなければなりません。 ですが、高齢者全員が若者の敵ではありません。高齢者の中にも、未来のために負担をしなければいけないと考える人もいます。 若者は、そういった人たちを味方につけ、とにかく活動していくべきです。選挙に投票に行くというのは最低限です。選挙期間中は選挙運動、講演会などに参加しましょう。積極的に政治と関わることで、候補者はどういった人か、どういう政策なのか見えてくるのです。 選挙活動に参加する際には、議員をサポートするだけでなく、自分の周りに輪を広げていく必要もあります。

 若者はその手段も持っています。ツイッター やフェイスブック等のSNSです。今はまだ、ネット選挙にも様々な制約がありますが、いずれはなくなるでしょう。若者は、そういったツールを活用し、政治参加する若者を増やしていきましょう。 しかし一番重要なのは選挙の後です。選挙期間以外にも、ずっと政治と関わっていくべきです。議員というのは、当選した直後から、次の選挙に当選する事を考えて活動しています。そんな議員に対して、団体や企業が集まってサポートします。こうした関係が、既得権の塊のような政策を生むのです。 最初は既得権打破を訴えていた議員も、徐々に取り込まれていきます。しかし、取り込まれる議員が悪い人間なのではありません。普通の人間だから、誘惑に負けてしまうのです。「俺の考えと違う団体や企業から、献金を受けない」と言える議員はほとんどいません。

 また現在、後援会などの活動を支えているボランティアのほとんどが高齢者です。そんな中で「医療費2割負担になれば困ります」と言われたら、目の前の高齢者を優遇した政策提案をすることになります。 議員にも本当は正しいことをやりたいと思っている人はいますが、どうしても自分と深い関わりがある組織を意識してしまいます。無下にしたら、自分の評価が悪くなり、票が減ってしまうと考えるからです。

■ネットを使って政治を見張る

  若者は、政治家がそうならないようにチェックしていかないといけません。「若い人のために戦う」と言って当選した議員が、「(高齢者に負担を求める)社会保障改革に反対です」なんて言い出したら、若者はその議員の事務所に電話で抗議した上で、ネット上に情報を拡散するべきです。 議員はフェイスブックやツイッターを常に見ているので、非常に効果があります。

 私も橋下さんに対して、原発再稼働や、太陽の党について、かなりツイートしました。それには3000件以上のリツイートがあったので、これには橋下さんも反論できず「古賀さん、貴重なアドバイスありがとうございます」と言っていました。それくらいネット上の書き込みに対しては気を遣っています。 それから若者たちが主導して政治集会を開き、そこに議員を連れてくるのも良いでしょう。 議員というのは、自分の名刺を配ることが最大の喜びです。加えて握手しただけで票が入るかもしれないと考えるので、たいていの議員は来てくれるはずです。 そこで若者は、ただ話を聞くだけではなく、「高齢者は大変だけど、僕たちのほうがこれからもっと大変だ」と声を上げ、問い詰める。そして得た答えをネットに残していくべきです。 こうやって、若者の声を広めていくのです。若者が声を上げれば、サポートしてくれる中高年の方も出てくるはずです。

■若者が高齢者に「貢ぐ」仕組み

  原発問題についても同じです。今のマスコミの原発に関する発言は、非論理的です。そんなマスコミのせいで若者に「どうせ変わらない。いくら騒いでも再稼働する」という考えが染みついてしまっています。 あの官邸前デモは有効でした。実際に、かなり野田政権を制約したと思います。ですが現在では、ずいぶん縮小してしまいました。さらにデモに群がる団体が出てきて、余計に一般の人が参加しづらくなっています。 60年代のデモでは学生など若者が力を持っていましたが、今回のデモでは、若者がどれだけの働きをしたか、見えてきません。もしかしたら、ネット上で意見を言うことで、デモに参加した気になっているのかもしれません。

 しかし、「生活できるから大丈夫」「難しい話は分からないからいいや」なんて言っていると、いつしかまったく違う国になっていてもおかしくありません。 もし、何かが起きた時、一番損をするのは若者です。基本的に、お年寄りはみんな逃げ切れます。最後は、どうしても、自分の生活さえどうにかなればいいと思う人が大勢になります。若者が一生懸命働いて納めたお金で、年金をもらい、質の良い医療を受けるのです。若者が頑張って年寄りは何もしない、そういう仕組みになってしまっています。

 これは高齢者が若者に「貢いでくださいね」と言っているようなものです。それをお人好しな若者が「アベノミクスでなんか景気が良くなるらしい」とか「安倍首相が日本を守ってくれるらしい」とかナイーブに応援していると、ただ搾取されて終わってしまいます。 でも若者に聞くと「未来は暗いだろうな」「私たちがたくさん税金を払わなければならない」など、その程度の危機感しか持っていないようです。すべてを受け入れる覚悟があるとは思えないのですが、とてもお人よしな状態です。

■ナチのような独裁国家に

 トルコの例をお話しします。
 トルコは中東圏内では世俗主義的で宗派対立などを越え、経済成長を優先した国というイメージがありました。私もある意味、優等生で民主的な国家だと思っていました。 ところが今年、トルコでは激しい反政府デモが起きました。

 そこで、再度トルコについて調べてみると、実際には、非常に厳しい言論統制が行われていました。経済成長や経済的な合理性ばかりを考えているうちに、国民の生活に自由がなくなっていたのです。 日本も現在、経済を中心とした生活スタイルになっています。確かに、経済は重要であり、その点において、経済中心の考え方は正しい。

 しかし、一方で経済以外の非常に価値あるものが重視されなくなっています。 私が一番危ないと思っているのは、憲法21条の言論の自由、表現の自由についてです。今の自民党の憲法改正案では、こういう部分にまで手を付けようとしています。その案が出ること自体、非常に恐ろしいことです。 しかし、マスコミはこういった国民の生活の根幹に危険が及びそうな時に限って、見て見ぬフリをします。

 これが故意か圧力なのかは別としても、このようなことが起きると、まず国民が危機感を持てない状態になります。 そうなると、麻生太郎さんが言っていたような「ナチスみたいに知らないうちに日本の根幹が変わっていた」というような状況が現実に起こってしまいます。 さらに、安倍首相の考えているような集団的自衛権行使の容認なども、極めて危険で重大な政策変更ですが、簡単に実施されてしまいそうな勢いです。 憲法は改正しないけれど、様々な制度をいじることで、結果的に独裁国家ができてしまうという、恐ろしいことが起きる。

■近い将来、日本は破綻する

  このままでは、30〜50年後は、今の若者、そしてその時の若者にとって、大変な時代になります。昔は、10人以上で1人のお年寄りを支えていましたが、それが4人になり、3人になり、3人を切り・・・、そういう時代になっていきます。したがって、単純計算では、今の若者でさえ、今のお年寄りが稼いで来た2倍稼いでも経済的な意味で同じ生活ができません。 このままでは、10年もしないうちに、日本は破綻してしまうと考えています。

 ただ、破綻するなら早いほうが良いと思うところもあります。ボロボロになって何もなくなってから破綻するよりは、まだちょっとは残っている段階で破綻したほうが少しは良いのではないか---と思う程度ですけども。 単純に考えて、このまま進んで、日本が回っていくのでしょうか。本当に優秀な「昔の人より3倍稼げます」という若者がたくさん出てくれば、話は別です。そうでなければ、これからの若者たちは、最低限でも1人で昔の人たちの2倍稼がなければいけないのです。 「それぐらい能力が高くなれますか」ということが問われることになります。だから学生は今のうちから能力、「稼ぐ力」をたくさん身に付けて、日本を支えられるよう頑張ってください。(後編:了) ≫(現代ネット:メディアと教養・古賀茂明ロングインタビュー 「日本が生き残るための処方箋」)

注記:(構成/嘉悦大学ビジネス創造学部小野展克研究会) 取材・執筆/木下範之、安齋勇登、山本圭祐 写真/重山力也、リュウ・チョウ 記録/金子隼人、小島久尚、宮澤優 ※本インタビューは嘉悦大学の学生に向けて2時間半にわたり語り下ろされ、『g2(ジーツー) vol.14』 4〜23ページに掲載されたもののノーカット版です。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「国家戦略特区」で気がつけば都内は「アニメの殿堂」だらけ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10030.html
2013/10/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


安倍首相が成長戦略の柱に掲げる「国家戦略特区」の選定作業が、おかしなことになっている。選ばれた地域はビジネス最優先で、あらゆる規制がバンバン緩和されるが、候補に残った民間や自治体からの提案を見ると、やたらと「クールジャパン」に特化した内容が目立つのだ。

東急電鉄の「渋谷エンタテイメントシティ特区」は、アニメやファッションイベントを開催する大型娯楽施設の整備を掲げ、施設の容積率緩和を求めている。東京都の「世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくり特区」では、大田区が羽田空港跡地に総額300億円を費やし、大型展示場を建設。日本のアニメ文化などを世界に発信するクールジャパンの拠点にするという具合だ。

「ほかにも、フジテレビが三井不動産・鹿島建設・日本財団と手を組み、『お台場エンターテイメント・リゾート戦略特区』を提案。台場エリアの国際観光拠点作りに向け、規制緩和をリクエストしています。国立新美術館・サントリー美術館・森美術館は『六本木アート特区』を共同提案。こちらも『六本木をクールジャパンの拠点に』と、文化施設の容積率緩和や、アニメ・漫画・ゲームなどコンテンツ産業の税制優遇などを求めています」(官邸事情通)

クールジャパンの拠点と言えば聞こえはいいが、麻生政権の「アニメの殿堂」(国立メディア芸術総合センター)と何が違うのか。当時は「マンガ好きだからって、117億円の建設費は税金のムダ」と総スカン。政権交代によって建設が中止された。今の調子で特区選定が進めば、渋谷、羽田、台場、六本木と都内一帯に「アニメの殿堂」が乱立するんじゃないかと心配になる。

こうなったのも安倍が就任以来、バカのひとつ覚えみたいに「クールジャパン」を連呼しているためだろう。選定作業にあたる内閣官房の地域活性化総合事務局は、「クールジャパンに特段、重きは置いていない」と答えたが、提案者側の「首相のお気に入りのフレーズを盛り込めば、特区に選ばれやすくなるのでは」という思惑は透けて見える。かくして成長戦略の柱は「マンガ特区」だらけ――。それこそマンガのような事態となりかねないのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/801.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 国のトップが堂々と嘘を言っても許される国である。日本のどこかに正義があってほしいものだ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_11.html
2013/10/11 22:12

国際原子力機関(:IAEA)は、日本の原子力規制委員会が海の核汚染の状態をチェックしても信用されないので、一緒に測定しようと提案した。それを原子力規制委も断ることが出来ないため、これから一緒に測定するという。

安倍首相が0.3Km平米に完全に汚染水をコントロールしているという発言などを、信じる者なんかいないということである。安倍首相も、嘘を言うならもっとわからない嘘を言えばいいのに、その嘘も東電によって以下の記事のようにばれてしまった。福島原発の湾外の沖合1キロからも、セシュウムが検出されたと報告した。今初めて検出されたようなことを言っているが、IAEAが測定するというので、わかることは隠しても仕方ないと観念して発表したのだろう。


福島第1原発港湾外の海水からセシウム検出 沖合1キロ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/497233.html

 東京電力は10日、福島第1原発の港湾外の海水で、放射性セシウム137が1リットル当たり1・4ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。
 セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第1原発の沖合約1キロ。8日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の3地点で今年8月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。


こんな嘘を放置しておいてはいけないのだ。市民団体が、汚染水問題を公害罪法違反だとして、県警に告発状を出して受理されたと報道された。今まで、この手の告発は地検に出していたが地検では埒が明かないので、今度は県警に訴えた。それを県警が受理したという。自分の家の近所で汚染水を垂れ流したら、住民は警察に訴えるだろう。検察はもう信用がない。正義の検察ではなくなった。虚偽の供述書まで作って人を貶めるのだから、信用があるはずがない。

果たして、福島県警はどんな捜査を行うだろうか?同じ福島県人として、住民の憤りを知っているはずである。国のトップが嘘を言う国である。日本のどこかに、まだ正義が残っていてほしいものだ。


汚染水問題、県警が捜査へ=市民団体の告発受理−福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101100702

 東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体は11日、「県警に公害罪法違反容疑で提出した東電に対する告発状が受理された」と発表した。
 団体代表の武藤類子さんは、県警で受理の報告を受けた後に記者会見し、「汚染水問題は日々、深刻化している。一刻も早く、東電本社への強制捜査をしてほしい」と述べた。県警の捜査については、「警察は本当に勉強している。前向きな姿勢に期待している」と話した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 生活の党機関紙第7号ホームページ公開 小沢一郎代表 巻頭提言 
生活の党機関紙第7号ホームページ公開
http://www.seikatsu1.jp/news/web/2013101paper.html
2013年10月11日 生活の党


生活の党 機関紙 第7号(10月10日付け)をホームページ上に公開いたしました。

1P
小沢一郎代表 巻頭提言
声明●このたびの消費税率引き上げ決定について

2P
議員活動レポート
「新エネルギー宣言」の町を視察
衆議院憲法審査会の調査団が渡欧
小沢代表、駐日大使と会談
Opinion ●森ゆうこ
「ストップ!日本暗黒社会化計画」
〜特定秘密保護法案 政府原案を読む〜
Q&A ●小沢代表は集団的自衛権の憲法解釈変更を容認!?

生活の党機関紙第7号
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/e9ce9a7cf1af00133f01cbb2a219cb9d.pdf

特集 生活の党 機関紙
http://www.seikatsu1.jp/special/organa/index.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 大阪にある石碑の字が下手すぎる→誰が書いたんだ?→裏を見たら→


大阪市此花区の朝日橋の袂

以前は「共同荷揚場碑」という歴史ある小さな碑が立っていたが

昨年末に遠くからでも目立つ「初代大坂船奉行所跡」碑が建立された。

(で、裏を見たら)

http://osaka.way-nifty.com/blog/images/2012/07/09/ofba2.jpg





http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/804.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年10月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。