松戸・柏・つくば・取手など千葉県と茨城県でも子どもたちの内部被爆の深刻さが明らかになってきている。

これは危険というレベルを超えて、実害の域に達していると見ていい。

以下 暗黒夜行　より引用
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5537300016525ad2a68f3f689b6ff82a
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「これはもうアカンやろ」

関東における子どもたちの内部被曝の深刻さを如実に示す以下の記事を目にして、咄嗟にはこれ以上の言葉が思い浮かばないのが率直な感想である。

以前より”ホットスポット”と指摘されてきた松戸・柏・つくば・取手など千葉県と茨城県の15市町に住む０歳〜１８歳の子どもを対象に実施した尿検査にて、８５人中、実に５８人（約７割相当）の尿から1ベクレル以下のセシウムが検出されているというのであるから、その内部被曝の深刻度が窺い知れるであろう。

その深刻度合いについては、同記事にて指摘されているように、尿中に含まれる「セシウム137」がガンマ線だけ勘定して1ベクレルあるとすれば、ベータ線も含めると大人で２４０ベクレルのセシウムが存在することとなり、これに加えて”毒性”の高い「ストロンチウム90」もセシウムの半分程度体内に取り込まれているということである。

また、体に入ったセシウムが子どもで約４０日で排出されるということを考えると、３１１以降、この地域の子どもたちは”慢性的”に内部被曝しているということである。

予め予想された事態とは言え、いざ具体の数値を突きつけられると改めて強い”危惧”を感じる次第である。

問題はもはや内部被曝の程度云々という次元ではなく、原発周辺および関東の子どもたちの健康被害がいつ顕在化するかということであろう。

否、原発周辺と関東のみならず、愚かにも日本全国に流通している汚染食材を通じて、日本全土にて国民が内部汚染による健康被害に直面していると断じてよいであろう。

フクシマ原発が一向に収束せず、日々、大気中に２．４億ベクレル以上の放射性廃棄物を放出し続け、汚染水もダダ漏れ状態であることが明らかであるにも拘らず、相も変わらず「食べて応援キャンペーン」が継続され、セシウム検査結果のみにて「安全」と称して、地元産の汚染食材が流通され続けているが、政府や地元が「風評被害」と称しているものが、実際は「実害」であることは自明であろう。

一見、維持されているようにみえている国体は既に崩壊しているも同然であり、今後、日本に待ち受けているのは、阿鼻叫喚の巷と化した地獄絵さながらの光景であることはもはや避け難い状況であると強く感じる次第である。

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/835.html

移民奨励にオリンピックで人工人手不足

移民で安物不動産経済　

移民で日本乗っ取り

安倍は演技者、傀儡にすぎない。

蓄積続ける放射能のなかで、人類が生存はいずれ限界が来る。

誰でもわかることだ。云わないだけだ。云われたくないだけだ。

オリンピックも、リニアも、時代のアダ花になるだろう。

何を言うか、「いい悪い」の問題だ！！！
「年１ミリシーベルト」どころか、放射線管理区域の４倍近くの年２０ミリのところにまで
人を住ませている！しかも食べ物や呼吸による内部被曝（最も危険）もある！！
今よりはるかに広い範囲で避難させるべきである！ウクライナでは年５ミリ以上は強制避難地域だ！
１〜５ミリは希望によって財政援助を受けて避難できる！
これでも「仕方ない」で住ませようという神経がどうにかしている。

＞「事故が起きなければ緩めるなんてことはなかった」
つまりは原発はイランということだ。

＞「避難生活の困難に由来する死者や病人やストレスに悩む人が今、正確に何人いるかは分からないが、かなりの数になるだろう。自殺者がいたことも報道されている。」

避難したいのに仕事や家の都合で避難できず、怒りとストレスをためにためまくっている人達が
いるんだよ！

以下、youtube動画「子どもの被ばく積算把握せず〜福島の父母ら政府交渉」
http://www.youtube.com/watch?v=BUeVYMdnM-k
より。
「避難区域を拡大し、危険な汚染地域から誰もが避難できるようにして下さい。」（冒頭）
「特に放射線の感受性が高い子供達を守るために学校ぐるみの疎開を行って下さい。」（冒頭）

この声をなんと聞く？！！

嘘藤島の擁護の為に被害者を嘘つき呼ばわりはどうなんだ？

（前略）

とくに、日本の場合、事態は深刻です。日本の立場から見た場合、明らかに、アメロへの切り替えは、今、やってほしいです。オバマ大統領は、債務上限引き上げを絶対的な命題としてとりくんでいますが、債務上限を勝手に引き上げられてアメリカが延命してしまうと日本は困ってしまいます。アメリカが、今、デフォルトしてくれれば、粛々と、IMF主導のもとで、韓国のように経済の建て直しを図ればいいと思います。

もちろんアメリカの最大の【註：第二の】債権国である日本が、IMFを主導していく立場にとって代わるようにはたらきかけるべきでしょう。日本は、アメリカ国債の債権を放棄する代わりに、アメリカ政府が保有している資産を管理するべきです。

日本のような真面目な国が、アメリカの高度に複雑化しすぎてしまった金融資本経済を是正してあげれば、アメリカ国民は、喜ぶのではないでしょうか？ロックフェラービルを買収したときには、一部のアメリカ人は日本人に対して不快感をもったと思いますが、すぐに忘れさられてしまいます。

アメロを数年後に導入されるクラッシュプログラムだと日本が主導的立場をとれなくなってしまうので注意が必要だと思います。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/777.html

この番組はダマシであり、単なる「ガス抜き」でしかない。騙されるな！

キミがそんなに詳しいのなら小沢一郎強制起訴に至った経緯や、実際どのようなことがどのようなソフトを使って行われたのか、説明してくれないか。

インチキだったのか、でたらめだったのか。それとも「公正」だったのか。

まさか公正に行われたというのではあるまいな。

「ロン・バード大預言 もうダメポ ４」より
toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1379766489/
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214 ：本当にあった怖い名無し：2013/09/30(月) 14:40:52.61 ID:5YREg4bQ0
アメリカやばいで
10月17日までに借金返済しないとデフォルトになっちまうんだが
実は前にも多額の借金返済に追い込まれたときがある。

それは2001年9月12日
この日までにブレディ債1200億ドルを返さないといけなかった。
しかし返す金がない。どうしよう・・・と悩みに悩んだ末
アメリカが何をしたか知っているかい？

そう、2001年9月11日
アメリカ同時多発テロですよ。
WTCとペンタゴンをぶち壊すことにより、借金を跡形もなく消し去った。
WTCの地下にあった1200億ドル相当の金塊は行方不明
このテロを理由にイラク戦争開始。石油の利権もゲット。
武器も使いまくって儲かる儲かる。

10月始まって、10月17日までの間に、絶対またやるよ。
今度はもっともっと大きい事件を起こす。
そしてイランを攻撃する理由を作る。
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そんなことだから、原発はやめるべきなんだよ。

＞「放射能の直接の影響による死者や病人は、今のところ、一人も確認されていない。」

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/358.html#c60
でさんざん言われただろう！
双葉町長の話、子供達の甲状腺ガンの話、そしてチェルノブイリの現実。
都合の悪いことは忘れるのか？！
そして、原発事故関連死は１５００人にもおよんでいる！

原発は即やめるべし！!

何が起きても驚くな、騒ぐな、嘆くな。

生きながらえたものは幸福者、その人たちが

子孫を継ぎ、国家を繋いでゆくほかない。

国民はもう、胸のうちで同じ事を思っているはずだ。

多くの被災者が苦しんでおられる中、国のお役所仕事のずさんさには呆れます。現地の事情がよくわからない国が使い道を決めるのではなくて、被災自治体が事業の優先順位を柔軟に決められる制度に一刻も早くするべきだろう。

政府が２０１２年度に確保した東日本大震災の復興予算約９兆７４００億円のうち、約１兆２０００億円が使い切れずに「不用額」となり、その大半の１兆円余が使い道も決まらず宙に浮いている。復興庁は「再び復興財源として使う」としているが、復興予算の不適切使用が次々と明らかになる中、被災者の生活再建などに最優先で使われる保証はない。　

１２年度に使い切れなかった復興予算の総額は約３兆４０００億円に上る。このうち約２兆２０００億円は１３年度に繰り越され、残りが不用額。
一部が復興特別会計に繰り入れられただけで、あとは使い道が決まっていない。　
不用額が生じたのは、地震や津波で破壊された道路や港湾施設、学校の再建など、本来は緊急性が高いはずの災害復旧事業で予算が余る事態となっているためだ。

被災地では、市町村職員の不足で復興計画の策定や調整作業が進まず、復興のための公共事業に必要な作業員や資材も足りない。せっかく予算の配分を受けても、現場が対応できないことが復興予算を使い切れない主な要因になっている。

さらに、被災地向けの復興予算にも、優先度が高いとはいえない高規格道路整備などの公共事業が含まれている。不用額を新たな復興予算に回しても、市街地や住宅の再建など、被災者の生活改善に直結する事業に使われるかは分からず、こうした状況が続けば所得税などに国民負担を求めた復興増税の正当性も問われかねない。

明治大大学院の中林一樹特任教授（災害復興学）は「国主導で予算の規模や使途を決めるよりも、被災自治体が事業の優先順位を柔軟に決められる制度にした方が、復興の加速化につながる」と指摘している。（東京新聞）

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/836.html

という主張をしているのがＮＨＫ，産経、読売、その他腐れメディア。

これをスピン報道といいます。

「ロン・バード大預言 もうダメポ ４」
toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1379766489/
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アメリカやばいで。10月17日までに借金返済しないとデフォルトになっちまうんだが、実は前にも多額の借金返済に追い込まれたときがある。それは2001年9月12日。
この日までにブレディ債1200億ドルを返さないといけなかった。しかし返す金がない。どうしよう・・・と悩みに悩んだ末、アメリカが何をしたか知っているかい？

そう、2001年9月11日。アメリカ同時多発テロですよ。WTCとペンタゴンをぶち壊すことにより、借金を跡形もなく消し去った。WTCの地下にあった1200億ドル相当の金塊は行方不明。このテロを理由にイラク戦争開始。石油の利権もゲット。武器も使いまくって儲かる儲かる。10月始まって、10月17日までの間に、絶対またやるよ。
今度はもっともっと大きい事件を起こす。そしてイランを攻撃する理由を作る。
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http://wired.jp/2013/08/20/light-one-minute-stop/

ドイツの研究者たちが、光を結晶の内部に1分間閉じ込めるという記録を達成した。長距離量子ネットワークの希望となるだろうか。

秒速30万kmの並外れた速度で動くものを停止させるという考えは、かなり大胆に思えるだろう。しかし、ドイツのダルムシュタット大学のゲオルグ・ハインツェ率いる研究者チームは、光を1分間停止させるという記録を達成した。

光の速度を落として完全に停止させるという試みは、少し前から行われていた。この企てを成功させるために、ドイツの科学者たちは、「電磁誘導透過（Electromagnetically Induced Transparency: EIT）」として知られる技術を用いた。

単純に言うと、科学者たちは不透明な結晶を用い、これに向けて結晶を透明にするような反応を引き起こすことが可能なレーザー光線を照射した。続いて、同じ結晶（いまは透明になっている）に、もう1本の光の筋を照射した。そして、最初のレーザー光線を消して、結晶を不透明に戻した。すると、光は結晶の中で身動きができなくなった。不透明であるため、反射することもできなかったのだ。実際のところ、あたかも停止したかのようだった。

一度光の身動きが取れなくなると、これらの光子によって運ばれるエネルギー（そしてこれらによって伝えられるデータ）は、結晶の原子によって捕らえられ、スピン励起へと変換された。そして結晶が再び透明になると、光へと戻された。

科学者たちは、この仕掛けを用いて3本の光の線でできたイメージを60秒間閉じ込め、元に戻して、開発したシステムが限られた時間ではあるが光メモリーとして機能しうることを証明した。

結晶の性質は、スピンが一貫性（物理特性）を維持できるようになっていて、このため情報を伝えることができた。ただし60秒間のみで、その後は光のパルスは消えてしまった。

この研究は、長距離で機能することのできる量子ネットワークの創造に希望を抱かせてくれる。科学者も結論として述べているように、さまざまな結晶を用いて、より長い時間情報を蓄積することができるかもしれないからだ。

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/838.html

これは基本構造が間違っているということ。実際、日本では独占禁止法が機能していない。宣伝広告、電力供給、マスコミ、公務員の裁量行政、このあたりはほとんど業務独占にあたる。

＞さっき書いたのどこいったんだよ。なんで消してるんだよ？

ウザいから。

以上。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281707

背景に何があったのだろうか？ 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。

〜中略〜

急展開の背景に何があったのだろうか？ 思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。「第２の佐藤栄佐久氏（前福島県知事）になると思ったことはないか？」と筆者が質問しところ、泉田知事は「ありますね」と答えた。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。

　東電のプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事は、実弟の不正土地取引の疑いをめぐる収賄罪で東京地検に逮捕、起訴された。収賄金額はゼロ円という奇妙キテレツな汚職事件だった。国策捜査のはしりである。

　検察庁は福島原発事故で住民を死傷させたとして告訴されていた東電経営陣や政府高官を全員不起訴にした。工場が事故を起こすなどした時はすぐに家宅捜索に入り、会社幹部を逮捕する検察庁なのだが、原子力ムラには手が出せないようだ。

　その検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』（10月6日号）に掲載された。同誌は地検特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――

　「地検上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗っています。立件できれば御の字だが、できなくても何らかの圧力を感じさせることで、原発再稼働に軌道修正させる助けになりたい考えではないか」。

　昨夜の段階では「規制基準をクリアしても安全は確保できない」とまで話していた泉田知事が一転、容認した背景には「何らかの圧力」があったのだろうか。

そんな馬鹿視聴者の顔がみたいわ。

　数年前から、外国資本による日本の水資源の買収が相次いでいることが話題になっているが、その事態はどんどん深刻化してきているという。

　人口の爆発的増加による水不足や、環境汚染などの様々な要因から淡水や地下水への需要は増している。つまり今、水は「金になる木」になってきており、世界中が水源をめぐって競争を展開しているのだ。

　その実態と、日本を取り巻く現状を『日本の地下水が危ない』（橋本淳司／著、幻冬舎／刊）から紹介しよう。

　特に水資源確保に躍起になっているのが中国だ。

　チベット高原の水資源を確保すべく、複数の国にまたがって流れる河川の上流にダムを建設して、周囲の国々と軋轢を起こしている。また、食料生産には水が欠かせないことから農地買収にも積極的で、すでにアフリカや南米で大規模な農地を自国のものにしている。その中国が日本の水源林にもその食指を伸ばしていると言われている。

　また、日本の水源林を狙っているのは中国だけではない。中国と同様、水不足に苦しんでいるシンガポール資本による日本への投資も始まっているという。とあるシンガポール人投資家は「資産保有」を目的として長野県嬬恋村の森林を購入したが、隣接地から湧き出す水について「湧出量の４分の１」を使用する権利が設定されており、周辺住民は疑いの目で見ているようだ。

　こうしたことが起こる背景の一つには、日本の林業の低迷がある。日本の林地価格は2012年3月現在の価格で１平方メートルあたり47円。これはピークだった1983年の89円から約半分となる。また、小さな野球場サイズで単純換算すると１ヘクタール47万円ほどだ。

　このような状況で、林業農家は苦悩しながら、なんとか先祖伝来の土地を守ろうとするのだが、その一方で、土地を相続したものの、思い入れがなかったり、林業に興味がない人もいる。そういう人にとって森林は、管理費用と税金だけがかかる重荷でしかない。

　「土地を売るな、水を奪われるな」と言う人がいる一方で、「土地を売りたい」「水を売りたい」という人もいるのだ。

　グローバル化が進むなかで、日本経済の活性化のために水資源を水不足に悩む国々に売るべきと考える代議士も多く、水資源をめぐる問題にはさまざまな思惑が交錯している。

　今や地球規模で淡水の不足、汚染が起きており、企業は良質の地下水が出る世界中の水源を狙い、買い上げるためにし烈な競争を繰り広げているという。

　本書では、日本の水問題について様々な著作を述べてきた橋本氏が、日本がこの水資源をめぐる問題に対してどのように取り組んでいるのか、そして今の課題について迫っている。

　地下水を管理する法律はないなど、対策が求められている日本。貴重な資源をどう守っていくのか、その現状と課題がよく分かる一冊だ。

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/818.html

これって、要するに大阪の朝日放送が橋下の援護射撃をしたってことでOK？笑
放送倫理というより選挙妨害ちゃうの？怒

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281726

ＢＩＳ（国際決済銀行）破綻という情報がありましたので紹介します。
「みんなでスピリチュアル」より【リンク】2013年9月19日
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BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。　

・各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
・金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
・中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
・中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
・国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。　

BISは世界の銀行を取り締まる銀行で、銀行業務の条件を決定してる銀行の監視会社です。BIS破綻によって国際間の資金流通は全てBISを通して行っていたので完全にストップ・・！。

〜中略〜

ドイツからの情報によると、世界最大の銀行のＢＩＳ国際決済銀行が破たんしたことが発表されました。米ＦＲＢがＱＥ（金融緩和策）をこれまで通り永久的に継続することを決定したのもこれが原因なのでしょうか。これでアメリカの経済も国自体も破たんするという新たな段階に入ったような気がします。しかも政府はこのことを一切隠さないようになりました。ＢＩＳは自ら破たんしたと発表しました。

ＦＲＢにＱＥを継続せよと命令したのもＢＩＳなのではないでしょうか。中央銀行はいよいよ厳しい状況となったことが分かったようです。

ＢＩＳが２，３日前に発表した四半期報告では、大量の資金供給が途絶える可能性があると伝えました。同時に、公債市場が非常に厳しい状況にあるとも伝えました。中央銀行による異常な金融対策（ 制限なく紙幣を刷ること）を続けたことで、市場では大規模金融緩和策で根本的な問題が解決されるという錯覚を作り上げてしまったのです。しかしそれを続けると負債が益々増えていくだけなのです。

このことが判明したことで、ＦＲＢのバーナンキ議長、ＦＯＭＣ連邦公開市場委員会そしてＦＲＢは怖気づいているのではないでしょうか。しかし、予期していた通り、 大量の資金供給が終焉したことで、ＦＲＢはＱＥをこれまで通り続けることを決定したのです。

ＢＩＳの専門家からすれば、問題は何も解決していないし、全ての問題が深刻化しているだけだなのです。ＢＩＳは問題の種を瓶の中に入れて蓋をしてしまう方法すら分かりませんから、どうしても金融システム内部の専門家たちに耳を傾けてしまうのです。しかし、もはやＢＩＳは事実上機能していませんから、かえって明白な表現をすることができるようになりました。ＢＩＳの元チーフ・エコノミスト、ウィリアム・ホワイト氏は、ＢＩＳが発表したことと同じ内容を伝えています。つまり、金融大崩壊が起こることを伝えています。
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以上転載終了

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/778.html

Berny - Everything


http://www.asyura2.com/13/music12/msg/644.html

確かに、発表するだけ良心的？とも言えるかもしれない。

福島県でやっている米の検査って、ベルトコンベア〜であっという間に測る

あのインチキ臭いヤツ！？

あんなの全く信じてない。　ごまかしだと思う。

その上、米１キロあたり１００ベクレル以下でＯＫって？

ＯＫで安全なら、霞が関の官庁食堂とか、公務員や政治屋が利用する食堂で

どんどん使うべきなのに、使ってないって事は、安全じゃあないって事だ。

手術の為に、どうしても避けられず、ＣＴ１回、レントゲン検査を６回以上を

ここ３か月の間に受けさせられたので、もうこれ以上被爆したくない。

ここの所、心臓の具合もあまりよくないが、病院に行くと、またレントゲン検査を

受けさせられるだろうから、行けない・・・。

3重苦、4重苦だ。

アメリカユダ金の仕業にどう対抗すれば日本を守れるのか。警察、自衛隊は真の敵を見誤ってはならない。

そういう中で
＞カツアゲ基金に過ぎない消費税自体もチャラにできる可能性を秘めており
この大胆不適な読みさすがポスト氏
また尊敬してしまうわ。

だってここ、銀行とはいっても、融資も自己売買もしていないわけでしょう？融資が
焦げ付く心配も、自己売買で損を出す心配もないのに、債務超過のなりようがない
じゃないですか？

また、顧客がいなくなれば店を閉めないといけないでしょうが、各国の中央銀行が
お客さんでしょう？取引先がなくなる心配もない。

世界中の中央銀行が倒産して存在意義がなくなった、というのなら話は分かるん
だけど、一体、どうなっているんだろう？

ＢＩＳ（国際決済銀行）の歪み

さて、今日の御題は「お金を刷らせるために国債を発行する」という、恐ろしいゲームとＢＩＳの歴史についてだ。

まず、この方式は銀行家＝政治家の強力なコンビで出来上がっている。
そして国際決済＝ロスチャのルールでもある。それが出来上がる歴史の中で、この壮大な詐欺ゲームができあがったわけです。
それがどうやって出来上がったのかを紹介しよう。
　

　
このゲームの重要なところは「銀行家と政治家が協力して試合を成立させている」という事も重要です。

しかし、試合の対戦チームとして見ることもできるので「銀行家ＶＳ政治家」の図式でもあります。
そして何よりも、このゲームは五輪やＷ杯みたいに「観衆に無価値なもの」しか提供するわけではない。
どっちが勝っても「破滅」というものをプロデュースするからである。

ＢＩＳの歴史、金本位制、では通貨の現在の制御は何か？銀行の資本比率や格付け会社、国際金融資本、お互いのナチスの関係などなど、そして借金の本質、順番どおり理解すると、この世界がなんなのか見えてくると思いますのでよろしく。

今回はテーマが大きいため、ソースの紹介を省いていきますので、流れだけを読んで、必要なところを調べて、あくまでもご自身で判断してください。
　
　
では、まず基本として大昔、ロスチャは「無からお金を作る」という秘密を守り抜くことで巨万の富を独占して搾取し放題してきたわけだ。

日本も明治維新以後、ロスチャに侵食されて歴史を作ってきた。
ただ近年、アメリカにおけるロスチャの代理人ロックフェラー系と考え方の違いにより、イザコザがある。
それを把握するのに「銀行家ＶＳ政治家」というゲームの中に答えを見つけられるという話だ。

ちなみに日本の左翼＝ロスチャであり、右翼はロックがつながりが深い。
財務省はロックであり、日銀大蔵省はロスチャである。
財務省という呼び名はアメリカからであり、大蔵省という名はイギリスから影響を受けてる証明でもある。←俺も最近知った。
日本のロスチャはイギリス経由の様で、日本の左派メディアの中にもその脈流があるようだ。ＢＩＳの人員も横浜正金銀行ロンドン支店かららしい。
現在のロスチャの主流はＥＵを基準にしたところなので、イギリスと欧州、そこらへんは分析できてないのでまた今度。
　
　
　
では、ゲームについて説明しよう。

そのためには国際決済銀行（ＢＩＳ）についての歴史をまず知ってもらおう。
ＢＩＳとはスイスのバーゼルにある中央銀行の中央銀行と呼ばれる機関である。
大戦当時、ナチスとＢＩＳ及びＳＮＢはナチスのために動いた銀行として、大恐慌時に政府主導の経済政策、ニューディールを行ったローズベルト大統領、及びその財務長官のモーゲンソーに批判されている。

知ってのとおり、当時は金本位制であって、ホロコースト神話もそこと関係している。600万人の遺骨などはないが、物的証拠としてホロコーストの結婚指輪や金歯などがその銀行で取引されたという根拠が残っている。
なぜか、ホロコースト肯定派はその事を指摘しませんが。
その中核となったのがライヒスバンク、当時のドイツの中央銀行である。

当時は知ってのとおり、金本位制であったため、大戦の敵国同士の中でＢＩＳが金輸送などに協力してたわけだ。
そこからの判断して、虐殺はなかったが、交渉で金を手に入れるという明確な目的があったため、ホロコーストという悪魔の交渉は存在すると自分は考えている。金を没収して戦時費を確保して、対戦国なりなんなりから物資を買う。結果、国際金融資本が儲かる。
で、そのホロコーストの金がＢＩＳやスイスという国際金融資本の近年の土台になってるわけだ。
そして交渉の内容事態はイスラエル建国にでも繋がっているのだろう。
なぜ「ユダヤ」で陰謀論が語られるのかも、そこからの流れでしょう。

さて国際金融資本を国際的な金融組織という意味でとらえてる人もいるが、それは違う。国よりも↑なのである。
だから対戦中の国を越えて金取引ができるし、鉄のカーテンを超えて商売もする。その事実を考えると、戦時中の日本に油を売っていたのも奴らなわけだ。現在も石油がメジャーで管理されてるから判断してもそうだろう。
天皇の資産がスイスに預けられてたのは割と有名な事実だが、ＳＮＢやライヒスバンクがＢＩＳでいろいろをやっている事実を知ると、そのあたりが明確に浮き彫りになります。
　
そして反ＢＩＳの流れで中心になるのが先ほど名前を出したモーゲンソーです。他にも自国通貨の復権を狙うイギリスも反ＢＩＳの姿勢を一時とっていました。それが今のユーロとポンドに現れているんです。
彼、モーゲンソーがブレストンウッズ体制で敗戦国の産業解体や、国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）＝世銀の設立を掲げていました。
つまりＩＭＦ、世銀などは反ＢＩＳの目的があったわけです。
ＢＩＳは共産主義に対抗するという目的もあったため、そこと共産主義を作ったほうでロスチャイルドでまた派閥が違うと思いますが。
ま、結局は壮大な実験で、両建て主義よろしく終わったら自身でペレストロイカでソ連を解体しますけどね。

補足、結局はトルーマンなどによってＩＭＦや世銀の人事は反ＢＩＳという意味では、実質骨抜きになってしまいました。
日本含めて、戦後に政治ではロック側の脈流が濃いのは事実ですが、明治維新後の、教育、金融の流れからロスチャの方針にそって経済は復興したんです。
その理由は共産主義と戦うという建前のもとで行われたのがマーシャルプランです。これは単なる途上国には援助という名の借金地獄であり、戦後復興した日本、ドイツは工業輸出国に仕立てられ、強制された金利差により国外に資産流出して貢がされるという方式です。
これを行った中心がＢＩＳであり、欧州ロスチャイルドの本家であることは事実です。
　
　
ただ、もし主導権がモーゲンソーの産業解体を目的とした反ＢＩＳ側の統治法で行われていたら、日本はフィリピンのよくな国になっていて、自分はクーデターを起こして腕立て伏せをしていたでしょう。
　
　
この金融面ではナチスと深かったのがＢＩＳ側（欧州ロスチャイルド主流）で、軍事面ではロックフェラーという図式は、この戦後マーシャルプランの中での処分方式で確立されます。
ナチスという犯人探しの中で、ＢＩＳと関わったナチはことごとく軽い処分や、処分されず、軍事面を大衆に表にだしてニュンベルク裁判などで処分します。
そこで軍事企業は解体されます。
その一部がブログで何度も名前がでている会社ＩＧフォルペンとバーンスタイン大佐などの関係です。

アメリカのモーゲンソーがＢＩＳはナチと関わっていた！と批判していたのに、ナチの槍玉に去れた軍事関係や化学関係、宇宙開発などが、結局はアメリカに逃れ米共和党と密接になっていたりして、ロックフェラー側とくっつくわけです。
で、財界関係は処分なしと。これも対立の要因ですね。
　
　
陰謀論の中でナチとは重要な単語ですが、こういう処分の仕方をされた以上、ロスロック明確に区別はできず、複雑でかえって見えなくなってしまうのも事実です。
ま、ナチというと軍事しかわからない馬鹿は大抵日本でも右ですがね。
　
　
さて、この反ＢＩＳを反中央銀行と置き換えて考えるという面白いことがある。反ＦＲＢの人達にも共通点があるんです。
ケネディ、リンカーン、ロン・ポール、反ＢＩＳでモーゲンソーもすべて「与党の人間である」わけです。
米民主や共和党など共通点がないように見えますが。
ま、野党がこんなふうに中央銀行を議会や、国家にというわけはないよね。
地域通貨を掲げる人も通貨発行権をどう管理するか？という概念を言わない限り同じです。

そうですよ。みんな自分の物にしたいという、ロスロックの派閥さえ超えた単なる人間の欲望なんです。

ま、それでも現在のロスチャの通貨発行のルールはおかしいことだらけですが。

例えばＢＩＳ規制。
これは日本でも適応されていますが面白いもので、醜悪なもんです。

これが適応されてる時点で中央銀行＝ロスチャの法則であるとも断言できるわけですが。

新ＢＩＳ規正について
http://www.fsa.go.jp/inter/
bis/bj_20040626/01a.pdf

なんていうか、会社の自己資本比率とは違い、「銀行の資産＝負債」である。それは銀行が貸せるお金＝預金者に返さなければならないお金だから。

それで銀行の自己資本を計算しろという、つまり無茶苦茶な話ですが。
無茶を計算する手法も無茶である。
　
信用リスクだのなんだのは、格付け会社を使うわけ。
最近のニュースだけでも格付け会社がどういうとこで、それと繋がるエコノミストなどがサブプライムで何を言ってきたか？ぐらいはわかるよね。

今の経済学が嘘ばかりなのもこういうとこの、世界で一番大事なとこで徒党を組んでるからともいえる。
銀行家含む、金融機関でメシ食ってる奴は全員、詐欺師ですよ。
これは日本国債の格付けにも共通する、詐欺師が詐欺師でありえるシステムそのものであるわけですが。
　
　
かといって、欲望むきだしのままの政治家などに通貨発行を管理させるわけにはいかない。
常に９１１などの陰謀を企てるのは政治家が関係してるのは理解できるだろうし、銀行家がやれるのは限られてくる。

その後、ニクソンショックを経て、金本位制が崩壊して「借金本位制」ができあがる。
紙幣が不換紙幣になったことで、恐ろしいゲームが加速した。
　
　
それが「銀行家ＶＳ政治家」という国民全員を巻き込んだ「黒ヒゲ危機一髪」である。
アメリカ、英、日本での金融ビックバンなども、この「銀行家ＶＳ政治家」というゲームの一つの側面だ。
　
　
ここからは、単なる俺の予想だ。

中央銀行はロスチャの支配下である。そしてお金のブレーキは必要だが、歴史をみても中央銀行に刃向かう政治家がいるわけだ。
なら、反中央銀行の奴らは「いかにして通貨を発行させるか」を考えるわけ。
中央銀行を支配してる方は「なんとか家畜を殺さないように維持したい」と考える。殺されたら元も子もないわけだ。

それが借金本位制ともいえるシステム。
　
　
簡単な話だ。
いくら中央銀行を支配してても、世界中の国の政治を完璧に管理するのはめんどくさい。といか不可能だ。
彼らの言葉、「通貨発行権を与えよ、なら誰が政治をしようとかまわない」そのままである。ところが当の政治家が「何にお金を使うか」を決めれるわけだ。

こいつら政治家が「俺に通貨発行をさせろ」といわれても困る。
かといって「通貨発行をしないと家畜が干乾びてしまう。」わけだ。
でも通貨発行をジャンジャンバリバリやってたら、国際決済というロスチャのルールの規律が守れなくなる。これは困る。
なら国債にあわせて通貨発行をしようという話である。
以前、「お金を刷る為に国債を発行してるんではないか？」と言ったが、そう考えると納得ができる。

国債の増加に合わせて通貨発行させて国債の利息は銀行家に、国債で手に入れたお金は、日本の特別会計や、アメリカの軍事予算なり、政治家の4次元ポケットという思うままに使われる予算へと、お金が吸い込まれていく。
そういうシステムではないかと。

もし大量に国債を発行すれば、政治家は自国民を苦しめて評判が落ちる。
これを避けたいだろうし、自国が崩壊したら政治家の資産は追及され、没収されるだろう。銀行家は考えた。
通貨発行しまくって家畜を溺れ死にさせるわけにもいかないからだ。

よって、その間に炭素本位制、水本位制、生存権本位制と次のシステムを構築してやろう。そう考えていた。
国際決済、それを乱されてしまっては、支配してる側は困るのだ。
そのコントロールする一つの手法がＢＩＳ規制でもある。
もう金本位制というブレーキはないのだ。
　
　
ところがどっこい。

自国が崩壊しようと、「どーせ後で追及されないだろう」と自国を崩壊させる馬鹿な国が２つ現れた。
知ってのとおり、日本と米国である。このロックフェラー台頭国２ＴＯＰは、バンバンジャリジャリ国債を発行した。
閉店間際の大セールである。自分達がプロデュースした大戦しかしたことのない銀行家はあわてて、ドルを刷った。そういうことである。
　
　
これが「銀行家ＶＳ政治家」というゲームなわけだ。
　
　
では次回で具体的に説明しよう。現在も行われているからだ。
これはルールとシステムの２つの側面から構成されている。

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http://www.mkmogura.com/blog/2008/08/18/128
銀行家VS政治家　その２【20080818】

「銀行家ＶＳ政治家」
恐ろしいゲームは今も続いている。
　
　
　
では、実際スタジアムでこの壮大なゲームを見てみよう。

あなたはスタジアムの座席についた。何が起きてるのか一瞬判断がつかず、隣の初老の老人に質問をした。
「すいません、このゲームはどうなってるんですか？」
なんだ君、ここに来たのは初めてかい？チケットと一緒にもらったパンフレットは読んだかね？
ええ、信用創造、ＢＩＳの設置と金本位制の崩壊、などなど、それがこのゲームの基本になると書いてあったんですが、いまいちピンとこなくて。

ははは、ユニフォームが色分けされてないから一見わかりづらいかもしれないね。簡単だよ「銀行家ＶＳ政治家」でゲームをしてるのんだ。
あ、審判は国際金融資本という人達だよ。

ほら、スコアボードを見てごらん、「債務残高」って書いてあるだろう。
政治家が得点を入れると、あそこの数字が跳ね上がるのさ。
へー、そうなんですか。では銀行家が得点を入れると、どうなるんですか？
「これさ。」彼はポップコーンを持ち上げてこっちに向けた。
銀行家の得点はスコアボードに出ない。むしろ、得点ではなく「反撃という表現」のほうがふさわしい。後ろの売店を見てごらん。
さっきは200円だったのが500円になってる。銀行家が攻勢をかけるたび値段が上がるんだよ。
それは通貨発行というのをするたび、信用が希薄化してインフレになるんだよ。
ほら、すべての物が値上がりしている。
私が若い頃には100円でお寿司の大皿が買えたんだ。
　
銀行家が攻撃するたびに、売店で買い物がつらくなってしまいますね。じゃあ、自分は政治家を応援します。
　
　
老人は慌てた顔でこちらを見た。
君は何を言ってるんだ。周りの人間に聞こえたら唯ではすまないよ。
丁度時間だ、ほら来た。見てごらん。あれが政治家の抱えてるバイト君だ。

バイト君：「税金デース！国債残高、社会保障費、その他いろいろで税金が上がりました〜。そこの方、税金を払ってください。」
・・・・。老人は無言でポケットからお札を取り出した。
「え？チケット代なら払いましたよ。」反論する自分を老人がさえぎる。「ああ、許してくれ彼はここに来たばかりなんだ。ほら、君も早く税金を払うんだ。」
自分をなだめた老人にのせられ、自分もわけわからず、お金を払ってしまった。

「彼は一体、何者です？」老人を問いただす。
公務員だよ。君はそんなことも知らないのか。老人は答えた。
　
　
　
　
驚愕の事実だった。

銀行家、政治家どちらも応援できないのは理解できた。
銀行家が反撃をすると、売店だけでなく、世界中でインフレを起こすらしい。政治家は自分達から、毎年、税金を徴収する権利があるらしい。

老人の説明は「借金の本質」というこのゲームの見所について差し掛かっていた。

「君も、パンフレットを読んだから、中央銀行の通貨発行権と預金準備率については知っているよね。つまり、無からお金が作られるということを。」
それが、このゲームの基本ルールとなっている。つまり銀行家がルールの中では、主導権を持っている。

私は質問をはさむ事が少なくなったが、ここは重要な所だと思い、質問した。
「じゃあ、この馬鹿げた試合を放棄するには銀行家から、そのルールを奪えばいいんでしょうか？」
老人は質問をはさまれ、少し機嫌を損ねたようだが答えた。
「それは違う。このゲームを成り立たせてるのは、そのルールがあるからだが、彼らの目的を考えてみなさい。」説明は続く。

確かに銀行家は私も応援はしないが、彼らは無からお金を作って、そのまま自分達のポケットに入れてるわけではない。
そんな簡単だったら、そもそもゲームをする意味がない。

君はさっき売店にポップコーン代金を500円払っただろう？
単純に、それが銀行家の懐に入るかい？むしろその売店を設置してるのは政治家なんだ。ここのスタジアムの売店は殆ど全て政治的に繋がっていて賄賂を渡して設置の許可を貰っている状態だね。
ルールではなく、外枠、というかシステムの主導権は政治家が持っているんだよ。銀行家はやれることが限られてるわけだからね。
ほら、日銀法だって政治家が作ったわけなんだし。日銀法のなかでも銀行家の政治活動への参加は制限されている。立候補もできないんだ。
さらにいうなら、今銀行家から通貨発行を取り上げても、誰が管理する？今のシステムのままでは結果的に政治家に「お金を刷らせてしまう」ことになる。こんな恐ろしいことはない。
このゲームは「お金を刷らせるために国債を発行してる」というルールもあるんだ。
で、政治家の得点、つまり国債の利息が「銀行家の懐に入る」ということもあるんだけどね。
　　
　
なんで、そんなめんどくさい事をしてるのか？って顔だね。
それなら政治家に好きなだけ得点すればいい？そんなことをしたら銀行家は他のメンバーと交代させられてしまうんだよ。
お金のルールを守る。それが銀行家さ。自分達の特権を守るためにね。
お金とは信用なんだ。結局は紙切れでしかない。
それのルールを守りたい銀行家と、自分達も得をしたいという政治家の中で生まれたゲームなんだよ。これは。
　
なに、難しい話ではないさ。
この仕組みが理解できてきたら、借金の本質を語ろう。

・君が友人に1000円を貸したとする。
・借金を返すかわりに、1週間経つたびに「利子として10円」を払うと約束させる。

毎週10円払うのが馬鹿らしいから、君の友人は1000円をそのうち返金してくれるだろう。

・君は1000円を返金してもらって「嬉しいかい？」
　
　
「ええ、嬉しいですね。使えなかったお金が返ってくるんですから」

老人は質問をもう一つ浴びせた。
「それが自分、つまり君自身のお金ではなかったとしたら？」
このゲームで大事なとこはそこだ。

え？一瞬、何がなんだかわからなくなる。
「他人のお金で借金ができるのか？」どういうことだ。

銀行が貸してるお金とはなんだい？銀行の資産とはなんだい？
銀行は「お客から預かってるお金を貸している」
そうなると、お客が預けてるお金＝資産ですよね？自分は確認した。

老人は言った。「それは銀行がお客に返さなければならないお金」だから負債だよ。君だって銀行でお金を引き出したことがあるだろう？
つまり、「銀行の資産＝銀行の負債」なんだ。

考えるとあたりまえのことだが、銀行は「他人のお金を貸している」んだよ。
だから「元金は返して欲しくない。」ほら利子がもらえなくなるだろ？
君も他人から借りたお金だったら永遠に友人から10円をもらったほうが嬉しいだろう。使えなかった1000円が返って来るわけではないのだから。

そしてこれは政治家の国債にも当てはまる。
彼らが国債で工面しているお金も「自分達のお金ではない」、そして利息は国民負担として税金を徴収する。

つまりだ。銀行家も「借金を永遠にしてもらいたい」と思ってるし、政治家も「国債を減らすつもりなんて最初からない」ということだ。

そして金本位制後の「借金本位制」というルールから、政治家の得点に負けない様、銀行家がお金を発行してインフレさせていくんだ。

これは銀行家にも政治家にも、大衆が永遠にお金を払いつづけろという行為に他ならない。
つまり私達全員は、第三者ではなくこのゲームの標的の的になってるわけだ。射撃のゲームだったら穴だらけにされてるだけだ。
銀行家と政治家にね。
国債の利息は銀行家に入る、国債のせいであがった税収は政治家が握る。国債でくめんしたお金は政治家に、銀行に預けた私達のお金はずんずん価値が下がっていく。銀行はインフレをさせながらいかに、自分達の懐を豊かにするか考えている。でも大衆のお金がないと銀行は成り立たない。簡単な話なんだよ。
　
　
ほら見てごらん、今、政治家がすごいプレーをしたぞ。
銀行家の得点＝売店の値段が上がらないように、わざと俺達を苦しめてデフレ状態にしたんだ。
自分達は、お金がなくなるとポップコーンを買わない。そうなると売店は売れないと困るから値段が上げづらいだろう。すごいプレーだ。
インフレをさせずに国債の利息を得たい銀行は、抵抗しづらいだろう。大衆の反応を見てここはやり過ごすつもりだ。

今度は海外にお金を流出させようとしている。
これも同じで売店の値段が上がりづらくなる。まだ政治家の攻撃が続くぞ。
　
　
　
このゲームは大差がついたらどうなるんですか？

あ、そうだ。君は過去の成績を知らないんだったな。
ゲームを均衡させて継続させるというシステムで行われている。
この主導権は主に政治家が握ってるんだ。

今、銀行家が疲弊して「金融危機を迎えている」、ほら政治家に「スイッチ」を押すのを申請したぞ。
これでゲームが均衡した状態に戻せる。政治家は銀行家から報酬をたっぷりもらうことになるだろう。
累積債務がさらに上昇し、インフレもあとからやって来る。
均衡した状態にして、ゲームを再スタートだ。

君は飲み物をいるかい？今のうちに早く買ったほうがいい。
印刷機のスイッチを入れたのだから。
銀行家の得点があがって、売店の値段が一気にあがることになる。
　
　
自分は、もう帰ります。

こんなゲームを見ていられない。結局、最後は銀行に預けている自分のお金もインフレで購買能力が低くなって意味のないものになり、国債も返却できなくなってガラガラポンのリセットで新しいゲームをやり直すだけなのは目に見えているじゃないですか。

こんなふざけたゲームを止めさせる方法はないんですか？
　
　
ないだろうね。今はまだ。
ゲームのルール、システム、それぞれを修正するしかない。
今は、どっちを応援しても銀行家のターンと政治家のターンが続いてしまうだけだから。
最初に言っただろう。政治家は「国債を減らすつもりはない」、銀行家も利息が欲しいし、インフレにしようとするだけだから。
　
　
少しずつでもルールとシステムを変えていけばいいのだが、それも難しい。

例えば、このゲームのルールにベーシックツインカムを導入したとする。
銀行家に定期的にお金を刷らせて、スタジアムにいる自分達に配るようにする。
私はこれに賛成なんだが、今のシステムで行うと、さっきの「売店の値段が上がりにくくする手法」という政治家の作戦は使えなくなる。
だが、「お金を貰っても、払うのが増えたら何も変わらない」ということだ。
つまり、税金徴収で一気に政治家の得点が上がるように均衡化される。国債の数字がが跳ね上がって借金という国民負担が逆に大きくなるだろう。
つまり、システムを変えない限り、この手法はまだ使えない。
言っただろう、政治家は国債という「他人のお金での借金」を減らすつもりはないんだ。

逆に、政治家の得点＝国債の累積債務、これを減らすとどうなるか？
国債の返却にあてたお金が金融機関から市場に流れて、結果的に銀行家の得点が一気に上がることになる。
つまり急激なインフレだ。それを嬉しいと思うかい？
これも、政治家の得点を累積させてきた当然の結果でもある。本来は必要ないのに「他人のお金での借金」という暴挙を野放しにしてきたわけだから。

それが、この「銀行家ＶＳ政治家」というゲームなんだよ。

第三者は笑って見てられるが、自分達はそうはいかないのはわかっただろう？
ただ、このゲームを見ていないと、値上がり前に買ったこのジュースは買えなかったというのも事実だ。
　
私はね、君の言うとおり、そのうちやって来るガラガラポンのリセットを待ってるんだよ。
さっきまでの君のように、このゲームを知らなかった人に一人でも多くゲームのルールとシステムを知ってもらわなければならない。
新しいゲームが始まる時は、その大勢で乗り込んでいって審判の襟首を捕まえてルールとシステムを変えさせるつもりだ。
君が、この試合見届けないというのは、少し悲しかったけどね。
　
　
で、君は、このゲームが関係ないどこに行こうと言ってるんだい？
わからないので教えておくれ。
　
　
　
恒例のおまけ。
今回はテーマがでかいのでいろいろはしょりました。
お暇ならここでも見てください。
（ただ、ブレトンウッズ体制とマーシャルプランについての視点は少しボケてますけど。）

Renaissancejapan
フリーメーソン-110　　ブレトン・ウッズ体制　
http://diary.jp.aol.com/a4pcpx/704.html

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/779.html

最終話

1968年（昭和43年）の芸術・文化・ファッション（wiki.)

1968年のスポーツ 大相撲（幕内最高優勝） 初場所　佐田の山晋松
春場所　若浪順
夏場所　玉乃島正夫
名古屋場所　琴櫻傑將
秋場所　大鵬幸喜
九州場所　大鵬幸喜

プロ野球 セ・リーグ優勝　読売ジャイアンツ
パ・リーグ優勝　阪急ブレーブス
日本シリーズ優勝　読売ジャイアンツ（4勝2敗）

高校野球 春優勝　大宮工業（埼玉県）
夏優勝　興國（大阪府）

オリンピック 冬季 - グルノーブル 37カ国参加、日本はメダル獲得なし。
夏季 - メキシコシティ 112カ国参加、日本は金メダル11個、銀メダル・銅メダル各7個獲得。体操男子団体競技などで金メダル、バレーボールで男女ともに銀メダル、男子サッカーで銅メダル獲得。

1968年の音楽 帰ってきたヨッパライ（フォーク・クルセダーズ）
星影のワルツ（千昌夫）
恋の季節（ピンキーとキラーズ）
小樽のひとよ（鶴岡雅義と東京ロマンチカ）
サウンド・オブ・サイレンス（サイモンとガーファンクル）
花の首飾り（ザ・タイガース）
エメラルドの伝説（ザ・テンプターズ）
恋のしずく（伊東ゆかり）
伊勢佐木町ブルース（青江三奈）
恋はみずいろ（ポール・モーリア）
愛の奇跡（ヒデとロザンナ）
ゆうべの秘密（小川知子）
虹色の湖（中村晃子）
愛のさざなみ（島倉千代子）
薩摩の女（北島三郎）
天使の誘惑（黛ジュン）
花と蝶（森進一）
盛り場ブルース（森進一）
長崎ブルース（青江三奈）
好きになった人（都はるみ）
釧路の夜（美川憲一）
たそがれの銀座（黒沢明とロス・プリモス）
思案橋ブルース（中井昭・高橋勝とコロラティーノ）
今は幸せかい（佐川満男）　
ヘイ・ジュード（ビートルズ）　

1968年の映画 怪獣総進撃
ガメラ対宇宙怪獣バイラス
2001年宇宙の旅
猿の惑星（原題：PLANET OF THE APES）
黒部の太陽
ブリット
肉弾
神々の深き欲望

1968年の文学 芥川賞 第59回（1968年上半期） - 大庭みな子 『三匹の蟹』
第60回（1968年下半期） - 該当作品なし

直木賞 第59回（1968年上半期） - 該当作品なし
第60回（1968年下半期） - 陳舜臣『青玉獅子香炉』、早乙女貢『僑人の檻』

ベストセラー 佐賀潜『民法入門』
佐賀潜『刑法入門』
司馬遼太郎『竜馬がゆく』

1968年のテレビ ドラマ NHK大河ドラマ 竜馬がゆく
連続テレビ小説「あしたこそ (NHK)
キイハンター (TBS)
おやじ太鼓 (TBS)
怪奇大作戦 (TBS)
マイティジャック（フジテレビ）
戦え!マイティジャック（フジテレビ）- 「マイティジャック」のリニューアル版
バンパイヤ（フジテレビ） - アニメと実写を合成。水谷豊のデビュー作
河童の三平 妖怪大作戦（NET）

バラエティなど諸分野 お昼のワイドショー（日本テレビ）
お笑い頭の体操 (TBS)
3時のあなた（フジテレビ）
お昼のゴールデンショー（フジテレビ）
コント55号の世界は笑う（フジテレビ）
夜のヒットスタジオ（フジテレビ）

開局 2月20日 - NHK徳島教育テレビジョン開局。日本最初のUHFテレビ放送局。
8月12日 - 岐阜放送 (GBS) テレビ放送開始。日本の民放初のUHFテレビ局。
11月1日 - テレビ静岡 (SUT) 開局。
11月3日 - 北海道テレビ放送 (HTB) 開局。
12月16日 - 新潟総合テレビ (NST) 開局。

1968年のラジオ 日野ダイナミックスコープ 走れ!歌謡曲（文化放送）※現在も放送中
ミッドナイト東海（東海ラジオ）
ばつぐんジョッキー（CBCラジオ）（ - 1986年10月3日）

1968年のアニメ 1月3日 ゲゲゲの鬼太郎 放映開始
2月1日 わんぱく探偵団 放映開始
3月30日 巨人の星 放映開始
4月1日 アニマル1 放映開始
4月5日 サイボーグ009 放映開始
4月6日 あかねちゃん、ファイトだ!!ピュー太 放映開始
4月21日 怪物くん 放映開始
9月3日 サスケ 放映開始
10月1日 夕やけ番長 放映開始
10月2日 ドカチン 放映開始
10月3日 バンパイヤ、佐武と市捕物控 放映開始
10月7日 妖怪人間ベム 放映開始
10月21日 ジョニーサイファー 放映開始

1968年の漫画 5月 - つげ義春の「ねじ式」が月刊『ガロ』6月増刊号「つげ義春特集」に発表され、漫画界のみならず世間に衝撃を与える。
8月 - 『少年ジャンプ』が創刊され、『ハレンチ学園』連載開始。
10月 - 『ゴルゴ13』（さいとうたかを）、『ビッグコミック』で連載開始。

1968年の流行語
アングラ
グループ・サウンズ

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/779.html

増税すんだら御役目御免！と来なすった

HHHHHHHHHHHH！！！

小鼠進次郎をゲンダイと元サヨクが担ぐ絵は誰がかいたの海のもこう？ｗｗｗｗｗｗｗｗ

大衆的やの〜〜〜〜小鼠劇場！

「海外の目でしか正しく把握できないのは悲しい。」(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281585)

全く同感です。身近で同じような話を聞きました。

最近知り合った英語に堪能な学生からの話は、私にとっては意外であると同時に、妙に納得いくものでした。

今の彼は日本の友人より外国人の友人が多く、日常の会話も７割が英語という生活を送っています。彼女もフランス人。もちろん海外在住の経験もあり、ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカ等と友人の幅も広く、ネットで日常的にも繋がっています。

その彼がいうことには、このるいネットでも取り上げられている「9.11」のアメリカ政府による自作自演テロ工作（日本では全く報道されない）も、アメリカ以外の国では、もはや一般学生･一般人の間で常識であるということ。しかも、アメリカ国内においては9.11の当事者（遺族関係者）は、既にアメリカ政府を相手取って真正面から裁判をおこしているそうです。そんな事も殆んどの日本人は知らない。

もちろん、そういった報道は日本のマスコミでは一切なされていません。

それ以外にも原発問題など多くの情報が不自然であったり、事実ではない偏向報道がなされていると言います。世界から見た日本に対する認識は、残念ながら「情報統制されている国」というのが今や常識となっているようです。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/673.html

　このような決断の背後には、消費税（付加価値税）税率をドイツ並みの２０％近くまで上げる目論見が潜んでいる。
　付加価値税を導入していない米国を除くと、各国の税制に対する評価は、「法人税税率−付加価値税（消費税）税率」の値で決まるようになった。
　国際投資家やグローバル企業経営者は、グローバル企業から利益が出て行く法人税税率は引き下げ、グローバル企業に利益が入ってくる付加価値税税率は引き上げることを強く望んでいるからである。
　究極のかたちは、法人税をゼロにし、それに伴う税収減を付加価値税の増税で補うというものである。

　消費税増税とともに復興特別税まで先行して剥ぎ落とそうとしている安倍政権の動きは、まさにそのような流れに沿ったものと言える。

　増税の悪影響対策を言い訳として“放漫財政”に動くことで、日本経済の成長は阻害されない可能性もあるが、その代償は、膨大な赤字財政支出でありその結果としての政府累積債務の積み増しである。
　結局のところ、消費税増税が、公言されてきた唯一の目的である社会保障制度を維持するための財政健全化に寄与することはない。

　「国際金融のトリレンマ」ではないが、現状の日本は、デフレ脱却・名目及び実質での経済成長・財政基礎収支改善という三つの課題を政策で同時に達成することはできないという「日本経済のトリレンマ」を抱えている。
　達成できるのはせいぜい二つであり、消費税増税が政策に入り込むと、財政改善を犠牲にしない限り、どの課題も達成できないハメに陥る。三つすべてを達成したいのなら、「デフレ脱却・経済成長」→「財政基礎収支改善」と段階を踏み時間をかけて取り組むしかない。

　安倍政権はデフレ脱却と経済成長を優先しているのは明白だから、結局のところ、財政はさらに悪化することになる。
　消費税増税の本来の目的が財政健全化にあるわけではないからそれでもかまわないと言ってしまえば身も蓋もないが、あまりに国民を愚弄した政策である。

　銀行（金融）危機に陥ったユーロ圏とりわけ過剰債務で苦しむ南欧諸国は、政策を軌道修正する動きも出てきたが、付加価値税増税・緊縮財政・構造改革で経済と財政の再生を目指す政策を採った（採らされた）。しかし、経済成長は当然のこととして、財政改善さえ達成することができなかった。
　３年ほどかけて現代民主国家としてぎりぎりの国民生活レベルまで落ちて、今ようやく景気が“自律反転”に向かいつつある。
　結局のところ、トロイカが強いた政策は、見せしめ効果や主権放棄効果は別として、ドイツなど資金余裕（経常収支黒字）国の国民にそこまで頑張っているのなら支援もしかたがないと思わせる意味しかなかったのである。

　憤懣やるかたないなかでの奇妙な慰めになるが、緊縮財政ではなく、放漫財政をも厭わない破廉恥な政策態度が、安倍政権のせめての救いなのである。

　消費税増税後の日本をざっとイメージしてみる。

　来年（１４年）前半は住宅や耐久消費財は駆け込み需要の反動で需要が落ち込み、９月の消費税中間納付を契機に経営（資金繰り）の悪化が表面化する中小企業が増加する。
　それでも、バブル崩壊に伴う銀行の不良債権処理は終わっているので、倒産件数や自主廃業が増えるだけで、９７年秋のような金融危機につながることはないだろう。
　しかし、中小企業の資金繰り悪化から、年末の賞与は多くの企業で減額になる。経済全体がじりじりと悪化していくなか、所定外給与は減少し人員削減も進む。
　来期の企業決算は、消費税増税で移転を受け取る付加価値（利益）額が増えるグローバル企業を中心とした有力企業や公共投資で潤う建設業界は高い収益をあげるだろうが、消費財の内需中心企業の多くは最終利益をほとんどあげられない状況に陥る。

　来年度の中央政府税収は、消費税税収が１５兆円近くまで増える一方で、復興特別税が剥ぎ落とされた法人税は５兆円を切る可能性が高い。そして、「法人税＋消費税」の税収額は、膨大な額の財政出動があれば別だが、この２０兆円ほどが以降のピークとなるだろう。
　消費税は“法人税の別種”でしかないから、消費税と法人税を合わせた税収は、名目ＧＤＰの５％未満に抑えるべきだとは思っている。しかし、それも、奮闘して稼いだ付加価値を税として徴収される事業者と稼いだ付加価値はそのままで他の事業者が苦労して稼いだ付加価値を貰い受けるという歪んだ構造がない場合の話である。

　消費税増税が及ぼす害悪をできるだけ抑制したいのなら、消費税増税に伴う「経済対策」とほぼ同額の５兆円と想定できるグローバル企業への消費税還付から、その部分に課される法人税額を差し引いた全額を、従業員の賃上げや派遣労働者への支払い増加さらには下請けに対する仕入れ単価アップに充当してもらうしかない。

　それでも、グローバル企業は、国内販売で得た付加価値に課されるはずの消費税負担を免れている。
　消費税増税を理由として３％ほど販売価格を引き上げているので、その金額は大きい。さらに、賃上げすれば法人税から一定部分を控除できるという特典もある。
　その範囲を消費税増税に伴う利益増加と考え、消費税還付金は追加法人税を除きすべて経済社会に還元していただきたい。

　もう一つは、財政出動の重点対象となっている公共投資をこなす建設業界の動きである。建設業界が膨らむ公共投資をできるだけ多くこなせるよう提示する賃金を引き上げながら能力のある人材を増やす動きをすれば、労働市場がタイトになり、経営的に余裕のある企業に限られるが、他の業界の賃上げをも誘発する可能性が高い。

　安倍首相が強く願っている賃上げが実現されるのは、グローバル企業や建設業界がそのような動きを見せたときに限るだろう。

　消費税増税後の日本についてもっとも危惧するのは、地方の疲弊と困窮がさらに進む事態である。
　消費税は、内需型の事業者が稼いだ付加価値（粗利益）を輸出比率が高い事業者に移転する仕組みを本領としているが、これはほぼ同じく、地方にあまたある事業者が稼いだ荒利が東京など大都市に本社を置くグローバル企業に移転されることを意味する。

　グローバル企業の拠点があるとしても地方は多くが工場で、もともと地代や人件費が安いことを進出の大きな理由としているから、そこでは賃金切り下げや非正規労働者への切替えが積極的に行われてきた。生産部門は、本社部門や研究開発部門ほど優遇されていない。

　地方都市の商店街の特徴となってしまった“シャッター商店街”も、大手小売業による郊外型店舗増加の煽りを受けただけではなく、最終利益の有無に関わりなく荒利の３％や５％が徴税される消費税の影響を指摘しなければならない。それまでは家族がなんとか生活していける程度の稼ぎが、消費税の導入で生活さえままならないレベルまで落ち込んだのである。安い賃金でも外で働いた方がまだましというレベルの稼ぎになれば、店を畳むしかない。個別の店の商売が下手だという理由なら、店舗に新たな借り手が現れ“シャッター商店街”にならないだろう。

　政府は、弱小企業や中小商店が消え去り、その穴を大手企業が埋め集約化することを望んでいるようにも見えるが、そのような日本に成長の活力は残らず、財政での支援を要する地域や人々の数を増やすだけである。

　再来年の１０月に予定されている２％の消費税増税だが、再来年の４月にはその是非を判断することになる。
　安倍首相がその判断をする立場で生き残っているかどうかもあやしいが、強行突破で１０％までの消費税増税に踏み切れば、グローバル企業も見切りをつける経済的に魅力のない日本になってしまうだろう。
　西欧諸国のように、中央地方を合わせた政府支出が対ＧＤＰ比率で５０％近くという社会主義的国家に変貌できていれば、最低限の救いがあると言えるかもしれない。

（フランスの政府支出の対ＧＤＰ比は５８％もあり、驚くことに中央政府の歳出の４１％は、公務員人件費と元公務員の年金支給費用で占められている。ドイツでも４８％ほどである。中央政府の歳出が１００兆円に達してしまった日本だが、地方も合わせた一般政府支出の対ＧＤＰ比率は３７％ほどで、４２％ほどの米国よりも低い。だから、ＧＤＰに対する国民の公的負担が低くて当たり前であり、どんな規制緩和策よりも政府による“規制”が少ないと言えるのである）

　グローバル企業は、消費税制度で大きな利益を得るが、消費税制度のせいで日本経済が苦境に陥ったら、日本市場に見切りをつけ経済成長が著しい国での投資を増やすだけである。
　それが投資収益の増加につながり日本のためにもなると強弁するかもしれないが、自己の利益のために日本から逃避することも厭わないのがグローバル企業である。その過程では、グローバル企業の従業員も減少し、下請けなど取引先も取引量を減らすことになる。

　民主党政権の醜悪を見せつけられたことが現在に至ったすべてかもしれないが、昨年末の総選挙と今年７月の参議院選挙の結果を考えると、諦めて行く末をただ見守るしかないとも思ってしまう。

※　参考投稿

「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その１）」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/757.html

「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その２）５兆円規模の「経済対策」や２兆円規模の「法人減税」の有効性」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/770.html

「首相、消費税８％方針表明…閣議で正式決定へ：アホな決定がそのままなら日本経済は奈落に向かうことになる」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/455.html

「安倍首相の妄言：消費税増税でも「経済再生と税収増大は両立」だが、消費税増税で「経済再生と財政健全化の両立」はない。」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/465.html

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/780.html

に、大拍手!!!

工作員は朝鮮半島に帰れ~!
もし日本人なら、朝鮮に永住しろ~!

「一度走り出したら止まれない」というのは、この国の官僚制度とも関わりがあるかもしれない。
誰だかの本にあったが、責任あるポストについた官僚は、在任の数年間に「冒険」をするより、従来の政策を
踏襲する方を選びがちなのだという。失敗して経歴にミソをつけたくないとか、天下りに響くとかいう
理由なんだろうけど、この国の政策を実質しきっているのが霞ヶ関なので、大きな政策転換は望めないのだ。
しかし、重厚長大、国土を掘り返し切り刻んで果たした高度経済成長の夢よもう一度、という時代ではない。
エネルギーを無駄に浪費すれば、それで社会にカネが巡るという時代は過ぎたと思う。
オーディオ関係ではトップを走っていたソニーが、後発のアップルに抜き去られ、
背中も見えないほどの大差をつけられたのは、モノづくりにこだわったからだという。
今は外形のモノより、なかみ、コンテンツとかソフトウェアが重視されるべきなのだ、と思う。

そういう発想の転換をしないと、それこそ日本のこの先の発展が望めないという時代の転換点にあると思う。
重厚長大のシンボルのような原発と訣別する、ある意味で絶好のチャンスだと思うが、まだしがみつこうと
いうのが、日本の政財官だ。環境の変化は怖いものだが、恐がってばかりで、取り残されそうな気がする。

日本の天皇をさんざん批判して、政治家は小沢氏を集中批判している。

人のＩＱをバカにしてアホ呼ばわりする割には何の知恵もない愚か者だ。

馬鹿中川隆は常に日本を貶めることで喜びを感じるような本物の非国民である。

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/rel130325b.htm/

外交、経済、平和、ジャーナリズム…民主主義は壊れやすい仕組みですね。あらゆる方向に敵が潜んでいる気がいたします。

植草氏、がんばってください。応援しております。

やめてくれ。それだけで尊敬し話の内容を信じるやつは居ないぞ。まるで
大昔の詐欺師じゃないか。今はネットで何でも調べられる時代、外国を持ち
出せば全て信じるなんて時代錯誤も甚だしいぞ。

＞そして、原発事故関連死は１５００人にもおよんでいる！

　どういう情報源か知らないが、あなたの知り得た情報によっても、原発関連事故死は、そんなにいる。年間１ミリの基準を守って強制避難させれば、千５百人どころか、１万５千人も、あるいは１５万人も原発関連死が出たかもしれない。一方、放射能に直接由来する死者や病人は百分の０人くらいに減ったかも知れない。今の死者は０人だからだ。

　ある政策を選んでその欠点を考える時は、その政策を選ばず、別の政策を選んだ時の欠点と比べて、どちらの欠点がより少ないか、小さいかを考えなければならない。

　原発を選ぶ・選ばないも同じ。原発をやめれば、原発を選んだことに由来する欠点はゼロになる。その代わり、別の発電法を選んだ欠点が必ず生まれる。その双方を比較しなければ、原発の可否は考えられない。まあ、当たり前の話だが。

niiL5nr8dQ←コイツもチーム世耕のメンバーに違いない

日本がアメリカと戦争するには十年早かったというのが定説のようだ。軍部関係者らのほとんどが証言している。この事実をどう考えるべきかと言うならば

日本鎖国三百年で完全に日本は世界の進歩から逸脱して取り残されたということだろ。種子島に鉄砲が伝来しても日本の鉄砲だけは骨董品になるだけだった。西欧文明を遮断した日本では鉄砲さえ進化から取り残されたのである。

日本は愚かな逆賊の武士が天下を取ったことにより、欧米文明を正常に吸収し対等に発展することが阻害された歴史を歩んだのである。

この情けないような日本の状態の一切を法華経誹謗の仏罰を被ったと言うのである。もし仮にそうでなかった時代が想定できるなら、日本はジパングの名声を実証できる国家になっていただろうことは、十分に可能である。

もしも選管大和の運用が正しかったならばという発想の本質は何にでも共通するものがある。

もしも日本が天皇の詔に反逆しないで逆賊が天下を取らなかったならという発想は仏教に限っては逆賊の天下が始まった時から当たっている真実である。今のような情けない日本は決して有り得なかったということができるだろう。

×　原発関連事故死は、そんなにいる　⇒　○　原発事故関連死

×　原発関連死が出たかもしれない　　⇒　○　原発事故関連死

多くの国民には小沢氏の政治理念の雄叫びが聞こえてない現実がある。

お天道様は誰の上にもあるのだから、遠慮なく為すべきを為すべきではないのか。

吉野家へは決して行かないこととして、他の店やお弁当が安全である
保証はないのが不安です

近所のスーパーは群馬産を中心に、北関東東北産ばかりです
地域には西日本産の農産物は全く流通していません

外食をしてコメや野菜の産地を尋ねるということはなかなかできないですね
この心理的抵抗感に付け込んで、外食産業はあえて産地を公表しないのですから
あえて尋ねることで外食産業に問題意識を持たせることは必要ですね

本気で放射能汚染食品を排除したなら、西日本産の農産物の価格が暴騰して
高額所得者以外は食事ができない事態になるのかもしれません

汚染の事実を隠蔽せず、給食等こどもの食事には安全な食品を供給できる
体制を望みます

指示とおりに動いているだけで、政治理念なんか何もない

原発止めるためだけに一時的に安倍の代わりに総理に返り咲くというなら支持する。

　だが、自公民・民主党他消費税賛成の党に投票した国民は文句言うなよな！！

ビートルズは、初期のやつがチャーミングでよいな。この歌もそうだけど、You can't do that　とか。年取ると、ああいう歌の方がよくなってきた。素直で。

で

that can not be detected by radar or human eye are used then what do you think will happen

それはレーダーまたは肉眼では検出できないことが使われます。あなたは何が起こると思いますか。

■電力経営圧迫→料金再値上げ→経済直撃

大飯原発４号機（福井県）が１５日に定期検査入りし、国内で稼働する原発がゼロになる。年明けには伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働が見込めるものの、安定的な電力供給には不安が残る。消費税３％分の国富が海外に流出するとの試算もあり、原発の再稼働をはじめ、エネルギー政策の立て直しが急務だ。

稼働原発が再びゼロになることで、代替する火力発電の燃料費負担の膨張は避けられない。燃料費の増加分は、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生した平成２３年度からの３年間で計９兆円超に達し、消費税３％分の国富が海外に流出する計算だ。

原発ゼロが長期化すれば、電力会社の経営がさらに悪化して電気料金の再値上げが相次ぎ、日本経済の回復を妨げる「負の連鎖」にも陥りかねない。

「再稼働時期がずれるほど、経営は非常に厳しくなる」。関西電力の八木誠社長は東京都内で１３日開かれた記者会見で、こう語った。大飯原発３、４号機が２５年度内に再稼働しなければ、関電の火力燃料費の見通しは、７９０億円も増加する。

火力発電の主力燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）で、ほぼ全量を輸入に頼る。経済産業省によると、原発停止による火力発電の燃料費の増加分は、原発を持たない沖縄電力を除く電力９社の合計で２３年度が２兆３千億円、２４年度が３兆１千億円に上った。２５年度は３兆８千億円と試算される。

消費税率を１％引き上げた場合の国民負担増は２兆７千億円で２３年度から３年間の燃料費増加分は、消費税率を２６年４月に予定通り現在の５％から８％に上げた場合の負担増に匹敵する。

燃料費の増加を受け、電力各社は６社が値上げを実施し、さらに中部電力も値上げ方針を固めた。燃料費の上昇を毎月自動的に反映させる値上げ分も含めると、震災前と比べた標準的な家庭の電気料金の上げ幅は、すでに実施した６社平均で約２割に達した。６社とも政府審査の不要な企業向け料金も連動して値上げしており、国内産業の競争力を阻害する要因になっている。

とりわけ、しわ寄せを受けるのが国内企業の９９％超を占める中小企業だ。大企業のように自家発電設備を保有したり、海外に工場を移転する資金力がなく、値上げの影響が直撃する。

東京五輪開催の経済効果が期待される中で、「電気料金値上げは国内産業の空洞化を加速させる」（経済産業省幹部）恐れがある。「負の連鎖」は、安倍晋三政権の成長戦略であるアベノミクスを支える雇用回復や所得の増加の足を引っ張りかねない。

何がモルモットだ？

　バタバタ死んで、有意の差がでなければモルモットじゃねえ。

　こんな超微量の放射能で、人がバタバタ死ぬと思っているのは、情報弱者のお前達放射脳だけだ。

>>48 にて、放射脳が、福島県民がバタバタ死んでいくことを願っていることを自ら認めた。カルト教徒そのものである。

　世間から冷たい目で見られ、馬鹿の塊だと思われている放射脳軍団。この状況を打開するには、福島県民にバタバタ死んでもらうしかないと思い込んでいる。

　超微量の放射線ごときで誰が死ぬか？F1事故では、誰一人放射線が直接の原因で死んだ人はいない。全て避難による死者ばかりだ。それが1500人だ。

　原発事故が起きたら、過酷な避難を住民に強いることになるから原発は廃止すべきであると主張するのは、正しく賢い主張である。

　ところが、愚かな放射脳は、超微量の放射能を過剰に恐れて、それでバタバタ死者がでることによって脱原発運動を盛り上げようとしている。福島県民を生贄にしなければならないと発狂する原始宗教である。

　夜毎藁人形で呪っているいるんじゃねえのか？お前たちは。

　福島県民は微量の放射線ごときでは死なん。放射脳の妨害に関わらず、復興の道を歩んでいく。

　邪魔すんな、馬鹿軍団。

　かんりにんちゃん　が我が投稿を削除するからといって、調子にのってんじゃねえ。

130927:（公開：復元）「悪いのは福島県！」復興庁副大臣が被災者への説明会で爆弾発言
　（福島県民を誹謗中傷する馬鹿軍団の放射脳。我が反論はことごとく削除される）
https://www.evernote.com/shard/s105/sh/4d8a1654-c6af-497c-a618-9375162c689f/f420fc47262ee1de184ef9ad17f91c2d

しかし

"反統一教会の方が考えるように"統一教会はいつ滅びてくれるの"滅びてないじゃないか"。

すなわち「カルト依存症」会員番号4153番にとって統一教会は永遠の存在だ。
ブ男同輪の狂祖も大好きな会員番号4153番

＞パターンはいくとおりもあり

小沢案件を扱った2月〜10月に関与した足掛け四つの郡の前後二郡の審査員（前６人と後5人＝絶対数６人）を数合わせのサクラとして用意することで、2月〜10月までの間第５検察審査会を「架空」にできます。

サクラと正規審査員が混在することになる2月〜10月前後の審査会はサクラの抜けるまでのそれぞれ3ヶ月間無案件とすれば、サクラは審査委員長互選時に顔合わせするだけでいいのです。

＞そして実際審査にあたった米澤氏と吉田両弁護士も共謀したことになります。果たして弁護士生命を賭してでもそのような犯罪に加担するでしょうか？

国家の法の管理機関そのもの獣道です。身を預けることに不安は少ないのではと思います。
それに、23年末の山下弁護士による当該審査補助員選定についての疑義証言は弁護士会の闇の存在を明かしてくれています。

そこで、日本の糞左翼が、軍国主義だぁ〜　いつか来た道だぁ〜

と騒ぎ立てて政府攻撃、うらでテロ組織とつなげっていたりする、

マッチポンプってやつだな。

ここは、特高警察の復活・強化、拷問の合法化を期待したい。

今回の件が日本では朗報とされる現実は必ずしもアメリカが日本の比ではない底知れぬ国であることを意味しているのではないのか。

つまり、アメリカは両極端では概ね日本を包含しているようなものだ。すなわち今のままでは日本が太刀打ちできない国がアメリカだ。今までのように何事もよろしく程度の対応しかできないのだろう。

日本人の意識が無血革命のようにコペルニクス的転換がない限り、日本がアメリカのみならず世界のどの国であっても誠実かつ対等に向き合えることはない。

日本は邪宗の邪義が蔓延り、誹謗正法が充満した国だからである。日本人の意識ほど外国は未だに日本を誠実な国家としてなかなか見ようとしていない。正直なところ、何事においても足元を見透かされやすい国が今の日本とは言えまいか。

日銀が国債を購入すればそれは国民の借金にはならないので
↑こんな考えをしているから際限なく政府債務が膨張るのだ。

元のスレッドの話題に戻ると、私は、はっきりいって、韓国の一般的知的レベルは、日本より低いとおもうよ。狂牛病騒ぎにそれが、はっきりと現れていたね。おそらく、この記事を書いた記者も、それがアタマの片隅にあったのだと思う。あれは、韓国メディアの責任でもあるのだけれど。

で

東京電力福島第一原子力発電所で、１日、雨水を保管するタンクからおよそ４トンの水があふれ出したトラブルで、このタンクの水は比較的高い濃度の放射性物質に汚染されていたことが分かりました。

東京電力は、敷地内のせきにたまった雨水を移す作業で移送先を間違えたのが原因とみて調べています。

福島第一原発では１日、敷地内のせきにたまった雨水が移送されていた４号機の山側にあるタンクから水があふれ出し、およそ４トンの水がタンクの周辺の地面にしみ込んだとみられています。

東京電力でタンクに残っていた水を調べたところ、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり３９０ベクレルと、多くを占めるとみられる放射性ストロンチウムの海への排出基準の１リットル当たり３０ベクレルを上回る、比較的高い濃度で検出されました。

今回移送が行われたせきの水では、先月の大雨の際、１リットル当たり１６０ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出されていて、東京電力では、これに比べてタンク内の濃度が高くなった原因を調べることにしています。

また、１日は雨水を、水があふれたタンクとは別の場所に移す予定だったということで、東京電力は移送先を間違えたのが原因とみて、配管の状況などを詳しく調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/k10014960161000.html

カン首相は、歴代の総理ので、最もアメリカよりだ。２０１１年５月１１日、
あの過激派テロリスト、ウサーマ・ビン・ラーディンをアメリカ海軍特殊部隊
がパキスタンで殺害した時、世界に先駆けてアメリカを支持したのがカンだ。

この殺害自体国際法を無視した行為であり、世界から避難を浴びた。それ以来
オバマはカンに対し絶大な信頼感を持つようになった。

　福島第一原発の汚染水問題で追いつめられていた東京電力に、追い風が吹き始めている。

　9月27日、ようやく開かれた衆院経済産業委員会に出席した東電の広瀬直己社長は日本維新の会の今井雅人議員に、「汚染水は本当にコントロールできているのか」と問われると、淡々とこう語った。

「安倍首相のご発言と私どもも全く同じ考えを持っております」

　部下で技術部門トップである山下和彦フェローの「コントロールできていない」という発言を全否定し、安倍政権に恭順する姿勢を明確にしたのだ。

　それもそのはず。3兆円を超える負債を抱える東電にとって安倍政権は、何よりも強力な“後ろ盾”だからだ。

　国の庇護の下にある東電が27日に、新潟の柏崎刈羽原発6、7号機の再起動に向けた審査を申請すると、銀行団は10月に返済期限を迎える800億円の借り換え融資に応じる方針をあっさりと決めた。

「汚染水問題が発覚した当初、銀行団の中の一部、地方銀行は融資継続に異を唱えていたが、安倍首相が対策費として470億円の国費を投入すると明言すると流れが変わった。国が全面的に事故処理に当たってくれれば、“担保”となるので安心して融資できます」（銀行団関係者）

　だが、東電にはさらに“茨の道”が待っている。

　12月には2千億円の返済期限がくるほか、新たに3千億円の借り換えも迫る。そして事故の賠償金は最低でも3.8兆円、除染費、廃炉関連費、汚染水対策など総額で10兆円以上はかかると試算されている。

　われわれの税金である国費を泥縄式に投入していけば、際限がないのだ。

　経産委員会で国の支援拡大を堂々と訴えた広瀬社長に眉をひそめたのが、事故当時に首相補佐官として事故処理にあたった民主党の馬淵澄夫衆院議員だ。

　東電が2011年6月に約束していた地下遮水壁の建設を、巨額の費用負担で経営危機に陥ることを恐れて見送ったことを暴露し、こう迫った。

「社長、国費が出なくても、やるという覚悟をお持ちではないのか」

　広瀬社長はノラリクラリと官僚答弁を繰り返した。

「東電は会社としての事業継続と事故収束のどちらを優先すべきか、ジレンマに陥っている。このままでは無責任の連鎖に陥ってしまう。政府がしっかりグリップするべきです」（馬淵氏）

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/837.html

しかも世界基軸通貨の交代期に世界信用収縮恐慌を発生させるが，世界のエコノミストやマスコミは全員、超関税自由貿易主義者なのである。関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できなくなる。

つまり日本は三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できなくなる。まもなく世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できなくなるために世界信用収縮恐慌は長期戦に入る。

戦後、世界の基軸通貨はポンドからドルに実質移行し、ドルをキンの代理とする為替固定制に移行してから為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。日本はキン本位制または自然エネルギーからの産業革命を10年前倒しできないと輸入商品に高関税をかけ規制し。外国投資流入は規制しないと。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策の逆の発想を採用しないと古今未曽有の最悪の体験をしなければならなくなる。アベノミクスは原発推進，リチウム推進派なので基軸通貨の交代や証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖するまで恐慌を認識することができない。悲しいことだが間違いなくとんでもないことになります。

追記

いわゆるサクラが存在するならば、雑魚ではないと思っています。

例えば、検察審査会を　判事、検事若手連中の「研修」と称してして上手に使われているといった無法もあるかもしれないのです。

だったら、「『解雇特区構想』は憲法違反だから絶対に反対だ」と素直に書け。

このアホンダラ

アメリカ→官僚→政治家（自公民）この官僚や政治家は日本人か。
国民生活のことは頭にないのだろう。

米国株式市場は反発、政府機関閉鎖は短期間との見方で買われる
2013年 10月 2日 07:31 JST
［ニューヨーク　１日　ロイター］ - １日の米国株式市場は反発。議会で暫定予算が成立せず、一部政府機関が閉鎖に追い込まれたが、市場は今のところ閉鎖が短期間にとどまるとみているもようだ。

米議会は医療保険改革法（オバマケア）をめぐる対立から与野党が期限の１日午前零時までに暫定予算案で合意できず、政府機関の一部が閉鎖された。与党民主党が多数派の上院は同日、野党共和党が多数を占める下院から送付された医療保険改革法の変更を盛り込んだ暫定予算案を否決した。

米株式市場は政府機関閉鎖への懸念からこのところ下げ基調だったが、投資家は閉鎖が長期化しない限りこの相場下落は買いの好機とみて、この日は買い優勢に転じた。

ダウ工業株３０種.DJIは６２．０３ドル（０．４１％）高の１万５１９１．７０ドル。

ナスダック総合指数.IXICは４６．５０ポイント（１．２３％）高の３８１７．９８。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１３．４５ポイント（０．８０％）高の１６９５．００。

ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメント（トロント）のチーフエコノミスト、エリック・ラッセルズ氏は「ありがたいことに、市場は今回は政府機関閉鎖を問題ではないと受け止めた。今後影響が出始める可能性はあるが、個人的には支払いを受けられない人の数や生産が主な関心事だ」と述べた。

ラッセルズ氏は政府機関閉鎖の影響について、１週間ごとに第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）を０．１％ポイント程度押し下げると試算している。

この日公表予定だった８月建設支出は政府機関閉鎖により公表が見送られた。与野党が合意に至らない状況が続けば、４日に予定されている９月雇用統計の発表も延期される恐れがある。

カンバーランド・アドバイザーズのチーフ・インベストメント・オフィサー、デービッド・コトク氏は「この状態が２週間続けば、（債務上限引き上げの期限とされる）１７日が迫って来る。そうなれば緊迫度が徐々に高まる。債務上限をめぐる対立と暫定予算案をめぐる対立は関連しており、与野党に掛かる圧力は増す」とした。

アップル(AAPL.O)が２．４％上昇。著名投資家のカール・アイカーン氏が前日にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と夕食を共にし、自社株買いを強く勧めたとの報道が材料視された。

米医薬品大手メルク(MRK.N)は、２０１５年末までに年間営業費用を２５億ドル削減し、全従業員の約１０％にあたる８５００人を削減する合理化計画が好感されて２．４％高となった。

アメリカン航空の親会社であるＡＭＲ(AAMRQ.PK)とＵＳエアウェイズ・グループ(LCC.N)はそれぞれ８．３％、３．９％上昇。両社の合併阻止を求めて提訴している米司法省が、政府機関閉鎖を理由に裁判所に審理の延期を要請したことが材料となった。

ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ・ＭＫＴの３市場の出来高は約６０ 億株と、年初来の１日平均の約６３億株を下回った。ᆧ

＊内容を追加して再送します。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　15191.70（＋62.03）

前営業日終値　　 　15129.67（‐128.57）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　3817.98（＋46.50）

前営業日終値　　 　3771.48（‐10.11）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　　　　　　　1695.00（＋13.45）

前営業日終値　　 　1681.55（‐10.20）

ドル下げ渋り、政府機関閉鎖が圧迫も経済指標で持ち直す＝ＮＹ市場
2013年 10月 2日 07:29 JST
［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルは下げ渋る展開となった。米政府機関の一部閉鎖によって景気回復が抑制されるとの懸念からドルが幅広く売られたが、強めの内容だった米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業部門景気指数を受けて持ち直した。

ドル／円は外国市場で一時、９７．６４円まで下落し、ニューヨーク市場の終盤は０．３６％安の９７．８６円。ユーロ／ドルはアジア市場で８カ月ぶりの高値となる１．３５８８ドルまで上昇したが、その後は上げ幅を縮小し直近は０．０５％高の１．３５３１ドル。主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時、７９．８６４と約８カ月ぶりの安値をつけ、終盤は０．１４％安の８０．１００で推移している。

安倍首相の消費税増税表明は円売り圧力を強める要因となったが、全般的なドル安基調から円を売る動きは限定的にとどまり、ドル／円は狭いレンジでの取引となった。一方、円と同じく安全な逃避先の通貨とされるスイスフランは対ドルで一時０．８９８９フランをつけたが、終盤はほぼ横ばいの０．９０５１フラン。

ＩＳＭが発表した９月の製造業部門景気指数は２０１１年４月以来ほぼ２年半ぶりの高水準に上昇、雇用指数も１２年６月以来の高水準となった。

米議会の与野党は３０日夜になっても暫定予算案で合意できず、１０月１日の政府機関閉鎖の期限を迎えた。米政府は１日、１７年ぶりとなる政府機関の一部閉鎖を開始。最大１００万人の連邦政府職員が無給休暇となる。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジー部門グローバルヘッド、マーク・チャンドラー氏は政府機関閉鎖について「ドルへの影響は限定されているが、閉鎖がどの程度の期間にわたって続くかに尽きる」と述べた。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、政府機関の一部閉鎖自体は、米国の「ＡＡＡ」格付けの引き下げ要因にはならないとする声明を発表。ただ連邦債務上限が引き上げられるかどうかをめぐって懸念を表明した。

ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「この日の焦点はワシントンの政界に当てられている。議会が交渉を再開する公算は小さく、状況が行き詰ったままとなれば、ドル売り圧力が強まる可能性がある」と話した。

またＨＳＢＣのストラテジスト、Daragh Maher氏は「米国のこう着状態がどの程度続くかはわからない。仮に長期化すれば、経済成長に打撃となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和縮小の確率に影響を及ぼす可能性がある。双方ともドルにはマイナス要因だ」と述べた。

一方でワールドワイドマーケッツのチーフ市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビザーニ氏は「米国がデフォルト（債務不履行）を起こすことはないだろう。当局者が債務の支払いを優先できるためだ」と指摘。その上で、オバマ大統領がでデフォルトを選択しなければならない事態に陥ることはあり得ないとの見方を示した。

オバマ米大統領、下院共和党の「個別」予算案に拒否権発動へ
2013年 10月 2日 07:13 JST
［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、下院共和党が検討している退役軍人向け支出再開などを手当てする個別の予算案について、オバマ大統領は拒否権を発動するとの見通しを示した。

ブランデージ報道官が、個別の予算案は政府運営を可能にする方法ではなく、ホワイトハウスは下院が関係のない政策措置を盛り込まない予算案を可決することを望んでいると述べた。

「大統領と上院は、このようなゲーム遊びのようなことは受け入れない。これらの法案が送られてきたら、大統領は拒否権を発動するだろう」と警告した。　

新たな共和党予算案検討の用意、政府機関再開が先決＝上院民主党院内総務
2013年 10月 2日 06:08 JST
［ワシントン　１日　ロイター］ - 民主党のリード上院院内総務は１日、共和党が新たに提案している個別予算案について、検討する用意はあるが、政府機関の再開で共和党が合意することが先決との立場を示した。

また上院民主党の側近は、共和党による新たな提案は交渉開始の材料にはならないと述べた。

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米下院共和党は、退役軍人向けの支出を再開し、連邦政府が管理する公園やコロンビア特別区に対する資金を手当てする３つの個別予算案を１日に可決する見通し。キング下院議員が党幹部の会合後に明らかにした。

同議員は３法案について、政府機関閉鎖による影響を幾分和らげることができると指摘した。

また、閉鎖を完全に終結させるとともに、債務上限の引き上げも含めたより包括的な合意に向けた協議への参加を民主党に促すことにもなると述べた。

米国株：反発、政府閉鎖の影響限定的との見方で押し目買い　

　　10月１日（ブルームバーグ）：米株式相場は反発。17年ぶりに一部政府機関が閉鎖されたものの、経済への影響は限定的との見方が広がった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日、３週間ぶり安値に下げていた。
ウェルポイントなどヘルスケア関連が高い。医療保険改革法に基づく各州の保険サイトがこの日から加入受け付けを始めた。製薬大手のメルクも上昇。同社は8500人の従業員を追加削減すると発表した。ドラッグストアのウォルグリーン は、決算で利益が86％増となったことが好感され買い進まれた。スポーツウェアメーカーのアンダーアーマーも上昇。ＪＰモルガン・チェースによる投資判断引き上げが手掛かりとなった。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.8％高の1695。ダウ工業株30種平均は62.03ドル（0.4％）上げて15191.70ドル。
ＲＷベアードのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「以前にも経験したことだ。投資家が心配していないことはそれほど不思議ではない」とし、「売り圧力は和らいだ。押し目を狙う動きが活発になった」と続けた。
前日は連邦予算をめぐる協議の行き詰まりを嫌気し、Ｓ＆Ｐ500種は0.6％下落していた。
政府機関閉鎖の影響　
政府機関閉鎖により、最大80万人の連邦職員が自宅待機となる。またＩＨＳの試算では、当初の経済的損失は１日当たり少なくとも３億ドル（約295億円）に上る見込みだ。　
過去のデータが参考になるなら、米議会の対立は株式投資家にとっては買いの好機となる。1976年以降12回起きた政府機関閉鎖についてブルームバーグが集計したデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は政府機関閉鎖後の１年間で平均11％上昇した。これは同指数の年間平均リターンの９％を上回る。
議会ではさらに、16兆7000億ドルの債務上限の引き上げをめぐる攻防が待ち受けている。財務省は債務上限の突破を回避するために講じている緊急措置は10月17日に尽きると説明している。
ＵＳＡＡインベストメンツの株式投資担当バイスプレジデント、ワシフ・ラティフ氏は「ここ数日間における市場のより大きな懸念は債務上限を引き上げる期限だ」と指摘。「金融当局には市場の流動性を支援、あるいは流動性を供給する役割が期待されている。債務上限の問題が長引いたり、さらに大きな問題が発生したりすれば、金融当局が追加策を講じることはあり得る」と述べた。
経済統計の発表延期
政府機関閉鎖は統計関連機関にも影響を及ぼしている。商務省がこの日予定していた建設支出の統計は発表されず、労働省も４日の時点で政府機関閉鎖が続いていた場合は雇用統計を発表しない。　
民間である米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した９月の製造業総合景況指数は56.2と、前月の55.7から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想 の中央値は55だった。同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数 は全て上昇。ヘルスケア関連の指数が特に上げた。
ウェルポイントは３％高の86.11ドル。ヘルス・ネットは3.6％上げた。
メルクは2.4％高の48.74ドル。ダウ平均で値上がり率トップとなった。同社はこの日、8500人の従業員を追加削減すると発表、研究開発部門を立て直す方針を明らかにした。米当局による新薬認可が遅れていることが背景にある。同社はすでに7500人の削減計画を発表しているが、今回と合わせて従業員全体の20％が削減されることになる。
ウォルグリーンは4.5％高の56.24ドルだった。
原題：U.S. Stocks Rise as Investors See Limited Effects FromShutdown（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alex Barinka abarinka2@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Aubrey Pringle apringle1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Lynn Thomasson lthomasson@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/02 06:50 JST

ＮＹ外為：ドルが軟調−米政府機関の一部閉鎖で量的緩和の継続観測 (06:33)
米上院、両院協議会の開催要請を拒否−暫定予算案の審議で (00:38)
米ＩＳＭ製造業景況指数：９月は56.2に上昇、新規受注は低下 (00:31)
９月米自動車販売：フォードとクライスラー増加−日本各社は減少 (05:14)

ＥＵは崩壊の恐れ、停滞10年以上続けば乗り切れず−ソロス氏　

　　10月１日（ブルームバーグ）：資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は、欧州連合（ＥＵ）が低迷する経済の立て直しに成功しなければ、崩壊の危機に10年以内に直面すると警告した。
ソロス氏はドイツのキールで開かれた経済シンポジウムでの討論会で、「多くの国が停滞を乗り切り、常にどうにか生き延びてきた。しかし、ＥＵは国ではなく、連合体だ。10年以上続く停滞を切り抜けて存続することはできず、最終的に崩壊に直面することになろう」と発言した。
原題：EU Won’t Survive Decade of Stagnation, George Soros Says（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Kiel Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Angela Cullen acullen8@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/02 07:26 JST

　
ソロス氏:ユーロ共同債への支持繰り返し表明−構造改革と両輪

　　10月１日（ブルームバーグ）：資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は、欧州のソブリン債危機の対応策として、ユーロ圏共同債を支持する考えをあらためて示し、ユーロ圏の個々の国の借り入れコスト引き下げに共同債が役立つと語った。
ソロス氏はドイツのキールで開かれた経済シンポジウムで、ユーロ圏共同債だけで危機を解決することはできないと指摘し、「個々の国の構造改革と両方が必要だ」と述べた。
原題：Soros Says Euro Bonds Wouldn’t Solve Debt Crisis WithoutReforms（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Kiel Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Angela Cullen acullen8@bloomberg.net
更新日時: 2013/10/02 07:00 JST

これを実現するには今の政権を倒すことが先決なんですが。これが難しい。
倒したとしても、また名前だけが変わって中身は同じってことになるのがこれまでの日本の政治。

おっしゃるとおりかもしれません。かなり可能性が高いパターンですね。
第一段階目も第二段階目も「起訴相当」に導きやすいです。

しかも、前の年の平成21年5月東京第五検審設置から空だとするよりも、虚偽公文書を作成する量も少なく、虚偽の振込口座を作ることも少なくて済みます。

平成22年1月から12月までの「審査事件票」33枚をみると、第1回会議日と議決日が異なる審査は、小沢事件を除き、
追番号2（1月分）省略
追番号26（7月分）第１回会議日H22、6、22、議決日H22、7、13（不起訴不当）
追番号27（8月分）第1回会議日H22、8、4、議決日H22、8、10（不起訴不当）
追番号33（12月分）省略

　となり、ほとんどの会議は第１回で、即議決したことになっています。

弁護士の件は、サクラがいることを「知らなかった」、あるいは「知っていた」のどちらかでしょう。知っていたならば、私のコメントは取り消します。

いずれにしても小沢さんの議決書の要旨はひどい内容であり、米澤・吉田両弁護士がまともに審査員にアドバイスしたとは到底思えない内容でしたね。
もっとも彼らは最初から、起訴相当に導くようにしかるべきところから指令があったのでしょう。

同じ政治資金規制法違反事件の鳩山さんの議決書の中身と大違いです。
　　　　　　　　　　　　　　

　【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は米政府機関の閉鎖をめぐる懸念から手じまい売りの動きが強まり、急落した。中心限月１２月物は前日終値比４０．９０ドル安の１オンス＝１２８６．１０ドルと、８月７日以来約２カ月ぶりに１３００ドルを割り込んで終了した。電子取引の値幅は１２８２．４０〜１３３７．８０ドルと大きかった。

　相場は早朝までは電子取引で小幅プラス圏を推移した。しかし、寄り付きが近付くにつれてじりじりと下落。寄り付き直後には一気に３０ドルほど急落した。米国は２０１４会計年度の暫定予算を期限内に成立させることができず、この日から一部の政府機関が閉鎖を開始。フューチャーパス・トレーディングのアナリスト、フランク・レシュ氏は「この異例の事態を懸念して、安全資産とされる金を求めるのではなく、商品を現金化する動きが集中した」との見方を示した。相場は損切りの売りを巻き込み安値まで下落。その後は１２９０ドルを下回る辺りで下げ渋り、小動きを続けた。

　金塊現物相場は午後１時４２分現在、４２．２８０ドル安の１２８６．２９５ドルで推移している。（了）

(2013年10月02日 04:37)

http://www.jiji.com/jc/m_market?p=gold

去年のFRBや米国の破綻と同じだな

暫く前から、NETでは頭のおかしい連中は、これで盛り上がっていたらしい

確かに今のところ国民は国家の情報操作で「アンダーコントロール(洗脳)」されていますね。
いつ目覚めるのか？

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/838.html

wiki/国際決済銀行
BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。
各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

連中によると、とっくに破綻していて大変な事態になるらしいｗ

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1805035.html
みんなでスピリチュアルさんのサイトより
http://spiritcat.blog.fc2.com/blog-entry-734.html
＜転載開始＞
世界最大の銀行、BIS（国際決済銀行）が破綻。。　2013年9月19日　

BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。　

・各国の中央銀行相互の議論を促進し、協働関係を推進すること。
・ 金融システムの安定に責任を有する中央銀行以外の組織と中央銀行との対話を支援すること。
・ 中央銀行およびその他の金融監督当局が直面している政策的な課題について調査研究を進めること。
・ 中央銀行に代わって金融市場取引を行うこと。
・ 国際的な金融オペレーションに際し代理者または受託者となること。

BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。　そう世界の銀行の元締めーーぃ　

BISは世界の銀行を取り締まる銀行で、銀行業務の条件を決定してる銀行の監視会社です。
BIS破綻によって国際間の資金流通は全てBISを通して行っていたので完全にストップ・・！。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　↓
銀行は国際間の決済をBISを通して業務を行っているので、BISが「破綻」すれば
機能不全に陥ります。

従って、国際間の貿易が止まる・・！　日本には「食料」も「石油」も全ての
輸入がストップ＞＜！

資源のない日本はど〜〜なーーるーーぅ。。　ガキ・蛾鬼・餓鬼状態　がががーーん

　小泉純一郎元首相が一日、名古屋市内で講演し「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と強く訴え、脱原発の立場を明確にした。

　小泉元首相は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の費用を含めると「原発ほど（発電）コストが高いものはない」と明言した。

　安倍政権は原発再稼働に前のめりだが「核のごみ（放射性廃棄物）の最終処分のあてもなく、原発を進めるのは無責任だ」と指摘。「今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せば、一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と述べ、原発ゼロへ向けた安倍首相らの政治決断を重ねて求めた。

　最後に「日本人はピンチをチャンスに変える特性がある。今こそ、原発をゼロにして（太陽光など）再生可能エネルギーによる循環型社会をつくるという夢に向かって結束できる」などと訴えた。

　講演会は大垣共立銀行（岐阜県）などの主催で、傍聴希望は先着順で事前に募集。中部財界の関係者ら二千五百人が集まり、マスコミにも公開された。

　小泉元首相は一一年五月、講演で原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発を促進すべきだと発言。今年九月下旬には、ビジネス誌の創刊五十周年の記念講演で、原発ゼロの必要性を主張したと一部週刊誌で報じられた。

　同月二十七日に元首相と会食したみんなの党の国会議員は、短文投稿サイト「ツイッター」に「元首相は原発は廃止するべきだと強く思っています」と書き込んでいた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100202000115.html

前田皇国史観は別に被害者じゃない。

カネは羽曳野市の税金から出たのだから。

前田が上限一杯の申請をして藤島が受け取ったという図式だろ。

二人の共同作業だよ。

別に膨大な額の追加の財政出動が無くても、緩和が続き、社会保障やインフラ更新公共投資の自然増だけで、名目税収自体は増える

ただし様々な分野での構造改革なしにドーマー条件を満たせるかと言えば、ダメだろう

反原発の人にはきっと叱られるが、統計を取っても貧乏人と金持ちのガン発生で有意差が出るとは思えない。もちろん個人の感想ですが。

かつて、放射性廃棄物レベルであったかもしれない食品を経済的理由で口に入れるのは寂しいかぎりである。全ては役人どもと役人もどきの東電社員たちのせいだ。数人でもいいから収監してもらいたい。

　安倍晋三首相は一日夕、首相官邸で記者会見し、二○一四年四月から予定通り、消費税率を５％から８％に引き上げると表明した。首相は景気の落ち込みを避けるため、企業の設備投資を支援する補助金や公共事業を柱とする五兆円規模の経済対策を十二月上旬に策定する方針も示し、企業への優遇ぶりが目立つ。一方、消費税導入時や税率引き上げ時に行われた所得税・住民税の減税はなく、家計には増税がそのままのしかかる「純増税」となる。

　消費税率引き上げは一九九七年四月以来、十七年ぶり。上げ幅は前回の２％を上回る。
　首相は記者会見で、増税に伴う家計への負担軽減策として、（１）住民税の非課税世帯に一人当たり一万円を支給（このうち年金や児童扶養手当などを受給している人は五千円上乗せ）（２）住宅購入者には最大三十万円を給付する制度の導入−を挙げた。

　これらの対象にならない国民の多くは直接、負担軽減策の恩恵を受けることはできない。首相は所得税・住民税減税をしない理由について「国全体の収入を引き上げていくためにはどうすればいいかという観点で考えていく」と、説明するにとどめた。

　その一方で、首相は復興特別法人税の一年前倒しの廃止を検討する考えを表明。「十二月中に結論を得る」と述べた。

　さらに、法人税の実効税率引き下げについても「国際競争に打ち勝つため、真剣に検討を進めなければならない」と前向きな考えを示した。

　消費税増税法で一五年十月に予定される消費税率１０％への引き上げについては「経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べた。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/781.html

金融資本家にとって、財政赤字（国債残高）が増え、それをQEで埋められたら、実質資産価値が減るだけ

そこで得をしているのは金融資産がない一般大衆だ

消費税増税やＴＰＰ参加でもし景気が悪くなれば、国民は失望して支持を失うはずで

す。

つまり日本の正社員のことだ

神からの罰はすでに始まっているが
これからだな

免疫力の低下

Amazon CloudWatch の名前を早く出しすぎたかもしれない。

コメントの最後を、工作員が書けば評価が高くなるけれど、放置して、それもない。

阿修羅に出没するかぎり、また、どこかで会うことになるでしょう。

　消費税率引き上げは決まったが、社会保障制度を立て直し、大赤字に苦しむ国の財政を再建するという本来の目的を果たせるか、早くも疑問視されている。新たに５兆円規模の大規模な経済対策が追加され、昨年の３党合意時点とは大きくシナリオが変わったためだ。

　消費税率引き上げは、本来、社会保障の安定財源確保が目的だ。年金、医療、介護などへの給付費は２０１２年度に１１０兆円に達したが、財源となる社会保険料などは６０兆円程度。差額のうち４０兆円を国税、地方税、国債発行（借金）でまかなっている。国の税収が４０兆円台という中で大きな負担である上、社会保障関係費は今後も毎年１兆円規模で膨らみ続ける。

　大和総研の市川正樹主席研究員は「負担と財源の差が毎年約１兆８０００億円広がってきたことを考えると、消費税率が１０％に引き上がったとしても７年程度で食いつぶす」と指摘する。

　しかし、現状では社会保障給付について、具体的な削減案がない状況で、医療費など給付の抜本的な改革が急務だ。

　財政再建の道筋も厳しい。日本の借金は先進国で最悪の状況で、１０００兆円を超えた。８月に閣議了承した中期財政計画では、税収で政策経費をまかなえるかを示す国と地方の基礎的財政収支について、１５年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字比率を１０年度比で半減させ、２０年度に黒字化させるとした。同時に、国だけでも１４年度、１５年度にそれぞれ４兆円ずつ赤字を減らす方針だ。

　この状況で景気の腰折れを防ぐためとはいえ、５兆円規模の経済対策をとることは、財政再建を遅らせる懸念がある。

　また、対策の財源も不明確だ。現状で確定している財源は１２年度会計の使い残しである剰余金の合計２兆８０００億円と、１３年度の国債費、予備費などで追加される見通しの計約１兆円だけで、合計３兆数千億円にとどまる。頼みは景気回復による税収の上振れだ。

　企業の今年度の業績見通しが集約される１１月以降にならないと税収見通しは立たない中で、５兆円の経済対策を打ち出すのは「見切り発車」（外資系エコノミスト）という声もある。

　麻生太郎財務相も「額が足りないといって消費税増税する一方で国債発行するのは筋としてどうか」と懸念を示す。財源の裏付けがないままでは国債発行が避けられず、財政再建目標が達成できない可能性もある。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/782.html

どんな政権になろうが、ほぼ、この流れを変えるのは無理

若者の方が、それに関しては進んでそうだな

安倍総理は消費税を３％引き上げ８％にすると発表しましたが、この消費税引き上げで「儲かる」財界人は諸手をあげて賛成していますが、では国民はどうなるでしょうか？

儲かる財界？

トヨタを始めとした輸出産業です。

輸出することで還付金を受け取れるトヨタ、ソニーやその他の企業でも農薬、鉄鋼等を輸出している企業も
還付金が増税分「増えて」戻ってくる仕組みになっているのです。

個別企業の「儲け」は、いずれマスコミが計算するでしょうが、この「消費税還付金」は詐欺師たちも使っているとたまに報じられていますが、それほど簡単に「儲けられる」のです。

勿論、大企業は不正を働いている訳ではありませんが、仕組みは輸出大企業が儲かる仕組みになっており、
トヨタなどは以下のような発言をしています。

『還付金が増える消費税は引き上げろ。そして消費税引き上げで自動車販売が落ち込むので、自動車関連税を引き下げろ、さもないと国内生産を減らすぞ』

トヨタは、国内生産を減らし仮に国内生産をゼロにした場合、還付金もゼロになり、トヨタ自動車単体は大幅な赤字に転落し、諸々の損を計上すれば、債務超過に転落することもあり得ます。

トヨタが国内工場を閉鎖すれば、雇用はその分減るでしょが、トヨタへの還付金が減ります。
そして、トヨタは全ての国内販売を輸入に頼ることになり、円安になればなるほど国内販売価格を引きあげることになり、とても販売などできるものではありません。

トヨタは上記のように脅しのような発言をしていますが、「ならばやれるものならやってみろ」、と言える者が日本にはいません。
結果、トヨタは消費税引き上げでは利益を増やし続けます。

では国民は？
耐えるしかありません。

円安が２０％以上進んでおり、あらゆる消費商品が２０％以上引き上げとなっても何ら不思議ではないのです。
収入？増えても２％と言われてぽり、常識的には国民は耐乏生活を強いられます。

特に、年金生活者は、受給額が決まっており、この受給額が減らされることになっている中、物価・消費税が上がれば、一気に負担が増え、生活苦に陥る人も多く出ることになります。

勿論、厚生年金で月間２５万円以上受給している恵まれている勝ち組サラリーマンは、ダメージは受けますが
それほどではありません。
月額の実質負担が２万円程になるかも知れませんが１０％を超える負担とはなりませんので、問題はありませんが、国民年金しかない多くの国民は一気に生活苦に陥ることになります。

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/783.html

う残念ながら、総合力、新兵器開発力で負けていたから・・。

航空機では爆撃機Ｂ２９のすぐあとに、より大きいＢ３６を完成させているし・・。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8391155

ただし、この計画の情報を日本で漏らすと特定秘密保護法に抵触しそうだ。

情報源→　http://end-of-whitehouse.com/