自民党の小泉進次郎青年局長が復興担当の内閣府政務官に正式に就任した｡何かと注目されるホープだ｡安倍政権にとっては目玉の人事となりそうだが､獅子身中の虫となるリスクも大きい｡進次郎の復興担当は､本人の希望に沿ったものとされる｡

毎月11日に被災地を訪問し､現地とのパイプを築いてきた｡地道に活動をしてきたし､うってつけの人材ということになるのだろう｡

政治評論家の伊藤達美氏が言う｡

｢進次郎氏は､頻繁に被災地入りしているし､地元にも馴染みがある｡本人もやりがいを感じているでしょう｡留任した復興副大臣の谷公一氏は､兵庫県で防災局長を務めた実務派だから､下で学ぶことも多いはずです｡安倍首相にとっても､人気や発信力の高さは魅力的｡悪くない人事だと思います｣

進次郎がせっせと汗を流し､マスコミが大々的に報じれば､安倍政権も万々歳だ｡特別法人税を打ち切っても､｢復興に力を入れています｣とアピールできる｡知名度ゼロの議員とは､そこが違うのだ｡もっとも､注目度の高さはもろ刃の剣｡進次郎の父､純一郎元首相は｢脱原発｣の旗を振っている｡

先日も講演で〈政治が早く原発ゼロの目標を打ち出せば､多くの国民が協力する〉〈大きな転機が大震災でやってきた〉と訴えた｡進次郎まで足並みを揃え､｢原発は復興に不要だ｣とか言い出せば､マスコミは大騒ぎだ｡原発再稼働を急ぐ安倍にとっては､厄介な事態となる｡

政治評論家の有馬晴海氏が言う｡

｢進次郎氏は､今も純一郎氏からアドバイスを受けていると聞いています｡3党合意よりも解散だという選挙前の発言も選挙の際の地方行脚も､もとは純一郎氏のアイデア｡『自民党をぶっ壊す』と訴えて総裁ﾎﾟｽﾄを射止めたり､刺客選挙で国民を味方につけて圧勝した父親の政治センス､政局観を全面的に信頼しているのでしょう｡そうだとすれば､進次郎氏が父親に呼応して脱原発を訴え始めても､何ら不思議はありません｣

これまで進次郎は､｢原発を推進してきた私たち自民党の責任は免れない｣などと指摘している｡ただ､明確に｢原発は止めるべきだ｣とは言っていない｡ そもそも立場もわきまえる男だ｡｢今の進次郎の目標は､最高の2回生議員になること｡出過ぎたマネはしたくないと考えているし､分相応を心掛けている｣(事情通)という｡

だが､父親に背中を押されれば分からない｡

｢バッジを外した元首相は終わった人ですが､進次郎氏も一緒になって世論をけしかければ､脱原発が急激に盛り上がる可能性は高い｡そのとき､安倍首相はどうするか｡小泉親子を利用して経済界や経産省の反対を押し切ることができれば､支持率は再び高まるでしょう｡一方で､風に乗れず､世論を敵に回せば､失脚の恐れは強い｡首相の判断力､瞬発力が問われることになりそうです｣(有馬晴海氏)

安倍は元首相を抑えるために息子を取り込んだとの見方もある｡だが､相手は変人ファミリーだ｡爆発力もある｡小泉によって引き上げられた男が､小泉に引導を渡される日は､すぐそこに迫っているのかもしれない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/473.html

きょう(1日)安倍首相は､消費税率の引き上げを表明する予定だ｡

安倍政権は8月末､60人の有識者を官邸に呼んで､消費税増税について賛否を聞いた｡おそらく安倍政権は｢国民の声も広く聞いた｣と言いたいのだろう｡

しかし､有識者会合は｢やらせ｣のようなものだ｡なぜなら60人を人選した時点で､7割が賛成することは､あらかじめ分かっていたからである｡なぜ､国会で論戦を行わないのだ｡

消費税増税について｢イエス｣か｢ノー｣かを論点に設定したことも誘導尋問的だ｡そもそも､消費税増税は社会保障改革と一体のものだったはずだ｡

日本社会は､若い世代を中心に雇用が壊れて非正社員が急増し､〈夫がサラリーマン､妻が専業主婦､子供2人〉という核家族=｢標準世帯モデル｣も崩壊して､社会保障改革を迫られている｡

非正社員が急増したために｢国民年金｣は空洞化し､単身者､独居老人､母子家庭も増えており､国民健康保険の未納･滞納も増えている｡｢標準世帯モデル｣を前提にしたままでは､現行の社会保障制度はどう見ても持続可能ではない｡だからこそ新しい形の社会保障制度をつくるための財源として消費税増税を行うはずだった｡

ところが､安倍首相は､家族の助け合いを強調して､社会保障費をｶｯﾄし､国民の負担を増やしているだけだ｡新しい社会保障のビジョンを設計せずに､消費税増税に｢賛成｣か｢反対｣かに論点をずらしてしまったのだ｡

最悪なのは､消費税増税が､自民党の利益集団へのバラマキに使われていることだ｡

安倍自民党は､｢消費税増税を実施すると景気を悪化させる｣｢だから景気対策が必要だ｣という理屈で､法人税減税や公共事業の大盤振る舞いを行っている｡

しかし､これでは消費税増税を行うたびに､景気テコ入れのために財政を出動し､財源が足りなくなるのでまた増税という悪循環に陥ってしまい､自民党の利益政治のために永遠に増税が続くことになる｡

安倍政権のやっていることは､ステロイド依存症のようなものだ｡病状が悪化するたびにステロイドの量を増やし､どんどん免疫機能を失ってしまうのだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/475.html

またしても韓国の朴槿恵大統領が日本への強硬発言をブリ返している｡

朴大統領は30日､訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し､日韓関係の改善を求めた長官に対し､｢歴史や領土問題で､しばしば後ろ向きの発言ばかりする日本の指導部(安倍首相)のせいで､信頼関係を築けない｣と反論｡

10月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日韓首脳会談を否定した｡大統領はまた､｢(元慰安婦は)深い傷を受けて生きてきたのに､日本は謝罪どころか､侮辱し続けている｣とまで言い切っている｡

そんな彼女の強情さにはヘーゲル国防長官もタジタジだったが､先月26日に岸田外相と韓国の尹外相が国連総会の場で日韓外相会談を行った直後だけに､雪解けが振り出しに戻った感もある｡

ま､韓国側の“日本叩き”は恒例行事のようなもの｡いちいち反応していたのでは疲れてしまうが､ネチネチとやられるのもいい気がしない｡軍国主義を進める安倍の姿勢も問題だが､米国に告げ口するのはお門違いじゃないのか｡

コリア･レポート編集長の辺真一氏はこう言う｡

｢先月20日の世論調査で､朴大統領の支持率が前回調査の69･5%から60･9%と､8･6ポイントも急落しています｡また､厄介なことに､大統領選の目玉公約だった65歳以上への月20万ウォン(約1万8000円)支給も､財源不足から一律支給ができなくなってしまった｡ここで日本に弱気を見せれば､さらに支持率が急落してしまうのです｣

最近の朴大統領は､実妹が詐欺罪で罰金刑を受けるなど私生活でも踏んだり蹴ったり｡

だが､一連の日本叩きが政治上の打算と計算ばかりとはいえない｡

｢米国のオバマが北朝鮮に対する米韓の先制攻撃について彼女に聞いたところ､〈私は軍部の意思を尊重し､支持する〉と表明し､オバマを驚かせたとされる｡これまでの歴代韓国大統領は北朝鮮に対しては不可侵の立場だった｡しかし､彼女は女性特有の原理主義の面があり､何をするかわかりません｣(辺真一氏＝前出)

独身のエリート女性は本気で怒らせたら怖い｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/476.html

安倍首相はきょう(1日)午後6時から記者会見を開き､来年4月から消費税を8%にｱｯﾌﾟさせることを正式に表明する｡わざわざﾃﾚﾋﾞの夕方ﾆｭｰｽの時間にぶつけ､生中継させるのだから､いい度胸だ｡

そこで安倍が打ち出すのは､庶民への大増税だけではない｡大企業には復興特別法人税の前倒し廃止の検討や投資減税などのﾒﾆｭｰを揃えて優遇する｡それがﾃﾞﾌﾚ不況を回避する経済対策だというのである｡まったく冗談じゃないが､安倍は涼しい顔だ｡

国会を開かないからである｡

秋の臨時国会は10月中旬ごろ召集とみられているが､まだ日程も会期もﾊｯｷﾘしない｡野党5党が早期の国会開催を参院議長に要望しても無視された｡議運も国対も野党はあまりにも無力､非力で存在しないに等しい｡だから､安倍は余裕しゃくしゃく｡臨時国会の日程や期間も､安倍の号令一下で決めてしまう｡こんな楽は話はない｡

｢重要な問題をいつも審議できるように『通年国会』にすべしという議論もありました｡それなのに､安倍首相は国会を開かない｡野党の言うことに耳を貸さないどころか､最近は与党の言い分も聞かず､なんでも官邸で決めてしまう｡ねじれ解消で驕り高ぶっているのでしょうが､これは政党政治､議会制民主主義を無視する行為です｣(法大教授･五十嵐仁氏=政治学)

国会が開かれないから､大企業優遇のﾃﾞﾀﾗﾒ減税の追及ができない｡新聞報道によれば､麻生財務相は減税に反対したとされる｡だったら､閣内不一致だが､それをただすﾁｬﾝｽもない｡

国民が知りたいことは山のようにあるのにﾌｻﾞｹﾀ話だ｡国民は指をくわえて見ているしかないのである｡

◆安倍の手法は官邸主導ではなく強権政治

ﾀﾞﾀﾞ漏れ状態が深刻な福島原発の汚染水問題にしたって､IOC総会前は閉会中審査を拒否し､ようやく､総会が終わって開いたと思ったら9月27､30日の2日間でｵｼﾏｲだった｡それも一番真意を問いただしたい安倍は､外遊中で欠席である｡

｢汚染水対策は東電任せにしない｣とかｶｯｺつけて､470億円の国費投入を勝手に決定し､IOC総会では｢汚染水はｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と大見えを切ったくせに､説明責任を果たそうともしない｡安倍の無責任､身勝手､傲岸､野党の非力､ﾒﾃﾞｨｱの無力はﾎﾝﾄ､嫌になってくる｡
こんな調子だから､たとえ臨時国会が開会しても､国会は安倍官邸の独裁政治の追認機関になるだけだろう｡

そんな中､安倍がもくろむ戦前回帰のような悪法が自動成立していくのだ｡戦前の治安維持法のような｢秘密保護法案｣や､米国追随の｢日本版NSC(国家安全保障会議)｣の設置法案である｡

いずれも国民が望んだわけでもないし､選挙公約でもなければ､争点にもならなかったのに､安倍はどんどん､勝手に決めてしまう｡これほどの独善的､独裁的な首相は戦後初めてじゃないか｡

｢自民党は長らく一党支配で政権に君臨していましたが､首相=自民党総裁にこれほどの権限はなかった｡当時は派閥の力が強く､領袖に有力者や実力者がいたからです｡実力者の意見を聞きながら､党内で合意形成をしていく｡そういう政治文化があったのに､今は野党が無力なだけではなく､政高党低とかいって､官邸の独断ばかりが目立つ｡あまりにも乱暴なやり方です｡今となっては小泉さんや森さんの方がﾏﾄﾓに見えるくらいです｣(五十嵐仁氏=前出)

庶民は飼いならされて､声も上げないが､今の安倍政権の政治手法は前代未聞の強権政治だ｡官邸主導といって評価する風潮は大間違いである｡

◆党内抗争にうつつを抜かす税金ﾄﾞﾛﾎﾞｰの野党

安倍の悪政をのさばらせている野党もﾋﾄﾞｲものだ｡

｢民主､維新､みんなの主要野党3党が党内で内向きな抗争をやっているのですから､安倍さんを利するばかりです｡民主党は小選挙区で負けた海江田さんが代表で求心力ｾﾞﾛ｡維新は堺市長選で敗北して､党内の亀裂がますます拡大しそうです｡みんなはいまだに渡辺代表VS.江田氏の対立が続いている｡これでは与党は野党をまったく相手にしないでしょう｣(政治評論家･浅川博忠氏)

日本の国会議員は世界一高い歳費をもらっている｡給料だけでも年間2100万円､使途を問わない1200万円の｢文書通信費｣も支給されている｡ほかに1人当たり4500万円の｢政党助成金｣､780万円の｢立法事務費｣が税金から交付されている｡

さらに公設秘書3人分の給与も国費負担だ｡豪華な議員宿舎､JRﾊﾟｽ､公用車……と､あれやこれや合わせると､1人の国会議員にざっと年間2億円もの税金がつぎ込まれている｡

それなのに､野党議員は党内抗争にうつつを抜かし､国民のために汗をかかない｡これじゃあ､ﾀﾀﾞの税金ﾄﾞﾛﾎﾞｰだが､彼らは議員ﾊﾞｯｼﾞをつけて､大金をもらえればいいのだろう｡国民のためではなく､自分の生活のため｡志も何もない｡そんな腐った連中ばかりだ｡

日経の最新の世論調査では政党助成金をもらわない共産党の政党支持率が6%で､自民党に次ぐ2位になった｡民主(5%)や維新(3%)は共産に抜かれた｡もう解散した方がいい｡

だらしないのはﾒﾃﾞｨｱも同じで､長期政権をもくろむ安倍の前に完全沈黙｡安倍の右傾化､消費税増税のﾃﾞﾀﾗﾒ､汚染水をめぐるｳｿ､国会を開かない身勝手を全く書かない｡これでは､安倍がますます､図に乗るだけである｡

◆健康不安のﾄﾗｳﾏで国会から逃げる安倍

国会を開かなければ､これほど政権にとって､おいしいことはない｡権力を使いたいだけ使って､検証､追及されなければ､何でもできる｡不正､癒着､裏取引となんでもｱﾘだ｡安倍が国会を開かないのは､その背景に隠したいことや､ｺﾞﾏｶしたいことが山ほどあるからだろう｡汚染水対策に国費を投入する背景､経緯､首相の外遊に腰巾着のようについていった財界人たちの思惑､安倍のﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽの見返り､魂胆など､ﾈﾀはいくらでも思いつくのだが､政治評論家の野上忠興氏は別の見方を付け加えた｡

｢国会を開かないのは健康不安もあると思う｡安倍さんには､第1次政権でお腹を壊して退陣せざるをえなくなったﾄﾗｳﾏがある｡国会はなんだかんだいって大変なｽﾄﾚｽになる｡なるべくそういう環境をつくらないようにしているのでしょう｡暇さえあれば､外遊に出かけるのも商売だけではない｡海外ではﾁﾔﾎﾔされるし､それを大義名分にすれば国会を開かなくてすむ｡一石二鳥なのです｣

この調子だと､安倍長期政権が本当に現実になってくる｡この政権の怖さは､国会も開かず､知らない間に国の形を変えてしまうことだ｡麻生が言ったﾅﾁｽの手法だ｡いまこの瞬間にも政府内で何が行われているのか｡国民は知る由もないところが恐ろしい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/477.html

　小泉純一郎元首相が１日に名古屋市で講演し、「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」と語った。シンクタンクなどが主催した約１時間の講演で、最近力を入れる脱原発の訴えに終始した。
　「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と強調。「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」と続けた。
　「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語った。約１時間の講演の概要は次の通り。
　　　　◇
　経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。
　首相の時代には原子力はクリーンでコストの安いエネルギーという専門家の話を信じたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた。
　（８月に視察したフィンランドでは）設備が１０万年もつかこれから厳しい審査がある。それでもフィンランドにある原発４基のうち２基分の廃棄物しか処理できない。現地の人は、１０万年後の人類に（廃棄物を）取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。
　原発から出るエネルギーは本当に安いのか。事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。
　捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからといってつくるよりも同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか。
　原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。
　今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/478.html

以下は、下っ端工作員の顔写真です。
ttp://bit.ly/16E9E23

■RKブログ コメント欄より補足

小型核兵器を仕込んでいる場所がようやくわかりました。
あのチラシはWINSの建物を表していると思います。
東京ドームシティのWINSの爆破から同時多発テロが始まる、と推理できます。
おそらくはその合図と共にオリンピックに関連した施設、競技場でテロが次々と行われるのでしょう。
最短の決行日は巨人優勝記念ナイターの10月3日で、時間は午後2時過ぎから午後5時ぐらいまで続き有事の状況になっていくのではないでしょうか。
次の予測はクライマックスシリーズ、日本シリーズとなります。
テロによる有事となったら、ブッシュの時のように戦争へ一直線となるのは言うまでもないでしょう。
推理が正しければテロはここから始まります。
http://img.yaplog.jp/img/13/pc/h/i/d/hidejii/3/3180.jpg

正義
2013/10/01 20:41

■Twitterより補足

ケイシー　まつおか
?@Casey_Matsuoka
危機管理会社より緊急連絡があった。
アライアンス企業の従業員と家族に対して
関東・東北地方への渡航自粛が要請された。
これまでは関東へは宿泊出張自粛だったが
渡航そのものの自粛要請が出た。

ケイシー　まつおか
?@Casey_Matsuoka
合わせて危機管理会社からの通達の中には
東海・関西以西に避難または居住中の
アライアンス企業従業員と家族向けに
1週間分の食料および生活必需品の確保と
国外退避の手順の再確認が要請されている。

ケイシー　まつおか
@Casey_Matsuoka
日本のコンピューターメーカ・ＩＣＴ部門にて勤務後、外資系メーカー・ＩＴ系企業にて支店長などを歴任。
教育機関ＩＣＴ普及促進のリサーチ、企業のグローバル展開サポートに従事。
ＣＡ
片山さつきさんと原口　一博　さんにフォローされています

http://desktop2ch.tv/news/1380592702/
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/479.html

　昨夜安倍首相が来年4月から消費税を8％にすると発表したが、すると産経新聞は欧州諸国の付加価値税（消費税）は20％前後だから、日本の消費税はまだ低いと報じている。

　なぜ欧州諸国では食料品や医療費や教育費に対しては非課税（英国）か軽減税率を適用していて、最高の軽減税率はスウェーデンの7％だと正確に報道しないのだろうか。つまりすべての消費に8％課税する日本の消費税が世界で貧困層に最も厳しい消費税になったという事実をキチンと伝えないのだろうか。

　税率だけを論うのなら、かつての贅沢品に課していた日本の物品税の方が30％と高税率だった。それを廃して消費税に一本化したのだ。

　すべての消費に対して8％課税するのは、人が生きていくために必要な食料品購入時に8％も課税するというのは、ある意味生存権そのものを侵しかねない。再来年10月以降は10％になる、というのでは尋常な事態ではない。そのうち日本は呼吸税を国民すべてに課すかもしれない、と勝手な妄想をせざるを得ない狂気的な状況だ。

　そうした狂気の沙汰としか思えない状況であるにも拘らず、日本のマスメディアは自公政府に好意的ですらある。消費増税賛成が半数もいる、などというプロパガンダを垂れ流し、街頭のインタビュー取材と称して「財政がアレだから仕方ない」などという能天気な発言を意図的に流している。

　国民の一体何割が「仕方ない」と思っているというのだろうか。少なくとも私の周囲にそうした人は皆無だ。彼らは一様にタックスイーターはいい加減にしろよ、と公務員や政治家に厳しい批判の目を向けている。そうした意見が街頭インタビューで全く出て来ないのは編集しているとしか思えない。

　夕方テレビで安倍氏が伝えた「景気対策」はひどいものだった。経済の主力エンジンの個人消費や年金に負荷をかけて、法人に減税を実施するとは筋違いもいいところだ。藪医者が頭の痛い患者に整腸剤を処方しているようなものだ。

　景気の腰折れを防ぐために安倍氏は「景気対策をする」と主張しているが、個人から厳しく税を取り立てて経済団体に甘い顔をするのは景気対策というよりも選挙対策ではないのだろうか。

　早ければ来年夏には景気は間違いなく腰折れになるだろう。そしてインフレだけが進行して景気は悪化の一途をたどるスタグフレーションに陥るだろう。安倍政権の命運は風前の灯となるだろう。

　「野合三党合意」をした民主党も同罪だ。決して安倍氏の不人気により民主党の支持が回復することはない。野党は政界再編をして、消費増税に反対する勢力を糾合しなければ再来年10月10％消費税実現に向けて、財務省は自公政権の尻を叩き続けるに違いない。しっかりしろよ、野党の国会議員諸氏。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/480.html

◆安倍晋三首相は１０月１日、日本銀行が発表した「企業短期経済観測調査（短観）」の結果、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続の改善となったのを受けて、消費税増税の環境が整ったと判断、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、予定通り「消費税増税法に従い、平成２６年４月１日に消費税率を現在の５％から８％へ引き上げる」との考えを表明した。この日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の内閣記者会で会見に臨み、デフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示すとともに、景気の腰折れを防ぐための６兆円規模の経済対策も発表した。

　しかし、この経済対策が思惑通り当たり、「デフレからの脱却」に成功したとすれば、必然的に「物価上昇」が現実化するので低所得層、なかんずく、超高齢者３０００万人以上のうちの年金生活者や生活保護者が支給額減額により、ますます苦しくなるのは目に見えている。

◆とりわけ、年金生活者の支給額の減額は、デフレが続くなかで支払い過ぎた７兆円を取り戻すのが目的ということなので、これからの「物価上昇期」には、「チグハグな政策」以外の何ものでもない。

　これでは、安倍晋三首相は、「血も涙もない首相」と超高齢者の恨みをまともに受けることになる。デフレ時期に支給額を引き上げ続けたから、その支払い過ぎの金額を取り戻そうという発想自体、「弱いものイジメ」となる。

　年金生活者が、引き上げられた支給金額をそのまま預貯金に回して、いまでも貯め込んでいるはずがないからである。それをこんどは引き下げて、丸で追いはぎのように、ピンハネしてしまう。電気、ガス、水道など各種公共料金を支払うために汲々とする。電気料金を滞納してストップされれば、猛暑の最中、クーラーもつけられず、熱中症によって死に至る最悪のケースが続発しかねない。これこそ、血も涙もない政策ということになる。

◆同じような惨状は、東日本大地震による被災者のなかで、依然として仮設住宅生活を強いられている人々にも起こり得る。生活必需品が消費税増税により値上げされて、出費がかさむと心配する人は、かなり多い。そのなかには、住み慣れた土地に帰れず、不自由な生活にくたびれて、ひっそりと死ぬ人もいる。いわば、大震災の２次被害者である。とくに身内を大震災で失い、生きる気力を失った被災者に多い。

　また被災者の一部には、補償金をもらっても、定職が見つからず、日々ゴロゴロしている人も少なくない。少し離れた都市部に遠出しては、パチンコ屋で遊び続けている人が、このごろは、目立ってきているという。

◆最もいけないのは、法人税（現行の３６％）を減税して、「企業を優遇」しているように見られることだ。これは、単純に言えば、ロシアの映画監督エイゼンシュタインが発明した「モンタージュの方法」による「王侯貴族と農奴」の比較を鮮明にするように、「富裕層と貧困層」の対比をくっきり印象づけてしまう。この結果、「安倍晋三首相は、所詮、お坊ちゃまだ。貧乏人の生活は分からない」と決めつけられる。

　国政選挙、地方選挙を問わず、高齢者、超高齢者の多くは、投票に行く。安倍晋三首相が、これらの人々から恨みを買った場合、次期統一地方選挙、次期衆参同日（ダブル）選挙は、大敗することが予測される。国民有権者は、自分の懐具合に敏感だ。しかも、「物事をシンプル」に受け止める。法人税減税がどういう意味を持っているかどうか、「七面倒臭いことは、どうでもよい」のである。ということは、今回の消費税増税は、「安倍晋三政権の命取り」になると予感させている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/481.html

　小沢一郎氏に対する東京第５検察審査会が２回にわたり「起訴
相当」議決を出した日付けを示しておきます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　◎第１回「起訴相当」議決／２０１０年４月２７日
　　　◎第２回「起訴相当」議決／２０１０年９月１４日
―――――――――――――――――――――――――――――

　この２回の「起訴相当」議決によって小沢一郎氏は、２０１１
年１月３１日に裁判所が指定した指定弁護士によって強制起訴さ
れたのです。

　２０１２年４月２６日、東京地裁は小沢氏に対して無罪判決を
下したものの、同年５月９日、指定弁護士は東京高裁に控訴して
います。この控訴審でも小沢氏は、同年１１月１２日に無罪判決
を受け、晴れて完全無罪を勝ち取っています。

　この指定弁護士による控訴は「無駄な控訴」とか「嫌がらせ控
訴」といわれ、指定弁護士は批判されましたが、小沢陣営にとっ
ては、価値のある控訴審勝訴だったのです。

　なぜなら、一審の無罪判決は、秘書らの虚偽記載を認めたうえ
で、上司である小沢氏の共謀なしという判決だったのに対し、控
訴審は、秘書の虚偽記載も小沢氏の関与もなしという無罪判決で
あったからです。しかし、それにも関わらず、秘書裁判では虚偽
記載を認定し、控訴審でも有罪になっています。もし、秘書も無
罪になれば、ことはただでは済まないからです。日本の法務検察
・司法の信頼は地に落ち、泥にまみれるでしょう。

　それにしても指定弁護士は、なぜ勝ち目のない控訴を行ったの
でしょうか。実は無罪判決直後は、無罪判決が出てくやしいが、
小沢氏も政治家であり、いつまでも被告人という立場に置くべき
ではないとして、３人の指定弁護士の間では裁判はもはやこれま
でというムードだったからです。

　しかし、無罪判決の出た２０１２年４月２６日の夜に報道され
たテレビ番組と小沢裁判を継続して欲しい向きの強い要請によっ
て、負け覚悟の控訴審に打って出たのです。儲からない裁判でも
あり、何らかの資金提供がなされたともいわれています。「小沢
にはもう少し静かにしておいて欲しい」ということを希求してい
る向きもあるのです。

　そのテレビ局はＴＢＳで、番組名は、「ＮＥＷＳ２３Ｘ（クロ
ス）」。そこで小沢氏を強制起訴した検察審査会の「元検察審査
員Ｘ氏」という男性を登場させ、ナレーションのみで、次の匿名
証言を報道したのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　ウソの報告書がなかったとしても、結論は同じだったのでは。
　判決後の今でも当時の起訴議決は正しかったと思っている。
　　　　　　　　　　　──「ＳＡＰＩО」／２０１３年８月号

―――――――――――――――――――――――――――――

　ここでいう「ウソの報告書」とは、あの田代元検事の虚偽捜査
報告書のことです。これは実に不思議な報道です。検察審査会の
個人情報は一切非公表で、検察審事務局は一切照会に応じないな
かで、ＴＢＳはどうしてＸ氏を知り、本人をどうして本物の検察
審査員と認定したのでしょうか。しかも、無罪判決の出た１６日
の夜のことであり、事前にそういうお膳立てができていたと考え
られるのです。

　ＴＢＳには前科があるのです。ＴＢＳは小沢事件を検察の捜査
中に突然「小沢氏側に裏ガネを渡しているところを見た」という
匿名証言のスクープ告発を報道し、その模様を動画まで作ってテ
レビで繰り返し報道したのです。

　これは、水谷建設の石川社長（当時）が、石川知裕氏にホテル
で５０００万円の入った紙袋を渡しているシーンを動画にしたも
のですが、これは水谷建設の当の社長自身が後日そういう事実が
なかったことを認め、意見陳述書を書いて石川氏に詫びているの
です。あのようなデタラメの報道を平然と行い、何の反省もしな
い。だからこそ、小沢無罪判決にケチをつけるようなＸ氏をテレ
ビに登場させているのです。ＴＢＳはこれに対してどう責任を取
るつもりでしょうか。

　検察審査会の審査は「闇の裁判」です。検察審査員がどのよう
に選ばれ、いつ、何回、どのように審査が行われ、どのような議
論があって議決が行われたかについては一切が非公開であり、誰
もわからないのです。もちろんメディアといえども知るはずがな
いはずです。

　ところがメディアでは、その知るはずのないスクープが頻繁に
報道されます。しかも、各社記事は横並びです。これは最高裁事
務総局からのリーク以外のなにものでもないのです。事実を確か
めもせず、与えられる情報をそのまま流すのでは、もはや社会の
公共の報道機関には値しないと思います。

　小沢氏に関わる第５検察審査会は、調べれば調べるほど、多く
の疑惑が出てきます。本当に検察審査会は正しく行われているの
でしょうか。「一市民が斬る！」の志岐武彦氏ははっきりと「架
空議決」であるといっています。つまり、検察審査会は２回とも
開催されておらず、架空で「起訴相当」議決が出されたといって
いるのです。小沢事件では、検察を市民感覚で規制する制度であ
る検察審査会制度が最高裁に逆利用されているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　本来、検察審査会は検察をチェックする機関だ。検察関係者は
　断じて検審の（関係者）であってはならない。しかし陸山会事
　件は、検察審査会が素人揃いであることを司法権力が逆手に取
　り、政治家を「市民感覚」で起訴させて、政治的に抹殺しよう
　とした権力暴走の疑念が拭えない。最も恐ろしいのは、それを
　チェックすべきメディアが、自ら司法権力のプロパガンダ機関
　となって暴走に荷担していることなのだ。

　　　　　　　　　　　──「ＳＡＰＩО」／２０１３年８月号

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　　　　　　　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／６５］

≪画像および関連情報≫
　●「ＮＥＷＳ２３Ｘ」の映像公開／ＴＢＳ

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　　　本日のＥＪで指摘したＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３Ｘ」の映像
　　をご紹介します。ＴＢＳはあくまで「小沢＝悪者」という前
　　提に立ってこの映像を作っています。無罪判決が出た当日の
　　夜の番組でこういう映像が作れるとは思えません。当然事前
　　に準備されていたはずです。完全非公開の検察審査会のこと
　　がどうしてこのように手に取るようにわかるのでしょうか。
　　「民主党の小沢一郎元代表の強制起訴を決めた検察審査会。
　　その審査の実態は秘密のベールに包まれている。小沢氏が主
　　張する検察の誘導はあったのか？うその捜査報告書は議論の
　　影響したのか？そして、小沢氏の無罪判決をどう受け止めて
　　いるのか？多くの疑問ばかりが積み重なる中、小沢氏の起訴
　　議決をした検察審査会の審査員が追跡クロスの取材に対し、
　　初めて重い口を開いた」。　　　　　http://bit.ly/JFe6jT

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/482.html

　経済界の人と話をしていると、原発ゼロなんて無責任だと憤る声が多い。私はそんな中で原発ゼロを主張しています。放射能廃棄物、核のごみをどう処分するか、あてもないのに原発を進めて行くのは無責任ではないか。先日、フインランドのオカロンという最終処分場を視察したが、四百メートルの硬い岩盤をくりぬいた地下に埋める。

　それでも原発四基のうち二基分しか容量がない。そもそも今、ごみを埋めても十万年後まで人類がきちんと管理できるのか。日本では野田佳彦前首相が一昨年暮に事故の収束宣言をしたがとんでもない。原発は事故が起きれば人の健康や農水産物、地域への影響が計り知れない。民間会社では負担しきれない。

　原発を立地してもいいという自冶体の為にどれだけの税金を使って来たか。汚染水対策も廃炉も税金を使わなきゃあできない。事故の賠償にこれからどれぐらいかかるのか。原発のコストほど高いものはない。

　第二次世界大戦で日本は無謀な戦争をして三百万人以上が命を落とした。満州（現中国東北部）から撤退していれば戦争は防げたが「満州は生命線だ」と撤退を拒否し、結局は国を焦土にした。経済成長のために原発は必要だという意見があるが、そんなことはない。戦争で満州を失っても、日本は発展したじゃないか。

　原発の代案はない、今すぐ全廃は無謀だという声も聞くが、政治がはっきりと方向性を示せば代案は必ず出てくる。日本は焦土からでも立ち上がった。これと言う目標ができれば、官民が協力し、ピンチをチャンスにする特性を持っている。今、原発をゼロにするという方針を自民党が打ち出せば、一挙に（脱原発の）機運が盛り上がる。（太陽光など）再生可能エネルギーを資源にした循環型社会を作るという夢に向かって結束できる。世界が必要とする安全な社会を作るため、今はピンチではなくチャンスなんだ。
>>

(私のコメント)
至極もっともな正論である。脱原発派はこれを言ったり書いたり行動したりしているのだ。首相経験者は言うだけでなく実現に向けて本気で動いてくれないと国民は困るのである。いろいろバカをやって批判も多いと思うが死を覚悟して進めてもらいたいものだ。しかしこの世は恐ろしいことにいい事、正論を言いだすと消される事が多いからなあ。身辺に気をつけ頑張ってもらいたいものだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/483.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/484.html

　　きょう１０月２日の朝日新聞が注目すべき記事を掲載していた。　すなわち在韓米軍の高官が１０月１日、憲法９条の改正などをめぐる安倍首相の発言やそれを受けた日本国内での改憲の議論について、「この地域の役にたたない」と記者団に語ったというのだ。しかもこの発言を米国防総省のリトル報道官はワシントンの記者会見で追認している。

　これまで米国は日本が憲法９条を変えるかどうかは日本が決める問題だと言ってきた。　その理由は憲法９条があってもなくても米国は日米同盟の名の下に日本に対し安全保障政策に関するあらゆる要求を実現させられる事を知っているからだ。だから変えてもいいが変えなくてもいいということだ。日本が勝手に決めればいいということだ。

　ところがついに米国は憲法９条を変えることは米国の為にはならないと言い出したのである。これは大きな米国の動きの変化である。

　私は鳩山、小沢という二人の民主党の政治家が、米国の国益を脅かしたから潰されたとは決して思わない。　彼らはそこまで米国の国益に反することをやろうとしたわけではない。しかし安倍首相がこれ以上かたくなな対中、対韓関係を続けるようであれば、それは日米韓同盟体制にひびを入れ、米中関係を損ねることになりかねない。つまり安倍政権は米国の国益を脅かすことになる。そうなれば米国は安部首相を潰しにかかるだろう。そんな米国の意向を先取りして外務官僚は安倍おろしに動くかもしれない。　絶頂にあると思える安倍首相の唯一、最大の敵は、米国と外務官僚である・・・

　　　　　　　◇

改憲議論「地域に役立たぬ」　在韓米軍高官が安倍氏批判
http://www.asahi.com/international/update/1001/TKY201310010491.html
2013年10月2日0時1分　朝日新聞

　【ワシントン＝大島隆】在韓米軍高官は１日、憲法９条の改正などを巡る安倍首相の発言や日本国内の議論について「この地域の役に立たない」と批判した。記者団に語った。

　この高官は「憲法と自衛隊（のあり方）の見直しの議論について、ここ数カ月の安倍首相の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域の役に立たない」と話した。また、「憲法９条改正が非生産的だという意味か」と問われ、「（この地域で）そのように見られるかもしれないことは明らかだ」と話した。

　この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通するつながりに基づく未来があることも認識している」との談話を発表した。

　また、太平洋軍のロックリア司令官は同日の会見で、日本の憲法９条改正の動きについて「コメントする立場にない」としながらも、「日米韓がそれぞれの能力を最も効果的に使うため協力することが重要だ。（そのためには）政府の構造や法律、憲法を変えることについて議論や検証が必要になるだろう」と述べ、日本国内の議論に一定の理解を示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/485.html

▼2013.09.29　No.582
■ロシア：遺伝子組み換えの全面輸入禁止か
http://organic-newsclip.info/log/2013/13090582-2.html

　ロシアのメドヴェージェフ首相は9月25日、ロシアへのすべての遺伝子組み換え食品を含む製品の輸入禁止の検討を指示した、とインタファクス通信が報じた。10月5日までに、ＧＭ関連製品の輸入禁止を含む、規制強化の可能性について提案するよう農業省や経済発展省など関連機関に指示したという。

　・Sustainable Pulse, 2013-9-25
　　Russia considers total ban on all GMO products
　ロシアは2012年8月、ＷＴＯに正式加盟した。加盟交渉において米国は、ロシアのＧＭ規制緩和を求め、規制撤廃が加盟条件と報じられた。メドベージェフ首相の指示が報道の通りであれば、ロシアはＷＴＯ加盟条件に抵触することになる。

　記事では、19品種のＧＭ食品の販売が認められているものの、ＧＭ作物の栽培は禁止されているとしている。ロシアの食品へのＧＭ混入率はＥＵ並みの０．９％であり、中国の１％と並び慎重な政策をとっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/486.html

みのもんたの次男が窃盗の容疑で再逮捕されたという。あれれ、別件かと思いきや同じ事件である。
酔って路上に寝ていた男のカバンを持ち去って、中に入っているキャッシュカードを持って、近くのコンビニのＡＴＭで金を下ろそうとしたが、暗証番号がわからず、下せなかったという事件だ。
警察は当初、容疑者が逮捕さえすれば簡単に自供するだろうと思っていたフシがある。
防犯カメラにもカード操作している次男が写っているからだ。
ところが大金持ちのみのもんたのこと、相当優秀な弁護士をつけたようだ。
現行犯の証拠がないのだから、自白はするな、そうすれば勝てるとの方針を立てたようだ。
警察はキャッシュカードによる窃盗未遂事件として逮捕した。
ところが、次男は「自分のカードを落としたのを拾ったので、お金を引き出されていないかＡＴＭで残高照会をしただけ」とのことで窃盗を否認した。
そう言われてみれば、警察にはそれ以上の証拠がない。やむなく、処分保留ということになった。
このままでは警察としては赤っ恥をかくことになる。
それで、今度はカバンを盗んだ窃盗容疑で再逮捕した。
なんとしても起訴して勝ち取らなければ警察の威信にかかわるのである。
一方、大金持ちみのもんたの弁護士、相当のやり手である。
こんな、自分のキャッシュカードの残高を確認しただけ、というストーリーを描いて処分保留に持ち込ませたのは大したものである。
カバンが出てきても、次男の指紋が着いていても、落ちていた時にさわっただけと言えば、窃盗の証拠がないのだから、またまた不起訴になるだろう。カバンを盗ったという複数の目撃者もいると、警察もマスコミにリークし、世論を味方につけたいようだ。
たかが、かっぱらいの事件、まあ、みのもんたの息子でなければ、こんな大騒ぎになることもない。
逆にみのもんたの息子だから、警察ＶＳ弁護士の威信戦争になっている。
笑わせるねー。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/487.html

　「目的を見失ってはならぬ」が本日10月2日の朝日新聞社説の見出しでした。ほう、それならきちんと論評していると思うじゃないですか。

　ところが、中は財務省が強調した増税の必要性を説明しているだけ。国の借金がGDP（国内総生産）の約2倍になり、財政再建が「待ったなし」と強調。財政再建のためには、国民が幅広く負担する消費税の増税がふさわしい、と。

　そして、取った税はきちんと使え、という話に一足飛び。法人税減税に疑問を呈しているものの、さらっと触れる程度。中小企業が増税分を転嫁しやすくするインボイス（明細書）についても、「導入すべきだ」と簡単に指摘するだけで、迫力はまるでなし。

　「目的を見失ってはならぬ」と打ち出したからには、本来の社会保障制度の制度設計を安倍政権がサボり倒していることを厳しく批判し、まず「年金、医療、介護」の持続的な制度設計を急げ、と強調すべきだったのではないでしょうか。朝日の社説は、正しい論点をはずした「的外れ社説」というほかありません。

　片や読売新聞の社説は、「契機と財政へ首相の重い決断」という見出しでした。「重い決断」という語を使うこと自体が、「決断のむずかしい案件に真剣に向かい合い、思慮を重ねた末に出した結論」という意味合いを感じさせます。そのうえで、「首相がそれだけ考えに考え抜いた結論なら、私たち庶民はそれを受け入れざるを得ないよね」と、誘導する書きぶりです。

　そういえば、安倍首相は数日前に読売のドン、渡邉恒雄会長兼論説主幹と食事をし、首相から「消費税増税を発表した際は、どうぞよしなに」と、丁重に頼まれたようです。

　読売の社説は、「コメなどの生活必需品や新聞の消費税率を抑える『軽減税率』の方が、低所得者に持続的な恩恵が及ぶはずだ」と主張しました。「自民、公明両党は、消費税率を10％にする際に軽減税率の導入を目指すというが、来春の8％への引き上げ時に導入し、家計への負担を和らげるべきだろう」と、自分たち新聞業界はともかく税率を上げないでね、と注文を付けました。

　安倍首相は、法人税を減税することに熱心です。「企業の懐が温かくなれば、給料が上がる」と言っています。そんな甘いものではないでしょう。企業はすでに220兆円も貯め込んでいます。やる気があるなら、今年の「春闘時」にもできる力は充分にありました。しかし、やりません。サラリーマンの基本給は、今年8月まで14か月連続で減少しています。だけど、安倍首相は「企業には減税する」という。それを、朝日も読売も批判しません。

　これが、日本の「ジャーナリズム」の実態です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/488.html

　全国紙を拝見するとなんともおぞましい「消費増税」を決断した安倍氏への礼賛の嵐だ。それほど国民に増税を課すことが素晴らしいことなのだろうか。それとも国民の幸せも顧みず、ひたすら政権を危機に陥れる「判断」をしたことが素晴らしいことなのだろうか。

　財務官僚に財政再建しようという思いは微塵もない、と思わざるを得ない。対前年比増の予算をひたすら組み続けて、ついに来年度は本予算以外の何やかやと含めれば100兆円を超える事態になっている。

　この国の税収はバブル崩壊以後減少して、最盛期の2/3程度まで落ち込んでいる。それにも拘らず財政支出が年々増加すれば赤字が積みあがるのは小学低学年の算数でも判ることだ。

　そうして国債残高を積み上げて、その中には財務省の不良債権とでもいうべき「財投」や「為替特会」の赤字分まで含まれているが、それらをすべてひっくるめて「国債残高が1000兆円を超えたゾ。怖いだろう」と国民を官僚の手先のマスメディアが脅しまくる。

　税収が足りなければ歳出削減をなぜやらないのだろうか。米国では国債発行上限を定めて、それを超える国債発行には議会の同意がいるとしている。しかしオバマ氏の社会保障政策に反対する議員が多数を占めるため、ついに国庫は底をつき一部国の機関が仕事を休止し公務員80万人がレイオフになった。

　ひるがえって日本はどうだろうか。財務官僚による野放図な予算要求に対して国会議員は野放図にほとんど無修正で国会を通して赤字のツケを国民に回している。なんとも能天気な国会議員たちだ。

　国民は本気で怒らなければならない。既に勤労人口は対前年100万人規模で減少している。この国の経済を支える労働力はとっくの昔に右肩下がりの局面に入っている。それでも自公国会議員やマスメディアは「子供手当」をブッ潰して、この国の未来まで奪うことに専念している。

　それでカネが足らないから増税だ、と発想は依然として高度経済成長時代のままだ。団塊の世代は充分に働きこの国の高度経済成長を支えて来た。彼らに対してない袖は振れない、というのならこの国の官僚たちは全員総辞職して、総入れ替えしなければならないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/489.html

　消費増税は予定通り行われることになりました。景気が回復しているからということですが、確かに昨日発表された日銀短観の2013年度設備投資計画は、大企業全産業で前年度比5.1％増となっています。

　大企業だけの話ですが、その大企業の設備投資も予想を下回っています。思ったほど設備投資が伸びていないのです。しかも伸びているのは建設業と不動産業が中心で、これらは公共事業関連であり、政府のバラマキで増加しているに過ぎません。

　要するに、官製・自作自演の景気回復であり、本物ではありません。こんないい加減な数値を元に8兆円も召し上げられたら、国民は堪りません。しかも2年後には更に税率がアップし、10％になる予定です。そうなれば、国民生活は完全に破壊されます。

　一方、凱歌を上げているのは、消費増税で潤う輸出大手です。還付金額が5％から8％に増えるのですから笑いが止まりません。中小企業や一般国民から徴収した消費税は大手輸出企業に「還付」という形で流れており、輸出企業の多い所轄税務署の消費税徴収額はマイナスになっています。

　官僚が天下りするのは大手ですから、これで自分たちも安泰になります。消費増税で恩恵を受けるのは、輸出大手及びその株主・官僚・政治家などです。関係の深い外資も、もちろん恩恵を受けます。

　一方的に搾取されるのは一般国民で、社会保障は維持されるどころか自己負担が増し、アベノミクスで物価も上昇していますから、消費増税と合わせてトリプルパンチです。全く酷い時代に生まれ合わせたものです。

　雇用情勢も悪化する一方で、今は勝ち組となっている大企業の正社員も、いずれ切り捨ての対象とされます。椅子取りゲームのような形で、富が一極集中する方向に動いているからです。

　来年から消費税が上がるからとマイホームを購入する人が増えていますが、多額の借金を抱えるのはリスクが大き過ぎます。リストラの対象になったら、家を失った挙句に借金だけが残るという最悪の事態に陥りかねません。

　不動産関係者は、借金をして家を買う人を「1人ゼネコン」と見做して歓迎しています。売れればよいので、後はどうなろうと知ったことではないのです。多額の借金を背負って大丈夫なのか、冷静に考えた方がよいでしょう。

　札付きの竹中平蔵が、サラリーマンを奈落の底に落とすべく売国政策を立案中なので油断できません。「日刊ゲンダイ」は、9月30日付で次のように報じています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9940.html)

　　　竹中平蔵が画策する解雇自由｢ﾌﾞﾗｯｸ特区｣構想

安倍首相は､日本を｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣だらけにするつもりか｡10月15日からはじまる臨時国会に｢解雇特区法案｣を提出するつもりだ｡
解雇特区構想は､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成長戦略のひとつとして｢産業競争力会議｣が進めているものだ｡

｢特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を､特区内に限ってゆるめる内容です｡企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする｡たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し､実際に遅刻したら即､解雇できる｡対象は､創業5年以内の企業か､外国人従業員が3割以上の企業｡地域は東京､大阪､名古屋になりそうです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

｢産業競争力会議｣は､解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり､雇用が生まれるなどと喧伝しているが､特区にそうそうたる｢ﾌﾞﾗｯｸ企業｣が集結し､いずれ日本全体がﾌﾞﾗｯｸ企業化するのは目にみえている｡

｢特区構想は､対象を大都市に事務所を構えるﾍﾞﾝﾁｬｰ企業に限定するとしています｡しかし､拡大されるのは確実です｡派遣社員だって､最初は限定されていた｡それに対象は創業5年以内の企業としているが､古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる｡もともと安倍首相は『世界で一番ﾋﾞｼﾞﾈｽしやすい国にする』と宣言し､経済界の要望を無批判に受け入れてきた｡恐らく特区を突破口にして､社員を簡単にｸﾋﾞにできる国にするつもりでしょう｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

｢解雇特区構想｣を強力にﾌﾟｯｼｭしているのは､｢産業競争力会議｣のﾒﾝﾊﾞｰである竹中平蔵だ｡
小泉政権で実現できなかった日本改造を､安倍政権で推し進めるつもりでいる｡しかし｢市場原理主義｣の竹中平蔵に勝手をやらせたら､日本はどこまでも格差が広がってしまう｡

｢強いものを強くする､企業の利益を最優先する､という市場原理主義では景気は回復しないことは､小泉政治の失敗が証明しています｡GDPの6割は個人消費なのだから､どんなに企業を儲けさせても､労働者の賃金が増えなければ景気は上向かない｡安倍首相は､ｻﾗﾘｰﾏﾝの懐が温かくなるようにするべきです｡なのに､消費税増税で国民から8兆円を吸い上げ､法人税を減税しているのだから話にならない｡そのうえ､解雇特区を導入しようなんてどうかしています｡なぜ､ﾌﾞﾗｯｸ企業がやるようなことを政府がやるのか｣(小林弥六氏)

｢解雇特区｣の導入など絶対に許してはいけない｡こうなったら､安倍首相と竹中平蔵をまとめて叩き潰すしかないのではないか｡

　安倍が言う「世界で一番ビジネスしやすい国」というのは、「いつでも直ぐに首が切れる国」を意味するようです。安倍自民党の体質はブラック企業と同じで、「ブラック政党」なのです。そう考えれば、彼らのやっていること、やろうとしていることはよく理解できます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/490.html

http://gendai.net/articles/view/syakai/144907
2013年10月1日

　いまの女性は専業主婦に消極的――。こんな調査結果が明らかになった。

　厚労省が今年３月、１５〜３９歳の男女にアンケート調査を実施。独身女性に「専業主婦になりたいと思うか」と尋ねたところ「どちらかといえばそう思う」を含めて「そう思う」と答えたのは３４．２％だった。女性の７割近くが専業主婦に消極的ということになる。また、結婚相手に専業主婦になって欲しいと思っている独身男性はわずか１９．３％だった。

　この結果に、安倍首相はニンマリだろう。安倍政権は成長戦略のひとつに「女性の活躍」を掲げ、女性の管理職を増やすなどと喧伝（けんでん）している。それで独身女性も乗せられたのかもしれないが、政策を吟味すれば安倍の二枚舌は明らかだ。

　厚労省は９月末、一律１割の介護保険の自己負担割合を、一定の収入がある人は２割に引き上げる改革案をまとめた。法案が通れば高齢者の５人に１人が負担増の対象になる。

「さらに納得がいかないのが特別養護老人ホームなどに入居するための基準の見直しを打ち出していることです」と言うのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

「これまでは要介護１でも特養に入れたのが、今後は要介護３〜５の中重度者に絞るというのです。そうなれば要介護１の徘徊（はいかい）老人などがいる家庭は自宅で面倒を見なければならなくなります。妻が働いている場合はヘルパーさんに来てもらうことになるでしょう。その月額が２０万〜３０万円になったら妻の給料が消えてしまいます。結果的に妻が仕事を辞めて、お年寄りの面倒を見る事態に追い込まれかねないのです」

　言ってることとやってることがまるで逆。これが安倍政権の実像だ。

「待機児童の件も同じで、ほとんど改善していません。安倍首相は“女性の社会進出を”と胸を張ってますが、その前に、ちゃんと環境整備をしなさいと言いたい」（荻原博子氏）

　人をあおり立てながら、素知らぬ顔でブレーキを踏む。ダマし上手の安倍は自分のチグハグさに気づかないようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/491.html

加えて、安倍は消費税増税とともに�@５兆円規模の補正予算�A復興法人特別税の前倒し廃止�B法人税の実効税率引き下げ�C賃上げ企業への減税�D低所得者2400万人に1万円支給�E住宅購入者に最大30万円給付などを検討するという。馬鹿か！結局、なんのために消費税を増税するのか支離滅裂。これでは消費税増税など、してもしなくても一緒。現状、上場企業の７割は赤字決算で法人税を払っていないが、さらに減税する。低所得者に１万円給付すると、消費税増税分をカバーできるとでも考えているのか。

そもそも消費税増税自体、頭の悪い菅（直人）が財務省とジャパンハンドラーズの支援で首相にしてもらったことと引き替えに宣言させられた愚策。IMFがことある毎に消費税増税を日本に強要したころからも伺えるように、社会保障費に充てられるという可能性ははなはだ少ない。増収分は破綻国家に上納する密約でもできていると想像できる。または、増税によって日本経済を打ち砕き、破綻の道連れにしようという深慮かもしれない。

安倍には消費税増税の是非を判断できるような脳味噌はない。自らの最大の支持基盤であるネトウヨ対応策として、いろいろ努力したふりをしているだけ。馬鹿が頑張ると、ますます日本はダメになる。この典型例が安倍。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201310/article_2.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/492.html

　長い沈黙を経て、久々にあの男が「旋風」を巻き起こすのか――。小泉純一郎元首相が講演会で、「原発ゼロ」を熱く、高らかに訴えたのだ。

　IOC総会で汚染水問題について「コントロールされている」と語った安倍晋三首相にクギを刺すかのように、このように語っている。

「汚染水なんていうのは、どこから漏れてるのか、海は大丈夫なのか、はっきりした結論が出てない。つい最近、安倍総理が汚染水視察に行きましたよね。ヘルメットして、顔面にマスクをして、全身防護服で。約3千人の作業員も防護服姿で汚染水処理にあたっています。一日の作業が終わったら、その服は全部、捨てなきゃいけない。それらは焼けない。また放射能が出てしまうから。そして未だどこまでの地域に入れるのか、どこまで安全なのか人体だけじゃない。生物、農作物、海産物。被害がわかりません」（小泉氏）

　小泉氏が語ったところによれば、脱原発を志すようになったのは、NHKが原発事故後に放送した海外制作のドキュメンタリー「地下深く永遠に〜100,000年後の安全〜」を見たのがきっかけだったという。同番組は、フィンランド南西部の島で建設が進む世界初の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」がテーマ。「オンカロ」はフィンランド語で「洞窟」の意で、文字どおり、地下400メートルに掘られた空間に、核のゴミを埋め、10万年以上にわたって封印する施設だ。この番組をきっかけに原子力の勉強を始めたという小泉氏は今年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所など原発メーカーの幹部らと一緒に「オンカロ」を視察。このとき、脱原発を確信したというのだ。

「原発に投入したカネを、それぐらいの額を自然を資源にするさまざまなエネルギーにこれから向けていく。私は日本国民なら必ずできると思う。そういう大きな転機がこの大震災でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです」（小泉氏）

　それにしても、これまで表立った発言を避けてきた小泉氏が、なぜ今、「脱原発」を声高に唱え始めたのか。原発推進に舵を切りつつある安倍政権と真っ向から対立するせいか、小泉氏が顧問を務める国際公共政策研究センターに問い合わせても物々しい対応だった。

「この件に関しては、一切ノーコメントとさせていただいております」

　環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、こう推測する。

「首相時代の小泉氏を見る限り、エネルギー政策には興味を持っておらず、経産省まかせにしていた印象です。ただ、勘の鋭い人ですから、福島第一原発の事故を経験して考えが変わったのかもしれません」

　飯田氏が指摘するのは慶大生時代の小泉氏を教え、小泉政権では内閣府顧問として構造改革のブレーンとなった経済学者の加藤寛氏（今年1月に86歳で死去）の影響だ。

　加藤氏は遺作となった3月発行の著書『日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社）の中で、あるエピソードを披露している。震災直後の11年5月、加藤氏、小泉氏、竹中平蔵氏の3人が集まって都内でセミナーを開いた。表舞台を避けてきた小泉氏が、加藤氏の依頼に「最初で最後」と応じたものだという。この会で、小泉氏はこう語っている。

〈今後は原発への依存度を下げるべきだ。代わりに風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーを促進すること。そうすれば地球環境問題にも貢献でき、エネルギー分野に新たな技術も生まれるはずである〉

　つまり震災2カ月後には、すでに脱原発に目覚めていたのである。このセミナーで、加藤氏も脱原発を明言して小泉氏を援護射撃。日本の電力の歴史をひもといて「原発即時ゼロ」を訴える遺作の帯では、〈小泉純一郎氏　竹中平蔵氏　推薦！〉と、小泉氏は盟友の竹中氏と共に名を連ねている。

　一方、引退したとはいえ政治家である以上、「永田町の論理」も存在するはずだ。政治評論家の浅川博忠氏は、こんな可能性を指摘する。

「小泉氏の発言は、原発を推進する安倍首相に対して向けられた警告のメッセージです。首相時代に安倍氏を幹事長や官房長官に抜擢した小泉氏からしたら、『誰のおかげで首相になれたんだ』という感覚でしょうから。かつて郵政民営化を叫んだときと同じで、今後は原子力というワンテーマに集中して発言を続け、国政への影響力を維持していく狙いがあるのでしょう」

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/493.html