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2013年10月09日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ｢焼却灰は福島に｣暴言副大臣･桜田義孝の悪評 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10003.html
2013/10/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


これが口頭注意で済まされるのか｡桜田義孝文部科学副大臣が5日､千葉県内の会合で原発事故で汚染された焼却灰について､｢人の住めなくなった福島に置けばいい｣と発言した問題だ｡

菅官房長官は｢誤解をあたえるような発言は慎むべきだ｣と注意したことを明らかにしたが､辞任については｢まったく考えていない｣と否定｡本人も｢福島全体を指したものではない｡東京電力の施設に置いてはどうかという意味だ｣とか何とか言ってゴマカしたが､それで済むか？

被災地切り捨て､福島置き去り｡自分さえよければいい､という卑しい発想で､なるほど､｢放射能はブロックされている｡(東京は)安全､安心｣と言い放った安倍首相と同じ穴のムジナで､だからこそ､菅もかばったのだろうが､こんな放言副大臣が居座りでは､復興も何もない｡そのうえ､この桜田､永田町では“有名”なのだ｡

｢桜田放言が飛び出した会合は内輪の飲み会とは違います｡千葉県の松戸市を除く全市長が顔を揃え､自民党の国会議員は参院を含めて勢ぞろいした｡そういう公の席で飛び出した暴言で､だからこそ､そこにいた自民党議員が即座に発言撤回を求めたんです｡でもね､あの人はそういう人｡思慮が浅くて､政策は何もわからない｡おそらく､汚染焼却灰の処理は保管している都道府県で行うという政府の方針もよく理解せずに言ったのでしょう｡みんなが困ったものだと思っています｣(自民党関係者)

明大出身｡卒業後､桜田建設を設立｡柏市議､千葉県議などを経て､国会議員へ｡なぜか､消えた年金問題のときに厚生労働委員長をやって､野党を蹴散らし､年金特例法案の強行採決に踏み切った(写真)｡

｢それで､次の選挙は落選してます｡社会保障なんて何もわからない｡ただの土建屋のオヤジ｡それでも当選5回で今や自民千葉県連会長です｣(野党議員)

カジノ議連にも参加､｢道路を造れ｣の旗振り役｡そもそも､文部科学副大臣になったのが間違いだった｡


関連記事
汚染灰「人の住めない福島に」　桜田・文科副大臣が発言 （朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/102.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 消費税増税と連動する貧乏は連帯責任という地獄[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10006.html
2013/10/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


生活保護の問題について若者と話す機会があり､ハッと気付かされた｡例のお笑い芸人母子の一件以来､このテーマは彼らのような成人した子と老親の関係を中心に語られがちだが､それは一面的に過ぎる見方だった｡

｢今の流れだと､そのうち生活力のない兄弟姉妹の面倒も見るのが当たり前にされてしまう｡もしかしたらイトコとかまで｡ふざけんなと思います｣

かなり具体的な不安であるらしい｡自分自身が受給申請の当事者になる可能性に考えが及ばない､根拠なき自信の適否をさておけば､なるほど一理も二理もあるのである｡

すでに施行中の社会保障制度改革推進法も､この8月に社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書も､｢自助｣｢共助｣ばかりを力説し､｢公助｣などしてやるものかの姿勢に満ちていた｡貧乏は自己責任どころか連帯責任だとさえ言いたげだ｡

民法の掲げる3親等までの扶養義務を強調した国会答弁も繰り返された｡実際､それを口実に受給申請を拒否された困窮者が餓死や自殺に追い込まれたケースが少なくない｡

もちろん現行法上はイトコの扶養義務などあり得ない｡兄弟姉妹に対しても､扶養義務者の社会的地位にふさわしい生活が成立し､その上でなお余裕がある場合に限るなど､“親族共同体”の観念自体が通用しない現実を踏まえた判例が重ねられてもきている｡

それでも燃え盛る生活保護受給者バッシングと扶養義務強化の大合唱｡はたして自民党の｢日本国憲法改正草案｣は､財政の原則をうたう83条にいわずもがなの条文を追加する構えだ｡〈財政の健全性は､法律の定めるところにより､確保しなければならない〉｡狙いは生活保護費など社会保障予算のとめどない削減か､はたまた消費税増税地獄の永久運動か｡ 若者の危惧が万が一にも的中してしまえば､もともと公私混同が日常の階層出身でない人間が強いられるストレスは想像を絶しよう｡貧しい親族はみんな敵｡第2子以降の出産が憎み合う家族の始まりを意味するなら､当然､少子化も加速する｡救いのない荒野だ｡

ついでに書くと､消費税増税は必然的に補助金予算を膨張させる｡主な中小企業団体が沈黙していたのはそれとのバーターに他ならず､したがって醜悪な利権政治も行政も､これまで以上に幅を利かせることになる｡軽減税率欲しさで政府の大嘘を垂れ流し続けたマスコミと､そんなものにやすやすとだまされた国民に見合った絶望と言うべきか｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「私は、今、天皇制について考えていますが、昭和天皇は多くのことを語り、教えてくれます：深草　徹氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12247.html
2013/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

毀誉褒貶は人の世の常ですが、昭和天皇ほど、立場や時代と時期により、その評価が激しくぶれる人もいないでしょう。

そもそも戦前は現人神、戦後は人間になったこと自体、天地ひっくり返すようなことですから。

私は、今、天皇制について考えていますが、昭和天皇は多くのことを語り、教えてくれます。

「手紙をありがたう。しっかりした精神をもって元気で居ることを聞いて喜んで居ます。国家は多事であるが、私は丈夫で居るから安心してください。」（高橋紘「象徴天皇」岩波新書から）。

これは４５年９月９日、日光湯元ホテルに疎開していた１１歳の皇太子明仁に送った手紙の一節。

普通の親子ですね。

同じ手紙の中で、昭和天皇は「敗因について一言いはしてくれ　我が国人があまり皇国を信じ過ぎて英米をあなどったことである　我が軍人は精神に重きをおきすぎて科学を忘れたことである」と我が子に語りかけています。

自らの責任の自覚に欠ける第三者的な言い方だと批判する人も多いでしょうね。

昭和天皇は「明治天皇の時には　山県、大山、山本（権兵衛）らの陸海軍の名将があったが　今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独国の如く　軍人がバッコして大局を考へず、進むを知って　退くことを知らなかったからです」と続けています。

語り手を隠せば、納得する人も多いのではないでしょうか。

さらに続けて「戦争をつづければ　三種の神器を守ることが出来ず、国民を殺さなければならなくなったので　涙をのんで　国民の種をのこすべくつとめたのである」と書かれています。

この文章になると、皇室崇拝者以外では反発を覚える人が多くなるでしょう。

でもまぁ、我が子への手紙ですからね。

昭和天皇について書かれた本は沢山あります。

最近のものでは古川隆久「昭和天皇」（中公新書）がいいですね。

山のようにある一次資料を読み込み、公刊されている関連文献は全て目を通したと思われるくらい徹底した研究した成果をアウトプットした本で、中公新書としては異例の大著。

お奨めします。

昭和天皇はおそらく大正デモクラシーの影響を最も強く受けた一人でしょう。

「中央公論」「改造」「解放」など当時の主要な総合雑誌や新聞も時間をかけて読み、当時としては進歩的、民主主義的な思想を持ち、対外関係についても平和・協調主義的な考え方をもっていました。

そして科学者でもありました。

昭和天皇が、それだけの資質を持ちながらも、自己の意思を貫いたのは一度だけ。

２７年６月４日の張作霖爆殺事件。

首謀者関東軍参謀河本大作に対して、厳正処断を約束しながら行政処分だけで済ますことを認めた田中義一首相を辞任に追い込んだことだけ。

あとは不満はあっても軍部に引きずられます。

３１年９月満州事変勃発は積極的に作戦に口を出し、最後は自ら対米開戦を決断。

初期の勝利に酔い、戦況悪化してからも有利な条件ができるまでとのめりこみ、国民に、アジアの人々に筆舌に尽くせない苦難を及ぼしました。

戦後も度々政治介入しました。

天皇制とは人間をかくも変えてしまうものなのです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「この国は安心安全コントロールされている」の大ウソ　すべてデタラメ安倍政権の裏側 （日刊ゲンダイ）　
「この国は安心安全コントロールされている」の大ウソ　すべてデタラメ安倍政権の裏側
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar362756
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10005.html
2013/10/8　日刊ゲンダイ


これも世の中がすさんでいる裏返しなのだろう。ＪＲ横浜線の踏切内に倒れていた男性（７４）を助けようとして亡くなった会社員、村田奈津恵さん（４０）の行動を新聞テレビが大々的に報じている。通夜には友人、知人だけでなくニュースを見て焼香に駆けつけた人も多かったという。

　社会に嫌なニュースがあふれればあふれるほど、自分を犠牲にしてまで他人を助けたこうした美談に関心が集まるものだ。

　実際、日本社会はこの半年、嫌な事件や犯罪が相次いでいる。安倍首相や猪瀬知事は、ＩＯＣ総会で「東京は世界一、安心、安全な都市だ」などと喧伝していたが、大ウソだ。いまや日本は世界有数の「犯罪大国」になりつつある。　

しかも､平気で遺体をバラバラにする殺人が急増している｡つい最近も､ホスト仲間を殺したうえ､死体を薬剤で溶かして下水道に流した事件が発覚したばかりだ｡宮崎県では男女3人が27歳の女性を殺したあと切断し､愛知県では40歳の男が26歳の女性を切り刻み遺体を25ｶ所に捨てている｡これほどバラバラ殺人が頻発する国は珍しいそうだ｡また､京都府では､父親がおむつを着けた2歳の長男の足を持ったまま､なんども川底に強く叩きつけて殺す凄惨な事件もあった｡

｢振り込め詐欺｣など､20代､30代の若者が高齢者を騙す詐欺もいっこうに減らない｡最近は､介護施設まで老人を騙しているから世も末だ｡岐阜県の社会福祉法人は､認知症の女性入居者を毎日､診療していたと偽って月に20万円もの医療費を夫に請求していた｡｢ひと昔前は､老人を狙う犯罪は､手を染める方にもためらいがあった｡でも､最近はむしろ高齢者がﾀｰｹﾞｯﾄになっている｡日本人の気質が変わってしまった｣(警視庁関係者)

新大久保では毎週､日の丸を掲げた若者が｢良い韓国人も､悪い韓国人も殺せ！｣と目を血走らせて兵とスピーチをつづけている｡かと思えば､犯罪者を取り締まる側の警察官が次々にチカンで捕まっている状況だ｡

いったい､東京のどこが世界一､安心､安全なのか｡そもそも､駅､コンビニ､街頭……と､東京ほどいたる場所に防犯カメラが設置されている都市はないだろう｡安心､安全なら､監視カメラなど要らないはずだ｡

◇一億総中流が崩壊し､犯罪が増加

なぜ､日本はこれほど犯罪が増えてしまったのか｡平気で高齢者を騙す若者が多くなってしまったのか｡答えはハッキリしている｡｢貧困層｣が膨れ上がっているからだ｡

いまや雇用者の35%が非正規雇用である｡3人に1人は年収200万円以下のワーキングプアだ｡労働者の平均賃金も､97年度の446万円をピークに12年度は377万円へと､70万円もダウンしている｡貧しい国民が増えれば､犯罪が増えるのは当然である｡

｢日本の治安が良かったのは､一億総中流といわれるほど社会が安定していたからです｡ルールを守りマジメに働いていれば､それなりに生活を維持できたから､罪を犯す必要もなかった｡犯罪に手を染めると失うモノが大きかったので､抑制も働いた｡ところが､小泉･竹中コンビが“新自由主義”を日本に持ち込み､安定していた日本社会を破壊してしまった｡最大の問題は､日本が誇った中間層が崩壊し､“貧富の格差”が拡大し､格差が固定しはじめたことです｡一度､底辺に転落すると這い上がるのが難しい社会になってしまった｡これでは社会に絶望し､心が歪み､自暴自棄になる国民が増えるのは当たり前です｣(政治評論家･森田実氏)

一億総中流と呼ばれた頃は､社会にも余裕があった｡ところが､弱肉強食の競争原理が持ち込まれると社会は殺伐とし､すべて“自己責任”の一言で片づけられるようになってしまった｡社員を大事にしてきた日本企業も冷酷に社員を切り捨てるようになっている｡

その結果､いまや日本はブラック企業だらけだ｡｢365日 24時間 死ぬまで働け｣と､社員を自殺に追い込むような経営者が増えている｡

アメリカが犯罪大国から抜け出せないのは､貧富の格差が大きく､黒人などマイノリティーへの差別があるからだ｡日本は同じ道をたどろうとしている｡社会全体が｢ブラック化｣しているのだから､犯罪が増えない方がおかしい｡

◇国民に｢自己犠牲｣を強いるワル巧み

日本が治安を取り戻すためには､貧困問題を解決するしかない｡雇用を立て直し､もう一度､分厚い中間層をつくれば犯罪も減っていくというものだ｡

ところが､安倍首相は､犯罪を増加させるようなことばかりしているのだから話にならない｡派遣制度を拡大し､簡単にクビを切れる｢解雇特区｣を東京に導入しようとしているのだから狂気の沙汰だ｡これ以上､貧困層を増やしてどうするのか｡犯罪を増やすだけだ｡

このまま安倍政権がつづいたら日本はどうなってしまうのか｡安倍首相が､JR横浜線の踏切に倒れていた老人男性を救った村田奈津恵さんに感謝状を贈ったのは､ただの人気取りじゃない｡

国民に｢自己犠牲｣の精神を植えつけようとしているのはミエミエだ｡第1次安倍内閣の時も､踏切で女性を助けようとして亡くなった警察官を｢誇りに思う｣と褒めたたえ､勲章を贈っている｡

｢安倍首相の推し進めている新自由主義は､要するに､国家は国民の面倒を最低限しか見ない､ということです｡しかし､社会福祉を切り捨て､面倒を見ないとなると貧困層が決起しかねない｡そこで安倍首相は､国民に“自己犠牲”の精神を植えつけると同時に､巧妙に“反中国”“反韓国”の感情を煽り､鬱憤の矛先を隣国に向けさせるつもりだと思う｡中国､韓国に対する排外ムードや蔑視が強まれば､国民は『やっぱり日本は中国や韓国より立派な国だ』『日本民族は優れている』と優越感に浸り､自分たちが底辺の暮らしを強いられていることに目が向かないというわけです｣(法大教授･五十嵐仁氏＝政治学)

実際､ネット上には､とてもまともな愛国心とは呼べない中国､韓国に対する憎悪の言葉が並んでいる｡戦前の日本と同じだ｡

しかし､このまま貧困層が増えつづけ犯罪が増加していけば､日本は確実に衰退していく｡なのに､安倍首相は｢この国は安心､安全｣と嘯いてお構いなしだ｡

これほど愚かな政府は､明治以来､初めてじゃないか｡国民は目を覚ますべきだ｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 自分の生活を苦しめる消費増税に大賛成する腑抜け国民の多さに愕然！ （ハイヒール女の痛快日記）　
自分の生活を苦しめる消費増税に大賛成する腑抜け国民の多さに愕然！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1258.html
2013.10/09　ハイヒール女の痛快日記


はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒール購入予定を5足から3足に減らした？！


ゲンダイからの転載だが、7日、報じられた朝日と読売の世論調査が出ていた。消費増税について、「評価する」が51％（朝日）、53％（読売）なのである。日本人はいつから、そんなに金持ちになったのか。アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。これで社会保障の将来不安がなくなるのか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった21％（朝日）、22％（読売）。「そう思わない」は63％（朝日）、67％（読売）。景気回復を「実感している」は15％、「していない」が79％（読売）。社会保障の安定に「役立つ」が39％、「そう思わない」が47％（朝日）。


この結果は世論誘導ではなく、本当の数字かもしれない。今の若い人は覇気がなくなったわね。萎えてる人間ばかりだ。最近とみにそう思うようになった。彼等が元々そーだったのではなく、ゆとり教育やらを含めて、お上に反対したり、

手を上げてはダメという洗脳を受け、腑抜け国民に仕立て上げられたのだ。

問題意識が欠如している。国が決めたことにおとなしく従っていれば、世の中何とか生きて行けるという、腑抜けた人間ばかりだ。要は受動的な連中ばかりで、能動的に生きていく若い人が皆無になったのだ。

実際に原発反対集会に行っても、団塊の世代の人が圧倒的に多い。

久米宏が震災復興資金として私財を2億円も寄付したり、福島放置の東京五輪開催に、大反対しているところに、それがよく表れている。

私たちの年代で参加してる人は、それほど多くない。少数派と言っていい。

多分、彼らは学生運動華やかな時代に生きて来ただけでなく、自分たちの手で日本の未来を良くして行きたいという、強い願望や野心があったのではないか。

私の周りの20～30代で、政治的なことに興味を持って発言する人は少ない。

放射能汚染問題ひとつ取っても、「政治家の人たちが東京に住んでいるのだから、大したことはないでしょ。だから大丈夫なのよ」という子が大多数だ。

マァ、確かにそれを絶対に否定はできないけど、自分の頭でキチンと考えて行動するという意識に欠けているわね。山本太郎についても「一人で何ができるの？」て言う連中が多い。

そんな時、私は敢えて何も言わなくなった。つーか、疲れてしまったのだ。

余りにも、政治や社会に対する意識が違い過ぎて付いて行けなくなった。それこそが、時の体制が20年以上かけてきた洗脳の成果だったのだろう。ここに来てその成果が実を結んだということなのだろう？

体制側としては大成功だが、こんな国になったら日本の将来は望めない。

私もこんな人の良い国民には半分諦め加減だが、まだまだ間に合うような気もする。もう一度、消費税アップ、原発問題、TPPなど、安倍が言ってたことと、全然違う結果になっていることを、自分で調べて、自分の頭で考えて欲しい。

一部の既得権益者だけが得する仕組みがよーく分かるわ。

それでもいいのであればお手上げ！もはや何も言うことはないわね。日本は崩壊の道を辿るだけね。


関連記事
消費増税「評価する」５０％以上…世論はなぜ安倍政権におもねるのか （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/708.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「ドキュメント茶番劇」を見た　　田中 良紹　
「ドキュメント茶番劇」を見た
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131008-00028759/
2013年10月8日 21時0分　田中 良紹 | ジャーナリスト


先週末にＮＨＫが放送した「ドキュメント消費増税　安倍政権２か月の攻防」を見た。政治記者たちが権力機構の作り出す茶番劇に振り回されている様子がドキュメントされていた。これは「ドキュメント消費増税」ではない。「ドキュメント茶番劇」である。


番組は増税表明前日の安倍総理のインタビューから始まる。そこにこれまで取材カメラが入ったことのない総理執務室で取材が許されたとのナレーションが入る。何か得意げなナレーションだが、それは何を意味するか。安倍政権がＮＨＫを特別扱いにし、番組制作に協力した事を物語っている。


一日前の総理の心境を聞くのにカメラを入れた事のない総理執務室を使う必要が取材する側にあるはずはない。しかし消費増税の発表は歴史的な意味を持つと考える総理周辺の太鼓持ちが、前例のない執務室でのインタビューを振付けした可能性は十分にある。


だからこのシ－ンを見ただけで番組の意図を見通すことは出来る。これは既定方針である消費増税を、安倍総理がどれほど悩んで決断したかというポーズを見せつけるための宣伝番組である。


消費増税は自公民の三党合意によって成立した。その時には安倍氏も賛成の一票を投じた。これを覆すにはしかるべき大義と政治的な力技が必要である。消費増税を主導してきた財務省と真っ向から対立し、増税に賛成した国会議員たちを翻意させなければならない。消費増税に賛成した安倍氏にそれがやれるほどの政治的力量はない。そして安倍氏はその後だれかの入れ知恵によって増税の前にデフレから脱却するという路線を採るようになった。


「デフレからの脱却」を掲げるアベノミクスは増税論議で暗くなっていた国民の気持ちを引き付けた。それが政権交代をもたらし安倍政権を誕生させた。しかしアベノミクスは格差を助長して経済を成長させる新自由主義の路線である。新自由主義はそれを生み出した当のアメリカで経済を破たんさせた。だからオバマ政権が誕生し、オバマは新自由主義からの転換を図っている。ところが日本はそれとは逆のコースを歩んでいる。


アベノミクスがうまく行くとは全く思えないが、ともかく安倍総理は消費増税が経済の好転を腰折れさせ、再び経済失政を招く恐れがあるとの認識は持っている。本音では消費増税をやりたくはなかったと思う。しかし安倍総理の政治力では消費増税をやらない決断は出来ない。従って消費増税はするが景気の腰折れを抑える政策も採用するという結論になる。


誰が考えてもそうなることは分かっていた。ただ結論が決まっていればいるほど、そうは見えなくするようにするのが政治である。「判断は秋になってからする」と勿体をつけて時間稼ぎをしてきた。


問題は腰折れをさせない政策の中身である。安倍総理は新自由主義の政策にこだわったようだ。企業減税を実施して経済成長を図る方策である。しかし国民に増税を押し付け、企業は減税するというのでは国民の反発を招く恐れがある。そこで多少の「攻防」をやって見せ、国民の批判を和らげる必要があった。


以前「何のためのパフォーマンスか」でも書いたが、あらゆる階層から意見を聞いた「ふり」をしても最初から結論は決まっている。消費増税はするが景気の腰折れをさせないための企業優遇を国民に納得させるパフォーマンスをやっているだけである。


それを政権の内側でもやって見せたのがＮＨＫ番組の「攻防２か月」だった。内閣参与には３％増税に反対させて「１％」を言わせ、財務、経済担当の閣僚には３％増税を言わせて対立を作り、落としどころは消費税２％分の経済対策費５兆円を支出する事にして両者の顔を立てる。


経済対策の中身でも恒久的な企業減税を経済担当大臣が主張し、財務大臣がそれに反対して見せ、落としどころは復興増税を企業だけ前倒しで廃止する事にする。恒久的ではないという所で落ち着かせた。そんなことは取材に走り回らなくとも容易に想像がつく話である。


ＮＨＫの番組ではこの茶番劇の進行役として「番記者」が閣僚のインタビューを務めていた。「番記者」というのは鵜飼の鵜のようなものである。紐を付けられ捕まえた魚を飲み込まずに吐き出させられる。漁師は何匹もの鵜を操って成果を得る。


「番記者」は特定の政治家を担当しその言動を逐一上司に報告する。一人の政治家しか見ていないから政治の全容は分からない。自分の担当する政治家の目線でしか政治を見る事が出来ない。政治の全容を把握できるのは漁師の役割が出来る人間だけである。


「番記者」は担当する政治家との関係を良好に保たなければ仕事にならないから機嫌を損ねる訳にはいかない。カメラの前で本音の話を聞き出す事などそもそも出来る筈がない。従って安倍政権が国民の反発を和らげるために作るシナリオの一翼を担わされても文句は言えない。そしてこの番組には題名とは裏腹に、消費税を巡る本物の「攻防」はワンカットも映っていなかった。


本物の攻防を描くなら、財務省、自民党、公明党のキーマンを取材しなければならない。大臣や官邸だけで政治が動く事などありえないからである。所詮、大臣や総理など作られたシナリオに沿って踊って見せる人形である。その背後で振付師が振付けをしている。うまく踊れるかどうかで総理や大臣の資質が評価される。


そうした意味では今回のドキュメントほど下手な仕掛けはなかった。番組の冒頭から舞台裏をさらしてみせた。受信料に支えられる「みなさまのＮＨＫ」が総理周辺の振付師と一緒に踊っている様も見苦しい。このような放送をこの国の国民は黙って見逃すのであろうか。



田中 良紹
ジャーナリスト


「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」


音声
NHKスペシャル 【ドキュメント消費増税 安倍政権 2か月の攻防】



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 闇の住人「小泉純一郎」 （simatyan2のブログ）　
闇の住人「小泉純一郎」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11631427880.html
2013-10-08 21:12:53NEW !　simatyan2のブログ


すでに昔の人で消え去ったと思っていた小泉元総理が、反原発発言でまた
注目されたりしてますね。

数年前、このブログの前のブログで小泉純一郎は史上最悪の総理であると
書いたことがあります。

小泉竹中構造改革で郵政民営化を中心に、労働者派遣法を改正したり介護
保健や駐車監視員など下らない法案を抱き合わせで可決し、国民の行動を
束縛したからです。

しかも首相在任期間中に３００兆円もの国債を発行させたからです。

現在国の借金は１０００兆だと言われていますが、一人の首相で３００兆
も借金を増やしたのは小泉純一郎が初めてです。

辛坊治郎はこの話題が出るたび必死になって否定していますが、財務省の
ホームページにも載っていたので隠しようも無い事実です。

だから当時のブログで藪外科医が、やたら患者の開腹手術をしては病巣を
取り除かず、関係ない臓器を摘出して、縫合もせず放ったらかしをして患者
ばかり増やしたのと同じで、史上最悪の総理だと書いたのです。

その後遺症は未だに続いていて更なる格差社会を拡大させているのです。

どんな思惑あるのかは知りませんが、この人ほど表の明るさや人気とは
裏腹に、闇の世界と深く関わりがある政治家も少ないと思います。

何しろ祖父の小泉又次郎というのが、全身に刺青を入れた本物のヤクザで
小泉組の初代組長だったんですからね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B5%84_(%E8%AB%8B%E8%B2%A0%E6%A5%AD )

闇世界とのつながりは今も続いていて、息子の進次郎も稲川会の大幹部に
あいさつ回りをしていたことがスッパ抜かれています。

http://kwout.com/cutout/6/ch/zs/2uk_bor_w500.jpg

今年の３月には小泉純一郎の元秘書で甥の小泉力也（進次郎の従兄弟）が
無許可でホストクラブを経営していた罪で逮捕されています。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130301/Postseven_174213.html

小泉純一郎本人も若い頃から婦女暴行事件で裁判沙汰になったり、
http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar198649
１９９２年には芸者の小はん殺人事件なるものに深く関わったといわれて
います。

本名・奥貫浩美さん、当時31歳が東京都港区三田のマンションで、突然、
変死体で発見された事件です。
http://ch.nicovideo.jp/masayukisatomura/blomaga/ar224766

上の婦女暴行事件があった当時、小泉純一郎は精神病院で有名な
都立松沢病院に入院しているそうです。

この小泉純一郎の不祥事をもみ消しにかかったのが父親の小泉純也で、
旧姓が鮫島であることから鮫島事件とも言われています。

ちなみに都市伝説の鮫島事件は小泉事件をモデルとしています。

こうして見ると小泉純一郎とその一族は、得体の知れない非常に怪しい
人たちだと言えます。

この小泉純一郎に影響を受け継承しているのが安倍晋三であり橋下徹
なのです。

またその小泉、安倍、橋下を持ち上げ擁護しているのが読売の辛坊治郎
なんですね。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍晋三首相は、「農業の重要5項目（聖域）」を守れず、野田佳彦前首相と同様「ウソつき首相」になりそう　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5aa88262c20dac884f9cc19d67a55d2b
2013年10月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆現在、読売新聞朝刊「１１面」（投書面）の「時代の証言者」（特別編）で連載中の野田佳彦前首相が「ウソつき首相」という汚名とレッテルを貼られて、衆院解散・総選挙・民主党大敗に追い込まれたように、今度は安倍晋三首相が、「ウソつき首相」のレッテルを貼られることになりそうだ。インドネシアのバリ島で１０月８日開催のＴＰＰ交渉首脳会合の直前になって、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が７日、「政府・与党が関税保護の対象としてきた農業の重要5項目（聖域）への保護が必要かどうか検討を始める」と発言し、これまでの方針を大転換する意向を示したからである。

　このため、自民党内はもとより、全国の農家や農協など農業団体は、ビックリ仰天、てんやわんやの大騒ぎとなっている。政府・自民党は「聖域は死守する。できなければ、交渉の席を蹴ってくる」と勇ましいことを喧伝していたにもかかわらず、「大筋合意」を目の前にして、腰砕けしてきたのである。７月２１日の参院議員選挙で「聖域死守」を公約し、農協など農業団体の支持を得て、大勝してきたので、本当に聖域を守れなかったら、安倍晋三首相が、野田佳彦前首相に続いて「ウソつき首相」の汚名とレッテルを貼られることになる。

　野田佳彦前首相は、民主党衆院議員の大半を落選という地獄に陥れ、路頭に迷わせていながら、何ら悔いることもなく、消費税増税法案を成立させた自分の「決断」を「大英断」だったと悦に入っている。

　しかし、信念に従い消費税増税法案を成立させたとしても、民主党政権樹立のために国民有権者に提示したマニフェスト（政権公約）に反した決断をし、行動に出て、「国民有権者を裏切り、ウソをついた」以上、その責めは負わなくてはならない。孔子が「民信なくば、立たず」（世の中というものは、国民どうしの信頼、信用を失っては成り立たない）と教えているように、たとえ軍備、食糧を捨てても、「国民どうしの信頼、信用」を捨ててはならないのである。野田佳彦前首相は、この根本のところを捨ててしまったのでは、「政治家＝為政者」としては、失格である。安倍晋三首相が、いままた「前車の轍」を踏もうとしているということだ。

◆とにかく、農家や農協など農業団体に対して、いかにも「聖域を守る」かのような幻想を与えて、自民党候補者に投票させたのは、はっきり言えば「詐欺行為」になる。善良なる国民有権者を騙してはいけない。聖域を守れなかったときは、「補助金」を与えれば、みな黙るであろうと、見くびっているのが、そもそもの騙しである。

　ＴＰＰが求めているのは、「関税なき自由貿易」であり、補助金を与えて支援することではない。このことは、政府・自民党は、百も承知していて、２０１３年度政府予算のなかに、「農産物などの輸出振興システム構築」ための「支援予算５００億円」を盛り込んでいることが、何よりの証明である。

　この予算を念頭においてか、安倍晋三首相は、参院議員選挙を目前にして、「農林水産物の輸出を２０２０年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる」と大風呂敷を広げていた。池田勇人元首相の所得倍増計画にあやかったのではないかと思われた。安倍晋三首相は5月１７日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表したなかで、農林水産業の活性化を力説、２１日には「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を立ち上げ、２０１３年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく考えを示している。

　政府が、「支援予算５００億円」を計上して「農産物などの輸出振興システム構築」を推進しているのは、農林水産業が補助金なしで、自力により製品を輸出して所得を倍増できるようにするのが目的である。安倍晋三首相は、このことを農家や農協などの団体に、早めによく説明しておく必要がある。補助金をもらえなくなるとわかれば、「また騙された」と落胆するに決まっているからである。そうでなければ、「ウソつき首相」のレッテルが２枚貼られることになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] まるでこの国は素人集団のようだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3202986/
2013/10/09 05:49

　この国の冠たる大銀行で暴力団への融資が隠蔽されていたとか、九州JRでも軌道から一定の距離を保つべき電柱が30㎝もレールへ近寄っていたため新車両が試験運転で接触するとか、北海道JRでは数々の不祥事が発覚したにも拘らず、今度は急行の緊急ブレーキが壊れたまま3ヶ月も運行されていたとか、数え上げればきりがない。

　この国は素人が様々な基本的社会インフラを管理・運用しているかのようだ。そういえば福一原発放射能漏れ事故を起こした処理対策も素人さながらの不手際と失敗の連続だ。そして未だに放射能漏れが収束していないばかりか、溶解した核燃料が何処にあるのかすら判然としない状況だ。

　政治に於いても素人集団かと目を疑うばかりの事態が続いている。安倍氏は法人減税すれば企業収益が改善して労働分配額が増えるから「未来への投資」だとバカげた主張をしている。小泉政権下の5年ばかりは静かな好況期にあったと分かっているが、その間企業の内部留保は増えはしたが労働分配率は低下し続け、正規社員の比率は下がり続けた実態を安倍氏はどのように見ているのだろうか。

　企業経営者が企業は地域に立脚しているという経営哲学を失い、企業は株主のものだという新自由主義的発想の虜になっている。だから平気で企業の存在していた地域を切り捨て、海外展開して安易に企業利益の拡大を実現しようとする。評論家たちも企業利益の最大実現こそが良い経営者だと囃し立てる。まるで証券会社の株式アナリストのような発想になっていて、企業の社会的責任だとか人材育成だとか技術の継承だとか、そうした企業理念を失念した経営者を持て囃す提灯持ちの評論家ばかりになっている。

　日本は明治に回帰すべきだ。日本人が日本人として世界といかに伍してやっていくかを真剣に模索しつつ侍の魂を忘れなかった時代だ。しっかりと滅私奉公の精神で銀行家は近代バンカーとしての責任を全うすべく企業を経営者と共に育成し世界に通用する大企業に育て上げた。サラ金の銀主となり利鞘をピン撥ねするだけの昨今の銀行家とはワケが異なる。

　経営者も労働賃金を比較して海外へ企業展開して「儲ける経営者だ」と悦に入る素人のような経営者が持て囃されるとは世も末だ。そんなのは「焼畑式経営者」として唾棄されるべき存在でしかなく、地域と国家と国民を考えない経営者は単なる守銭奴でしかない。

　日本国民がそれぞれの持ち場でプロ意識を持ち、誇りを持って働いていた時代へ回帰すべきだ。労働力を単なる企業要素の一つと考える新自由主義を採り入れるべきではない。日本には日本独自の経営理念があってしかるべきだ。企業利益を最大化するだけが優秀な経営者ではない。

　安倍氏は消費増税を導入すると決断したのは自分だから、それにより増収となる8兆円の内5兆円くらいは自由に差配しても文句はないはずだ、と強引に法人減税などの政策を推進しているという。それも素人政治家の暴挙というしかない。消費税の増税部分は増収となるかもしれないが、税収全体がどうなるかは分からない。橋本内閣のときには3％から5％に増税して税収全体では4兆円の減となった。そうした経験に学ばない政治家は愚昧だと謗られてもしかたないだろう。なにが国際公約だ。IMFなどという財務官僚の出来損ない理事が外野から内政干渉しているだけではないか。ここにも素人がいた、官僚の広報機関に堕しているマスメディアの素人記者たちだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「議決前に真に検察審に行ったのか」（ＥＪ第３６４８号）　（Electronic Journal）　
「議決前に真に検察審に行ったのか」（ＥＪ第３６４８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/376894689.html
2013年10月09日　Electronic Journal


　東京第５検察審査会が小沢氏に対し、「起訴相当」議決をした
のは、２０１０年４月２７日のことです。そして、この議決を受
け、東京地検特捜部が再度嫌疑不十分で不起訴を決定したのは、
５月２１日のことです。

　検察審査会は、検察から再度不起訴にした通知を受けた場合、
審査を開始しなければなりませんが、そのさい次の２つのことを
する必要があります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　１．検察官を検察審査会議に出席させ意見を述べさせる
　　２．専門家として弁護士を審査補助員に委嘱し審査する

―――――――――――――――――――――――――――――

　「１」の小沢事件を担当している検察官は、斎藤隆博東京地検
副部長です。検察審査会法第４１条により、第５検察審査会は議
決をする前に担当の検察官から意見聴取する必要があります。

　問題はその意見聴取をいつ実施したかです。ＥＪ第３６４６号
（１０月７日）でご紹介した２０１０年１０月６日付、読売新聞
には、次の表現があるので、再現します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられてい
　る検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜
　部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。

　　　　　　　　　　──２０１０年１０月６日付、読売新聞

―――――――――――――――――――――――――――――

　これによると、「９月上旬」に第５検察審査会は斎藤副部長か
ら意見聴取したことになっています。上旬とはいつかは特定でき
ませんが、もし本当であれば、９月１４日の議決の成立要件を満
たしています。

　しかし、斎藤副部長が９月１４日前に検察審査会に出席したと
いう証拠は何ひとつないのです。もし、本当に検察審査会に出席
しているのであれば、それを証明できる書類が残っているはずな
のですが、何も残っていないのです。これは行っていないことを
あらわしています。

　２０１１年２月のことですが、森ゆうこ氏はこの件について法
務省刑事局の刑事課長などを呼び、意見を聞いています。斎藤副
部長が検察審査会に行ったのであれば、「出頭命令書」か「復命
書」があるはずで、それを提出して欲しいと要請したのです。こ
れについて、森氏は自著で次のように書いています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　「本当に斎藤さんが９月１４日以前に行ったという証拠がある
　んですか？・・・本当は斎藤さん、行ってないじゃないの？後
　でアリバイ作りのために行ったってことはない？」そう聞いた
　ときの刑事局の反応を私は忘れない。とくに刑事課長は顔面蒼
　白になり、ブルブルと震えていた。　　　　　──森ゆうこ著
　　　　　『検察の罠／小沢一郎抹殺計画の真相』／日本文芸社

―――――――――――――――――――――――――――――

　復命書というのは、職員が上司から会議への出席、調査など特
定の事項を命ぜられて出張した場合に、その経過、内容及び結果
について上司に報告するために作成する文書のことです。

　森氏は、自分が社会教育指導員を務めていた経験から、少なく
とも「復命書」はあるはずで、それがなければ管理職は職員の行
動を管理できないはずだと刑事課長に迫ったのです。

　その結果、しばらくすると、法務省刑事局からは次の文書が送
られてきたのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　検察審査会が審査を行っている個別の事件について、具体的に
　どの検察官が、いつ、意見を述べるため、検察審査会に出頭し
　たかは、捜査機関としての具体的活動内容に関わる事柄であり
　かつ、検察審査会の審査の内容に関わる事柄であることから、
　お答えすることは困難ですが、検察審査会法の規定に則し、当
　該起訴議決よりも前に、検察官が検察審査会に意見を述べるた
　め出席したことは承知しております。なお、東京地方検察庁に
　所属する職員が東京地方裁判所内の検察審査会に業務で出向い
　た場合、両庁舎問の距離が近距離であり、旅費の支給対象とも
　ならないことから、出張扱いとはしておらず、いわゆる出張記
　録は作成しない取扱いとなっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　──森ゆうこ著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　要するに東京地検の職員が、目と鼻の先にある東京地裁に出向
く場合は、徒歩であり、旅費の支給対象とならないので、出張扱
いではなく、書類もないといっているのです。

　しかし、この法務省刑事局の主張は正しくないのです。それは
志岐武彦氏から提供された資料（添付ファイル参照）によって明
らかです。この資料は、特別捜査部の「出張管理簿」ですが、佐
久間達哉部長が東京地裁に徒歩で出張した記録がちゃんと残され
ています。

　したがって、斎藤副部長が第５検察審査会に出張した記録がな
いはずがないのです。東京地検特捜部ともあろうものが、なぜこ
のような事実と異なることを文書にするのでしょうか。

　これに関して、ちょうどこの時期に法務副大臣をしていた小川
敏夫氏が森氏に対し、次のように「忠告」したことが森氏の本に
書かれています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　森さんが今調べていることは的はずれだ。斎藤副部長が、９月
　１４日の前に東京第５検察審査会に行ったのは役所の言った通
　りだから、調べても無駄だ。（中略）無理に普段開示させない
　資料まで開示させて、動かぬ証拠を出されたら君が糾弾される
　ことになる。　　　　　　　　　──森ゆうこ著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　小川敏夫氏の言葉は忠告にもとれますが、調査に対しての圧力
ともとれるいい方です。　　─── ［自民党でいいのか／７０］

≪画像および関連情報≫
　●国民会議、最高検、法務省に乗り込む／１２年５月３０日

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　冤罪に陥れられている小沢一郎元代表だけでなく、多くの冤
　　罪被害者を救済するために立ち上がった森ゆうこ参義院議員
　　や「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、「司
　　法改革を実現する国民会議」を結成し、「ストップ！検察の
　　暴走！！」ということで、５月２９日参議院会館講堂で緊急
　　アピールを採択し、法務省・最高検察庁へ要請文を持って乗
　　り込んだ。開始時間が予定より早まったため、所用を終え、
　　駆けつけた時には、すでに始まっていた。そのため、鈴木宗
　　男氏のスピーチの途中からの中継となり、小沢一郎新政研会
　　長の挨拶は聞くことができなかった。鈴木宗男氏・森ゆうこ
　　議員のスピーチや緊急アピールの採択後、森ゆうこ議員らと
　　一緒に法務省・最高検察庁に乗り込み、緊急アピール文を手
　　渡した。私達、市民の思いを知り、検察や法務省が正義の場
　　として国民の期待に応えられるためにも、特捜の報告書偽造
　　などの犯罪をうやむやに葬り去ることなく、田代検事は勿論
　　当時の樋渡検事総長や佐久間特捜部長、大鶴検事・民野検事
　　ら組織ぐるみの犯罪を厳しく糾弾していってもらいたい。検
　　察審査会を欺くことになった特捜部の犯罪を、裁判所で糾弾
　　されたことで終わらせず、検察はそのつとめを果たさなけれ
　　ば、国民は納得することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/18ZRvtH



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 自民 ＴＰＰ公約破り／重要５項目譲歩発言 列島各地に怒り広がる／この屈辱 ＴＰＰ交渉　撤退こそ国益守る

 

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/70/6a/267810b11080f5c68875063694027cb5.jpg
（「しんぶん赤旗」　2013年10月9日　日刊紙１面）

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/bc/c458690bba3114f24f56100599ed61a4.jpg
（「しんぶん赤旗」　2013年10月9日　日刊紙３面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/728.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 原発板リンク：原発事故の実態にしろ核兵器開発にしろ、企業も政府もマスコミも事実を隠す日本に冷たい視線　櫻井ジャーナル

原発事故の実態にしろ核兵器開発にしろ、企業も政府もマスコミも事実を隠す日本に冷たい視線　櫻井ジャーナル

http://www.asyura2.com/13/genpatu34/msg/134.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 日本はある！（中央日報）
ま、韓国独特の日本イシューに対する過剰反応、米国への「ないものねだり」的な、反日感情の共有欲求を、考慮するにしても、これが、現在の日米関係の客観的な評価ではないの？

見出しは、「日本は無いものみなしたい」という韓国人の潜在的願望を、皮肉っているのね。（笑）この人、結構、まともじゃん。

以下、リンク先、続いて本文。

http://japanese.joins.com/article/869/176869.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|inside_right

【グローバルアイ】日本はある！

１７年ぶりの米政府機関のシャットダウン（閉鎖）を数時間後に控えた９月３０日、米国メディアは議会の状況を伝えるのに慌ただしかった。同じ日、日本も騒がしかった。理由は違った。この日、上院外交委員会は次期米駐日大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏を全会一致で承認した。初の女性大使であるうえ、ケネディ元大統領の娘という点で、日本メディアは指名当時から大きく取り上げていた。

ワシントンで見ると、日本が韓国よりはるかに大きな存在であることを実感させられるケースが少なくない。米議会とシンクタンクには「親日派」が非常に多い。米国の友人と対話し、日本を批判すれば、「なぜ韓国は日本をそのように憎むのか」という、韓国では質問ネタにもならない質問をよく受ける。それだけ米国から見る日本は違う。

米国のあるインターネット世論調査機関が米国人を相手に韓国と日本のどちらがよいかと尋ねたところ、６５．６％が日本を、３４．４％が韓国を選んだ。注目すべき点は好きな理由だ。韓国がよいと答えた人たちは食べ物を選んだ半面、日本がよいという人たちは人を選んだ。

最近の米国と日本の蜜月は尋常でない。先週ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は東京で開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）に出席した。米国の国務長官と国防長官が日本で開かれた２プラス２会談に同時に出席したのは初めてだ。２人のみやげも多かった。集団的自衛権の行使容認、１７年ぶりの日米防衛協力指針改定約束、無人偵察機の日本配備など。ケリー長官とヘーゲル長官の間に立つ安倍晋三首相は終始、笑顔だった。

米国は２１世紀の外交の最大の挑戦として中国の浮上を挙げている。その米国としては中国と対立している日本を抱え込むのが大きな国益だ。しかも財政赤字に苦しむ米国は今後１０年間、９５００億ドルの国防予算を減らさなければならない。安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗りでた。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ。

こうした日本と米国の蜜月関係を眺めるのは快いものではない。すでに米国では韓国がなぜ日本との関係改善に消極的かという不満の声が出ている。韓国は「日本の過去」を見るが、米国は「日本の未来の役割」に関心を持っている。米国は韓日米３角協力を通じて中国を牽制することを望んでいる。一方、韓国政府は逆に中国との距離を狭めようという姿ばかり見せている。

国際社会で永遠の友はない。韓国の外交が多くの選択肢を持つのはよいことだ。問題はある瞬間、「米国か」「中国か」という質問が提示される時だ。韓国でいま行われている左右陣営間の論争は、国際社会で展開される弱肉強食に比べると子どもの争いだ。口を開けば国民を前面に出す“大きな”政治家たちが、韓国の外交が直面した本当に大きな挑戦に視線を向けなければならない時だ。

パク・スンヒ・ワシントン総局長
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 菅元首相「小泉氏の脱原発発言は政府への圧力に」（ＭＢＳ）：脱原発勢力の拡大は素直に歓迎したい
　脱原発が左翼の専売特許ではなく、
　様々な勢力に拡がりを持ってきたことは、
　良いことだ。

　菅元首相はともかく、小泉元首相には、
　消費税反対を言う権利もある。

　脱原発に加えて、消費税増税中止を掲げて
　決起してもらえれば、かなりの国民が支持するだろう。

　日本の首相は、どの道、操り人形なので、
　その時の首相は、小泉進次郎でもいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅元首相「小泉氏の脱原発発言は政府への圧力に」（ＭＢＳ）
http://www.mbs.jp/news/jnn_2025833_zen.shtml

菅・元総理大臣はニューヨークで講演し、小泉・元総理が「脱原発」を主張していることについて「現在の政府に対して原発をやめていく大きな圧力になりつつあると見ている」と語りました。

　「最近の我が国の大きなニュースは、今なお人気の高い小泉元首相が、やはり原発はやめるべきだと、このように発言しました。小泉元首相は現在の安倍首相の、いわばボスにあたる人物であります。そういった意味では日本の現在の政府に対しても大きな、原発をやめていく圧力になりつつあると見ております」（菅 直人 元首相）

　菅元総理はニューヨークでの講演でこのように述べた上で、「原発事故をゼロにする方法はただ一つ。原発を国民の力によってなくすこと。それしかないと私は信じている」と強調しました。

　ただ、政府・自民党は安定したエネルギー供給のため安全が確認された原発の再稼働を認める方針で、小泉氏や菅氏の「脱原発」発言が実際の政策にどこまで影響を与えるかは不透明です。（09日09:24）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] APECはオバマ出席でも結果同じ
……APEC閉幕……
朝日新聞をはじめとしてAPEC首脳会議の報道が少なく、TPP首脳会議ばかりである。朝日国際部すら「内向き」が徹底した結果だろう。

今回のAPEC首脳会議は議長国インドネシアのユドヨノ大統領を中心にして、菲国を除くASEAN各国が結束し、前回APECウラジオストック閉幕直後から調整と討論を繰り返し積上げてきた成果である。閉幕時の共同声明も１週間前に公開された共同声明（案）のママであった。

１年前のASEANは自由経済シンガポール、南中国海問題はあるが経済は中国依存のベトナム、南中国海も経済も中国と対立する菲国という課題があった。他の国は、中国との関係を『戦略的』から『全面的包括的』パートナーへ格上げで一致。胡錦濤・温家宝両氏が誠意をこめ尽力した結果であった。

習近平主席が就任すると、シンガポール首相が北京に駆け付け両国のパートナー深化を約束した。シンガポールは素早く中国内に巨大工業団地を建設し始めた。シンガポールも『戦略的パートナー』協定を『包括的パートナー』協定に格上げに賛同した。

マレーシア首相はTPP交渉の困難さ制約の多さを公言し、APEC『ボゴール目標』を守りもせずに破棄して良いのかと問題提起した。習政府も同意見で、『ボゴール目標』を実現するアジア自由貿易圏の下部機構としてASEAN・中韓（日）FTAを位置づけできると主張した。

菲国は安倍晋三から煽られ、直接間接の軍事支援を受け、米日軍に湾海軍基地と空軍基地の租借を申し出て軍事同盟へ進んだ。老朽軍艦を環礁に座礁させて立て籠もるという実効支配の手段は露骨で漫画的であった。中国は貿易と観光渡航をほぼ全面停止させた。

“南中国海問題を抱かえる”としばしば日本マスコミが報道するベトナムは違っていた。インドネシアやマレーシアの説得を受け入れたのか（初めから南中国海問題は無かったと言う意見も多い）、今年６月にベトナム主席が北京を訪問し『中越包括的パートナー』協定を締結した。

この『中越包括的パートナー』協定は多方面にわたる両国共同条例が同時に調印されており、その中には南中国海問題を解決するための①中越軍共同の海上パトロ－ル、②漁業紛争の防止と監視を共同実施、③原油・天然ガス資源の共同探査と開発、④海上国境確定委員会の設置が含まれている。

米国と日本政府が騒ぐ『南中国海には航海の自由がないから、法的拘束力を持つ海洋規範を制定すべき』は、根も葉もないことで航海は極めて自由で大型小型入り混じって無限に多数が自由航海している。

漁業衝突はあったから、中越国境問題は残っている。その解決法を中越協定が定めた。日米が主張する『法的拘束力のある海洋ルール制定』に対するASEAN回答は中越協定式解決ルール。不自由なのは米日軍の艦船と偵察機（国旗掲揚、潜水艦浮上義務）で中国海を日米の裏庭にする陰謀に過ぎない。

今回APECの直前に習主席がインドネシアとマレーシアを訪問し。両国と『全体的包括的パートナー』協定に調印した。ASEANで同協定を中国と結んでいない国は菲国だけとなった。既に締結済みのベトナム、タイ、ブルネイには李克強首相が訪問し協定順守の実務的確認をする。

APEC首脳会議共同宣言案が事前配布され、その中心的精神が『ボゴール目標』実現のための『包括的パートナー』とされていた。これは２０１５年成立のASEAN共同体と中・韓が『包括的パートナー』となる宣言でもある。この後、オバマはAPEC欠席を表明した。

（APEC関連の参照報道）
➊「ＡＰＥＣ首脳会議、宣言採択し閉幕」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2025167.html

①ＡＰＥＣ首脳宣言では、経済の貿易投資や教育、観光などの人の交流、さらにはインフラの整備などでＡＰＥＣの地域内で包括的な統合の実現を掲げました。

②具体的には、２０２０年までに貿易と投資を自由化する『ボゴール目標』を達成するため協議を継続していくほか、地域内での自由貿易圏を目指して活動することなどが盛り込まれました。

③安倍晋三はAPECがアベノミックスを見習うべきだと示唆。
④習近平主席はASEAN・中韓日善隣友好条約を提案した。

➋影薄い米国；APEC首脳会議は中国主導が鮮明で菲国を除くASEAN各国も中国との事前調整で決めた会議共同声明案を無修正で発表した。議長国インドネシアのユドヨノ大統領はケリー国務長官（大統領代理）との共同記者会見も中止した。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310080615.html?ref=comkiji_redirect&ref=nmail_20131009mo&ref=pcviewpage

※習主席が会談した首脳：インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、ブルネイ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、（台湾国民党副主席）

➌ASEAN＋中韓日の首脳会議今日開幕、ブルネイで
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100900055
２０１５年ASEAN共同体発足に向けインフラ（道路、鉄道、通信）整備、共同災害対策、検察司法共同、南中国海行動規範具体化（共同パトロール、共同開発＝中越協定）を共同声明する予定。

➍「習近平主席が露大統領と今年５度目の会談」
経済では、貿易構造最適化、エネルギー資源分野協力、ハイテク・新興産業分野協力。
平和では、中露は広範な調整や連携を強化し、アジア太平洋の安全、安定、発展、繁栄を共同で維持
「習近平主席は韓国の朴槿恵大統領と今年二度目の会談」
中韓FTA交渉を促進。経済だけでなく文化や社会組織関係の連携も緊密化
http://j.people.com.cn/94474/8418474.html
VTR「朴大統領　APECで中国主席と会談」
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_vod_detail.htm?lang=j&id=Po&no=117182

➎「習近平主席、タイ首相と今年三度目の会談」
http://jp.xinhuanet.com/2013-10/07/c_132777114.htm
インラック首相「去年、『全面的で包括的な戦略パートナーシップ』を構築した。高速鉄道と水利施設の建設を協力の重点とし、中泰友好のシンボルに。《アジアインフラ投資銀行》賛成」

➏「中国・ASEAN関係の仕上げの筆」
http://j.people.com.cn/94474/8417803.html

習近平主席がインドネシア国会で行った演説「《中国・ASEAN運命共同体》を建設し、ASEAN諸国と《善隣友好協力条約》（より緊密な中国・ASEAN運命共同体を構築し、21世紀の「海のシルクロード」を共同建設する目標）を締結」

➐「习近平出席亚太经合组织第二十一次领导人非正式会议并发表重要讲话」環球時報
http://china.huanqiu.com/roll/2013-10/4419792.html
習主席APEC演説『改革開放の深化　美しいアジア太平洋を共に創る』

①中国は輸出依存度を減らし内需拡大に努めている。この結果GDP成長率はやや鈍化するが、ASEAN各国との貿易は寧ろ増加する。中国の内需経済転換はASEANとの緊密化なくして達成できない。ASEAN各国にとっても持続可能な成長が実現できると期待している。

②成長の速度が遅くなろうが、構造改革を毅然として推進しなければならないことを認識している。「鶏を殺して卵を取る」、「池をさらえて魚を取る」（いずれも目先の利益だけを求め、将来的な利益を失うことの例え）のような発展は持続不可能だ。

③我々は単純にGDP成長率を手柄とすることはなくなっており、経済成長の質と効果を立脚点とする。これには《新型都市化の推進》、《新世代若者の素養ある現代的・専門的人材への成長》、《革新型発展戦略の大々的実施》、《内需・消費市場の開拓継続》、《人間本位の理念貫徹》が含まれる。

④我々は《アジア太平洋運命共同体》の意識を堅固に築き、各経済体の良好な相互作用、調和的発展の構造を形成しなければならない。中国はアジア太平洋の発展途上国のインフラ整備に資金援助を提供するため、《アジアインフラ投資銀行》の設立を提案する。


……TPP首脳会議……
◆TPP首脳会議共同声明「年内に妥結」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100902000129.html
……５年かけて半分しか合意にいたっていない。それでも年内？
「ＴＰＰ、大半の合意持ち越し　交渉・国内調整、続く難局」
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310080763.html?ref=comkiji_redirect&ref=nmail_20131009mo&ref=pcviewpage

TPP首脳会議：米国抜きで１２カ国首脳が膝詰めて話し合ったが『各国の要求が米国に集中した』「ヴェトナムやマレーシアは米国企業に有利なルール押付けに反発」
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310080660.html?ref=comkiji_redirect&ref=nmail_20131009mo&ref=pcviewpage

２０１５年１２月ASEAN共同体設立が迫り、今回APECで『ボゴール目標』実現が共同宣言されTPPは影が薄れた。安部晋三１人がはしゃいでいる構図。

『ボゴール目標』は中国抜きでは成り立たない。それが気にくわない米国が小規模なTPP交渉を横取りし、WTOドーハラウンドを壊滅寸前に追い込んでいた。それを今回APECが『TPPやASEAN・中韓（日）FTAを否定せず、両者を包括する上位協定』と位置付けた。


……安倍晋三はAPECとTPP首脳会議ではしゃいだ？……
➊「安保政策「丁寧に説明」＝インドネシア大統領と会談－安倍首相」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100700868

安倍『国際社会の平和と安定に、これまで以上に貢献するために、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置や国家安全保障戦略の策定などに取り組む』。ユドヨノ大統領は理解を示した？

➋「安保対話強化で一致＝人的交流を拡大－日ロ首脳」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100700818

安倍『日ロ初の外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）が１１月１日から東京で開催されることを歓迎し、軍事分野の対話を強化するよう外相、防衛相に指示したい。双方の留学生を２０２０年までに５倍に増やす』

安倍『北方領土交渉の外務次官級協議は、できるだけ早く開催すべきだ』と主張。
プーチン大統領『「２プラス２のときに協議日程をしっかり議論」とだけ答えた。

➌安倍晋三がプーチン大統領と歓談し親密さを宣伝したが、同日プーチン大統領は習近平中国主席と会談。話題が安倍晋三の歴史認識と島嶼主権主張に及んで、両国は結束して安倍政権にあたることを再確認した。同様の対安倍外交の連係プレーは朴槿恵大統領とも再確認して、全て事前確認し合っている。

「戦勝７０年記念行事＝中ロが首脳会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100800355
『世界反ファシスト戦争勝利』に両国は大きな犠牲を払い貢献した。第２次大戦の戦勝７０周年に当たる２０１５年に記念行事を行うことで一致した。
【写真】http://jp.xinhuanet.com/2013-10/08/c_132777709.htm

➍「朴槿惠与安倍邻座零交流 与中方会谈气氛融洽」
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-10/4420527.html
APECで朴槿恵と安倍晋三は隣り合って座ったが・・・
「安倍首相の隣に座った朴大統領…会話はなく」
http://japanese.joins.com/article/863/176863.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|inside_left

①朴槿恵大統領と安倍晋三首相の２回目の出会いが再びぎこちない雰囲気で終わった。ＡＰＥＣ首脳会議で並んで座った。韓日首脳間の会話はなかった。席順はアルファベットで隣席、しかし１ｍも離れていた上にイヤホーン付けていて話など無理でした。（韓国外交部）

②一方、中国の習近平国家主席との首脳会談は和気あいあいと行われた。朴大統領は６月の韓中首脳会談の時に習主席が贈った書の作品に登場する詩句「欲窮千里目更上一層楼」を引用して「両国関係は国賓訪問以後、一層格上げされている」と話した。

③安倍首相と距離をおき、習主席と近くなる朴大統領の歩みは、韓日中関係を象徴的に見せている。相次ぐ歴史わい曲と妄言で韓国と中国の公憤を買っている日本は、集団的自衛権の行使を推進するために米国が望む防衛費分担金増額とミサイル防衛体系編入などに積極的に同調している。

【写真】「冷たい韓日関係＝インドネシア・バリ」中央日報
http://japanese.joins.com/article/862/176862.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_photo

「朴大統領、安倍首相には目もくれず中国主席と親密に会談」朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/08/2013100800922.html

①大統領府「両首脳は互いに別の方向を見詰めたままで、互いに関心を示さなかった」「首脳会議以外でも何度か顔を合わせる場面があったが、言葉を交わす様子は見ていない」

②朴大統領は先月30日、米国のヘーゲル国防長官に会った際にも安倍首相について「時代と歴史に逆行するような発言を繰り返す（日本の）指導者」などと批判していた。

③一方、朴大統領は「習近平国家主席と私が韓中交流の模範を示していると思う」と述べ、習主席も「今年我々は3回会った。これは両国がいかに緊密な関係にあるかを示している。中韓関係を一段高い親密さに上げたい」。

➎「中国、ＡＰＥＣで海洋権益問題めぐり騒ぐ日本を批判」
「日在APEC大谈钓鱼岛 安倍称非常担心中国动武」
http://mil.huanqiu.com/paper/2013-10/4419875.html

①日米豪戦略対話で中国の海洋進出を軍事的脅威として批判し、岸田外相はAPECの非公式朝食会でも同様の非難をし、朝食会は白けきった。

②米国と豪州は日本と同盟関係にあるからと言って、日中間の領土紛争に口を挟むべきでない。元来、南中国海に『航海の不自由など、軍艦を除いて、一度も発生していない。ベトナムとは協定を結んで和平が進んだ。三国はアジアの緊張を煽った。日米軍の自由気ままを主張しているだけだ。

③産経新聞は、安倍首相が7日、ベトナムのチュオン ・タン・サン国家主席とバリ島で会談したが、『海洋権益問題をめぐり中国を牽制するのが狙い』と伝えた。（ベトナムは安倍に同感していない。歪曲報道だ。この件はベトナムに確認した。豪州首相にも直接確認した）


…………安倍の進めるNSA連携は企業スパイも…………
「カナダに産業スパイ疑惑＝大使呼び、説明要求－ブラジル」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100800093

『ブラジルの石油や鉱物に関する政府の通話記録や電子メールのやりとりを盗み見ていた疑惑があるとして、カナダ大使を呼び、事情説明を求めた。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の特別部隊を通じてさらに詳細な情報を収集することが可能だ』

国際競争入札において競争見積企業の内部情報が政府経由で事前漏洩し、入札が不公平になっている事実が報告されている。結果、日本の談合入札と同じ状態に。NSAと加盟する英仏独加の諜報機関は企業スパイで稼いでいる。安部晋三も加入を急いでおり、秘密保護法とNSA日本版が近く誕生。

安部晋三がセールスマンを務める原発プラント輸出商談や、経団連企業の空洞化企業が国際入札するときに、中国や韓国やロシア企業の社内情報をスパイし、相手の見積金額や条件を事前に政府が提供できるようになる。TPPも糞もへちまもない犯罪である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＴＰＰ公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　崖っぷち／（Ｃ）日刊ゲンダイ


ＴＰＰ公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」
http://gendai.net/articles/view/syakai/145118
2013年10月9日　日刊ゲンダイ


　８日に採択されたＴＰＰ交渉の首脳声明。当初目標としていた「１０月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。

　自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要５項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月７日になって西川公也・党ＴＰＰ対策委員長が突然、「（関税撤廃を）検討させてもらう」と言い出した。５項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率９５％に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。

　これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は２日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要５品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「（５項目の）細目の中で（撤廃を）検討するのは公約違反ではない」と居直った。

＜「舌の根乾かぬうちに！」とカンカン＞

　石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、ＪＡ全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなるでしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が４０人もの支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性があります」（政治評論家・伊藤達美氏）

　例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、０６年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。

「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」（伊藤達美氏）
“口は災いのもと”となるか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 投票したはずが…　高松市で「得票0」の奇怪〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131009-00000005-sasahi-pol
AERA 2013年10月14日号


今夏の参院選、首相側近である衛藤晟一候補は高松市で得票がゼロだった。市民は開票中に数百票が消えたと疑う。こんな重大事を放置していいのか。

　高松市に住む自営業、亀山巧さん（63）は最初、新聞の間違いだろうと気にも留めなかった。7月の参院選で比例代表への1票を自民党の衛藤晟一（せいいち）候補（大分県出身）に投じたが、地元紙には高松市内の衛藤氏の得票が「0」と書かれていたのだ。

　念のため、8月の後半になって高松市選挙管理委員会に問い合わせてみた。すると、やはり衛藤氏の高松市内の得票は、ゼロではないか。驚いて仲間の支持者3人に相談し、投票用紙を再点検するよう、8月30日付で市選管に抗議文を提出した。

　ところが、市選管は抗議を一蹴した。再点検するには、選挙期日から30日以内に、市選管を相手取り、所轄の高等裁判所（この場合は東京高裁）に提訴する必要があるという。

　間違いなく「えとうせいいち」と書いて投票箱に入れた票が消え、亀山さんは、「ゼロが正式記録として残る。それは衛藤さんに投票した一人として許せない」と、憤る。結果的に衛藤氏は、自民党の比例代表候補で10番目に多い20万4404票を集めて当選した。高松市での無得票は当落に影響を与えなかったが、公設秘書は残念がる。「支持者の票が無為になった」

　なぜこんな怪現象が起きたのか。市選管の説明をもとに、開票作業をたどってみる。

　市内には71カ所の投票所がある。7月21日の投開票日には、すべての投票箱が市香川総合体育館に集められ、午後9時過ぎに開票が始まった。投票箱は一斉に開かれ、投票用紙は開披台にのせられた。市職員らが用紙を集め、6台の投票用紙読み取り分類機にかけた。この機械は平仮名、漢字に関係なく、候補者名を幅広く認識できる。ここで票が消えることは考えにくい。

　次に投票用紙は、枚数を数える計数機にかけられた。市選管側は「衛藤候補の票がゼロになったのは、この計数の段階だった」（選挙課の岡弘哲（ひろのり）課長補佐）とみている。高松市民が疑いの目を向けているのも、この辺の動きだ。

　もし票を誰かが抜き取れば、投票者数と計数結果が合わなくなるが、今度の場合、この差は6票しかない。そうなると有力になるのは、計数機にかける際、他の比例代表候補の票に衛藤氏の票が紛れ込んだという説だ。

　故意か過失かは分からない。故意だとしたら何のためなのか。衛藤氏を落選させるためなのか。それとも、応援する候補の得票を増やすためなのか。高松市民の間で様々な噂（うわさ）が飛び交うが、真相は藪（やぶ）の中だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] つまらなくなった政治報道の自業自得　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/09/

　それもそのはずである。野党が自滅して政局に緊張感がなくなったからだ。

　政治報道や政局報道は与野党の対立があってこそその攻防が面白いのだ。

　政治報道や政局報道がよってたかって野党を潰し、自民党政権の復権を支持したからだ。

　そしてその自民党が勝ちすぎて、安倍自民党がろｋでもない事がわかったからだ。

　いまさら安倍自民党を叩いてもどうにもならない。

　自業自得である。

　それにも関わらず政治報道や政局報道をなくすわけにはいかない。

　そこに登場する政治記者や解説者は、使ってもらう以上なんでも適当な事を書いたり話したりしなければならない。

　だからその内容はおざなりでつまらないものになるのだ。

　いっそのこと下手な解説など止めて事実だけを報道すればいい。

　ろくな解説もできないのに高給をとって出演している政治解説者を辞めさせるだけでもメディアにとっては経費削減になるはずである。

　視聴者にとっても不快感を抱かなくて済む。

　一石二鳥と思うがどうだろう（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ヘイトスピーチ　差別許さぬ判決を生かせ　 立法による取り締まりの必要性を説いたこの主張は大いに評価できる　新潟日報 社説
　京都の朝鮮学校周辺で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が行った街宣行動に対し、京都地裁が「人種差別」と断じ、学校側に対する１２００万円の賠償と街宣の禁止を命じた。

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）といわれる差別的な言動の違法性を法廷の場で認めたことの意味は大きい。

　日本は、ヘイトスピーチを処罰する法律を持たない数少ない先進国の一つだ。今回の判決は、現行法の枠内で、目に余る侮蔑的行為を抑制する道を開いたともいえる。

　処罰法の制定には表現の自由の視点から異論もある。だが、人の尊厳を傷つける差別行為を許さないという本判決の趣旨を生かし、立法を含む何らかの措置を検討するべきだ。

　在特会の元メンバーらは２００９年末から翌春にかけ京都市の京都朝鮮第一初級学校近くで「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼した。また、その様子をインターネット上で公開した。

　これに対し学校側は著しい人権侵害であるとして、業務妨害などによる損害賠償を求めていた。

　被告側は街宣行動は学校側の行為への反対活動であり、「公益目的」「憲法で定められた表現の自由の範囲内」などと主張した。

　判決は一連の行動を「著しく侮蔑的」であり「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で禁止している人種差別だ」と認定した。

　また、その活動が「児童らを怖がらせ、授業を困難にし、名誉を毀損した」不法行為だと判断、「公益目的とは認められない」と被告側の主張を一蹴した。

　幼い子どもらが学ぶ教育現場での行為であることを考えるならば、当然の判断であろう。

　さらに賠償額についても、人種差別撤廃条約の精神を生かす立場から「高額なものにならざるを得ない」と懲罰的意味合いをにじませた。今後の同様な行為に対する抑制的効果をもたらすと期待したい。

　ただ、今回の判決は、被害者が学校という特定可能な存在だったため、被害を認定することができた。

　同様なヘイトスピーチの対象が人種や国籍など個人、団体を特定しにくいケースは判断が難しくなる。それを規制するには、ヘイトスピーチ一般を規制する措置が必要となる。

　判決が根拠とした人種差別撤廃条約は差別を扇動する活動などの処罰を加盟国に求めているが、日本はその条項の適用は留保している。

　「禁止法が必要とするような差別は存在しない」という理由からだ。

　だが、東京新大久保などでは、一部の団体による、「殺せ」「たたき出せ」などと叫ぶ差別的性格の極めて強い街頭行動が社会問題化している。すでにその理由は成り立たないのではないか。

　表現の自由に対する影響も懸念されるが、表現の自由は他者の基本的人権を守ってこそ成り立つ。

　公の場で差別的な表現で人を傷つける行為を放置することは、日本人の尊厳を傷つけ、国益も損なうことを忘れてはならない。


http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/

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民族差別にもとづく憎悪感情をあおる行為に表現の自由が認められないことは自明の理である。本日の新潟日報の社説は、ヘイトスピーチに表現の自由は適用されないと指摘し、その行為を法律で規制する必要性を説いた点で高く評価できるものである。現時点では多くのマスメディアはヘイトスピーチの問題を表現の自由とからめて法律で規制することに慎重な姿勢をとっているが、ヘイトスピーチがこのまま続いていく限り遅かれ早かれ世論の大勢がヘイトスピーチを法律によって処罰するという方向に向かっていくと予想される。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 10月８日（火）　京都地裁がヘイトスピーチに賠償を命ずる初の画期的判決を出した（五十嵐仁の転成仁語）
10月８日（火）　京都地裁がヘイトスピーチに賠償を命ずる初の画期的判決を出した（五十嵐仁の転成仁語）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-10-08

　画期的判決です。これまで放置されてきたヘイトスピーチ（憎悪表現）に賠償を命ずる初めての判決を、京都地裁（橋詰均裁判長）が出しました。

　これは、朝鮮学校の周辺でヘイトスピーチを繰り返して授業を妨害したとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟の判決です。京都地裁は昨日、学校の半径200メートルでの街宣禁止と約1200万円の賠償を命じました。
　橋詰裁判長は、ヘイトスピーチを行った街頭宣伝や一連の行動を動画で撮影してインターネットで公開した行為について、「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘しました。「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」として、不法行為に当たると判断しています。
　判決によると、在特会の元メンバーら８人は2009年12月～10年３月、３回にわたって京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼しました。これに対して、原告側は、マイノリティー（少数派）が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を侵害されたと主張し、第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校（同市伏見区）の周辺での街宣禁止や3000万円の損害賠償を求めていました。

　判決は、ほぼ原告側の主張を認める内容になっています。その根拠とされたのが人種差別撤廃条約であるという点は重要です。
　また、学校周辺での街宣活動や賠償を命じたのも、当然ではありますが、画期的です。ただし、賠償額が請求の半分以下に減額されたのは納得できません。
　事柄の性格から言えば、10倍の1億2000万円くらい支払わせても当然だと思います。ただ人種が異なるというだけで、人を差別し、侮辱し、憎悪をかきたてる許し難い行為を、平然と繰り返してきた確信犯たちなのですから……。

　この判決は、日本国内の人権と民主主義の水準を守るという点で、極めて重要なものでした。そればかりでなく、このような人種差別や憎悪を煽り立てるような行動が許される国ではないということを国際的に明らかにしました。
　ヘイトスピーチが繰り返されても何ら罰せられることがなければ、日本という国は異常でおかしな国であるという印象を世界中に振りまくことになったでしょう。この意味でも、今回の判決は日本と日本人の名誉を救う、真に「愛国的」な判決だったと思います。
　つい最近、早くからこの問題に取り組んできた旧知の有田芳生参院議員から、『ヘイトスピーチとたたかう！―日本版排外主義批判』（岩波書店）という著書を贈呈していただいたばかりでした。その有田さんの努力が、このような画期的な判決を引き出すという形で実ったのではないでしょうか。

　被告の在特会は上告せず、この判決を受け入れるべきです。「表現の自由」をはき違え、名誉毀損の不法行為を繰り返すことは、この民主社会においては許されないことなのですから……。

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【関連記事】

ヘイトスピーチ　民族差別の言動を戒めた判決　読売新聞 社説 10/9
ヘイトスピーチ　「表現の自由」超えた差別だ　宮崎日日新聞 社説 10/9
ヘイトスピーチ　差別を許さない司法判断　西日本新聞 社説 10/9

ヘイトスピーチ　差別許さぬ当然の判決　毎日新聞 社説　10/8
ヘイトスピーチ　「言論の自由」守るには 中日新聞 社説 10/8
ヘイトスピーチ／差別あおった責任は重い 神戸新聞 社説 10/8
［ヘイトスピーチ判決］条約違反の人種差別だ 沖縄タイムス 社説 10/8
ヘイトスピーチ 　差別する自由などない 京都新聞 社説 10/8



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/737.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 死刑の廃止に向けて「終身刑」を導入することの是非　 小石勝朗
　２０２０年の東京オリンピック開催が決まった途端、９月１２日に死刑が執行されたのは、決して偶然ではあるまい。特にヨーロッパでは、死刑を執行するのは野蛮な国という価値観が強く、ＥＵ（欧州連合）は日本に死刑の停止・廃止を強く働きかけている。当然、日本の官僚がそれを知らないはずはない。定期的な死刑執行と同時に、五輪開催地の決定に不利に作用しないようにと「配慮」した結果なのだろう。

　しかし一方で、死刑の停止・廃止を求める日本国内の世論が盛り上がっているとは言えないのも事実だ。国会でも同様のようで、一時は１００人を超えた超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟（死刑廃止議連）」のメンバーは、昨年来の衆院選・参院選で落選が相次ぎ、激減したそうだ。自公政権は当面、ハイペースの死刑執行を続けることが予想される。

　では、どうすれば良いのだろうか。

　そんな折、日本弁護士連合会（日弁連）が９月下旬に「最高刑シンポジウム」を開いた。副題は「死刑に代わる最高刑として、仮釈放のない終身刑についても議論を」。つまり、刑務所から一生出られない刑罰を設けて、死刑の代替刑にできないか、という問題提起である。なかなか興味深い議論が行われていたので内容を紹介し、その是非について考えてみたい。

　シンポでは最初に、アメリカ・テキサス州へ「終身刑調査」に行った日弁連・死刑廃止検討委員会から視察の報告があった。

　テキサス州は、米国内でも死刑執行が断トツに多い州だ。米国で死刑が復活した１９７６年以降、これまでに５００人以上に死刑を執行した。これは米国全体の約４割にあたる。昨年も１５人に執行しており、５年前の半分近くに減ったとはいえ、米国全体の３分の１以上を占めている。

　そんな州が２００５年９月に、死刑を存置したまま仮釈放のない終身刑を導入した。提案した州議員によると、「死刑にしないと被告人が将来社会に戻ってくる。でも冤罪かもしれない」という両面で不安を抱く陪審員の心理的な負担の軽減が大きな目的だった。犯罪被害者の遺族にも「凶悪な犯罪者が再び社会に戻ることはない」と一定の理解が得られたそうだ。

　私が驚かされたのは、導入の理由の一つに「死刑事件にかかる費用の削減」が挙げられていたことだ。米国では、死刑事件には「スーパー・デュー・プロセス」と呼ばれる特別に厳格な手続きが定められており、公費負担の弁護士費用などが膨大になる。死刑執行に至る費用は１件あたり２３０万ドル（２億３千万円）にものぼり、単純に計算すると、終身刑や懲役刑で４０年服役した場合の３倍になるという。日本ではどうなのか、検証のために法務省による詳細な情報公開が必要だ。

　テキサス州では終身刑の導入後、どんな変化があったのだろう。

　検事は「死刑の求刑件数が減った」と説明した。０５年以前は、死刑の対象になる殺人事件のうち１０件に１件の割合で死刑を求刑していたのが、２０件に１件でしか求刑しなくなったそうだ。その結果として、死刑判決も減少した。０４年の２４件が、０５年から１０件台前半で推移し、０９年以降は１ケタになっている。背景に米国内での死刑の減少傾向はあったとはいえ、同州の弁護士も検事も「終身刑の導入が死刑減少の一因」と分析している。

　日弁連・同委員会は「終身刑が導入されていなければ、０６年以降の死刑判決が増加した可能性も否定できず、終身刑によって少なくとも死刑判決の増加を阻止することはできたと言える」と捉えたうえで、「被害者や陪審員（日本で言う裁判員）からもそれなりの賛同が得られており、米国の死刑廃止州のほとんどで終身刑が導入されていることからも、終身刑が死刑の代替刑として一定の機能を果たすことは明らかである」と評価していた。

　その後のパネル討論で、終身刑導入を推進していく意向を表明したのは、死刑廃止議連会長の亀井静香・衆院議員である。

　「自由無期刑（終身刑）の導入によって、死刑を事実上なくしていく。廃止の一里塚にしたい」と亀井さんは強調した。終身刑の創設には自民党の幹部級からも賛意が寄せられていたそうで、議論の準備を進めるために５年前に加藤紘一・元自民党幹事長を会長とする超党派の議員連盟が発足している。こちらも、加藤会長をはじめ落選者が相次いでしまったらしいが…。

　半面、慎重論も出された。パネル討論で、笹倉香奈・甲南大准教授（刑事訴訟法）がいくつかの問題点を指摘した。

　その一つは「社会復帰という刑罰の理念を捨てることになる」点だ。終身刑は、一生出所できない＝社会には戻れない。現行の無期懲役刑なら、可能性はかなり低いとはいえ仮釈放の希望もあるが、全くそれがない中で、どうやって刑務所での生活を送らせ、受刑者を更生させれば良いのか。テキサス州の刑務所では脱走する終身刑受刑者もおり、刑務所幹部から「処遇は非常に困難」との声が聞かれたそうだ。

　日本の法曹関係者の間にも「かえって残虐な刑罰になる」との懸念があるらしい。アメリカの連邦裁判所は「１８歳未満への終身刑適用は憲法違反」との判断をしているという。欧州人権裁判所でも最近、服役後の再審査が制度化されていないイギリスの終身刑は欧州人権条約に違反するとの判決が出た。

　笹倉さんは、刑罰が重くなる心配も示していた。実際、テキサス州では、これまで有期刑が適用されていた犯罪への刑罰が、終身刑にシフトしているそうだ。すでに重罰化の傾向がみられる日本でも起こり得る事態だろう。刑罰全体のあり方という観点からの検討が必要になりそうだ。

　実は日弁連は、厳罰化のおそれなどを理由に終身刑の導入に反対する意見書を出したことがある。とはいえ、死刑の執行停止や廃止へ向けてほかに妙案があるわけでもない現状では、亀井さんの言うように当面は終身刑創設の動きを進めることによって「死刑廃止の一里塚」にしていくしかないのだと思う。笹倉さんも「終身刑が必ずしも死刑廃止に結び付くとは限らない」とクギを刺しながらも、「運動論としての導入ならあり得る」と話していた。

　ところで、政府が死刑存続の根拠として錦の御旗のように掲げるのが、内閣府が２００９年に実施した世論調査の結果だ。「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認派）が８５．６％、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止派）が５．７％だった。しかし、容認派の中には「状況が変われば廃止してもよい」と答えた人も３４．２％おり、終身刑の導入＝状況の変化と位置づけて、この層を死刑停止・廃止に引きつけていく取り組みが必要だ。

　ちなみに、世論が死刑を支持していても、政治主導で廃止した国は多い。日弁連の資料によると、１９８１年に廃止を決めたフランスでは当時の死刑支持率は６２％、６９年廃止のイギリスでは８１％だった。「生命権をはじめとする基本的人権の侵害は許されない」という認識が「世論」を超え、死刑廃止に動いたわけだ。日本でも、終身刑という代替策を示すことで世論にアピールしながら、人権や国際感覚に根ざした政治的な決断を促していくしかあるまい。

　亀井さんは「議論の基本は、冤罪のおそれもあるのに、国家権力が生命まで奪っていいのか、ということ。人の生き方や痛みについて、国民が思いを致さなくなっている」と語った。たとえば「飯塚事件」のように死刑執行後に冤罪の疑いが強まり、遺族が再審請求しているケースもある。「袴田事件」のように、事件発生から５０年近くも無実を訴え続けている死刑囚もいる。冤罪が発覚してから死刑の停止・廃止を議論するのでは、あまりに遅いし、哀しい。

　終身刑の導入は、長年くすぶっているテーマだ。いかに課題を克服し、死刑の停止・廃止へ向けた一歩にしていくか。改めて具体的な議論と提案を積み重ねていくべき時だと思う。


http://www.magazine9.jp/article/hourouki/8824/
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 寄稿　ＪＲ北海道で今、何が起きているか　企業利益優先による事故多発　佐久間 誠（事業体全国ネットワーク代表）
　ＪＲ北海道の相次ぐ重大事故、安全無視の無責任体制に対して、驚きと批判が広がっている。マスメディアは、「企業体質」や「国鉄以来の労使関係」なるものに原因を求めている。しかし、それは大量の人員削減をもたらした分割民営化の破綻の結果だ。元国労名寄闘争団の佐久間誠さんに寄稿していただいた。（編集部）

　車輌火災、貨物列車の脱線事故、燃料漏れ、ブレーキ故障……ＪＲ北海道で相次ぐ事故。そして、運転士の覚せい剤使用やＡＴＳ破壊など、不祥事続きの事態に、各方面から「どうなっているのか？」との問い合わせが多数寄せられた。
　本来は、事故の連続するＪＲ北海道会社の、現職のＪＲ社員が最もその発生要因を掴んでいるわけだが、どうやら外部には「話すな」との箝口令（かんこうれい）が敷かれているようである。
　企業の姑息な「隠蔽体質」は、ますますその病巣を広げ、取り返しのつかない死傷事故を引き起こすことにつながりかねないと危惧される。
　元・国鉄保線職員という視点から、「ＪＲ北海道で今、何が起きているか」をひもといてみたい。

１　国鉄時代の財産を食いつぶしてきたＪＲ北海道

　二〇一三年九月一九日、函館本線大沼駅構内で貨物列車四両が脱線した。事故現場のレール幅の許容値超えを昨年一〇月に把握しながら、一年間放置していた末のことだった。
　この事故の原因は、木の枕木を使用していた「副本線」（待避線）で、ただでさえレール幅が広がっていたところに、重量の重い貨物列車が載ったことで車輪に押されレール幅が広がる「押し出し」と呼ばれる現象によって限界値を超え脱輪、脱線につながったものと思われる。
　今、ＪＲ北海道の保線現場は検査に修繕が追いつかない状況にある。人がいない、予算がない、資材が来ないという「無いないづくし」で、どうやって安全を保つことができようか？　　ＪＲ北海道の野島社長は「人もいる。予算もつけている」と記者会見で話したが、これは現場状況を把握していないのか、知っていながら「隠す」という、企業風土から来るものなのかあきれるばかりである。報道によると「副業重視が極まった。ある時期から、（線路の補修など）安全対策は経営問題と位置付けられ、本社に声を上げにくくなった」（同社幹部）というから、どうやら「知っていながら何もやってこなかった」という確信犯のようだ。

　保線の現場からは「一七項目に及ぶ検査項目を調査し、期日までに上に報告するのが精一杯で、とても補修にあたる余力がない」という悲鳴が漏れ伝わってくる。国鉄分割・民営化で多くの職員を解雇し、ＪＲ会社発足時に定められた北海道一四〇〇〇人の基準要員すら減らし、現在のＪＲ北海道は半分以下の六七八九人しか社員がいない。しかも、線路補修にあたるべき頼みの綱の外注業者が、予算がつかず立ち行かなくなったことで地方から撤退して都市部へ移った。検査項目をチェックするだけで精一杯の社員に対して、本社は補修の予算付けをするわけでもなく「現場任せ」にし、「直轄を基本に修繕せよ」と口先で言うばかりだという。そうすると、現場では手が回らないから優先順位をつけ、まずは旅客列車の走る本線を重視し補修することになる。
　事故の起きた「副本線」（待避線）は、後回しにせざるを得ない中での事故だったのだ。
　国鉄時代の末期に、大量の枕木交換が行われた。ＪＲ会社発足に向けた「餞別」代わりだったといえる。しかし、この時交換した枕木も耐用年数をすでに過ぎ、どれも交換しなければならない時期となっている。今回の事故は、設備投資を暫時計画的に行ってこなかったツケが一気に噴出し始めた表れであろう。
　同様のことが車輌にも言える。国鉄の「分割・民営化」当時、北海道・四国・九州の三島会社はその地理的・経済的条件から経営基盤に不安があり、将来的な車両置き換えにも困難を来すことが予想された。そこで分割民営化前の一九八六年、特に普通列車用気動車を製作し、あらかじめ老朽車の置き換えを済ませる措置が図られたのだ。
　以来二六年経ったが、国鉄時代に導入した車輌が古くなっても新型車輌を導入すると金が掛かることから、「部品交換」でお茶を濁してきた。
　事故や不具合で走らせることが出来ない車輌が出ても、予備車が少なく回せない。だから車輌編成を短くしたり、間引き運転をすることになる。混雑を予想し、前もって指定席を求めても売り切れで買えず、自由席に座れることを期待して早めに乗車しても編成が短いため混雑し、長距離区間を立ちっ放しということになる。こうしてシワ寄せは利用者に回される。鉄道営業㌔二四九九㎞のＪＲ北海道の車輌数合計が一〇九五両に対して、ＪＲ九州は営業㌔二二七三㎞と短いにも関わらず、所有車輌数合計では一七〇四両と六〇九両も多く、いかにこれまでＪＲ北海道が設備投資に資金を回していなかったかが一目瞭然である。
　しかも、北海道は冬期間には豪雪地帯を抱え、車輌に掛かる負荷は九州の比ではないというのにだ。
　特急北斗のスライジングブロックが破損した事故では、取り付けミスが原因だったということが後に報道されたが、白煙騒動は結局、「人為的ミス」であり、設備投資の問題と同時に、企業風土、技術継承のひずみも指摘せざるを得ない。
　決定的なのは老朽化だ。自動車を思い浮かべればわかるように、いくら部品交換で凌いでも車輌本体の老朽化が進めば腐食もするし、穴もあく。それが車輌の燃料漏れであったり、ブレーキの故障となって現れる。限界がきているのだ。
　ＪＲ北海道は、設備投資に回すべき資金を回さず、国鉄時代に引き継がれた財産を食って今日まで来たといえる。しかし、それらを食いつぶした今、老朽化した車輌や安全の根幹を支える鉄路にまでもついに危険が及んできた。

２　技術継承と歪んだ組織機構に問題

　国鉄分割・民営化以降、ＪＲでは一〇年間余り新規採用をとらなかった。その結果四〇歳代の社員が極端に少ない、いびつな社員構成となっている。
　分割・民営化時に、国労所属の組合員などの首を大量に切ったこともあって、すぐに「新規採用」をとるわけにも行かず（新規採用をとるなら清算事業団職員から優先雇用しなければならなかった）、私たちが当時から指摘してきた「技術断層が生まれる」というツケが回ってきたといえる。
　現場で技術を伝える者が少なければ、技術力は落ちてゆく一方だ。
　そしてまた、相変わらずの「差別」により優秀な社員の芽が摘まれている。
　ＪＲ北海道の社員数は、先に記したように六七八九人。この内、ＪＲ総連系が八〇％、ＪＲ連合系が八％、国労が二％といわれている。組織構成で解るとおり、ＪＲ総連系が労使一体で職場を牛耳り、本来、公正であるべき昇任試験を受けても国労であればはじかれる。現場の管理者が推薦したとしても、上にあげれば「国労だろう」といわれつぶされるという実態がまかり通っている。
　聞く耳をもたない経営幹部と労使一体で優秀な人材を排斥する組織機構。
　一方で、ミスを隠すためにあろうことかＡＴＳをハンマーで叩き壊した運転士への処分が、僅か一五日間の出勤停止で、列車の検査や修理を担当する部署に異動（10月１日）だというのだから、あきれるばかりだ。その構図は推して知るべしというものだろう。
　また、教育・訓練を行う「鉄道学園」の講師の数が、人材と共に不足しているとの指摘もあり、学んだことが現場で生かされているのか甚だ疑問である。さらに専門の技術職を育成する場が（会社分割で）なくなったことも技術力低下の要因としてあるのではないだろうか。
　こうした歪んだ企業風土を一掃しない限り、安全を守り、指導するべき優秀な技術者は育たない。
　また、保線業務というのは多岐に亘っており、覚えなければならない項目も多い。特に担当線区の特徴をつぶさに把握しておかなければならない。例えば、この区間は泥炭地帯だから、冬期間はレールが凍上し高低差を注意しなければならないとか、ここは大雨が降ると冠水しやすいとか、土砂流失の恐れがあるというように、現場を知り、レールの癖を知らなければ緊急対応が利かない。頻繁な人事異動が行われると、また一から地形を把握せねばならず、それこそが「非効率的」といわなければならない。
　かつての国鉄では「主（ぬし）」と呼ばれる先輩が地区ごとにおり、気象状況の変動に気をつけながら、昼夜を厭わぬチェック体制で警戒に余念がなかった。
　「職人」といわれるプロの技術者が、プライドをもって安全運行を支えていた。そして後輩を指導していたからこそ「安全で正確」な、世界に冠たる国鉄の運行が可能だったのである。
　そんな良き伝統を破壊したＪＲ経営幹部のみならず、国鉄『分割・民営化』を推進した国の責任も問われなければならない。

３　どう立て直すか

　安全な鉄路をどうやって取り戻すのか、結論を一口で言うなら「要員を増やし、設備投資に予算をつけるしかない」といえよう。
　「赤字だから設備投資をしない」というのでは危なくてとても列車には乗れない。
　安全を守るにはコストが掛かることを、改めて利用者も国も考えるべきであろう。
　ＪＲ北海道の経営陣は、本業を忘れ副業に走りすぎたのではないだろうか？　 もちろん、会社である以上、営利を追求するなとはならないだろうが、札幌におけるＪＲタワー、エキナカビルなどの商業施設に力を注ぎ「鉄道事業者」としての本来業務を、余りにもお留守にしてきた本末転倒の経営が、現場との溝を生んでいる。
　北海道は私鉄がなく、ＪＲの代替交通機関としてはバスだけだ。車を運転する者は別にして交通弱者と呼ばれるお年寄りや、通勤・通学に利用する者にとっては、移動手段=交通権をＪＲに委ねているにも関わらず、それをまっとうできない経営幹部であれば、鉄道事業者としての資格がないといえる。
　人心一新。歪んだ企業風土を改めさせるには、これを機会に、ＪＲ北海道の病巣の「膿」をすべて出し切らなければ、崩れ去ったＪＲ北海道の信頼を回復するのは難しい。

　（２０１３年10月3日）


http://www.jrcl.net/frame131014e.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] TPP交渉の急ブレーキを歓迎します　（生き生き箕面通信）　
　　　　　　　　　　　　　　（ネットに投稿された写真）


http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/34d8b69b1acc9cd68afcd5184e8f9168
2013-10-09 09:41:02


　オバマ大統領が欠席したこともあって、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉にブレーキがかかりました。昨日10月8日に開かれた首脳会合は、当初アメリカがめざした「大筋合意」はならず、「年内妥結をめざす」と取りつくろう首脳声明を発表するのがやっとでした。

　アメリカの強欲資本勢力が舌舐めずりして待ち望んだ「大筋合意」に対し、「お預け」を食らわせた格好です。

　たしかに世界経済は、大きなまとまりとしての市場均一化が進みつつあります。市場ルールが単純化すれば、効率が上がるため、世界規模で利益を上げようとするグローバル資本にとっては是が非でも進めたいルール化です。

　そのために、グローバル資本の代理人に成り下がったオバマ大統領は、交渉担当者としてフロマン氏を指名しました。フロマン氏はシティ・グループの幹部でしたが、ウォール街から大統領副補佐官として送り込まれ、今回はTPP交渉官としてUSTR（米通商代表部）代表に任命されました。もともとオバマ氏とは、ハーバード大の同窓生でもありました。

　アメリカの強欲資本勢力がTPPでめざすものは、自分たちのアメリカン・ルールをグローバル・ルールとして認めさせることでした。グローバル資本が動きやすい土俵を造り、最大限の利益を上げられる世界を造ろうとするものでした。そして、主要ターゲットは、規模の大きい、おいしそうな日本市場でした。

　安倍政権は、正式な交渉が始まる前から、オバマ氏にすり寄り、日本を売り渡すようなまねをしてきました。安倍首相は「アメリカのしもべといわれようが、アメリカさまにつき従う道こそが日本が生きる道であり、国益だ」と信じ込んでいる節があります。

　安倍路線に巻き込まれる私たちは、それがイヤなら素直に拒絶しましょう。最も有効なのは、選挙で拒絶することです。しかし、それはおそらく3年くらい先。それに正直に申しますと、私たちは力不足。力を蓄えるためにも、時間がほしい。その意味でも、とりあえずTPP交渉に急ブレーキがかかったのは歓迎できます。この時間を活用して、TPPに反対する力を蓄え、TPPにかわるまともなルールづくりを要求していきましょう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 小沢捜査のあの捏造検事が優良企業に再就職していた （日刊ゲンダイ）　
小沢捜査のあの捏造検事が優良企業に再就職していた
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar363500
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10010.html
2013/10/9　日刊ゲンダイ


　生活の党の小沢一郎代表が無罪となった陸山会事件で、デッチ上げ調書を作った田代政弘元検事（４６）の周辺がまた騒がしくなってきた。東京第１検察審査会が９月下旬、田代に対する新たな審査申し立てを受理したのだ。

　田代は陸山会事件の捜査報告書捏造により、虚偽有印公文書作成・同行使罪で市民団体に告発されたが、不起訴に。検察審でも不起訴不当となり、強制起訴を免れた。ところが、同じ罪で田代を告発していた元大阪高検公安部長の三井環氏が検察の不起訴を受け、改めて検察審に申し立てを行ったのだ。

　今ごろ、田代も「もういい加減にしてくれ」と頭を抱えているのだろうが、しっかり「第２の人生」を歩んでいる。昨年６月､検事を辞職後､すぐに大手化学メーカー､三菱化学の子会社｢三菱化学メディエンスに再就職していた｡

８００臨床試薬の製造､販売会社で､年商約８００億円､従業員は約２８００人の大企業です｡毎年１０億～６０億円の黒字をたたき出す優良会社で､国内で唯一､ドーピング(禁止薬物使用)の検査､分析機関でもある｡７年後の東京五輪でも､ドーピング検査を担う中核と目されています｣(経済ジャーナリスト)

田代は現在､総務部の｢嘱託職員｣｡それにしても､なぜ､調書捏造の問題検事を採用したのか｡三菱化学メディエンスは｢在籍の有無も含めて社員の個人情報の公開は控えさせていただきます｣(総務部)と回答した｡

｢田代元検事に再就職先を紹介したのは､検察上層部でしょう｡親会社の三菱化学の監査役は代々､検事長ｸﾗｽの天下りポストです｡田代は法曹資格を剥奪されておらず､ほとぼりが冷めたら弁護士に転身するはず｡それまでの腰掛けみたいなものだから､身分が嘱託なのだと思う｣(検察担当記者)

小沢が裁判に縛りつけられていなければ､現在の政治状況も変わっていただろう｡調書や捜査報告書を捏造してまで､政権交代の立役者を葬り去ろうとした男が､優良企業に転身なんて許されるのか｡
　


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 2度と下野しない長期政権に向けて、国民の知る権利に網をかぶせる特定秘密法案の血眼　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_9.html
2013/10/09 22:51

自民党は、もう決して野党にはならないつもりである。その決意というか、その布石が特定秘密保護法案の提出であると見ている。この法律で、政権が行う政治の内幕を決して世に明らかにしない、つまり後で公開されてボロが出ないようにする法案を意識している。公明党が要求した「知る権利」の条項は無くなった。これにより、３０年を延長する場合も公開しない理由を付けて、内閣で延長しようと決めれば延長できる。


秘密指定、３０年超は内閣承認＝「知る権利」明記されず―政府修正案
http://jp.wsj.com/article/JJ10520074505153194879618931613711715040448.html

政府は９日、特定秘密保護法案に関し、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）と関係部会の合同会議に対し、「特定秘密」の指定を３０年を超えて延長する場合には内閣の承認を得なければならないとする修正案を提示した。閣僚ら「行政機関の長」が指定期間を恣意（しい）的に延長することを防止するための措置だ。一方、公明党が求めていた「知る権利」に配慮する規定は盛り込まれなかった。

　原案では、特定秘密の指定期間は最長５年だが、行政機関の長の判断で何回でも延長可能で、「指定が事実上、解除されないのではないか」といった懸念が出ていた。これを踏まえ修正案では、指定期間が３０年を超えるときは情報を公にしない理由を示して内閣の承認を得る規定を追加した。


安倍首相は、特定秘密が政府主導で恣意的に勝手に決めた訳ではないというアリバイ作りに、また有識者会議を設置しようとしている。この有識者会議は茶番会議である。なぜなら、消費税増税を決める時も有識者会議を設置した。有識者に誰を選ぶかは政府が決める。賛成派と反対派の比率を変えることによって、いくらでも会議の結論を決めることが出来る。これを首相は「一つの見識」と言ったというが、「一つの策略」と言うべきであろう。こんなことで騙される国民はアホである。

TPPでJA全農（全国農業協同組合連合会）が聖域を守れないのは公約違反と声を上げているが、こんなことはわかり切った話である。この法案が通れば、国民に知らせぬまま、何でも出来る打ち出の小槌を与えるようなものである。


特定秘密　有識者会議の設置検討　首相「一つの見識」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100902000229.html

　【バンダルスリブガワン＝城島建治】安倍晋三首相は九日午前（日本時間同）、訪問先の当地で記者団に、特定秘密保護法案の「特定秘密」が政府により恣意（しい）的に指定されないよう、有識者会議の設置が検討されていることについて「森雅子担当相が与党と調整しながら方針を決めていく。有識者会議は一つの見識だ」と語った。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ144] テレビが日本国民に伝えたくないブータン国王の演説(youtube)
http://www.youtube.com/watch?v=2udKKREpIEQ

テレビの編集でカットされた部分をまとめました

「世界史において、かくも傑出し、重要性を持つ日本」

「ブータン国民は、常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年もの間、
偉大な日本の成功を心情的に分かち合ってきました」

「日本は、当時外国の植民地であったアジアに自信とその進むべき道への
自覚をもたらし、以降、日本のあとに続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くの
アジアの国々に希望を与えてきました」

「日本は、過去においても、現代においても、世界のリーダーであり続けます」　

「このグローバル化した世界において、日本は、技術と革新の力、勤勉さと責務、
強固な伝統的な価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです」

「世界は、常に、日本のことを、大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、
歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、
そして秀でることに願望を持って、何事にも取り組む国民、知行合一、
兄弟愛や友人、ゆるぎない強さと気丈さを併せ持つ国民、
であると認識してまいりました」

「他の国であれば、国家を打ちのめし、国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、
そして悲嘆をもたらしたであろう事態に日本国民の皆様は、最悪の状況下でさえ、
静かな尊厳、自信、規律、ここの強さを以って、対処されました」　

「文化、伝統、及び、価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の
組み合わせは我々の現代の世界で、他に（他の国で）、見出すことは、
ほぼ不可能です」


http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/930.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＩＳＤ条約による国家主権喪失を認める日本政府
ＩＳＤ条約による国家主権喪失を認める日本政府

　参議院の質問主意書のページを読んでいておどいた。福島みずほ氏がＩＳＤ条約について質問をされていて、「ＩＳＤＳ条項は、司法権が我が国の裁判所に属するとした日本国憲法第七十六条第一項に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい」と質問し、それに対して、政府が「紛争の解決を仲裁等に付託することができる旨を定めるものであり、御指摘のような憲法上の問題はないと考えている」と答えているのだ。

　このまま行くと、からめ手で集団的自衛権でさえ日本社会が受け入れるような状態になり得ると思う。ＵＳＤ条項は何としても認めてはいけないと思う。アメリカと日本はあまりにも力関係が異なり、いろいろな意味で、今後日本社会はアメリカ企業の草刈り場になる可能性があるからだ。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/syuh/s184006.htm
七　国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項は、国家対国家という国際法の概念から離れて、投資家（企業）に国家を提訴する権利を与えている。投資紛争解決国際センターに訴えられた政府には、当該裁判を拒む権利が認められていない。また、投資紛争解決国際センターは世界銀行傘下の組織であり、公正な中立性が保証されていない。
　このＩＳＤＳ条項は、司法権が我が国の裁判所に属するとした日本国憲法第七十六条第一項に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/touh/t184006.htm
七について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国がこれまでに締結した投資協定及び経済連携協定に含まれている一方の締約国と他方の締約国の投資家との間の投資紛争の解決に係る規定については、紛争の解決を仲裁等に付託することができる旨を定めるものであり、御指摘のような憲法上の問題はないと考えている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 日本の公営水道はみんな民営化されるのか？
日本の公営水道はみんな民営化されるのか？

　山本太郎氏の質問主意書を読んでいたら、公営水道の民営化を今の政府が予定しているというようなことが書かれていた。今年の4月麻生副首相がある会議で「水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と発言されたというものだ。

　自分はどういう経緯でこういった発言がされたのかよく知らない。多分、水道に関するインフラの老朽化とそれに伴う水道料金上昇などを考慮したものだと思う。

　ただ、311後の日本の水道水はある意味とても微妙な問題に直面している。それは放射性物質の問題で、311の前と後では日本のかなりの地域で以前と比べるとかなりの量の放射性物質を日本の水道水は含んでいる。もちろん、それはいろいろな基準よりを下回って安全だということになってはいる。

　しかし、今の日本の状況を見ると、とてもそういった安全が担保されているとは思えない。特に、民営化された場合、それも外資によって運営された場合、安全が担保されるとは思えない。このことについては、ぜひ、皆さんに関心を持っていただきたい。水道の民営化は明確に反対だ。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/syuh/s184017.htm
六　本年四月十九日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所で開催された講演会において、麻生太郎副総理が、「水道というものは、世界中ほとんどの国では、プライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九パーセントというようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営若しくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」と水道民営化に言及している。

１　ＴＰＰでは政府調達の分野も含まれており、外国企業の参入を拒めなくなるはずである。水道のようなライフラインを外国企業に買収されてしまえば国家安全保障に関わる問題となる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。

２　米国には国家安全保障を脅かす外国企業の活動を制限できるエクソン・フロリオ条項があるが、日本版エクソン・フロリオ条項のようなものの導入は検討していないのか、政府の見解を明らかにされたい。

３　愛媛県松山市において、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社への水道事業の業務委託が始まっている。松山市は業務委託によって水道料金が値上がりすることはないとホームページで公言しているが、同ホームページによれば、平成二十五年度から平成二十八年度にかけて水道料金の大幅値上げが計画されている。ヴェオリア・ウォーター社が参入したことと、この料金値上げとの間に本当に関連性はないのか、政府の見解を明らかにされたい。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/touh/t184017.htm
六の１について
　お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、交渉に係る個別具体的な内容については、お答えを差し控えたい。いずれにしても、我が国として国益を最大限実現するために全力を尽くす考えである。

六の２について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「日本版エクソン・フロリオ条項」が具体的にいかなるものを指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

六の３について
　水道料金は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）の規定に従い適切に定められているものであるが、その設定には様々な要因が影響するものであることから、御指摘の「関連性」について、政府としては、一概にお答えすることは困難である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/744.html

　 　

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