2013年10月08日00時02分～

2013年10月08日00時02分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 大江健三郎氏ら“九条の会”が「首相は暴走」　憲法解釈の変更反対をアピール（ZAKZAK）　
記者会見する「九条の会」呼び掛け人でノーベル賞作家の大江健三郎さん＝７日午後、東京都千代田区

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131007/dms1310072323013-n1.htm
2013.10.07

　護憲派の市民団体「九条の会」が７日、東京都内で記者会見を開き、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピール文を発表した。

　会見にはノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や東大名誉教授の奥平康弘氏、作家の澤地久枝氏ら（いずれも同会の呼びかけ人）が出席し、現在の「日本は集団的自衛権を有しているが、行使はできない」とする憲法解釈を変更しないよう訴えた。

　アピール文では「安倍首相は、『憲法改正は私の歴史的使命』と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは『許されない』とされてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を転換し、『戦争する国』をめざして暴走を開始している」として、９条改正と憲法解釈見直しの双方に反対していく姿勢を打ち出し、護憲勢力の結集を呼びかけている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 国を滅ぼす財務省役人痴呆首相無能政治屋下のこの国の惨状（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9996.html
2013/10/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢前任者たちと同様に､財務官僚とｹｲﾝｽﾞ経済学のとりこであることが明らかになった｣

米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ(ｱｼﾞｱ版)は2日付の社説で､安倍首相の本質を的確に分析した｡

消費税率の引き上げ決定までのﾌﾟﾛｾｽで､過剰にひけらかされたのが官邸主導の姿だ｡景気の失速を懸念した安倍が経済対策のｶｰﾄﾞを切る｡財務省は麻生大臣を立てて抵抗するが､強いﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟに押し切られてしまう｡増税決定の舞台裏でせめぎ合いがあったかのように報じられた｡

見る側もﾊﾞｶじゃない｡安倍は会見で｢熟慮した上での結論｣とか言っていたが､結果から判断すれば､財務官僚の手のひらで踊らされただけ｡財務省支配は今も確実に続いている｡

問題は､それがこの国や国民にとって､何らﾌﾟﾗｽとならないことだ｡

｢戦前の日本は､陸軍や海軍がそれぞれの利益を追求して予算獲得の競争を激化させ､最後は戦争に突き進みました｡当時も今も同じ｡役人にとっては､省益が第一なのです｡とりわけ､官庁の中の官庁と呼ばれる財務省は､その思いが強いでしょう｡金庫にｶﾈを満たさなければ､配る量が減って権限が弱まり､にらみを利かせられなくなる｡本来､税金の恨みは怖いものです｡円安と増税でｲﾝﾌﾚになれば､政権は持ちません｡ﾌﾗﾝｽ革命の始まりも､ﾊﾟﾘの女性たちがﾊﾟﾝの価格上昇に怒り､ﾃﾞﾓを始めたことにある｡それでも財務省はお構いなしで､金庫の中に札束を積み上げようとしています｡国民が苦しむことなど平気なのでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

◇大衆増税と企業減税が繰り返される悪循環

大蔵省を名乗っていた時代､破廉恥なｽｷｬﾝﾀﾞﾙが明るみに出た｡大手銀行のMOF担と呼ばれる連中と夜な夜なﾄﾞﾝﾁｬﾝ騒ぎを繰り返していた実態だ｡揚げ句にﾉｰﾊﾟﾝしゃぶしゃぶなるｴﾛ接待漬けまで暴露されている｡上から下まで腐り切っていた｡

その後､世間の批判に反省のそぶりを見せ､名前も財務省に変わったが､中身は同じだ｡居酒屋ﾀｸｼｰで優雅にご帰宅されていた｡自分たちは偉いというｴﾘｰﾄ意識｡しかも､仕える政治家はみな愚鈍で､脅したり騙したりすれば宿願も成就できると知っている｡｢ｼﾛｱﾘ退治｣と言っていたのに､副大臣をやった途端に洗脳され､ﾏﾆﾌｪｽﾄ違反の消費増税を押し通した野田前首相がいい例だ｡

それで迷惑を被るのは国民である｡

｢消費税率の引き上げは社会保障改革と一体といわれました｡医療や福祉を改善させるために負担をお願いします､と｡しかし､増税をしても､問題は解決しません｡8%になれば､景気が腰折れする｡それを防ぐために企業向けの経済対策をやれば､肝心のところにｶﾈが回りません｡社会保障費はｶｯﾄされても増えない｡それでまだ足りないからと税率を上げても､景気対策で企業減税が必要となって､さらに消費税を上げざるを得なくなる｡2年後にはGDP成長率もﾏｲﾅｽに転じるでしょうから､なおさらです｡いつまでたっても社会保障に回されるだけの税収は得られない｡行き着く先は大衆重税国家ということになる｡日本の経済政策は世界の劣等生｡すでに賽は投げられてしまいましたが､消費増税は絶対にやってはいけないのです｣(小林弥六氏=前出)

確かに日本の負債は1000兆円を超えるが､一方で600兆円を超える資産も持っている｡財政状況は喧伝されているほど悪くない｡それでも増税をごり押しした財務省の役人は国を滅ぼすのである｡

◇国民の利益にならない役人の利益

官庁の中の官庁がこうなのだから､ほかもひどいものだ｡
厚労省の役人は､特別会計で監視の目が甘いのをいいことに､我々の年金の掛け金を原資にしてﾑﾀﾞな財団や施設をつくり､天下り先にしてﾉｳﾉｳと過ごしてきた｡高齢化の進展で社会保障の改善は不可欠なのに､出てくる改革案は削減策ばかり｡国民にﾌﾟﾗｽとなるｱｲﾃﾞｱはこれっぽっちも出てこない｡

経産省の役人も原発再稼働やTPPの推進に目の色を変えている｡国民の大多数は反対しているのに､知らぬ顔｡産業界の代弁はしても､庶民の声には耳を傾けようとしない｡

文科省の役人も罪深いだろう｡詰め込みだ､ゆとりだと迷走した揚げ句､物事を深く考えて何が正しいかを自分なりに理解するような教育は置き去りだ｡お上に従順で批判精神ｾﾞﾛの子どもを数多くつくっても､国家は発展しない｡

みんな同じ穴のﾑｼﾞﾅ｡亡国の輩ばかりである｡法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢霞が関の官僚は､常に自分たちでｲﾆｼｱﾁﾌﾞを取ろうとします｡審議会や委員会が次々につくられて､政策の決定過程に横やりが入っても､抵抗したり､逆に利用しようとしたりする｡

重要なのは､自分たちの利益を確保すること｡例えば､安倍政権で予算が増えた防衛省などはｲｹｲｹﾄﾞﾝﾄﾞﾝです｡離島にﾚｰﾀﾞｰを置くとか､南西諸島に部隊を配置するとか､やりたいことをやろうとしている｡彼らは自分たちの利益が国民の利益だと主張します｡でも､客観的に見れば違うでしょう｣

先週､日米外交･防衛担当閣僚の2ﾌﾟﾗｽ2が､自衛隊の役割を拡大する防衛協力指針(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)の改定で合意した｡外務省と防衛省は中国を牽制できると大喜びらしいが､米国は｢中国は重要なﾊﾟｰﾄﾅｰ｣(ｹﾘｰ国務長官)とよそよそしい｡

無能な安倍政権の政治屋を利用し､権益拡大を狙う連中には冷ややかな態度である｡

◇｢仕方ない｣を許しては国が消える

もっとも､霞が関が頼みにする米国は､暫定予算不成立で政府機関が閉鎖された｡17日までに債務の上限を引き上げられなければ､ﾃﾞﾌｫﾙﾄが現実になる｡せっせと米国債を買ってきた日本も返り血を浴びてしまう｡果たして､そのとき､自分たちのことしか考えない役人がこの国や国民を救おうとするのだろうか｡

戦後60年､役人が国民のためという方便で政策を掲げ､つくり上げてきた日本は､どんどん劣化している｡原発の汚染水は漏れ続け､毎年のように台風で暮らしが壊され､高速道路では天井が落下し､鉄道のﾚｰﾙも安全が保証されない｡

役人にｺﾝﾄﾛｰﾙされている安倍は､｢ﾊﾞｲ･ﾏｲ･ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣と浮かれ調子だが､国民は冷静になるべきだ｡｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで景気が良くなった｣とか｢東京五輪が楽しみ｣とか､政府の宣伝に乗せられている場合ではない｡

｢ﾏｽｺﾐは､役人の不条理な振る舞いに“仕方がない”という殺し文句を使う｡税金が上がるのは仕方がない､財政が悪化しているから仕方がない……｡こんな洗脳工作に騙されてはﾀﾞﾒです｡多くの国民は､政府のやり方がおかしいと直感的に分かっているはず｡ﾃﾞﾀﾗﾒを“仕方がない”と許す必要はありません｣(小林弥六氏=前出)

｢仕方がない｣は現実逃避｡一人一人が声を上げないと､この国は消えてなくなる｡そんな運命だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「TPPで、安倍晋三が農業を裏切ったと大騒ぎ。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12250.html
2013/10/8　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

TPPで、安倍晋三が農業を裏切ったと大騒ぎ。

米国が狙っているのは、農業をカモフラージュに使いながら、我が国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

それをぶんどるのに最大の障壁になるのが非関税障壁なのだ。

政府とJAはすでに話ができている。

小泉純一郎の「脱原発発言」を、共産党の市田書記局長が大喜び。

｢全面賛成だ。しんぶん赤旗に登場してほしい｣と。

共産党は昔からこういうところがあるね。

人がいい、というか、右翼に弱い。

左翼はまったく信じず敵意を燃やすが、右翼には簡単にだまされる。

それどころか好きになったりする。

> 政策を実現する気が無いのでしょう。価値観が近い左派を敵視する共産党っていったい？

> 福島の農家より「測らなくていいよ、そのまま関西に出荷するから。」と業者に言われて出荷している農家もあるとのこと。「俺ら食べないもん、他の地域の送ってもらってるから。」とも教えてくれた。悲しいが現実、風評被害云々ではなく、良心を捨てれば買い取ってくれる業者がいるから作るのだそう。

福島産のコメや野菜、山菜が大量に全国に出回っている。

産地は偽装されているので、信頼できる、地元の小さな直販店で買いたいね。

とくに若い女性、子供は、気をつけて。

牛乳はもう止めたほうがいいよ。

新谷弘実は、3．11以前から、「牛乳を摂ってはならない」といっているね。

地球上には約5000種類の哺乳動物がいる。

そのなかで他の動物のミルクを飲むのは人間だけ。

飲めば病気になることを本能的に知っているからと。

（新谷弘実）牛乳の飲み過ぎは骨粗しょう症を作る、というのには驚いた。

牛乳は、敗戦後に、飲むべしと習慣化されたもの。

常識の嘘がたくさんあるよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍晋三は、国家破壊テロリストである（生きるため）　
安倍晋三は、国家破壊テロリストである
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/a3a4bdc9e74c3d251744d9b9620dee93
2013-10-07 14:56:43 　生きるため

・イカサマミクスによるコストプッシュインフレで庶民生活破壊
・核汚染放置による国土および海洋汚染の促進
・雇用のブラック化による労働者の更なる奴隷化
・経済の縮小と人口抑制をもたらす消費税増税

これら日本破壊工作に余念が無い安倍晋三とその仲間たちですが、いよいよ国防の根幹である農業を破壊することに着手したようです。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013100702000123.html
「聖域」関税撤廃を検討　農産５品目　自民、ＴＰＰで

2013年10月7日朝刊

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝斉場保伸】自民党の西川公也（こうや）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は六日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。　
　自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要五品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故（ほご）にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。
　西川氏は重要五品目（関税分類上は五百八十六品目）の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。これについて甘利明ＴＰＰ担当相は「党と連携を取っていきたい」と話した。
＜農業の重要５品目＞　ＴＰＰ交渉で政府が関税維持を目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料になるサトウキビなどの甘味資源作物を指す。５品目の関税をなくした場合、安い農産品が大量に輸入され、日本の農業が打撃を受ける恐れがあるとして、自民党や衆参両院の農林水産委員会が関税維持を求める決議をしている。　（共同）

嘘つかない、ブレない、TPP断固反対、などと喧伝して選挙民を騙し、政権を握ればやりたい放題です。
というか、最初から国民を騙すつもりで調子の良い事を言っていたのでしょう。

ロスチャイルドの世界革命行動計画（アジェンダ）より
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

公約違反に関しては菅直人や野田佳彦は酷かったですが、安倍晋三は更に酷いと言えます。最近の代理人の行為は、本当に酷くなる一方です。

安倍代理人のやろうとしていることは、意図的に放射能汚染を放置して農業、漁業をダメにして、更に関税を撤廃して外国からの食物依存を強化させようというものですが、食糧安全保障的にみてテロ行為に他なりません。

これを含め、冒頭に紹介した安倍の政策はすべて国家を破壊するテロ行為であり、ロスチャイルドの代理人安倍晋三は、日本国家を破壊するテロリストです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 敵基地攻撃は日本にミサイル攻撃を誘発する愚策　　孫崎享　
敵基地攻撃は日本にミサイル攻撃を誘発する愚策
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64206293.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/07＞★　：本音言いまっせー！

集団的自衛権と並んで、敵基地攻撃論が出て来た。

　小野寺防衛相は４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、
他国からのミサイル攻撃に対抗して基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」
について、今後、日米両国で協議する考えで一致したことを明らかにした。

　日本を危機に入れる、こんな愚策はない。

　今日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル、ノドンを２００発から
３００発保持していると言われる。これは射程距離で数が多いこと、
かつ山中に保管されていることからその破壊が困難である。
従って敵基地攻撃で排除することはありえない。

したがって、敵基地攻撃でミサイルを破壊するとすれば、米国向けの
長距離弾道ミサイル・テポドンを攻撃することとなる。
テポドンは液体燃料で、注入の準備が衛星で把握されるので、事前の攻撃で
破壊することは可能である。

米国に向かう危険があるなら、米国が破壊すればよい。
何故これに日本が参画しなければならないか。

日本が敵基地攻撃で米国向けのミサイルを破壊したとしよう。

それでどうなるか。

米国は自国に向かうミサイルを破壊したのでプラス１０としよう。

北朝鮮は自国のミサイルが破壊されたのでマイナス１０としよう。
しかしそれに対して応分のミサイル攻撃を日本にする。
ここではプラス１０とする。応分の対応をするので差引ゼロとなる。

日本はどうか。この行動によって得るものはない。だからプラスゼロである。
他方報復としてミサイル攻撃をうけるのでマイナス１０である。

ざっと見ると、米国はプラス１０、北朝鮮はプラスマイナス相殺しゼロ、
日本はマイナス１０、日本だけが一方的に損する戦術である。

これまでも日米安全保障関係における日本の対米従属は米国に利するが、
日本にほとんど利益がないものが多かった。

しかし、ミサイルに関する敵基地攻撃はこれまでと様相を一変する。

日本の安全保障に貢献することは何もない。
しかし、北朝鮮のミサイル攻撃を招くというマイナスを生むだけである。

米国に追随する、隷属することだけを是とする発想はついに、自国に
安全保障上の多大な犠牲を招く政策すら是とするまでに堕落した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＴＰＰは農業だけではなく社会の在り方そのものを規定する
ＴＰＰは農業だけではなく社会の在り方そのものを規定する

　農業の関税聖域が守れないかもしれないということがやっと話題にあがってきた。しかし、多分、日本社会全体にとりもっと緊急な脅威となることがある。

　まず、農業自体は急に関税がゼロになるわけではないからだ。仮に関税撤廃としてもそれは１０年程度の時間をおいての話になる確率が高く、その間、徐々に関税引き下げがされるはずだからだ。もっとも、だからと言って、農業問題が重要であることに変わりはなく、日本の農業は死守しなければいけない。

　ただ、最も問題なのは、産業政策であり、外資の進出がどう扱われるか、土地や雇用についてどうなるかだ。そして、外国からの労働者の流入の問題だ。外国からの労働者が一定以上になれば、それは健康保険とか年金の問題、そして、子供の教育の問題が絡んでくる。

　簡単に言えば、農業への企業の参入が許可され、外国企業が日本の農地を大規模に買い取り、そこへ人件費の安い国の人びとを数千人とかと言う規模で移住させ、彼らに年金や健康保険、教育についての日本人と同等の待遇を政府に迫るという構図だ。

　こういったことをきっかけに、一気に健康保険や年金が制度変更される可能性が強く、アメリカの移民間格差をそのまま反映した格差社会と同じようなものに、日本社会がなってしまう可能性が高いのだ。

　そして、そこまで行けば、次に起こることは確実にテロ社会になるということだ。

　ＴＰＰは基本的には企業利益追求をうたっている。しかし、それはあくまで口実だ。ＴＰＰの真の目的は国対国の交渉ではあまりにえげつないものになってしまうために実行できないものを、企業レベルで相手国社会に仕掛けたいということだ。

　もし、ＴＰＰが決まり、批准されたら、数年間は日本の景気は上向くはずだ。海外からの会社が幾つも日本進出し、それなりの求人増加に結びつくからだ。

　しかし、その結果起こることは、多分、決して日本社会の安定やまたは安全、まして繁栄に結びつくことはない。このことは、例えば、今のイラクやリビアに外国資本の会社が多数進出していることからも分かるはずだ。イラクやリビアでのテロは軍や情報組織が起こしているというよりも、こういった産業資本が起こしている面がある。アルジェリアでの革命もある民間会社の提供するシステムをきっかけに起こったことを思い起こすべきだ。

　外資の進出が社会の安定化に結びつかないことの一例ががん保険。福島第一原発事故で１０年程度したら日本社会は世界一のがん蔓延社会になることは確実であり、１０年後にはがん保険で利益が出るとは思えない。福島第一原発事故そのものを予見していたとはとても思えないが、１９９６年の日米協議の結果、外資によるがん保険のほぼ独裁と言う状況は２０００年までで終わり、２００１年以降、日本の保険会社の参入が許された。つまり、１９９６年以前の時点で、近い将来、日本のどこかで原発事故が起こることを予測していたと見ることができるのだ。つまり、今、外資のがん保険会社は懸命に商売に励んでいるように見えても、巧妙に日本の会社へ事業譲渡をするはずだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ヤマトの諸君、決戦の時は来た　10月8日（火）、９日（水）は名古屋高裁に集結せよ
ヤマトの諸君、決戦の時は来た　10月8日（火）、９日（水）は名古屋高裁に集結せよ

10月8日（火）１３：４５は名古屋高裁不正選挙訴訟三重チームの口頭弁論です！

10月８－９日は、名古屋見物もかねて、名古屋高裁へ！

＜三重県チームの口頭弁論期日＞

平成25年（行ケ）第4号
選挙無効請求事件

原告
３名

被告
三重県選挙管理委員会

口頭弁論期日：
平成25年10月8日（火）午後1時45分

場所：
名古屋高等裁判所・民事　第4部　第1003号法廷

交通：
名古屋駅→丸の内駅（桜通線）、徒歩20分程度

（目標：名古屋城前、KKRホテル名古屋、中日新聞社・北館）

以上です。
１０．９（水）名古屋高裁不正選挙名古屋訴訟チームの街頭配布ビラです！
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_51.html

奈良の選挙区裁判（大阪高裁）

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_145.html

ヤマトの諸君、１０月４日（金）１０：３０までに大阪高裁に集結せよ

平成25年(行ケ)第11号　選挙無効請求事件

裁判所に出頭する期日及び場所

期日／平成25年10月4日午前10時30分　口頭弁論期日

場所／大阪高等裁判所第9民事部第72号法廷(別館7階)

http://www.courts.go.jp/osaka-h/

Ｋ子さんの支援に大阪へ！

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_23.html
大手新聞社も傍聴に来るらしい。

伊丹の訴状の内容（写真が有力な証拠）
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_99.html

岡山市東の筆跡類似
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_31.html

被告指定代理人
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_24.html

テーマ不正選挙
http://richardkoshimizu.at.webry.info/theme/90f57c20dc.html

以下は参考

請求の原因

○第２３回参議院通常選挙の比例代表選挙における違憲違法事項

１　憲法前文および憲法第３１条の立法趣旨「適正手続きの保障」
に違反する選挙過程が存在しているため、違憲無効である。

２　全国において、投票時間の繰り上げが行われた。

これは、全国の投票所４万８７７７箇所の内、千葉、神奈川、大阪を除く
４４都道府県の１万６９５７箇所（３４．８％）にのぼると報道されていた。
これは、公職選挙法第40条第1項（（投票所の開閉時間））に違反する。

条文
　投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。

ただし、

市町村の選挙管理委員会は、

選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の

投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、

投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、

又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。

この条文の

「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合」と

「選挙人の投票に支障をきたさないと認められる

特別の事情にある場合に限り」に

違反する。

報道された繰り上げの理由については、

「人があまり来なくて手持ち無沙汰である」

「コスト削減のため」

「人件費を削りたいため」などと述べており、

これは明らかに

公職選挙法第４０条に違反する。
________________________________________
そしてこのこと（選挙時間繰り上げ）は

1憲法前文、第１段落、第１文の

「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」
、
「ここに主権が国民に存

することを宣言し、」の定めおよび以下の法令に違反している。

２

憲法第１３条

すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

３

憲法第１５条１項および２項

1. 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

2. すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第１４条

1. すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

それに民法第１条（基本原則）２

および民法第２条にも違反している。

第一条　

２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

３　権利の濫用は、これを許さない。

（解釈の基準）

第二条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、

解釈しなければならない。

以上に違反するため、違憲違法により無効である。

また、全国で「みどり」と書かれた票を

政党の「緑の党」や「みどりの風」に配分するのではなく

自民党候補の「石井みどり」の票だと解釈を曲げて

配分することが見られた。これは権利の濫用に該当する。

一例をあげると

小田原の投票所では、「みどり」と書くと「みどりの風」の略称になると

表示しておきながら、「みどり」と書かれた票を「石井みどり」氏の票に

按分していた。

こういった事例が全国で多数見られた。

これは民法に定める

信義誠実の原則に違反する。

○第２３回参議院通常選挙の選挙区選挙の

選挙区における違憲違法事項

１　平成２５年7月２１日現在の公職選挙法で定める参議院議員選挙の選挙区区割りに関

する規定は、

人口比例に基づいて選挙区割りされていないので、

憲法（前文第一段落・第一文、４４条但し書、13条、１５条、１４条）に

違反し無効である。

憲法は、「主権は国民に存する」、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定めている。

この「行動」とは、主権者たる国民が、

正当に選挙された国会における代表者を通じて、

国会での議事を多数決で可決・否決して国家権力

（立法権・行政権・司法権）を行使する行為を意味し、

「国会における代表者を通じて」とは、主権者たる国民が、正当に選挙された

「国会における代表者」を、自らの「特別な代理人」として用いて、

同「国会における代表者」を通じて国民に代わって

、国民のために、国会議員の多数決という手続きを踏んで、

国会での議事の可決・否決を実際的に国民の多数意見で決めることにより、

国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すること

（すなわち、両議院の議事の賛否について、

国会議員を介して投票し、国民の多数意見でその可決・否決を決すること）を意味する。

そして、憲法５６条２項は、

「両議院の議事はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては、

出席議員の過半数でこれを決し」と定めるが、その正当性の根拠は、国会議員の多数意見と

国民の多数意見が等価であることに求められるところ、

国家議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには、国会議員が

国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。憲法は、

投票価値の可能な限りでの平等の実現を要請している。

本件区割り規定は、

人口比例に基づいて選挙区割りがされていないので以下の条文に違反する。

1憲法前文、第１段落、第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通
じて行動し」、

「ここに主権が国民に存

することを宣言し、」の定め

２憲法第５６条２項

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、

出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、

議長の決するところによる。

３憲法第４４条但し書

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。

但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

４憲法第１３条
すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、

立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

５憲法第１５条１項および２項

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

６憲法第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により

、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

の各条項に違反し、違憲無効である。

○第２３回参議院通常選挙は、憲法第１４条「すべて国民は、法の下に平等であって、

人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または、社会的関係

において差別されない」に違反する。

＜「正当な選挙」と書かれている憲法前文

および適正な手続きを定める憲法第３１条の立法の趣旨に違反している＞

○第２３回参議院通常選挙は、適正な手続きを欠いているところから、

憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における

代表者を通じて行動し」の「正当に選挙された」に違反する。

憲法第３１条の立法の趣旨にも違反している。

○第２３回参議院選挙は、

憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する

国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

に違反する。

○憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、

国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

に違反する。

○憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自

由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、

過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し

、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。

○憲法第９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、

命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。

○憲法第９９条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」

に違反する。

※選挙において、国民にきちんと周知せずに選挙時間を繰り上げているのは

職権の濫用に該当する。

第1．法令
公職選挙法
（この法律の目的）

第一条この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、

もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

＜今回の第２３回参議院選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。

適正な手続きも保障されておらず、憲法前文および憲法第３１条違反に該当する。

期日前投票箱のセキュリテイも全く確立されておらず、

中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数　開票立会い人が目撃したが、

それをなんら不正をチェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。

そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていないバーコード部分などのPC集計があるが

そこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。そのため

選挙管理委員会は選挙そのものを

「公明かつ適正に行われることを確保」していないため

選挙管理委員会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。

そして数多くの不正の証拠（同一の人物が書いたと思われる票が多数出てき

たこと等）についても、もしやましいところがなければ選管は開票立会い人の意見

を聞いて

なぜそういうことがおきたのかを率先解明し

国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、

しかし実態は、不正を指摘する　開票立会人を、開票の秩序を乱してい

るとして、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。

「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会い人などの行動に対して「開票の秩序を乱す」

として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」

行動であることは明らかである。

それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。

もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、

率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、

頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、

バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、

民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。

これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。

このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため

日本国憲法の前文に違反しているものである。

（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）

第二百四条衆議院議員又は参議院議員の選挙において、

その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者

（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、

衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、

参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）

は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、

衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては

中央選挙管理会を被告とし、

当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

（選挙の無効の決定、裁決又は判決）

第二百五条選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、

選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。

２前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部

の無効を決定し、

裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分する

ことができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判
決しなければならない。

第2．事案の概要
本訴は、第23回参議院議員通常選挙において、

　　まず第一に、第２３回参議院通常選挙における選挙区における選挙は

　　一人一票の平等に違反しているため、違憲無効である。

（憲法（前文第一段落・第一文、５６条２項、４４条但し書、１３条、１５条、１４条）に違反し、違憲無効である。

また、選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第３１条適正手続き保障の立法趣旨および憲法前文にも違反している。

（比例代表選挙の全国区および選挙区投票の東京選挙区が該当する）

多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査し、

公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実を確認したことから、

御庁に対し、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。

そして憲法第３１条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。

これだけ、セキュリテイの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱

のあり方も含めて、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会い人から発見されて、

多くの国民が、不正選挙の証拠を撮影したが、開票責任者は、

不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている。

不正選挙が存在していると仮定すると、増税政党が未曾有の大勝利をするということが起こるのは、

不正選挙があれば当然起こることである。そして憲法についても改悪を強行しようとしている。

○ 多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が

出た。多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと

思われる、同じ字体、同じくせをもつ、票を多数発見している。つまりどこかで

票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。

これは、期日前投票箱のセキュリテイが実質無い状態からくるため、

簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。

これはそれだけで憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当する。

○ また、票を束ねて、５００票ごとにまとめてバーコードを付与するが、

これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、異なった候補者のものが

つけられていたとの目撃があった。そして、このバーコードが違っていて

まったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第４６回衆院選にて

起こった。このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか

合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に

丸投げになっている。もし、やましいところがなければ

この５００票のバーコードと実際の票が合致しているのかは

すぐに調査できるはずであるが、前回衆院選のときは選挙管理委員会は

頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。

国民の知る権利にも違反する。憲法違反である。

これは憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。

本件の理由を以下に述べる。

＜理由＞
１第２３回参議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

２第２３回参議院選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条、第１３条に違反する。

３第２３回参議院選挙は、憲法第１４条に違反する。

４第２３回参議院選挙は、憲法第１５条１項および２項に違反する

５第２３回参議院選挙は、憲法第９８条および第９９条に違反する。

６開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、
各政党から選出された開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。

７　選管がまったく管理も確認もしていない５００票のバーコードとバーコードリーダーがPC

ソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので

正当な確認行為としてなされなければならないものである。

８比例票の開票を深夜１２時頃に行い、選管も開票立会人も不在のままで機械によって

無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。

＜憲法違反＞
第２３回参議院選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。

＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用＞

我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）

６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。

衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」（中略）

【選挙の意味】（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは
主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。
選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
(以上引用)

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
○選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと
○選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第３１条の立法の目的趣旨にあると解される。

日本国憲法第三十一条条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著第三版弘文堂(３２９ページ)に以下の記述がある。（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

【適法手続き】(３３２ページ)
（１）法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。このように理解するのは
３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定に
よってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、３１条の「生命」「自由」「刑罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】（３３４ページ）
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。（後略）

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第３１条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。
これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法
１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。

＜『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第３１条の解釈＞
１０００ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。
（以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著日本評論社１９ページ、２０ページより引用）
「日本では、憲法第３１条が
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を
科されない。」と規定し、すでに適正手続き（デユープロセス
ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法修正１４条一項等を参照)を明示的に保障していることから、そのような実体的法規範の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）

その根拠は以下の通りである。
１適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。

２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。

３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が、刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）最大判平成４年７月１日民集４６巻５号４３７ページ）でも肯定されているが、民事訴訟でも自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
（以上引用）

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。

たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例最近の憲法改悪法案）また憲法を無視した条約を結ぶこともできる。（例 TPPのISD条項という一国の憲法よりも外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。（例ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）

選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。

したがって憲法第３１条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

＜宮沢俊義著　芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社）によれば＞
また、宮沢俊義著芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は
「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。（中略）

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理

─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくてー

に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。（中略）

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
（以上引用）

＜具体的に起こったこと＞
・選挙の過程においてなんら選挙管理委員会が管理していない過程が存在している。
・その一つには、ＰＣ集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
・そのＰＣ集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
・選挙管理委員会はなにもチェックしていない。

そのＰＣ集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理委員会は全く検証していないシステムを採用している。そして、そのＰＣ集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。そのＰＣ集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理委員会の「開票速報」によって間接的に証明される。

＜前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化＞
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来５００冊以上の販売実数を記録している。しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理委員会は「実際の票数」と「ＰＣソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

●各選挙区において票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外は
すべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で
有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。

●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。

各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」

の２種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。

これは全国で行われている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。

しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理委員会はそれをまったく

管理していない。

＜「みどり」と３文字だけ書かれた票は、すべて機械選別機によって

「無効票」に分類＞

「みどり」と書かれた票を、各選挙区で、「みどりの党」や「みどりの風」に配分するのが
通常の分類であると思われるが、「石井みどり」という自民党候補に配分をしていた。

このやり方を採用するのであれば、今後「田中公明」という候補者が出れば

すべて「公明」と書かれた票は、公明党と「田中公明」氏に配分しなければならなくな

るはずである。また、寺門ジミンという候補者がいれば、「じみん」と書けば、

「寺門ジミン」氏と
自民党で配分しなければならなくなるだろうし、「幸田シャーミン」

という立候補者が出れば

「しゃみん」と書かれた票は、すべて、社民党と「幸田シャーミン」氏とで

配分しなければならなくなる。

この「みどり」と書かれた票を選挙をねじまげて解釈して、

「みどりの党」には、

全く配分せず、「石井みどり」という個人の票に配分しているのは、

職権の濫用に該当する。ある選挙区では、個人の下の名前にあたる部分で

の疑義票が、だいたい他の候補者は

２～３票だったにもかかわらず、この「みどり」とかかれた票が、石井みどり氏に

配分されたのは、実に４００票を超えていた例がある。

・この選別をやるのは、選挙管理委員会はまったく管理をしていない。

・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。

ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党なら
くまなく出せるが、生活の党や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では
開票立会人を出していない。

したがってといったん機械によって無効票とされた票については、

他政党が指名した人物で構成された開票立会人が、そのまま、「無効票」として処理し

てしまっている例が全国で多発している。

また、各選挙区において午後８時までの投票時間を選挙管理委員会の

恣意的な決定によって繰り上げて、投票をさせない例が多数見られた。

これは、選挙管理委員会の職権の濫用に該当する。

また、公職選挙法では「特別な場合に限り」と書いてあるが、

あきらかに特別な場合に該当しないで投票時間を繰り上げているためこれは、選挙管理委員会による
著しい投票妨害に該当する。

＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞

国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。

これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。

しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（

ＰＣソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても

一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検

証できないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法第三十一条条文
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き
（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決1992年（平成4年）7月1日民集46巻5号437頁）。

憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するＰＣ集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然
法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

＜日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している＞
～正当に選挙されていない衆議院選挙～

第２３回参議院通常選挙において選挙管理委員会の行動は日本国憲法の前文に違反している。

日本国憲法前文
「日本国民は、
正当に選挙された国会における
代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって
自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって
再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の
代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている

「正当に選挙された国会」

という部分に違反している。なぜなら適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信託によるもの」という部分に違反している。なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっており
これでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理委員会は「国民からの信頼」をかちえない。

＜選挙管理委員会のどこが違反しているのか？＞
第２３回参議院通常選挙において選挙管理委員会が、選挙における過程を、すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程を、まったく選挙管理委員会が管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

＜国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反している＞
国民の多くは、第２３回参議院通常選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。
選挙管理委員会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。

＜国民主権原理にも違反している＞

日本国憲法前文
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙制度は
この原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理委員会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。
したがって選挙管理委員会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第９９条にも違反している。

日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

＜どこが違反しているのか？＞
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。

今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものと思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、ＰＣソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして
信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の５００票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて

この５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。

＜具体的には＞
今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において９時から「誤動作」を始めてＡ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。

たとえば、Ａ政党とＢ政党があらそっていて、午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、Ａ政党の票を読み込んでも「これはＢ政党の票である」として
カウントしはじめていき、それを午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。このことが前回
衆院選のときに不正選挙の証拠であるとして疑義があがったのであるが今回の参院選では、不正選挙を隠ぺいするためなのか、前回とうってかわって途中経過の得票をホームページでは公表しない自治体が激増した。

それは、ある政党の票を、ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の２種類しか登録できない。たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「緑の党」と選管届け出略称「グリーン」であれば、「みどり」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。それをあとで、人手でこれはみどりと書いてあるから緑の党かみどりの風だと分類しなければならないが、
無理やりに石井みどりの得票にしているところが多数見られた。

したがって比例の無効票を検証すべきである。また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
実際に、票を数多く印刷するあまり、一つの投票あたり人口の１億２千万人より多い、１億４千万票も印刷しているというが、この際に、０歳から２０歳未満の人口は選挙権がないのだから差し引かないといけない。しかし、それを含めて多めに印刷をして、その余剰分の票によって票のすりかえをしているのではないかと思われる。なぜならば、この余剰分の票はどこかに消えているからである。

１国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。

２代議制民主主義は、１主権者は国民２正当な選挙３国会議員の多数決の３本の柱から成り立っている。

今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理委員会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第２３回参議院選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、

無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

したがって違憲である参院選は無効である。

以上の次第である。

証拠方法

随時、書証を提出する。
添付書類

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 東電福一原発の廃炉に向けて、会計原則を勝手に変更してはならない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3202494/
2013/10/08 05:39

　寡聞にして知らなかったが、経産省は首相の求める東電の福一原発5号炉と6号炉の廃炉に向けて会計原則を変更しているという。その手口はあくまでも東電の存続を目論むもので、利用者の電気料金にすべて負担させようとするものに他ならない。

　その手口とはこうだ。会計原則では除却すると決めた資産はその期において残存資産価格をすべて償却しなければならない。しかしそうすると今期で莫大な除却損を計上することになり東電の業績が赤字に転落することから、廃炉とする原子力発電施設に関しては除却償却ではなく、稼働期間としていた期間で減価償却を続けようというのだ。会計原則に照らせば公明正大な粉飾決算を経産省は認めようとしているのだ。

　こうした常軌を逸した措置を強行するのは東電の存続を図るからに他ならない。そのためには会計原則を無視しようと、東電利用者に不利益が及ぼうと、経産省と東電は一切顧みないということのようだ。

　これまで散々国と電力会社は「原発は安全で安価な発電装置だ」と宣伝してきた。そのうち「安価な」というのは一括原価方式という会計原則を無視した原価算定方式により初めて可能になる詐欺的行為に他ならなかった。原発による発電原価計算を会計原則に基づいて行えば、それは天文学的な額に跳ね上がるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら今後一万年も放射性廃棄物処分場を維持・監視しなければならないのだから、それらに掛る経費を予測算定して原発原価に算入するのが会計原則に基づく原価算定だからだ。

　そうした数々の会計基準を無視した特殊な原価方式により国民を欺いていたことを国と電力会社は素直に認めるべきだ。嘘をついていたと非難されてもしかたないことを公的な機関が仕出かしていたのだ。それをこの国のマスメディアは提灯記事よろしく「原発の電気は安いゾ」と書き立てて国民に原発依存を誘導してきた。その罪たるや万死に値する。
　電力会社に特殊な原価方式を経産省が認めるのは当事者たちの勝手だが、国民はその全体像を知る権利がある。それを報せずして、特殊な原価方式で算定して原価で比較して「原発で造る電機は安い」と評論家たちも散々主張してきた。マスメディアに到ってはいまだに「この国の産業のために安い原発の電気は必要だ」と臆面もなく特殊な原価計算による原価で国民を欺いている。

　電力各社を解体すべきは当然だ。発・送電分離により電力各社は一発電会社になるべきだ。東電はすでに当事者能力を欠いている。更に経産省とグルになって会計原則を何処までも蔑ろにする異常な操作を繰り返すとはとんでもない。しかるべき株式会社としてあるべき会計原則に基づき債務超過不良株式会社として破綻処理すべきだ。電力会社だけを特別扱いすることがこの国の電力行政をいかに歪めて来たかを政治家・官僚たちは真摯に反省すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 原発大好き・読売新聞「小泉批判」社説の見識を疑う（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1b01f29933734a1fd5e83f1c0a1d1119
2013-10-08 07:06:41

　「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して、読売新聞が本日10月8日の朝刊に「小泉元首相発言」をこっぴどく批判する社説を掲げました。この社説は、読売のドン・渡邉恒雄会長の意向を反映したものと思われます。そしてその内容たるや、まさに噴飯もの。「なんとか原発を推進しよう」という気持ちばかりが空回りしているものでした。読売の社説に対してこそ「見識を疑う」という言葉がぴったりあてはまるものでした。

　社説はのっけから、「首相経験者として、見識を欠く発言である」と、ばっさり。そのうえで、「原子力政策をこれ以上混乱させてはならない」と、決めつけました。つまり、元首相に対して、「原発政策を批判するな。黙っていろ」と、”指示”しているかのような主張です。

　小泉氏の発言を読売が批判する根拠は、「（小泉発言は）政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない」ということです。政府・与党が「右向け右」といえば、「自民党所属者は黙って従え」と言っているわけです。読売の社内には言論の自由が事実上ありませんが、その流義をそのまま公の政治の分野に当てはめる、言論ファッショ丸出しです。

　読売は相変わらず、「原発を代替する火力発電は燃料費がかさみ、電気料金が上昇して家計や経済活動に大きな影響を与えている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候などに左右される弱点がある」と、あげつらっています。

　福島原発事故で、除染や損害賠償でどれだけ費用がかさみ、今後どれだけかかるか分からないことなど口をぬぐって言及しない。核のゴミである使用済み核燃料の処理方法で行き詰っている実態を無視して、「技術的に決着している」と、一方的に宣言。その非科学的な論理展開には、あいた口がふさがりません。

　ともかく、「専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」と言いますが、その安定した地盤を長い時間をかけて探したものの、地震列島の日本には、結局、何万年も動かない地盤などないことが判明しています。また、その専門家なるものが、御用原発学者であることはもちろんです。読売はそのことを承知していながら、平気でウソをついているわけです。安倍首相の「（放射能汚染水は）完全にコントロールできている」という五輪プレゼンでの全世界に対するウソと同じ次元です。

　先の大戦中、「わが皇国は敵をせん滅しつつある」とウソ八百の大本営発表をたれ流し、その実、退却に退却を重ねた時代と同じです。日本のマスメディアは、体質が変わっていません。

　だから、私たちは、メディア・リテラシーといわれる「マスメディアを読み解く力」を身につける必要があります。この「箕面通信」が、とりわけ読売新聞を批判するのは、読売が日本最大の部数で、世論形成に影響力を行使しているからです。

　マスメディアは、かつて国民を戦争に駆り立てる部隊として大きな力を発揮してきました。戦後のいまも権力の奉仕部隊として振る舞っています。

　私たちは、毒のあるメディアは、「有害図書」として社会から駆逐する必要があるのではないでしょうか。読売新聞の論説陣は、この世から放逐すべき対象だと思いますが、いかがでしょう。

　　　　　　　　◇

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm

　首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。

　小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。

　小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。

　安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。

　小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

　現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。

　火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。

　太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

　「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。

　小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。

　使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。

　専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。

　放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。

　問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。

　処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。

（2013年10月8日01時47分読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/08/
2013年10月08日

　オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったＴＰＰ首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。　それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。

　すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。

　その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。

　しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会（全中）であり、その会長である万歳（萬歳）章氏その人に違いない。

　彼は既に５月１２日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。

　その記事を読んだ私は、もはや全中はＴＰＰに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に
入ったと当時指摘した。

　それから５ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。

　農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。

　それは「あうんの呼吸」（１０月８日朝日）という呼び名の「密約」である。

　国民は怒らなければいけない。

　なによりも、何も知らされずに一生懸命農業を守ろうとしてきた農民たちは権力者たちの背信に体を震わせて怒りをぶつけなければいけないのである・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「９月１４日第５検察審議決の疑惑」（ＥＪ第３６４７号）　（Electronic Journal）　
「９月１４日第５検察審議決の疑惑」（ＥＪ第３６４７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/376805537.html
2013年10月08日　Electronic Journal

　１０月４日に志岐武彦氏から、審査会議の日程を明らかにさせ
たのは、森ゆうこ氏ではなく、いばらぎオンブズマンの石川克子
氏が、会計検査院と東京地裁に「歳出支出証拠書類」の情報開示
請求をし、それを森ゆうこ氏に提供したものであるとの連絡があ
りましたので、ご紹介させていただきます。

　検察審査会による２回にわたる「起訴相当」議決には、多くの
疑問があります。現在は、森ゆうこ氏の本による主張に基づいて
書いています。そのあと、志岐武彦氏の主張に基づいて書く予定
でいます。そのうえで、この不可解な２回の「起訴相当」議決の
真相を読者に推理していただきたいと考えています。

　２０１０年９月１４日に第５検察審査会は、小沢一郎氏に対し
２回目の「起訴相当」議決を出し、１０月４日にそれを発表して
います。ここで、疑問なのは次の２つのことです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　１．なぜ、民主党代表選当日に急遽議決をしたのか
　　　２．なぜ、１０月４日までその発表を延期したのか

―――――――――――――――――――――――――――――

　第１の疑問です。「なぜ、民主党代表選当日に急遽議決をした
のか」について考えます。

　もともと東京第５検察審査会は、９月から１０月にかけて集中
的に審議して１０月末に議決を行う予定だったのです。それは、
２０１０年９月８日付の朝日新聞の記事（ＥＪ第３６４５号を参
照）と一致します。ちなみに他紙も同様の記事を伝えているので
す。明らかに最高裁事務総局によるリークと思われます。

　この記事によると、第５検査審査会の審査を補助する弁護士で
ある審査補助員が選定され、審査が本格化することを伝えていま
す。それなのに９月１４日に議決しているのです。きわめて唐突
という感じです。しかも、議決は代表選投票の３０分前に行われ
ているのです。そこに何があったのでしょうか。

　民主党代表選の当日に、第５検察審会は候補者の１人である小
沢一郎氏に関わる２回目の議決を行い、しかも投票の３０分前に
「起訴相当」議決を決めています。３０分あれば民主党の反小沢
陣営にそのことを伝えることは物理的に可能です。とても無関係
とは思えないのです。

　なぜそんなことをするのか。それは、民主党の代表選では菅陣
営の旗色が悪く、もし負けると、小沢一郎氏が総理大臣になって
しまうからです。これだけは、「米・官・業・政・電」利権複合
体──それに民主党反小沢派にとっては、絶対に阻止しなければ
ならず、多少の危険があってもやる可能性があります。

　この問題は、改めて追及するとして、第２の疑問の検討に移り
ます。「なぜ、１０月４日までその発表を延期したのか」の疑問
です。その答えは森ゆうこ氏が出しています。森氏の推理を基に
して述べます。

　森ゆうこ氏は提出された資料を突き合わせて、検察審査会の各
開催日にどの審査員が参加したかという「出席簿」を作成してい
ます。審査員の名前は黒塗りされていますが、審査員にはコード
番号がつけられているので、誰がいつ審査会に出席したかは特定
できるのです。

　既に述べているように、検察審査会は審査員が１１人揃わない
と開くことはできないのです。そのため、原則として審査員１１
人と補助員１１人が出席することになっています。

　そこで、審査員を１～１１、補助員をＡ～Ｋとして、９月１４
日の出席状況を示します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　◎２０１０年９月１４日検察審査会出席者
　　　　・審査員　・・・・　９人（１～９）
　　　　・補充員　・・・・　９人（Ａ～Ｉ）
　　　　・審査員５が早退

　　◎審査員１１人の選定（補助員から３人をクジで選定）
　　　　・審査員　１～９
　　　　・補充員　Ｃ、Ｂ、Ｆ　　　　　　　　──森ゆうこ著
　　　　　『検察の罠／小沢一郎抹殺計画の真相』／日本文芸社

―――――――――――――――――――――――――――――

　１４日の「起訴相当」議決は、審査員１～４、６～９と補助員
からクジで選定されたＣ、Ｂ、Ｆの１１人によって議決されてい
ます。当日の審査員と補充員はそれぞれ９人出席しています。

　実はこの日は議決日ではなかったのですが、急遽議決をするこ
とになったようです。２０１０年１０月６日付の読売新聞の再現
ですが、「議長役を務める審査会長が、審査中に『議決を取りま
すか。それとも先にのばしますか』と提案したところ、審査員か
ら『議論は煮詰まった』との声が上がり、議決を出すことになっ
た」とあり、一致します。しかし、その日は議決の予定日ではな
いので、議決書を用意していなかったのです。そこで、議決書に
審査員にサインしてもらうため、もう１日必要になったのです。
それが１０月４日です。

　ところで、１０月４日の出席簿をみると、審査員１～９、補充
員Ａ～Ｉの１８人。審査会議を始めるには補充員からクジで２人
を選定すればよいのです。しかし、議決に参加した人は、なぜか
前回よりも１人多い３人で、補充員は前回と同じＣ、Ｂ、Ｆにな
っています。クジで選んで、同じＣ、Ｂ、Ｆが選ばれるはずがな
いので、検察審査会法に違反しています。そうした理由について
森氏は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　なぜ、ルール違反を犯してまで３人の臨時審査員が選出された
　のか。理由は明らかだ。前回の議決に参加したメンバーが署名
　しなければ議決書は無効になる。有効な議決書を作るためには
　何としても前回と同じメンバーをそろえなければならなかった
　のだ。　　　　　　　　　　　　──森ゆうこ著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／６９］

≪画像および関連情報≫
　●『検察の罠　小沢一郎抹殺計画の真相』はなぜ売れた？

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　――政治関連の本が売れない時代にあって、本書はすでに５
　　万部発行。その要因とはなんでしょうか？

　　森議員：過激なタイトルがよかったんでしょうか？（笑）西
　　松建設事件や陸山会事件発生後の約３年間、新聞やテレビな
　　どの大手マスメディアでは、「小沢一郎は、政治とカネの問
　　題で真っ黒である」という情報が毎日洪水のように流されて
　　きました。一方、ネット上では一連の小沢先生の問題に関す
　　る検察の動きに対して疑問の声が上がっており、私もネット
　　を通して、真実はどこにあるかについて発信してきました。
　　そしてこの４月、小沢先生の裁判は一審で無罪判決を受けま
　　した。これらの問題は、本当に複雑でいびつなので、その全
　　体像をわかりやすく知りたいという国民のニーズと本書の内
　　容が合致したのではないでしょうか。私自身、一般にはなじ
　　みのない、検察審査会や政治資金規正法の問題を書くにあた
　　って、難しくならないよう気をつけました。それと、まるで
　　推理小説を読むような感じで、「小沢一郎抹殺計画の真相」
　　に近づいていくというスリリングさも出ているのかもしれま
　　せん。こういうとフィクションのようですが、驚くべきこと
　　にノンフィクション。ここに書いていることは、全部事実な
　　のです。　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/LL1RAh

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＪＲ北海道は潰される！？　左翼系労組に取り込まれているJR北海道。トラブル続発の陰に労組の闇深く
おかしいよね。ＪＲ北海道のトラブル続発。

それこそ職員じゃなければ知らないような情報がマスコミにじゃんじゃん流される。

ハングル文字の看板で有名な千葉動労もあったが、労組はシンパのジャーナリストと使って情報操作しているようだ。

そのうちに左翼弁護士や裁判官を使った法廷闘争も始まりそう。

このままだとマスコミと労組に潰されかねないＪＲ北海道。

赤字続きでも頑張ってるＪＲ北海道を左翼シンパのマスコミが総出で叩いてる感じ。

道民の足もこれで消滅か？

・「JR東日本やJR貨物でも不祥事が続発してなきゃおかしい」として、JR北海道労組を庇う意見。運転士の覚醒剤使用という安全運行の根幹を揺るがす事件に直面しながら、薬物検査を拒否したJR北海道の理屈が、何と「人権」。一般社会から乖離した「人権」の背後にあるものを、国民は見抜いている。

Twittersankei_sunayama （砂山綱彦【産経新聞東京本社販売局】）

・真の革命を成就させるんだろ RT @t_akasawa_tdnr: 労組以外に原因があるとお思いで？ＪＲ北海道、トラブル続発の陰に労組対立か　「他の組合員との会話禁じる」風潮も - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/domest… @zakdeskさんから

Twittertak_tsurunaka （鶴中貴彦） - 12分前

・ＪＲ北海道社長を衆院委参考人招致へ　トラブル背景　労組の闇深く（産経新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-…　やっぱ北海道も極左なんだ･･･。

Twitterkamina （kamia555） - 13分前

・左翼系労組に取り込まれているJR北海道。革マルはテロ指定するべきだろうsankei.jp.msn.com/affairs/news/1…ＪＲ北海道は８日未明の記者会見で「人がやらないと閉まらない」「故意ということも排除できない」と説明。何者かが故意にコックを閉めた可能性

Twitterbibourokuz （bibourokuz） - 26分前

諸悪の根源が労組にあったという、アサヒが決して触れたがらないネタを産経かようやく記事に…。総連系、連合系、国労系の３つがあんのよね【ＪＲ北海道、トラブル続発の陰に労組対立か　「他の組合員との会話禁じる zakzak.co.jp/society/domest… @zakdeskさんから

Twitterfloat_island （浮島さとし） - 33分前

・＜ＪＲ北海道＞特急、非常ブレーキ利かず走行　最大９０日間！！！ - 国鉄時代のダニ労組の集合体北海道だもの、嫌がらせの一環だろ、こいつら首にしないと又事故を起こされるぞ。

Twitter_2125591496592 （小山徹） - 1時間前

※左翼　政治活動　情報操作　共産党　

＜参考リンク＞

◆ＪＲ北海道社長を衆院委参考人招致へ　トラブル背景　労組の闇深く
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000067-san-soci

◆故意の操作の可能性も　ＪＲ北の特急非常ブレーキ不能
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131008/crm13100809030003-n1.htm

◆ＪＲ北海道、トラブル続発の陰に労組対立か　「他の組合員との会話禁じる」風潮も
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131007/dms1310071209006-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 小沢一郎生活の党代表記者会見「ぜひ，国民自身の自覚を」 10月7日（銅のはしご）　
小沢一郎生活の党代表記者会見「ぜひ，国民自身の自覚を」 10月7日
http://4472752.at.webry.info/201310/article_8.html
2013/10/08 08:54　銅のはしご

政府・与党のＴＰＰ「重要５品目」関税撤廃については，方針転換したわけではなく，政府・自民党の選挙戦で「重要５品目はまもる」と喋っていたことが，選挙用だったということでしかない。

（原発事故対応については）正面から，取り組んでいかなくてはならない。国が率先して，やるべきであり，東電の陰に隠れながら，東電に責任を負わせながらやる，というのは間違いで，すでに事態はそういった手法の限界を超えている。それほど非常に危険な状況だという認識。

政府・与党の考える国家安全保障局，あるいは秘密保護法，こういったことは直接国民の生活やら，国民の基本的人権に触れる話なので，もっと国民も，そして野党も，真面目に真剣に考えるべきだ。

国民が甘く考えて選挙に臨み，選挙で絶対多数を与えてしまった以上，政府・与党の考えどおり，外交も，行政も，動いていく。
遅きに失していても，その権限を付託した国民自身が声を上げていく以外に，それを阻止する方法はない。

【2013年10月7日】小沢一郎代表　定例記者会見

http://www.youtube.com/watch?v=6XRL4NtACRA
12：22 文字起こし

【2013年10月7日】
小沢一郎代表　定例記者会見

＜　記者会見　＞

生活の党代表小沢一郎衆議院議員
　今日は特別ありません。

司会　幹事長代理玉城デニー衆議院議員
　では，皆さんから早速質問を受けますので挙手をして社名とお名前を仰っていただき，質問をお受けします。

＜　記者質疑　＞

朝日新聞　；　ＴＰＰについて。自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が，米や麦などの重要５品目の関税交渉について「重要品目から抜けるか抜けないかの検討はしないといけない」として，その５品目についても交渉のテーブルに乗せることを容認する考えを示した。自民党は，参院選でも，重要５品目については関税撤廃を認めない立場で戦ってきたが，この方針転換を，生活の党としてはどのように見るか。

生活の党代表小沢一郎衆議院議員　
　方針転換では，ないんじゃないですか。選挙の時に喋ったことと，本来の方針と違っていたということで，もともとそういうことだったので．．．

（マイクの不調を直すのに20秒ほどかかる）

　方針転換ではなくして，もともとＴＰＰに参加する以上は，アメリカが言ってたように「すべて例外なく」ということなわけですから，選挙の時に国民皆さんに喋ってたことが，選挙用だった，ということでしかないのではないかと思います。

ＮＨＫ　；　毎回同じ質問で恐縮だが，今日，臨時国会が15日（開会）と伝達されたが，会派の届け出は明後日にも締め切られる。先日から話しが出ていた社民党から統一会派を組まないかという呼び掛けについて，この臨時国会の対応として，どのように結論を出されるか。国対レベルで検討中とのことだったが，今日の幹事会でもその話しは出たのか。

生活の党代表小沢一郎衆議院議員　
　その話しが，参議院の国対委員長・主濱（了）君からありました。まだ現時点では，社民党と会派を組んでこの国会に臨むということは，ちょっと時期尚早ではないだろうかと。いずれ，今後の課題として，また検討していこうということで，社民党には回答したという報告がありましたので，そういうことだろうと思います。

産経新聞　；　国会改革について。自・民・公の３党ないしはそれに維新を加えた４党でやろうという話になりつつあるようだが，小沢代表としてはどのように受けとめられているか。

生活の党代表小沢一郎衆議院議員
　国会改革と言っても，何をやろうとしているのかちょっとよく分かりませんけれども，やるならば，国会のことですから，全政党を含んで議論したほうがベターじゃないかと思います。

日本経済新聞　；　文部科学副大臣（＝桜田義孝）が，福島で放射能で汚染されたものを焼いた時に出た焼却灰について，「原発事故で住めなくなった福島に置けばいい」というような発言をして，それを官房長官が「言葉に気をつけるように」と注意した。どのように考えられるか。

生活の党代表小沢一郎衆議院議員
　言葉に注意と言うのは，それは政府の職務にある人ですから，この問題だけじゃなく言えることですけれども，原発・放射能の問題については，言葉でどうこうできる問題ではないんで，当たり障りのない言葉でやり過ごすという，政府の姿勢そのものが，問題じゃないでしょうか。
　もっと正面から，この問題には取り組んでいかなくてはならない。
　国が率先して，やるべきであるというのが，わたくしの旧来からの主張でして，それを東電の陰に隠れながら，東電に責任を負わせながらやる，というのは間違いであるし，すでに事態はそういった手法の限界を超えていると。それほど非常に危険な状況だという認識であります。

朝日新聞　；　先ほどのＴＰＰに関連して。（自民党の）選挙用の国民に向けた約束が，ほんとうではなかったということを仰ったが，今後，春先まで通常国会に向けてＴＰＰでも色々と問題点が噴出してくるだろうと，これまでも小沢代表は仰っている。また，地方を歩かれる中でも，すでにそういう声が届いているとも仰っている。この問題も，原発汚染水などの問題を含めて，これから安倍政権にとってかなり難しい問題が噴出してくる一つの原因になるだろうと御覧になっているだろうことを改めて。

生活の党代表小沢一郎衆議院議員
　地方をボツボツ歩いてますけれども，やはりその中でＴＰＰ，あるいは消費税についての色んな話しが（出てきている）。
　私にとっては，今さら，という感じですけれども（苦笑）けっこう多く出されております。
　しかしこれは，当初から分かりきってることでありまして，国民皆さんが，その認識が甘かったというか，不足していたというか，あるいは今日（こんにち）の政府・自民党の色んな選挙戦術のなかで，国民が甘く考えて選挙に臨んだということだろうと思います
　今，選挙で絶対多数を与えてしまった以上，政府・与党の考えどおり，外交も，行政も，動いていくわけですので，遅きに失してますけれども，やはりその権限を付託した国民自身が声を上げていく以外に，それを阻止する方法はないと思います。
　国民のそういう背景がないと，野党がいくら主張してもですね，現実の力にはなりませんので，そういう意味で，ぜひ，国民自身の自覚をもう一度求めたい。そうしてもらいたいと思います。

ＮＨＫ　；　会派のことだが時期尚早と先ほど仰ったが，今回の臨時国会は自民党の一強多弱とも言われている。野党として，この巨大与党と向き合っていく中で，社民党という一つの枠組みだけではなく，より大きなかたちでの野党勢力の結集を模索していくべきだという考えがおありか。　

生活の党代表小沢一郎衆議院議員
　はい，そのとおりです。維新の主張は，かなり，これ（小首を傾げながら）全員の一致した主張かどうかは別にして，橋下代表等から発信される政策・主張はほとんど自民党と酷似しておりますので，これは別として，その他の野党が，やはりもっと，今質問のあったＴＰＰにしろ，あるいは消費税にしろ，あるいは原発にしろ，あるいは憲法にしろ，こういった基本の問題について，はっきりした党としての主張をしなくてはいけないんじゃないか。

　とくに今度の国会では，国家安全保障局ですか，あるいは秘密保護法ですか，そういうこともやりたいという類いの政府・与党の考えがあるようですので，こういったことは直接国民の生活やら，国民の基本的人権に触れる話ですので，もっと国民も，そして野党も，真面目に真剣に考えるべきだと思います。
　いいすか？　はい，有り難う。

◇　参考 ①

国民の生活が第一
生活の党　― People's Life Party ―
http://www.seikatsu1.jp/

http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20131007ozawa-video.html
生活の党 > 活動報告 > 動画 > 小沢一郎代表記者会見
小沢一郎代表記者会見

◇　参考 ②

ＴＰＰ交渉における重要５品目
　米・麦・牛肉，豚肉・サトウキビなどの甘味資源作物・乳製品

日経Web刊
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702D_X01C13A0PP8000/
焼却灰めぐる発言で文科副大臣を注意　官房長官　2013/10 /7 18:57
msn 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100719400014-n1.htm
桜田文科副大臣「人住めない福島に」　廃棄物処理で　官房長官が口頭注意　2013.10.7 19:34

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する」山口大纐纈副学長

KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11631042767.html

「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」

「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと委縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」

「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れされないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」

山口大　纐纈厚副学長はこう警鐘を鳴らしてます。

スパイ防止という側面を前面に打ち出しながら、国民の日常生活や言論にも影響を与えないようにと動いてるのは秘密保護法です。秋の国会で何とか廃案できるよう引き続き政治家へ働きかけが必要です。

「軍機保護法」の復活か～秘密保護法の怖さ（東京新聞特報　10/8）

臨時国会が15日から始まる。焦点のひとつは特定秘密保護法案の行方だ。防衛省では2006年の通達で、職員たちに部外者との接触について報告を課した。他官庁でも情報管理が進む。にもかかわらず、この法案は何を狙うのか。戦前、「軍機保護法」という法律があった。機密保護を名目に、国民の日常生活を統制した。「秘密保護法は軍機保護法の復活」という指摘も出ている。

◆防衛省通達　情報管理で先取り

「取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ」
日本新聞協会の特定秘密保護法案に対する意見書の一部だ。法の運用次第では、取材は情報漏えいの「そそのかし」とみなされ、記者が罪に問われかねない。その危機感を表している。ただ、仮に報道の自由が明文化されても懸念は残る。それは取材対象者の側が委縮してしまうことだ。

同法案によれば、情報漏えいの罰則は懲役10年以下。現行の国家公務員法や地方公務員法の1年以下よりはるかに重い。新聞協会も「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に委縮させはしないか、という疑念は残る」と指摘している。だが、すでに同法案を先取りしたような省庁もある。例えば、防衛省などはそう見える。

「こちら特報部」は、第一次安倍政権時代の06年12月に防衛庁（当時）事務次官名で出された通達「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領」を入手した。この通達によれば、職員は部外者との接触を「保全責任者」に報告するよう求められている。第一の問題点は「部外者」の規定にある。別紙のQ＆A集によると、「記者、国会議員、他省庁の職員等」とあり、記者クラブの「防衛記者会」メンバーたちも含まれる。

次に「不自然な働き掛け」とは何か。いわゆる金品や飲食の提供に限らず、通常の取材活動も対象になりかねない。 Q＆A集には「電話、手紙、Eメール等の交換は含めない」とあるが、同時に「再三にわたって情報の提供等を求められたりする」場合は「不自然」に含まれる。だが、記者にしてみれば、しつこく不明な点を問いただすことは日常作業だ。どのようなことが秘密になるのか。例えば、同省の文書には「秘」「防衛秘密」「特別防衛秘密」のほか、指定のない「ヒラ文書」もある。このヒラ文書についても、問題がないかどうかは組織が判断することなので、内容を求められた場合は報告の対象になる。

逆に事前の了解なしに報告対象の部外者と話してよいケースとして「道路上で突然出会い、会話を無下（むげ）に断ることが非礼にあたるため、一定の会話を行う必要がある場合等」という例が挙げられている。息苦しい。報告を怠った場合の罰則について、防衛省広報課の担当者は「上司から指導はされるだろうが、服務規定での罰則などはない」と話す。ちなみにこの取材は「不自然な働き掛け」なのか聞くと、「あなたが問い合わせた文書（通達）の種類からして、微妙なところ」と言葉を濁した。

◆規制の対象は「国民」

すでに国家・地方公務員法や改正自衛隊法、日米相互防衛援助協定（MDA）に伴う法的規制などがあり、役所内部の情報統制はされている。それに前出のような通達まで存在している。それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈（こうけつ）厚副学長（日本政治史）は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

軍機保護法は日清戦争直後の1899年に制定されたが、日中戦争が開戦した1937年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実施の運用例は軽微な事件がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした─といった理由で次々と市民が検挙された。

「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れされないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」（纐纈副学長）

軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。41年12月、北海道帝国大（現在の北海道大）の学生、宮沢弘幸さん（故人）と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻（同）が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。「ある北大生の受難─国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だったが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。

だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役15年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため1年4カ月後、病死した。レーン夫妻は43年に最後の捕虜交換船で帰国した。

宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院（現在の最高裁）の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。

纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと委縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」

[特定秘密保護法案]
漏れれば、国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあると定義された情報を特定秘密に指定し、取得することを制限する。報道の自由については「十分に配慮」と明記したが日本新聞協会などは不十分と指摘している。国民の「知る権利」の保護が明文化されず、行政機関の職員や特定秘密に接する民間業者の個人情報が調査されることなども問題視されている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 民主党、昨年秋に元慰安婦に謝罪し金を払うことで合意しかけていたことが判明　2ch
　　　イメージ　♪

1 ：ケツすべりφ ★ ：2013/10/08(火) 09:14:25.26 0
【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。

　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出――の３点を提案した。

　日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131008-00000006-asahi-int

2 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:15:28.95 0
いやあ
民主党って
ホント
売国奴ですなぁ

3 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:15:47.22 0
危なかったなぁー

4 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:15:48.32 0
だから、安倍さん対して必死なんだな

7 ：ケツモンダ：2013/10/08(火) 09:16:51.93 0
クサレ外道、民主解散しろ！！

安倍さんが同じ同じ轍を踏まぬことを願う。

9 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:17:32.65 0
国家反逆罪で捕まえろよ

10 ：異状名無しさん：2013/10/08(火) 09:18:20.53 0
無能管生き様　許されない
原発爆破誘導　出廷しろ

11 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:18:26.46 0
　幼稚な民主党らしい

12 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:18:28.57 0
ぎりぎりでは無いだろう

13 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:18:50.43 0
ヘイトなんたらの判決とコンボですか

この絶妙なタイミング、日本人の怒りに油をなみなみと注いでますねｗ

14 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:18:53.63 0
これでもし小沢が党首だったりしたら、竹島も領有権破棄してたよな。
何年か前に「竹島なんかくれてやれ」って叫んでたし。
ついでに尖閣もセットで破棄してたに違いない。

15 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:19:20.39 0
朝鮮銀行経由で金を払っていたのに

16 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:19:20.85 O
民主党は早く消えて無くなってください。

17 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:19:29.54 0
ほう
契約途中で放り出し契約が有った事すら
申し送りもしないで野田は辞めたのね
餓鬼だね

19 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:20:38.00 P
ふえええ
危なかったな

21 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:21:18.38 0
ほんとあぶねぇ・・・

22 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:21:31.14 0
「キックバッグします。いつもは踏み倒しまくっていますが、
慰安婦関連のお金だけは本当に手に入るんですよ」

と説得しまくっているらしい。

23 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:21:39.39 I
今韓国や慰安婦たちがゴネるはずだわ
もう少しで手に入れかけた大金を逃したんだもの

24 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:21:51.46 0
ヘイトスピーチが地裁とはいえ有罪判決出した事で
ますます韓国人に対しての憎しみが増したよ
今後も徹底的にヘイトスピーチに参加するぜ

25 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:22:27.35 0
だって民主って、旧社会党の極左が仕切ってたんだから

30 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:24:46.49 0
＞日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題

なってません。朝日が捏造しただけですｗ

31 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:25:33.56 0
危ないところだった

32 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:25:35.10 0
民主党なら捏造に謝罪しただろう。くわばらクワバラ

33 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:26:56.22 0
これは、朝日新聞の箱田の記事だろ。捏造に決まってるよ。

箱田は日本が賠償すべきと考えているから、取材した内容をその方向に曲解して記事を作成する。

これは安倍政権に圧力をかけるために、あたかも野田政権で解決できたような記事を自作しただけ。

49 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:41:26.52 0
>>33
これを解決と捉える神経が異常だろ

34 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:29:02.10 0
日本を解体されるとこだったな
恐ろしいわ民主

35 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:29:42.98 0
あれ？朝日ってまた捏造じゃなかったことにしてるの？

36 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:29:56.14 i
また朝日のフィクション記事か

37 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:30:04.97 0
売国奴ここに極まり

38 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:31:00.68 0
これだから韓国は調子づいてるんだな。
しかし、慰安婦銅像制作は、個人の収益になってるようだし、
ある意味金儲けが上手い韓国人も居るんだな。ｗ
これからも増産して慰安婦像御殿でもアメリカに建てるのかも。

39 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:31:08.64 0
ＴＰＰでアメリカに売国している　自民と同じ
アジアに売国するか　アメリカに売国するかの違い

40 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:31:49.93 i
お前ら赤日の記事に釣られんなよ

41 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:32:56.13 0
とりあえずもう言わなくなるだろう、という事で払うつもりだったんだろうな。
イジメとはこうやってエスカレートしていくものなのにな。
完璧に脅せばいつでも銭を出す国と思わせる所だった。

民主の政治下手、ここに極まれり。

42 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:33:13.52 0
そんな気がしてたんだ
野田が韓国に冷たい態度取れる訳が無い
その場限りの対応しか出来ない
国益など考えもしない

大体尖閣だって中国があんなに怒るとは思わなかったって
言ったんだぜ総理大臣がだ

43 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:35:24.51 0
結果は何もありませんが。後から出てきた話しを信用なんてしませんわ

44 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:35:31.58 0
あいつら（こっそりと）金を受け取った直後にまた強請ってくることは目に見えてるのにな
みんすはまじでこの世から消えたほうがいい

46 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:37:52.90 0
新大久保界隈における在特会の営業妨害のせいで
近隣商店は相当大きな営業損害を受けている

損害賠償訴訟を起こすことを強く勧める

48 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:40:57.40 0
民主党であれば考えられたことのひとつにすぎない
こんなことを今さら報じてもねえ
もっと国民が知りたいのに、報道しない自由で黙ってることあるんじゃないの？

50 ：忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：8) 【東電 84.7 %】 [age] ：2013/10/08(火) 09:41:30.82 0
アジア女性基金で受け取った慰安婦に対する償い金はどこに消えた？
韓国ではアジア女性基金は無かったことになっているらしいな

51 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:42:27.45 0
謝罪も金を払っても何も解決しない事をいい加減理解しろよ。

52 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:42:35.81 0
朝鮮人慰安婦より中国人慰安婦のほうが愛想が良かったらしい。
金なくても遊ばせてくれるとかいう証言もあるのに。
日本の左翼の戯言ばかり聞いてるとだめだな。

53 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:42:42.94 0
あの時、解散してなかったらホントとんでもない事になってたんだな！
それから韓国のゆすり集りが表面にでてきたのか・・・自民党で良かった！

55 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:47:05.79 0
慰安婦の像は好きなだけ建てさせて、洋公主の像と呼べばいいんだよ。

57 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:52:05.91 0
皮算用した金が入らなかったから焦りに焦って嘘と虚構と妄想と捏造と恫喝を繰り返しているのが現状の南朝鮮

虫酸が走る

58 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:52:42.17 0
日本にばかり目を向けてて周りが見えてないみたいだが
実質、北朝鮮以上に孤立している事に気付いけよ

59 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 09:53:31.22 0
しかしこれだけ憎まれる政党政治家って珍しいな

61 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 09:58:08.77 P
だいたいだな、あの時期はそんな事より「竹島へ不法入国と天皇陛下への土下座謝罪」の件を抗議すべき時だっただろ
ホント、こんなことをしているから舐められるんだ

63 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 10:00:36.20 0
「なぜ私たちが嫌いなのですか？」とか　何言ってんだろうね。
早く解党しろ。

64 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 10:04:25.22 0
>>1
おい！
大統領の竹島上陸の陰で、こんな売国してたのかよ？
売国にも程が有る

65 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 10:04:47.97 0
想像しただけで
ゲロ吐きそうになる・・・・・

66 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 10:07:28.87 P
そういえば先日
「野田ってマシだったよなぁ」
とかいう阿呆なスレタイ付けてた記者いたな

67 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 10:07:47.61 0
あら？そうでしたっけ？　うふふ

69 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 10:10:42.30 0
お得意の”関係者の話でわかった”ですか？
やりかねんのは否定しないが、その状況なら野田氏からの手紙とやらを向こうが公開するんじゃないかなぁと
いや真面目な話で

70 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 10:11:27.95 I
捏造に加担するとかw

72 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 10:14:23.27 0
イギリスがインド人に植民地支配の賠償金を払ったのか？
イギリスが中国人にアヘン戦争とその前のアヘン窟について賠償金を払ったのか？
アメリカがアメリカ大陸原住民大虐殺の賠償金を払ったのか？
中国が、国民を大量に餓死させた毛沢東の東征について賠償金を払ったのか？
フランスが、第二次大戦後になってもフランス領インドシナから搾取した賠償金を払ったのか？
いくらでも、金を払っていないケースがある。

73 ：有権者各位へ：2013/10/08(火) 10:15:16.98 0
忌憚なく教えて欲しい　何故理不尽にも民主党が国民から見放されたのか。

74 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 10:17:31.57 0
河野談話＆償い金と同じじゃねーか
単に向こうがゴネて後に引けなくなってるって証明してるようなもんだろ

76 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!![sage] ：2013/10/08(火) 10:18:05.80 0
俺らには民主の悪事を暴露した記事のように見えるけど、
朝日が書いてるんだから
「民主は日韓関係改善しようと必死になってたのに安倍は何もしていない」
という安倍に対する批判なんだろうな。

77 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!! ：2013/10/08(火) 10:22:03.22 0
間一髪か(笑)。

：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1381191265/
民主党、昨年秋に元慰安婦に謝罪し金を払うことで合意しかけていたことが判明
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 右と左という宿痾　（反戦な家づくり）
（投稿者）
このブログの最後の言葉、

「日本の戦争責任は、国際的にはアジアとの対立、国内では左右の対立を作るために、あえて曖昧にされたのだということ」
「仕掛けられたとおりにケンカしている場合じゃないんだ。」

つくづくそう思う、今日この頃。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

〈　右と左という宿痾　〉

右翼とか左翼という言葉は、日本においては意味を失った、と私は思っている。

なぜなら、日本の右翼や左翼は、戦後の日本の政治体制の右足と左足だった（過去形）からだ。
５５年体制の右足が自民党、左足が社会党、と言う意味とも近いけれども、もっと広い意味を含んでいる。

１９４５年、戦争に負け、４０万の占領軍に日本は制圧された。
占領軍は、当時の日本において二つのリスクに直面していた。

ひとつは、共産主義革命の勃発だ。
今でこそ共産主義革命などと言うと鼻で笑う人が多いが、２年後に中国革命がおきている当時にあっては、ピリピリとした緊張感であったはずだ。

もう一つは、戦前回帰の軍国主義の復活だ。
自国民の命をまったく躊躇いなしに使い捨てにする軍国日本は、占領軍にとって余りにも不気味な存在だったろう。
だからこそ、４０万もの軍隊を率いて来たのである。

そこで占領軍がとった作戦は、両者を争わせて、その中間で従米保守が漁夫の利を得る　というものだった。
松本憲法草案にみられるように、当時の日本の政府指導者の多くは、敗戦という現実を理解していなかったし、まして戦争への反省など毛ほども持ち合わせていなかった。占領軍の力を持ってすれば、このような連中は全員処刑することもできたが、そうはしなかった。そして、その「象徴」が憲法第１条として結実した。総責任者である天皇を免責することによって、戦前回帰勢力をあえて温存したのである。

一方、いかに日本といえども、悲惨な戦後を迎えて食糧メーデーや２．１ゼネストなど戦後革命の機運はあった。しかし、日本共産党は、驚くべきことに占領軍を解放軍と評価していたので、占領軍の命令には忠実に従がってゼネストを中止し、革命の芽をみずから折っていった。

こうした左右の勢力のバランスの上に、吉田内閣は立ち上がった。
言葉にすると実に奇妙だが、吉田をひとことで評価するならば反戦反共だと私は考えている。その帰結が、徹底した従米ということだ。
卑屈なまでに占領軍に忠実になることによって、戦前回帰も共産主義革命も回避したいという米国の方針に、１００％乗ったのである。

そして、もっとも巧妙だったのは、矛先が従米保守である自分に向かわないように、右翼と左翼を反目させ、争わせる構造を作り出したのである。
以来、日本で右翼と言えば国粋主義とか軍国主義と言われ、左翼と言えば共産主義とか社会主義と言われるようになった。
そこに、従米保守は、あたかも存在しないかのように静かに日本を支配する構図を作り上げた。

共産党は、その後武装闘争路線を経て、もはや決定的な影響力は失った1961年に至って対米従属論にたどり着く。
このころから生まれた新左翼諸派は、日本の侵略戦争をラディカルに反省する余り、戦前回帰勢力を過大評価し、対米従属を誤りとする傾向があった。

こうして、戦後日本では、なぜかより「左」に位置する者が従米を支え、より「右」に位置する者が独立を指向するという、普通で考えれば逆転した現象が続いてきた。
そして、保守本流はその両者の争いを傍観しつつ、静かにおとなしく、従米安定政権を維持したきた。

■■
ところが、事態はあるときから一変した。
ソ連崩壊、冷戦の終結は、バランサーの一方であった「反共」が失われることを意味した。
自民党の本流は、吉田の路線を踏襲して反共反戦イコール従米で何の疑いもなく進んできたのに、一挙に路線転換を迫られることになった。

米国側からすれば、冷戦終了後も、これまでと同じよう日本と付き合っていくのか、という問題だ。
共産主義との最前線に浮かぶ不沈空母だからこそ、ある程度の繁栄も許容し、反戦というテーゼも許してきた。
しかし、一挙に存在意義の低下した日本に、これまでと同じ待遇は必要ない。

少なくとも1997年のガイドラインと、98年のアジア通貨危機からこちらは、日本の軍事協力を明確にし、経済的にも日本の富を米国へ吸い上げるシステムが稼働し始めた。
自民党は、これまでの反共反戦では生きていけなくなった。

そこに登場したのが小泉純一郎だ。
反共反戦から、従米参戦へ、恥も外聞もゴマカシもなく見たマンマの従米路線を掲げ、これまでの自民党の生き方を「ぶっこわす」と叫んだ。
それまでの自民党は、極めて不平等ながら国民が皆食っていくという意識があったが、負け犬は死ねという路線に大転換した。

ここに至って、従来の右翼と左翼も意味をなさなくなった。
独立や国益を求めている右翼にとって、敵は左翼ではなく小泉であり、真性従米路線だということが明らかになった。
人民の命と暮らしを求めている左翼にとってもまた、敵は右翼ではなく小泉であり、真性従米路線だということが明らかになった。

もちろん、右翼と左翼では思想信条は違う。
端的に言うと、「国民」といったときに、「国」に比重があるのが右翼、「民」に比重があるのが左翼、と私は理解している。
しかし、国も民もどちらも成り立たないような真性従米路線に対しては、右翼と左翼が争っている場合ではない。

血みどろの戦争をしていた中国の蒋介石と毛沢東ですら、日本の侵略には手を組んだのである。
まして、あまり大したことをしてこれなかった日本の右翼と左翼の怨恨など、大したことではない。（当事者には色々あるだろうけど）

■■
と、右翼だの左翼だのと書いてきたけれども、今現在、あれこれと社会活動やら政治活動に走り回っている人の多くは、自分が右翼だとか左翼だとかの自覚はないだろう。
私自身は、先ほど書いた自分の基準で言うならば、どっからみても左翼だという自覚はあるが、別に「俺は左翼だ」と気取っているわけではない。あえて分類すればそうなる、ということだ。
しかし、世の中不思議なもので、自分には自覚がないのに、他人がやっていることには「右」とか「左」とか言うのである。

もちろん、いわゆる保守系の集まりと、いわゆる革新系の集まりでは、色んな意味でやり方も雰囲気も何もかも違うのは確かだから、ものすごい違和感を感じるのは間違いない。
私自身、最近は二股かけて活動してきたので、それは顕著に感じる。
感じるけれども、そんなものはご飯ばかり食べていた人がパンを食べるようなもので、これも冷静に考えたら大したことではない。
大したことでは無けれども、そうやって６０数年支配されてきた私たちは、そう簡単に抜け出すこともできない。

朝はパンと珈琲しか食べたことない人に、無理やりぬか漬けを口に突っ込んだら、まあケンカになる。
同じレベルの、滑稽で深刻で真剣なせめぎ合いが、これだけ多様化したようにみえるこの今の今でも繰り広げられている。

やはり、６０年以上刷り込まれた感覚は、簡単にはどうこうできないのだろう。
ただ、ひとつだけ、考えてもらいたい。
戦後の従米日本、独立できなかった日本、自立できなかった日本の背骨は、「私は右でも左でもない」とか「中道」とかいう人々だったのだ。
「あれは右だよ」「こっちは左だよ」といって、静かなる従米を静かに支えてきたのだ。

いま、従米路線が鎌首をもたげて、直接的に牙をむいているときに、いまだにノンビリと「右だ左だ」と千年一日の如きことを繰り返していると、ぱっくりと食われてしまうことは、わかりきったこと。
せめて、大蛇の腹の中で「お前のせいだ」とケンカしないようにしたいものだ。。。。

まあ、こうして彼我の情勢を見てみると、無傷で済ますのは無理みたいな気はする。
でも、できるだけ被害を少なく、できるだけ希望を大きく次の世代につないでいくために　どうしたらいいのか。

パンばかり食ってきた人と、ご飯ばかり食ってきた人が食事会をできないのか。
「こんなスカスカ、食った気がしないぞ」とか「うえ、ねばねばして気持ち悪い」とか言い合いながらも、それなりに良いところも見付けるような、そんな関係は作れないのか。
そんなことを妄想するのである。

■■　まいどお知らせです

１０／１３講演集会　集団的自衛権の正体

孫崎享さんと、糸数慶子さんの話を一度に聞ける、本当に本当に貴重な時間です！

孫崎さんは元外務省国際情報局長にして、防衛大の教授。現在は鳩山由紀夫さんの東アジア共同体研究所の所長をされている。
世間的には「右」と見られる立場にある。

糸数さんは「平和バスガイド」から政界に入り、沖縄の平和の一議席を守る、まさに反戦平和の象徴とも言うべき存在。世間的には「左」と見られる。

このお二人が、意気投合して現在の日本と沖縄を語る。
実に画期的な、すばらしい企画だと、自画自賛を通りこして自分でエキサイトしています。

１０／１３（日）１３：３０　ＰＬＰ会館（大阪扇町）　是非とも来て下さい。

http://www.mei-getsu.com/seiji/20131013flyer.pdf

申込みは　info@mei-getsu.com　まで名前と連絡先を

お待ちしています

ＰＳ。

またまた色々クレームが入りそうだから予め書いておく。

慰安婦問題とか南京虐殺とか重慶爆撃とか、いわゆる右と左がもっとも鋭く対立するであろう問題が、パンとご飯くらいの些末なことだ、と言っているわけではない。
これ自体は、膨大な人々の命と尊厳に関わる問題だ。

ただ、橋下徹や安倍晋三と話し合うことは無理でも、今のこの世の中で「国民」の命を守ろうと本気で考えている人どうしならば、そうした問題も感情的にならずに話ができるはずだと思うのである。

そして、日本の戦争責任は、国際的にはアジアとの対立、国内では左右の対立を作るために、あえて曖昧にされたのだということに、気がつくことができると信じている。
仕掛けられたとおりにケンカしている場合じゃないんだ　と。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 集団的自衛権を考える　立憲主義の否定と怠惰、憲法学者・小林節教授　神奈川新聞
　憲法学者、小林節教授（６４）＝慶応大法学部＝は怒っている。集団的自衛権＝注１＝の行使容認に向け、憲法解釈の変更へと動く安倍晋三首相のやり口、思想にである。「手続きは憲法破壊。内容は憲法９条の改悪。これは完全にアウトだ」。安倍首相が唱えた、改憲発議要件を緩和する憲法９６条改正も「邪道」と一刀両断にした論客、その鋭い舌鋒（ぜっぽう）に込めた真意を聞いた。

　「護憲的改憲論」を唱え、憲法９条＝注２＝の改正を主張してきた。憲法をよりよいものにするために改正するという立場だ。

　９条は自衛のための武力行使までは否定していない。否定しているのは侵略戦争だ。

　ならば侵略は二度としないと明確にした上で、自衛は必要だから軍隊を持つ、集団的自衛権の行使も認めると明記する。「そもそも、実質的な戦争支援で９条はすでに壊れている」。アフガニスタンとイラクに自衛隊を派遣し、米軍を支えた。これは立派な戦争参加だ。そうである以上、歯止めが必要だ－。

■裏口入学
　集団的自衛権の行使を認める点は一緒だ。では、なぜ怒るのか。

　安倍首相は９条が禁じる集団的自衛権の行使を従来の憲法解釈を変更することで、容認に転じようとしている。自ら設置した有識者懇談会＝注３＝から報告書を受け取り、来春以降、行使容認に踏み出す構えだ。

　「憲法は、そもそも権力者が暴走しないよう拘束するためのもの。あろうことか、最高権力者である首相が憲法をすっ飛ばし、国会と国民を差し置き、憲法の条文からはあり得ない解釈をしようとしている。憲法に対する侮辱だ」

　やるなら正攻法。議論を尽くし、理解を得られるだけの理論武装と仕組みを整理し、国民の審判を仰ぐ。つまり憲法改正を発議し、国民投票に諮るべきだ。

　それを避けて通るのは政治の怠惰だ。改憲発議のハードルを、国会議員の３分の２以上から２分の１以上に下げようという発想に重なる「邪道」と「立憲主義の否定」を、そこに見る。「いわば裏口入学。現行では、どう読んでも集団的自衛権の行使は憲法に抵触する。しかも、有識者懇談会には、日本の憲法学会の通説を代表する人物が一人も入っていない」

■米国追随
　有識者懇談会では、米艦船が攻撃されても自衛隊が反撃ができないことなどを問題点に挙げる。

　だが、日本の領海なら、それは日本の有事だ。従来の個別的自衛権の解釈で対応できると考える。

　ではなぜ、安倍首相は行使容認に躍起なのか。「政府は『地球の裏側まで行くことはない』と言うが、大うそ。集団的自衛権の行使とは地球の裏側まで行くものだ」

　事実、安倍首相は地理的概念にとらわれない考えを示している。

　歯止めなき容認の危うさは日米双方の姿勢から浮かび上がる。

　「日米安保条約にはこうある。日本が攻撃されたら米国が守る。米国が攻撃されても集団的自衛権を行使できない。代わりに米軍基地を置き、費用を負担する。バランスは取れている。なのに、『本当に守ってくれますか』と聞くから『そちらの態度次第だ』と、集団的自衛権が人質になっている」

　そして米国追随。アフガン侵攻支援も、イラク派遣もそう。解釈という譲歩の余地がある限り９条は揺れ続け、骨抜きにされていく。

■理念変質
　「だが、これ以上の解釈はさすがに理屈が飛んでいる。だから改憲して『侵略はしない。自衛はする。海外派兵には厳しい条件を付ける』と、世界に発信すべきだ」

　歯止めとして国連決議と国会の事前承認が必要という条件を付ける。「国連決議は常任理事国の全会一致の賛成がいる。中国とロシアは反対するだろう。だから実質的には発動できない。両国も賛成なら、それは世界のどこから見ても『悪』ということ。それでも国会が反対すれば発動できない。二重三重の鍵をかけるわけだ」

　時の政権の一存で左右されず、かつ堂々と国際社会と渡り合える隙のない法典へと昇華させるための改憲。ここに「護憲的改憲派」の本質がある。「よりよく改正する」とは、時代の変化に合わせながら、したたかに憲法の平和主義の理念を守り抜くためのものだ。

　解釈変更がなされればその理念は捨て去られる。いら立ちは旧態依然の議論にも向かう。「護憲派、改憲派というお決まりの二項対立。不毛さに気付くべきだ」。何が何でも手を入れるなという護憲派、米国に押し付けられたものだと全否定の改憲派。「同じ土俵に立ち、冷静に、現実的な議論をする以外に、憲法の在り方をよりよくする方法はないはず」

　９６条改正を訴える際には「憲法を国民の手に取り戻す」と叫んだ首相がいま、国民の手の届かないところで解釈改憲による変質を図ろうとしている。

　憲法は権力の暴走を縛るためのもの、手綱はわれわれの手の中にある、怒れる憲法学者は、何度もそう繰り返した。

注１＝集団的自衛権
　密接な関係にある国が攻撃された場合、自国への攻撃とみなして反撃する権利。国連憲章５１条は自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。日本政府は「国際法上、集団的自衛権を有している」としながら、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、行使は「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、禁じてきた。

注２＝憲法９条　
一、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

注３＝安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
　安倍首相が集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈見直しに向けて設置した私的諮問機関。官僚ＯＢや学者ら有識者１４人で構成する。第１次安倍政権では公海上の米艦船の防衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型を検討。安倍氏退陣後の２００８年６月に解釈変更を提言したが、当時の福田内閣は聞き置くにとどめ、実現しなかった。第２次安倍政権発足に伴い１３年２月にあらためて検討を再開し、今秋をめどに報告書を安倍首相に提出する。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310060009/
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 消費増税「評価する」５０％以上…世論はなぜ安倍政権におもねるのか（日刊ゲンダイ）　
「景気回復を実感してない」が８割も／（Ｃ）日刊ゲンダイ

消費増税「評価する」５０％以上…世論はなぜ安倍政権におもねるのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/145085
2013年10月8日　日刊ゲンダイ

　イヤハヤ、ぶったまげた。７日、報じられた朝日と読売の世論調査だ。

　消費増税について、「評価する」が５１％（朝日）、５３％（読売）なのである。日本人はいつから、そんなに金持ちになったのか。アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。これで社会保障の将来不安がなくなるのか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった２１％（朝日）、２２％（読売）。「そう思わない」は６３％（朝日）、６７％（読売）。景気回復を「実感している」は１５％、「していない」が７９％（読売）。社会保障の安定に「役立つ」が３９％、「そう思わない」が４７％（朝日）。

　何のことはない。国民は圧倒的多数が今後、暮らしは良くならないと思っているのに、消費増税には過半数が賛成、評価したのである。

　支離滅裂というか、庶民の従順さ、おとなしさには驚くばかりだ。ビートたけしはこう言っている。

〈（安倍が増税を宣言しても）別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。みんなそれを当たり前のように受け入れちゃっている感じなんだよな。８０年代後半に消費税３％が導入されたときは、消費者団体やらが猛反発してたけど、あの人たちは何やってるんだろ。もう諦めちゃったのか？　みんな死んじゃったわけでもないだろうしさ。もしかしたら、今の若い人たちは「少しでもいい暮らしをしたい」なんてこれっぽっちも思っちゃいないのかもしれないよね〉（週刊ポスト１０月１８日号）

　たけしは〈まあとにかく、「子孫にツケを残すな」なんて美しい言葉は疑ってかかった方がいい〉とも言っていたが、その通りだ。もともと、お人よしの国民が、時の政権の狡猾なプロパガンダにだまされ、すっかり、飼いならされ、白痴化したのである。

＜野田バカ元首相が得意満面で手柄話のインタビューに応じている胸糞が悪い光景も出ているこの国も世の末＞

　許しがたいのは、こうした国民性に甘えて、野田前首相が「みそぎは済んだ」とばかりにしゃしゃり出てきていることだ。

　今月１日、米ワシントンで講演し「増税決定は一定の前進だ」などとホザいただけでなく、６日には読売新聞のインタビューに登場、「最後は消費税を取るか、総理大臣を取るか、あるいは党を取るか、消費税を取るかも含めて、僕はこの最重要課題に決着をつけることに政治生命をかけた」なんて言っていた。

　政党を壊滅させ、２大政党制をなきものにし、民主主義をぶっ壊し、日本経済を破壊しといて、胸を張る。恥知らずのバカにつける薬はないが、もうひとつ、野田は「（アベノミクスができるのは）我々が環境整備したからだ」とも語っている（清水真人著「消費税
　　政と官との『十年戦争』」＝新潮社）。

　自分が消費増税法案を通したおかげで、日銀の異次元緩和が「国債の事実上、引き受け」と受け取られずに済んだ。“感謝しろ”という論法で、だからこそ、こんな発想が出てくるのである。

「民主党の関係者によると、最近、岡田克也前副首相を中心に、野田氏をもう一度、担ごうという動きがあるそうです。その狙いは、自公民路線を復活させようということでしょう。もう一度、自民党と対決するのではなく、手っ取り早く、権力にありつくために、連立与党に入れて欲しいんですよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　吐き気を催すような話である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 進次郎氏、脱原発に含み「議論するチャンス」　父の発言への質問受け[ZAKZAK(夕刊フジ)]
進次郎氏、脱原発に含み「議論するチャンス」　父の発言への質問受け
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131008/plt1310081208003-n1.htm

　小泉進次郎内閣府・復興政務官の原発発言が波紋を広げている。父親の小泉純一郎元首相がブチ上げた「脱原発」論を受けて、「私は政府の一員」と安倍晋三政権の方針に従う姿勢を示しながら、「自民党にとって議論するチャンスであり、党が変わるきっかけになる」と述べたのだ。脱原発勢力は小躍りしているが…。

　進次郎氏は７日、名古屋市内で行った講演で、純一郎氏が脱原発への政策転換を主張したことを聴衆から質問され、前出のように答えた。

　進次郎氏はまた、安全性が確認された原発を再稼働する政府・与党方針を念頭に「なし崩し的に（再稼働に）いって本当に良いのかと国民はじわじわ感じているのではないか」「東京五輪開催後も目指す道がある方が夢や希望を持てる。たとえ高いハードルがあっても」とも述べ、将来的な脱原発を探る可能性に含みを持たせた。

　純一郎氏が１日に脱原発発言を行ったのも、今回の進次郎氏と同じ名古屋市内での講演。これを受け、生活の党の小沢一郎代表が２日の記者会見で「首相を経験し、高い立場から考えて原発はやめたほうがいいという思いに至ったと思う」と評価するなど、脱原発派から歓迎を受けている。

　進次郎氏は政務官就任直後の４日こそ「聞きたいことがあるなら父に聞いてほしい。父の思いは父の思いだ」と“安全運転”だった。しかし、やはり偉大な父の意向には逆らえないのか、７日の講演では脱原発に理解を示すかのような発言が飛び出した。

　これは閣内不一致ではないのか。エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「お父さんに比べて、進次郎氏は極めて冷静だ。政治家として自立している」といい、こう続けた。

　「純一郎氏は、原発に対する直近の課題と将来の課題が一緒になっている。『脱原発』『止めろ』というだけで具体的な対案がない。政策的な落とし所がない。一方、進次郎氏は避けて通れない問題を極めて慎重に発言している。『脱原発』とも言っていない。単なる２世議員ではない」

[ZAKZAK(夕刊フジ) 10/8]
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「TPPは関税撤廃が原則、今さら、公約違反だと文句を言っても始まらない」 by Ozawa　（）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/af6838d01a17c44db4cdfeebb2b8c51e
2013年10月08日

　週のはじめと云うこともあるし、来週から臨時国会が開かれることもあり、話題満載の10月7日だった。その中で、一番愉快な話は、世界不況の中で、嫌に元気な日米の株式市場だったが、そろそろ馬脚が現れ出したと云うことだろう。NY市場が15000ドルを割り込むし、東京市場も死守していた14000円台をとうとう割り込んだ。東京市場は、円高96円台から95円台へと上昇するだろうから、13000円割れも見られる予感がしている。絶好調のアベノミクスだそうだが、市場関係者は、内心ハラハラドキドキの不安にさいなまれている。

　京都地裁で、所謂「在特会」の“ヘイトスピーチ”に対する判決で、「違法な人種差別だ」と指摘、このような裁判では高額と言える1200万円余りの賠償請求を認めた。橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘した。在特会の副会長は「われわれの行為が正当と認められなかったのは残念で、判決文を精査し、今後どうするか検討したい」と述べ、在特会側の弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と語った。（NHK報道参考）

　この判決の中には、“一罰百戒”的ニアンスも感じられ、気持が良い判決にはほど遠い感想もある。無論、在特会が各地で行っている“ヘイトスピーチ”と呼ばれる“表現の自由”が妥当性を持つかと問われれば、到底妥当な表現の自由の範囲内とは言えず、「違法な人種差別だ」と云う判決は納得がいくが、賠償額が高額になった点には、HATENA印がついてしまう。思い起こすに「噂の真相」が表現の自由、言論の自由を、度重なる名誉棄損等の訴訟により、最終的に経済的に雑誌の出版が不可能な事態に追い込まれた事を思い出すと、イデオロギーは左右に異なるが、時の政府や既得権益に不利益を与える者どもは、悉く破防法などがなくても、経済的に追い込めば、言論も行動も封じることが可能と云う手法に道を開く。この点は、“ざまぁみろ”と安易に、この判決を評価して良いかどうか、迷う部分もある。

　あいかわらず、ジャーナリズム根性を失ったマスメディア共が、揃いも揃って“世論調査”をずらずらと並べた。現在の安倍政権を支持する国民が半数に達し、消費増税も過半数が理解できると云うことだし、気の狂った国民と政府が一体になり、どこまでも、どこまでも進軍ラッパを吹き鳴らしそうな勢いなのだが、チョイと待て、である。各マスメディアに共通する調査結果は、そのマスメディアの捏造報道の通りに、国民が理解して、誤誘導は成功しています、と自己評価しているだけなのだ。正直、誰に向かって報告している“世論調査”なのか、チンプンカンプンである。

　それでありながら、マゾヒズムに陥った日本国民は「給料は上がらないのは知っている。暮らし向きも悪くなるだろう」と自覚していながら、「ぶって、ぶって、もっとブッテ！“と随喜の涙を流しているようなので、世界各国の人々が気味がるのも、よく理解できる(笑)。「国家が景気回復しているのなら、それで満足。給料が上がらず、社会保障が削られるのも致し方ない。お国の為なら、欲しがりません勝までは…」なんちゃって国民が多いと言っている。”マゾヒスト国民“、こう云う言葉を使うとユダヤ人を思い出す。試練を与えられる民族は、その民族がそれに耐えられると神が思うからである。日本の場合は、誰が、日本民族は試練に耐えられると考えているのか、筆者には理解不能だ。

　中々見出しの話に行けないのだが、次に引っ張り出す話題は、≪「ヤフーショッピング」出店無料に　孫氏「流通１位に」≫の話である。このインパクトは、実はTPPとも絡み、かなり重大な問題に、今後発展していくだろ。筆者自身は、孫正義という人物に関しニュートラルだが、グローバル経済の世界において、日本政府との関わりを深めずに闘っている姿は、敬服に値する。ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）を買収した辺りから、同氏の世界戦略は世界規模のスケールで、所謂グローバルなウィングの伸ばし方をしている。楽天の三木谷は既得権益の中で、揉み手しながら闊歩しているが、同氏の辞書には、「安住」と云う言葉がない雰囲気さえ感じさせる。

　孫氏に度肝を抜かれたのは、米国無線通信会社「スプリント」を約216億米ドル（約1.8兆円）で買収した話題だ。しかし、おそらく同氏なら成功に導くに違いない、と思わせるだけの実績は積み上げている。ソフトバンクの携帯やスマホの使い具合には色々と不満はあるのだが、大筋で許容の範囲におさまっている。帰化した韓国系日本人なのだが、彼の背中には、在日韓国人への見本を示す目的と、日本人と変わらない正義感を持っている事を、イキザマの中で示そうとする態度は、何系とか関係なく、エールをおくる気持ちになれる。既存勢力と闘う姿勢も見事だ。おそらく、韓国への心配りも忘れてはいないだろうから、親米右翼から見れば、憎いだけの人物になるが、アジアで生きるべき保守にとっては好ましい人物である。

　蛇足になるのだが、孫氏は、鳩山由紀夫首相の退陣表明に対して異例のコメントを出している。アジア共同体構想を打ち出した鳩山由紀夫が辞任したことを受け「日本の不幸」と表明している。脱原発においても、再生可能エネルギー構想では、一陣の風を吹かせた。今回の出店無料と云うイニシャルコストの無料化は、時と場合によると楽天市場を暗雲の世界に引き摺りこむかもしれない。どちらの味方でもないが、貧乏事業者には朗報となる競争が見られそうである。こう云うのが、本物の自由主義競争なのである。TPPなどと云う、米国至上主義の経済枠組みなどは、自由な競争を阻害するだけの、糞貿易協定である。

　ここで漸く、本日の見出しの部分に辿りついた(笑)。「TPPは関税撤廃が原則、今さら、公約違反だと文句を言っても始まらない」と云う感じのことを発言したのは、10月7日の生活の党・代表記者会見での、記者とのやりとりで出てきた言葉だ。生活の党の公式HP（　http://www.seikatsu1.jp/　）　上に会見の模様が配信されているので、読者の皆様夫々に、小沢一郎の「今さら、TPPで安倍政権が公約違反をしたとか、消費増税だけされてしまいどうするの？みたいな事を言っても、あなた達が選んだのでしょう」そんな感じのニアンスたっぷりな応答をしていた。

　ハッキリと有権者を突き放す言い方ではなかったが、言外に、筆者は小沢一郎の怒りを汲みとった。TPPへの交渉参加は、あの糞民主党の面々でさえ、参加表明にまでは至れなかったわけで、原則関税撤廃、国の仕組みを、アメリカ（世界金融勢力）が勝手気ままに暴れられる市場の強奪であることは自明だったわけで、その政権を選択する投票を行ったか、棄権したわけだから、今さら、何を言っている、と怒るのは当然である。この辺は、筆者の感受性も問題なので、敢えて文章に詳しくは書かない。皆さまが、見聞きして判断なさることである。

　ただ、先日の小沢一郎の発言にもあったように、3年後になるであろう衆参W選挙が、私の最後の出番になるだろう。後は、出来る事なら若い人たちにバトンタッチしたい風の発言も出ていた。筆者の極めて個人的な感じだが、小沢一郎は国政の場を離れ、最後は辺野古の海を埋め立てようとする日米政府の前に、沖縄の別荘から駆けつけ、鳩山由紀夫や孫崎享らとスクラムを組み、アジアの独立を叫ぶのではないのか？沖縄の独立宣言に参画するのではないのか？筆者の生活費が潤沢であれば、「原発ホワイトアウト」並の「沖縄ホワイトアウト」を執筆してみたいものだ(笑)。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 10月8日　「検察官の起訴議決後検審説明」も、"9月14日の小沢起訴議決は架空"の証し！（一市民が斬る!!）　
10月8日　「検察官の起訴議決後検審説明」も、"9月14日の小沢起訴議決は架空"の証し！
http://civilopinions.main.jp/2013/10/108914.html
2013年10月 8日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　前ブログで『9月8日6紙一斉報道は、"9月14日の小沢起訴議決は架空"と言っているようなものだ！』と書いた。
　http://civilopinions.main.jp/2013/10/106986914.html

　"9月14日の小沢起訴議決は架空"の根拠をもう一つ示す。
　「起訴議決前の検察官説明がなかった」という情報だ。

　＜「起訴議決前の検察官説明」は起訴議決に必要な要件＞

　検察審査会法41条で「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
　起訴議決前の検察官説明は起訴議決に必要な要件なのだ。
　言い方を変えれば、検察官の説明なしに起訴議決はできないのである。
　「検察官の説明」を省略しての起訴議決はない。
　このことは、審査前に検察審査員に十分説明されている。

　
　＜「斉藤検察官が議決後の9月28日に検審に説明に行った」という重大情報＞

　起訴議決発表直後に、Ｍ前議員のブレーンだったⅩ氏からＭ前議員、平野貞夫氏らに以下の情報がもたらされた。
①　議決後の9月28日東京地検ロビーで、斉藤検察官はⅩ氏に「検審に不起訴理由を説明に行く」と語った。その場には、別の民間人も居合わせていた。
②　Ⅹ氏は斉藤検察官の部下から、「検審から戻った斉藤検察官が『審査員からは何も質問がなかった』と言っていた」と聞いた。
　
　一市民Tもこの情報をⅩ氏から直接もらった。また、M前議員がこの情報を元に国会質問をしている。確かな情報だと判断できる。
　
　
　＜斉藤検察官は議決前に説明に行っていない＞

　斉藤検察官が9月28日に検審で説明したということは、9月14日以前に検審の説明に行っていないと考えてよい。
　一市民Tらは、斉藤検察官が議決前に検審に説明に行ったかどうかの確認のため、検察庁から「検察官の出張管理簿」を入手した。その帳簿からも2回目審査期間中に斉藤検察官が検審に出向いたという形跡を見つけることは出来なかった。
　しかし、読売新聞によると「斉藤検察官は9月上旬説明した」と書いている。最高裁は新聞社に情報をリークしているのだ。（読売10月6日朝刊.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B210%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

　また、小沢検審一回目の審査でも「4月13日に検察官が説明した」と新聞社に積極的にリークしている。（10月3日拙ブログ参照　http://civilopinions.main.jp/2013/10/103.html）

　ところが、Ｍ前議員が「斉藤検察官はいつ検審に説明に行ったのか」と国会で質問したところ、最高裁と法務省は「個別案件のことなので答えられない」とおかしな答弁をしている。
　　説明に行った事実がないし、「何日に行った」と嘘を言える状況ではなかったからだと推測できる。

　
　＜「9月14日以前の検察官の検審説明なし」は、「9月14日の議決は"架空"」＞

　斉藤検察官が9月28日に検審で説明したということは、議決日は9月28日以降にならなければならない。
　9月14日時点で、検察官の説明が出来ていないのなら、議決日を延ばせばいいだけの話だ。どう考えても9月14日の議決はありえない。
　こう考えると、「9月14日の議決」は架空、嘘ということになる。

　＜Ｍ前議員は「検察官の説明が9月14日以降になった」ことを法違反と言っているが...＞

　9月14日に本当に議決がなされたのなら、「検察官の議決後の説明」は重大な法違反だ。
　本当に審査会議が開かれていて、9月14日以前に検察官の説明が出来ていないのなら、検察官の説明を受けてから議決すればよい。検察審査員にとって、議決日を強引に9月14日にしなければならない理由は何もない。
　「起訴議決前に検察官が説明しなかった」という法違反は現実には起こりえないのである。

　＜顛末を整理すると＞

１．最高裁は架空議決日を9月14日に早めたため、「検察官説明」というアリバイを作りそびれた。
２．アリバイを作っておくため、9月28日に斉藤検察官を呼び、斉藤氏は検審事務局が用意したサクラに向かって不起訴理由を説明した。
３．上記のことを知らない斉藤検察官は地裁ロビーで会ったⅩ氏に、「検審に説明に行く」と、最高裁側にとっては致命的なことを言ってしまった。

　
　9月14日の起訴議決は"架空"としか考えられない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 京都勧進橋児童公園は今ytbe他なぜか1200万という前代未聞な額を示した橋詰均とは何者か?不法滞在者の弁護する理由は?
はじめに韓国でヘイトスピーチが発生しました！

韓国、日本人学校を取り囲みヘイトスピーチ、脅迫文も送付　恐怖に震える日本の子供たち　
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/467.html

続いて
本題動画をどうぞ

京都勧進橋児童公園は今
http://www.youtube.com/watch?v=nICCeYdvN_E

京都の勧進橋児童児童公園を朝鮮学校から奪還する際、朝鮮学校の人間と揉み合いになり、後日この時の行為が原因で在特会側から4名の逮捕者が出た。
問題の公園はどうなったのか？「朝鮮学校が京都の児童公園を50年不法占拠」動画のその後がこの動画である。
転載元 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15685604

在特会会長のお言葉をどうぞ

桜井誠@Doronpa01
京都地裁の判決が先ほど下りました。現地からの連絡がまだないため軽々に申し上げられませんが、次の高裁に向けて準備を進めたいと思います。どういう結果であれ、半世紀以上にわたって日本の子どもたちのための児童公園を不法占拠してきた朝鮮学校への抗議は正しいと信じて今後も戦っていきます。
https://twitter.com/Doronpa01/status/387042416659668992

14 ：フォーク攻撃(大阪府)：2013/10/08(火) 01:10:51.29 ID:l3R3Ah1C0
賠償額の１２００万って
暴力事件でもなかなか出ないと思うけど、
法律に詳しい人に聞きたいのはこれって適正なの？

31 ：カーフブランディング(滋賀県)：2013/10/08(火) 01:25:52.48 ID:0ocRIgYg0
>>14
普通は100万円か200万円。
それ以上にはならんよ

（地裁判決こそが在日特権だったという）

10 ：セントーン(新疆ウイグル自治区)：2013/10/08(火) 00:59:58.18 ID:pFpkhrpD0
一審で仮執行宣言まで付くのけ？
裁判官が怪しすぎる

11 ：バズソーキック(関西・東海)：2013/10/08(火) 01:05:14.38 ID:nN/h1DYAO
>>10 こいつ洗ったら
法曹会の大疑獄事件発展は間違いないだろうな。

28 ：フォーク攻撃(大阪府)：2013/10/08(火) 01:25:30.80 ID:l3R3Ah1C0
橋詰均っていうのか・・・
過去にも、かなりリベラルな判決を連発してるようだな・・・

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000060
在特会街宣は人種差別　京都地裁、「ヘイトスピーチ」に賠償命令

橋詰均裁判長は「被告の示威行為は人種差別に該当し、差別行為に対する効果的な保護と救済措置となるような高額の損害評価が必要」として原告側の主張をほぼ認め、
約１２００万円の支払いと街宣差し止めを命じた。

http://yyaa.blog.ocn.ne.jp/blog/2009/02/post_9d3a.html
2009/02/11　橋詰均裁判官への訴追請求状

http://yyaa.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/05/post_4284.html
2011/05/24　人間失格裁判官

http://ameblo.jp/rocky-dog/entry-10149804203.html
2008-10-10 20:43:49　橋詰均裁判長って知ってる？

http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/775.html
2007 年 4 月 21 日 17:07:33　また一人将来有望な医師が消されました　直接犯は橋詰均裁判長

http://matome.naver.jp/odai/2136935459222812301/2136935553323073003
橋詰均裁判長は、少年は童顔で、未成年者であることが分かりやすかったと指摘

17 ：ミドルキック(大阪府)：2013/10/08(火) 01:14:35.46 ID:WMWs56ih0
人殺しでも1200万も取られないなｗ

19 ：河津落とし(東京都)：2013/10/08(火) 01:17:16.69 ID:QCQlnjns0
京都の地方裁判所いきなりこの判決は無いだろ

22 ：ビッグブーツ(やわらか銀行)：2013/10/08(火) 01:19:16.78 ID:Khni6+v60
そうとうあれな判決を連発してる裁判長だよ

24 ：トペコンヒーロ(WiMAX)：2013/10/08(火) 01:23:25.04 ID:b607/Ew90
そう在日特権

まさに裁判所も在日特権を認めた格好

32 ：足4の字固め(東京都)：2013/10/08(火) 01:26:40.00 ID:tLS1CKm/0
いい商売だな在日よ。
だから謝罪と賠償なのか。

この裁判官怪し過ぎだろ。

81 ：ブラディサンデー(愛知県)：2013/10/08(火) 08:25:16.12 ID:IXUkKKEP0
朝鮮人が50年間
不法に日本の公園を占拠して10万円
それに文句を言ったら1200万円

これが在日特権
司法に平等と言う言葉は無いのかね
在日はまさに現在の貴族

（弁護士の食い扶持が反日活動になっている）

37 ：トペコンヒーロ(東京都)：2013/10/08(火) 01:29:55.37 ID:kECgWdvR0
よく観察してみ
朝鮮人反日組織には必ず弁護士が
金魚のフンみたいにくっついてるだろ

35 ：トペコンヒーロ(東京都)：2013/10/08(火) 01:27:23.69 ID:kECgWdvR0
裁判官も退官したら弁護士事務所開業だから
今のうちに恩を売って開業したときに総連から仕事をもらうと
特に朝鮮人がらみの訴訟は
国を被告にできることが多いからうまみが多い
弁護報酬は事実上税金から取れるからね
仕事のない弁護士がせっせと反日活動に励んでるのはそのため

53 ：デンジャラスバックドロップ(西日本)：2013/10/08(火) 02:16:15.43 ID:Jy7ALSCbO
名誉毀損で一千万以上って
日本史上空前の賠償額じゃね？

62 ：ダブルニードロップ(茸)：2013/10/08(火) 03:15:16.22 ID:J+lic5vg0
最高裁までいければ無罪になると思うけどね
単に騒いでただけだろ
ヘイトスピーチだからダメなんていったら
天皇陛下土下座発言はスーパーヘイトじゃん

63 ：マスク剥ぎ(WiMAX)：2013/10/08(火) 03:18:53.96 ID:3Jlg1rEK0
無罪というか、棄却な
これ民事だから

28 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 13:01:23.93 ID:ekyEUUFh

846 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/07(月) 12:23:36.19 ID:/gpvunSd0
朝鮮学校の無償化には当然大反対だし、
今の朝鮮学校のあり方にも色々不満はあるから、
主張内容は同意できる部分も結構あるんだけど…。
場所を選ばない街宣とか迷惑行為にしかならんからね。
時間や場所は考慮してルール守ってやらないかん。

だから街宣禁止は妥当な判決やと思う。
損害賠償の額は傍目にはでかすぎんじゃね？っ
て思うけどな。
あと、こういう判決出ると
”学校前の街宣は駄目”を
”在特会は全て悪”
”朝鮮学校に抗議する奴は悪”
みたいにすり替えて騒ごうとする
変なのが沸いてくるからなぁ。
そこがやだ。

269 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 13:37:51.71 ID:C5A4P/55
でも法治国家なんだから法律には従わないといけないよ
朝鮮学校周辺でのデモは違法と
判決が出たのだからやめるべきだろう
デモ禁止地域でデモやれば罰せられるのは当然
ちゃんと許可とって新大久保とか秋葉原でやれよ

217 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 13:30:45.76 ID:FAoIolpv
だからさー
特永廃止した方が早いじゃん
朝鮮学校への差別だの、ヘイトスピーチ云々だの、
差別問題（日本人が差別されてるが）だの
強引に何代にも渡って外国人が
外国籍のまま住み着いてるのが問題
さっさと帰化か帰国の二択で問題解消したらいいじゃん？

帰化出来ない奴らが多すぎるって？
帰国出来るんだから喜ぶだろｗ

77 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 13:12:42.14 ID:/PReHyRl
あと朝鮮学校の土地も
不法占拠や地上げの匂いがするから
徹底的に膿を出したほうがいいよねｗｗ

170 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 13:25:12.83 ID:/PReHyRl
最高裁判決が楽しみだなｗｗ
朝鮮学校の敷地の歴史調べとけよｗ
絶対何かあるｗｗ

262 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 13:36:54.12 ID:5gneUC0I
もともとは、朝鮮学校が、
児童公園を不法占拠したことだろ。
そのことを日本の左翼弁護士や左翼マスコミは、無視している。

249 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 13:35:13.27 ID:5gneUC0I
朝鮮学校の校長は、児童公園の不法占拠で、
書類送検されたんじゃなかった？？

438 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 14:02:53.19 ID:g5LiIVfE
結局「ヘイトスピーチ」だから賠償ではなくて
授業を妨害したから賠償なんでしょ？

451 ：赤羽共同募金運動 ◆FHrkL0xbC6：2013/10/07(月) 14:04:11.72 ID:iFTfDSjT
>>438
朝鮮学校の先生の給料の支払いって
メチャ遅いらしくて金が必要らしい。
だから、1200万円と言う金額を言い出したのでしょうねw

615 ：（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん：2013/10/07(月) 14:41:23.57 ID:2FNLOaAb
何だか兎に角カネを払わせることだけが目的で、
全く法的根拠無しの判決明らかな印象操作だよ

619 ：赤羽共同募金運動 ◆FHrkL0xbC6：2013/10/07(月) 14:42:09.97 ID:iFTfDSjT
>>615
給料未払いが続いている朝鮮学校の策略ですねw

　ttp://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1381158585/
　ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381117829/