http://31634308.at.webry.info/201310/article_5.html
2013/10/05 23:37
以下の記事を見て、日本が米国と一緒になって、新興国に譲歩する形で説得しているということが分かった。日本は米国に対してそんな余裕がないはずであるが、米国と対等の顔をしている。随分と偉くなったものである。米国にうまく取り込まれたようだ。甘利大臣などは、TPP会議に出席するため出発する際、無理な要求が来たら倍返しの交渉をすると息巻いていたが、実態はそんな格好の良いものではないと考えている。
ＴＰＰ、新興国に別基準 打開へ日米譲歩
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013100501001902.html
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興４カ国に配慮し、目標到達期間などで先進国とは別の基準を設ける方向で検討していることが５日分かった。難航している知的財産や国有企業改革の分野で日本や米国などが新興国に譲歩する形。実現すれば協議の打開につながりそうだが、貿易や投資の共通ルールを目指すＴＰＰの理念が揺らぐ恐れもある。
上記の記事では、知的財産において新興国に譲歩するとあるが、以下の記事を読む限りそんな余裕はないはずである。内部資料によれば、譲歩などという代物ではなく、知的財産権の合意文書の２１条にはインターネット規制があり、個人がブログなどで、ある人物等の著作権を侵害したとなると逮捕されるというのである。言うなれば昔の特高のようなものになる。それを進める米国の腰ぎんちゃくとなっている日本は、どこまでも卑屈である。
内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
http://gendai.net/articles/view/syakai/145017
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰが、なぜインターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。