記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 9月30日　最高裁の「罠」は凄い！小沢検審9か月前に「審査員のいない東京第五検審」を新設して待機！（一市民が斬る!!）　
9月30日　最高裁の「罠」は凄い！小沢検審9か月前に「審査員のいない東京第五検審」を新設して待機！
http://civilopinions.main.jp/2013/09/9299.html
2013年9月30日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　拙ブログをお読み頂いている方は小沢検審が架空議決であったことを理解して頂けたと思う。
　だが、実在する検察審査会で検審事務局がどうして架空議決できるのかと、不思議に思う方が多い。当然だと思う。
　一市民Ｔも最初はその謎が解けなかった。
　

　＜検審事務局職員の発言「小沢検審の9か月前に東京第五検審が新設された」に唖然＞

　検審事務局に情報開示請求を行った時のことだ。
　小沢検審以前の審査員データを情報開示請求したところ、検審事務局職員から「東京第五検審は2009年5月（小沢検審の9か月前）に新設された。それ以前の審査員データはない」と言われた。
　それを聞いて謎が解けたと感じた。

　
　＜仲間の桜井満氏から旧い新聞記事をもらった＞

　小沢デモなどで知り合った桜井満氏から以下の新聞記事をもらった。
　最高裁が東京の検察審査会増設.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%AE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E5%A2%97%E8%A8%AD.pdf

　2008年1月22日付けの日経新聞記事だ。
　検察審査会法改正の施行と同時に、全国201か所あった検察審査会を165か所に減らすという記事だ。ところが、東京管内は2か所から一気に6か所に増やすと書いてある。
　統廃合するというのに、東京菅内は審査部署を3倍にし、審査員も3倍にするというのはどう見ても合点がいかない。

　東京の検察審査会新設は小沢検審架空議決と関係ありそうだ。

　
　＜新設検察審査会なら、審査員を決めなくても誰からも怪しまれない＞

　検察審査員の任期は6か月で、3か月ごとに半数が入れ替わる。急に審査員を選ばなくなると、3か月前に就任した審査員に気づかれるおそれがある。

　ところが、検察審査会を新設して最初から審査員を選ばなければ何も問題が起きない。
　こうしておけば、検審事務局と最高裁はやりたい放題だ。
　いざという時に備え、審査員がいて、審査会議が開かれたと見せかけるアリバイ工作をしておけばよい。
　そのためには、画面上の審査員だけを決めて、審査員日当旅費請求書などを偽造しておけばよい。
　最高裁はこの手を使って小沢氏を架空議決したと判断してもよいだろう。

　小沢抹殺は緻密に、用意周到に計画されていた。
　国民が気づかない「空の検察審査会」という「罠」を作り、待機していた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 国民には大増税、大企業には大減税　国家のすべてはカネなのか （日刊ゲンダイ）　
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar356406
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9939.html
2013/9/30　日刊ゲンダイ

◆金儲けの話ばかり演説する安倍首相の異常な賤しさ

｢ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｲｽﾞ･ﾊﾞｯｸ｣｢ﾊﾞｲ･ﾏｲ･ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣と､安倍首相が海外で盛んに日本を売り込んでいる｡
25日にﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所で行ったｽﾋﾟｰﾁでは､｢(日本は)大いなる高揚感の中にある｣と日本経済の復活をｱﾋﾟｰﾙ｡｢日本はもう一度儲かる国になる｣と､証券会社の営業ﾏﾝみたいなことを言っていた｡

日本で実用化されていないﾘﾆｱ新幹線にも言及し､｢日本の鉄道は世界最高のｼｽﾃﾑ｣｢ﾆｭｰﾖｰｸとﾜｼﾝﾄﾝDCが1時間以内で結ばれる｣とPR｡｢ﾎﾞﾙﾃｨﾓｱとﾜｼﾝﾄﾝDCをつないでしまいましょう｡私から､すでにｵﾊﾞﾏ大統領にも提案しています｣とまで言った｡

そのほかにもﾘﾁｳﾑ電池や省ｴﾈ技術､さらには寿司や天ぷらまでｱﾋﾟｰﾙしていたのだが､首相のﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽを｢よくぞ､言ってくれた｣なんて思っていると､庶民はﾊﾞｶを見る｡この国の首相は大企業の代弁者であって､庶民の味方ではないからだ｡

安倍はﾆｭｰﾖｰｸで｢日本に帰ったら､直ちに､成長戦略の次なる矢を放ちます｡投資を喚起するため､大胆な減税を断行します｣と“宣言”した｡

もちろん法人税減税のことで､そうやって､大企業を全面的にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟする一方で､庶民にはｼﾚｯと消費税増税を押し付けるわけだ｡社会保障も大幅ｶｯﾄ｡負担増ﾒﾆｭｰは目白押し｡こうして､庶民から巻き上げないと､“世界で稼ぐ”大企業を優遇できないからだ｡しかし､彼らが儲けたところで､国内の雇用が増えるわけでもないのだから､庶民は踏んだり蹴ったりだ｡

◆富を大企業に集中させるための政治をやる

ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの斎藤貴男氏は｢安倍首相のﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽの本質は､『ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業のための政治をやる』という宣言に他ならない｣と､こう言った｡

｢すべての富を大企業に集中させ､1%の富裕層が分かち合う｡そうすれば､下々の者にも多少はおこぼれが行くだろうという選民思想です｡市場原理主義も大歓迎で､日本を米国型の弱肉強食社会にする｡そのために首相自ら､大企業の宣伝役になる｡規制緩和を進め､TPPにも参加する｡こうして米国流をﾏﾈすれば､もちろん､格差は拡大し､社会不安も増大する｡しかし､それには監視強化で対応する｡国民は､本当にそんな社会を望んでいるのでしょうか｡自分の頭でしっかり考えず､安倍首相のﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽを礼賛していると､やられっ放しになってしまいますよ｣

まして､安倍が熱心に売り込む｢商品｣の中心は､危ない原発なのである｡福島原発があれだけの事故を起こしたのに､｢日本の原発は世界一安全｣とうそぶき､｢原発の安全技術で世界に貢献していく｣なんて言っている｡中東､東南ｱｼﾞｱに何度も足を運んでいるのは｢放射能ﾋﾞｼﾞﾈｽ｣のためである｡

ﾏﾄﾓな感覚の持ち主であれば､こんな破廉恥なことはとてもできない｡しかし､IOC総会でも平気でｳｿをつける男､安倍晋三は躊躇しない｡

ｶﾈさえ儲かれば何でもｱﾘか｡それとも､何かのｷｯｸﾊﾞｯｸでもあるのか｡勘ぐりたくなるほどだが､安倍は何の痛痒も感じず､喜々として売り口上を連発し､しかも､自らのﾄｯﾌﾟｾｰﾙｽをｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｸで自慢するのだ｡

政治評論家の本澤二郎氏はﾆｭｰﾖｰｸの演説を聞いて､｢ｶﾈの話ばかり｡あまりに浅ましい｡聞いていて恥ずかしくなった｣と言っていた｡これがまともな識者の感覚なのである｡

◆いま儲かるならいいという無責任な刹那主義

安倍の賤しさは､｢ﾊﾞｲ･ﾏｲ･ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣という言葉にも表れている｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽなんて､ﾊﾞﾌﾞﾙそのものだ｡それは多くの専門家が認めている｡実体は何もないのに､期待感だけで膨らんでしまった｡こういうﾊﾞﾌﾞﾙは､ﾊｼﾞけた時が恐ろしい｡

｢日銀にﾊﾞﾝﾊﾞﾝ円を刷らせ､国債を買えるだけ買わせて､その先はどうするつもりなのか｡国債が暴落したら､誰が責任を取るのか｡仮にも一国のﾄｯﾌﾟなら､ﾊﾞﾌﾞﾙの危うさを一刻も早く沈静化させるのが務めなのに､安倍首相は『儲け話をしにきた』『今がﾁｬﾝｽ』と率先してﾊｼｬぎ､ﾊﾞﾌﾞﾙを煽っているのだから話になりません｣(本澤二郎氏=前出)

こんな刹那的で無責任な政治家は見たことがないが､安倍にしてみれば､いま儲かればそれでいいのだろう｡ｳｿをついて東京五輪を引っ張ってきたのと同じ感覚だ｡目先の株価が上がって､支持率も高くなればいい｡汚染水処理の破綻が露呈しようが､ﾊﾞﾌﾞﾙがﾊｼﾞけて国民生活が奈落の底に突き落とされようが､そんな先のことは知ったことじゃない｡そういう発想が見え隠れする｡

本来なら､野党は安倍のﾃﾞﾀﾗﾒを徹底追及すべきなのに､肝心の国会は10月中旬までお休み｡民主主義とは程遠いところで､熟議もなく､国民負担増だけが次々と決まっていくわけだ｡

給料は一向に増えず､所定内給与は14ｶ月連続で減少したまま｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの円安政策で物価だけが上がり､今月からは厚生年金保険料が引き上げられ､庶民の生活はｶﾂｶﾂだ｡9月の給与明細を見てため息をついたｻﾗﾘｰﾏﾝは多いだろう｡そして､10月1日､ついに消費税増税が正式に決まってしまうのだ｡

◆ﾎﾞﾝﾎﾞﾝ首相には庶民の苦しみが分からない

庶民生活はこれから地獄なのに､ﾆｭｰﾖｰｸでｱﾎみたいに浮かれている安倍を見ていると､本当に腹立たしくなってくる｡前出の斎藤貴男氏はこう言った｡

｢ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱに行くと『天まで届け』とかいうまつげ用化粧品が売られていますが､ﾆｭｰﾖｰｸで演説する安倍首相を見ていて､それを思い出しました｡今の安倍首相は天まで舞い上がっている｡はたから見れば安っぽく､みっともないこと甚だしいが､本人はご満悦です｡五輪招致で､汚染水問題を『なかったことにする』という判断がIOCに認められた｡IOCも1%の富裕層､貴族社会です｡それで自信を深めた安倍首相は､庶民から巻き上げたｶﾈを富裕層のために使うことをためらわなくなった｡『積極的平和主義』などと言って､戦争をやる本音を隠そうともしなくなったのです｣

ﾎﾞﾝﾎﾞﾝ育ちの安倍も､おそらく庶民の生活がｲﾒｰｼﾞできない｡増税の苦しみも分からない｡だから､庶民から召し上げたｶﾈを大企業に還元しても平気の平左｡自民党内からも｢異論｣が出ようが､耳を傾けようともしないのだ｡

その一方で､安倍は国連総会の演説で､ｼﾘｱに6000万ﾄﾞﾙの支援を表明｡慰安婦問題にはｽｯﾄﾎﾞｹておきながら､女性の人権問題のために30億ﾄﾞﾙ以上のODA支援も決めた｡

庶民からはふんだくり､外ではいい顔をしようと散財する｡よくもまあ､庶民はこんなﾃﾞﾀﾗﾒ政治を黙認しているものだ｡ﾌﾗﾝｽだったら､革命が起こっているんじゃないか｡世が世なら､安倍は斬首台行きになってもおかしくないが､この国の庶民はあまりにも飼いならされてしまった……｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 5兆円対策、12月上旬策定＝消費税、来年4月に8％―1日の閣議決定案判明（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000182-jij-pol
時事通信 9月30日(月)23時25分配信

　政府が消費増税の是非を判断する10月1日の閣議決定案が30日、明らかになった。閣議決定案は「経済状況などを総合的に勘案した結果、2014年4月1日に消費税率を5％から8％に引き上げることを確認する」と明記。増税による景気腰折れを回避するため、総額5兆円規模の経済対策を12月上旬に策定し、「消費税率引き上げによる影響を大幅に緩和する」と強調した。

　閣議決定案によると、賃上げや設備投資に積極的な企業に対する1兆円規模の減税措置により、給与増や民間投資の活性化を強く促すとともに、公共投資を中心とする「13年度補正予算を来年度予算と併せて（年末に）編成する」ことを経済対策の柱に据えた。さらに対策の推進により、「デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」と記した。

　税制改正に関しては自民、公明両党が30日合意。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の1年前倒し廃止の検討も決めた。これを受け、安倍晋三首相は10月1日に公表される9月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などの経済指標で景気の回復基調を最終確認した上で、同日夕に消費増税を閣議決定。その後、記者会見し国民に説明する。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 一部の政治家が仕掛けているのは、背乗りに優しい環境作り （Darkness）　
　　　　　　　　　　　　　　言うまでもないが、民主党はまだ死んでいない。

一部の政治家が仕掛けているのは、背乗りに優しい環境作り
http://www.bllackz.com/2013/09/blog-post_30.html
2013年9月30日　Darkness - ダークネス

民主党は日本人の信頼を失って2012年12月に散っていったが、この政党が「日本壊滅」を狙っていたのは、ほぼ間違いのない事実として検証されつつある。

この政党は不思議なことに日本人よりも中国・韓国に利するような政策ばかりを取っていた。すべてを、その方向にねじ曲げるために存続していたとも言える。

戦後数十年、「売国」という言葉はほとんど死語になりかけたが、民主党が政権を取ってしばらくすると、「売国」という言葉が死語どころか流行語のようになっていった。

つまり、それだけ民主党は売国政党、売国政治家に満ち溢れていたのだとも言える。

民主党が行おうとしていた売国は取り上げればキリがないほどあるが、特徴的だったのは、「背乗り（はいのり）に優しい環境作り」をしていたということだった。

背乗り（はいのり）に優しい環境作りとは、いったいどういうものだったのか。恐らく、これからも手を変え、品を変えて主張されるものであると言えるので、いくつかの手口を確認してみたい。

■「政治」の背乗りを容易にする環境づくり

民主党は「二重国籍の容認」と「永住外国人への地方選挙権付与」を目指していたが、これは２つ合わせると「政治の背乗り」が可能になる。

外国人が、自国の国籍を捨てないまま日本の国籍を取る。その外国人に地方選挙権を付与する。そうすると、外国人も政治家を選んだり、政策を選ぶことが可能になる。

そして、そこに「大量移民」が実現すると、どうなるのか。政治は「数」なのだから、大量移民で外国人が政治を乗っ取ることができる。すなわち、「政治の背乗り」が実現することになる。

その外国人が日本の国益を考える外国人、日本を愛する外国人であればいいかもしれないが、日本に入ってくる外国人の圧倒的多数は中国人・韓国人である。

この両国は反日を標榜しているが、反日の民族が大量にやってきて、彼らの二重国籍を認め、選挙権を与えると、当然、日本人の利益ではなく、中国・韓国に都合の良い政策が行われることになるのは当然だ。

大量移民は実現に向けて動いていたのだろうか。

もちろんだ。民主党の各議員は「1000万人移民受け入れ構想」というものを政権を取るずっと以前から検討していたのはよく知られている。

民主党は、粛々とそれを実現しようとしていた。

■「歴史」の背乗りを容易にする環境作り

韓国人が世界中に押し付けている「従軍慰安婦問題」は、捏造で成り立って日本人を完全に悪人にする韓国側の策謀であることは多くの日本人が気付くようになった。

しかし民主党は、この従軍慰安婦問題についてそのまま認め、謝罪と賠償をしようとしていた。さらに、国会図書館に戦争犯罪研究機関を設置しようとしていた。

戦争犯罪研究機関とあるが、その実態は従軍慰安婦は日本軍がやったのだというものを押し付けるものだ。これを「恒久平和調査局の設置」として、鳩山由紀夫が法案を出していた。

要するに、捏造で作られた「従軍慰安婦問題」を事実として日本人に誤認させようとして、国会図書館という権威から落とそうとしていた。

これはつまり、「歴史の背乗り」を容易にするための環境作りだった。

さらに、教科書検定も廃止し、中韓との共同教科書を作ろうとしていた。分かるだろうか。教育からも「歴史の背乗り」をしようとしていたのだ。

日本の教育を「支配」しているのは日教組だが、この日教組を支配しているのは、民主党の輿石東（こしいし・あずま）という男だ。

■「天皇」の背乗りを容易にする環境作り

日本の象徴は「天皇」であったが、民主党は「女性宮家創設」を目指していた。これは何をしたかったのか。まず、女系皇族から女系天皇の誕生が可能になるようにするものだった。

女系天皇が誕生したら、何か問題があるのか。

女系天皇が誕生し、この女系天皇に中国人・韓国人の夫を持たせたら、一瞬にして「天皇家の背乗り」が完成する。

子供が産まれて通常の男系天皇に戻して、以後、中国人・韓国人と結婚していけば、日本の象徴である「天皇」は、中韓の血筋となっていくのである。

もっとも、男系天皇に中国人・韓国人の「なりすまし日本人」と結婚させても同じことが可能なので、いずれは天皇家も乗っ取られて背乗りされるのは時間の問題かのかもしれない。

今でも「天皇」の背乗りは可能だが、女系天皇になると、より乗っ取りが容易になる。

民主党は、この「天皇の背乗り」も画策していたことは、よく覚えておいた方がいいかもしれない。

■「国籍」の背乗りを容易にする環境作り

民主党だけではなく、左翼政治家の多くが、選択的夫婦別姓の実現と戸籍の廃止を主張している。

その言い分は「戸籍制度は婚外子などの差別が生まれる」というものだったが、戸籍制度が廃止されたら何が問題あるのかというと、人間の背乗りがやりやすくなるということだ。

中国人・韓国人が日本人になりすましやすくなるのと同時に、現存する日本人の誰かの「人生」を、背乗りしやすくなる。

北朝鮮のスパイが日本人の誰かの戸籍を背乗りして活動していた例は、すでに辛光洙（シン・ガンス）事件で証明されている。戸籍は、常に狙われているのである。

その戸籍制度が廃止されたら、どうなるのか。

あとは自己申告の世界となる。誰でもどこかの名門一族になりすませるかもしれない。日本人と容姿がよく似た中国人・韓国人が、日本人になりすますことが、さらに容易になる。

そこに「選択的夫婦別姓」が絡むとどうなるのか。より、なりすましが容易になるのは言うまでもない。

「選択的夫婦別姓」と言うと、家族の絆が弱まるという意見で反対されているが、本質的な問題はそこではない。

「戸籍制度が廃止」と「選択的夫婦別姓」が組み合わされると、まさに「国籍の背乗り」がいくらでも、誰でもできるという部分に本質的な問題があるのだ。

一部の政治家は、すでに中国・韓国にコントロールされている状態であり、日本の国益を考えた政治家ではなくなってしまっている。

だから、彼らの仕掛けているのは、ことごとくが「背乗りに優しい環境作り」になっている。その仕掛けは、今も続いているものであることは、よく知っておいたほうがいい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 大阪都構想の挫折　　田中 良紹　
大阪都構想の挫折
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131001-00028553/
2013年10月1日 0時39分　田中 良紹 | ジャーナリスト

大阪都構想を巡って争われた堺市長選挙で都構想に反対する現職市長が当選した。既成政党を批判し無党派層を取り込む戦術で伸びてきた大阪維新の会にとって、無党派の多くが現職市長を当選させた事は大きな打撃である。これで橋下徹大阪市長の求心力低下が鮮明になった。

橋下市長が政治家として注目されたのはこの国の統治構造を変えようとしたところにある。この国の統治構造は国と都道府県と市町村の三層になっており、それらの行政事務が重複する事がある。中でも問題なのは国の出先機関が地方に存在する事で、地方にやらせてもできる仕事を国が直轄してやる体制が作られている。その出先機関に国家公務員の三分の二にあたる官僚が出向している。税金の無駄だと昔から指摘されてきた。

その無駄を訴えたのが橋下徹氏である。それが現状打破を訴える改革者のイメージを作り出した。統治構造の変革として橋下氏は道州制を実現するようなことを言っていたが、そのうちかつて東京府と東京市が一つになって東京都が作られたように、大阪府と大阪市を一つにする大阪都構想を打ち出した。

それを聞いて私は大阪人のコンプレックスをくすぐる手法だなと思った。かつて商業の中心地として栄えた大阪には銀行や証券会社の本店が軒を連ねていたが、１９８０年代には大蔵省のおひざ元である東京に本店機能を移すようになる。新聞やテレビなどのメディア界も大阪はローカル扱いで、大阪のお笑い芸人はテレビで売れるようになると住まいを東京に移す。大阪に住まない。大阪はどうしても東京に勝てないのである。

そこから大阪人の反権力意識が出てくる。かつて自民党単独政権時代の大阪は自民党が最も気を遣わなければならない選挙区だった。反「お上」の気風が自民党に厳しく共産党や公明党にそれなりの支持を与えた。しかし大阪人には東京に対する憧れもある。大阪都構想にはそうした大阪人の反発と憧れをくすぐる作用があると思った。

大阪都構想がこの国の統治構造を変革する事につながるかと問われればそれは疑問である。霞ヶ関を敵に回してでも本気で変えようとすれば非力な橋下氏などあっという間に潰される。だから霞ヶ関を敵に回さず大阪人の心をつなぎとめる方法として考えられたのが大阪都構想だと私は見ていた。統治構造の変革はそれほど容易なことではない。

１９８５年に日本は世界一の債権国となりアメリカが世界一の債務国に転落した。それによって日本は明治以来の悲願である「欧米に追い付き追い越せ」を達成したと言われ、目指してきた「坂の上の雲」にたどり着いたと思い込んだ。ところがその瞬間から日本は「坂の上の雲」の先に何を目標にするかが見えなくなった。世界最強の軍事力と経済力を持つアメリカは貿易赤字と財政赤字に苦しんでいてとても目標にすべき相手ではない。

そこで出てきたのが占領期にアメリカの手で作られた諸制度の改革である。直接税中心のシャウプ税制を変え、ヨーロッパのように間接税を導入する「税制改革」が日本政治の課題となった。それを竹下登氏が内閣の命運をかけてやり遂げ、次の総理に予定されていた安倍晋太郎氏が「政治改革」を政権の課題とする。そして竹下氏が安倍氏の後に考えていた藤波孝生氏は「統治構造の改革」を課題とすることが予定されていた。

藤波政権を作るために竹下派から羽田孜氏、安倍派から森嘉朗氏、宮沢派からは加藤紘一氏が参加し、大蔵省、外務省、通産省の幹部官僚と、学者やメディア界の人間が集まって藤波政権の政策課題を考える会が出来た。箱根の宿で合宿し、日本の中央集権体制の基礎となる明治政府の「廃藩置県」について私がレポートした。しかし翌日、藤波孝生氏はリクルート事件が自身に及ぶことを知って帰京し、その会も有名無実のものとなった。

当時の私は関西に本拠がある「日本道州制研究会」と連携して道州制の実現を考えていた。しかしその後考えを変えて「廃県置藩」を唱えるようになった。一つには道州制が必ずしも中央集権体制を変えるものではないと考えるようになったからである。本来の道州制は中央政府が外交、防衛、マクロ経済などを担当し、国交省、農水省、厚労省などの業務はすべて道州に移管させる仕組みだが、官庁の出先機関が道州に入り込んで中央の権限を失わせない形を取る可能性もあるのである。

しかも道州という広域の政治単位を日本は歴史上経験した事がない。むしろ江戸時代の徳川家と各藩の関係は現在のアメリカ合衆国の連邦政府と各州との関係と同じで、各藩には完全な自治権が与えられていた。その江戸時代の藩の意識は現在でも日本の各地に残っている。それを基礎自治体とし、そこに大幅に権限を委譲し、官庁の地方出先機関を廃止した方が世界の連邦国家に似た統治構造を作ることが出来ると考えたのである。

民主党が政権交代を果たした時、何よりも統治構造の改革を私は期待したが、あっという間に霞ヶ関の軍門に下ってしまった。その後、国民の注目を集めた橋下氏も私の中では「統治構造を変革する政治家」から「大阪人をくすぐるだけの政治家」となり、やがて国政に進出すると「愛国ごっこ」の好きな石原慎太郎氏と共にイデオロギー遊びにうつつを抜かすようになった。その挙句に国際社会には通用しないローカル政治家である事も露呈した。堺市長選はそうした事への回答である。それにしても藤波政権の課題となるはずだった統治構造の改革はいまだ手つかずのままである。

参考記事
藤波元官房長官の死で思うこと
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/mb/post_56.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 本当に消費税を増税してもいいのですか、安倍さん。ますます格差社会へするつもりですね　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c5eddc467ec4875ae5874204b7831960
2013-10-01 07:08:41

　安倍首相は本日10月1日、ご存じのように念願の「消費税増税」を正式に表明します。本日の閣議で経済対策とともに決定し、現行の5％を8％へ来年4月から引き上げる。さらに1年半後の15年10月には2％上乗せして10％へ。

　この増税は近年にない大規模なモノです。１％アップで税収が2.5兆円増えるとされていますから3％アップで7．5兆円の増収です。これが10年で75兆円。さらに2．5兆円上乗せしてむしり取りますから、10％時代になると10年で計100兆円となります。私たちはこれだけ、お上に差し出させられるのです。

　この増税がもたらす影響は、端的に言えば「庶民から搾り取り、大企業をはじめ富める者へ回す」ということを意味し、結果的に格差社会を押し進めることなりますよね。

　いままで課税されていなかった低所得者からも、消費税なら買い物をすれば税金を取れるのですから、為政者側にとってこれほど安直な財源はない。

　安倍政権は、経済対策として「法人税引き下げ」を表明します。これこそ、庶民からまきあげた税金を法人（企業）に回してやるという、権力者側が昔からやってきた”おいしい政策”の合法的な手段です。おとなしい庶民の中からも、「お代官さま、それはおやめください」と声が上げりました。しかし、庶民の多くは、安倍お代官さまを高く支持しているのですから、お代官さまはやりたい放題にします。

　庶民の年金は1％引き下げられます。物価はどんどん上がります。生活がどんなに苦しくても、「自助」が強調されていきます。「自分のことは自分でしろ。貧乏で食えないヤツは、努力が足りないのだ。もっと、働け。死ぬまで働け」という社会です。消費増税の目的は、社会福祉を持続させるために必要といわれてきましたが、今では「そんなこと言った？」と、とぼけています。

　その一方で、軍事予算は増額です。「中国が攻めてくるかもしれないぞ。いずれ尖閣諸島を取りにくる日が現実になる。備えが大切だ。アメリカさまも、そうおっしゃっていらっしゃる」。かくして日本も、産軍複合体が大きな方向を牛耳る社会になります。すべてアメリカが先行して歩んできた道です。

　そのアメリカは、予算が成立しないまま、今日から新年度に入りました。業務が一部ストップします。さらに長引けば、債務不履行（デフォルト）という異常事態に陥ります。すでに昨日、ニューヨーク証券取引所では大幅な株価下落がありました。しかも、オバマ大統領は早くもダッチロール状態で、手の打ちようがないといった情けない大統領に成り下がっています。

　これが、日本の未来像です。安倍政権とともに、その転落の道を進もうとするのが、私たち日本国民といえます。私たちは立ち上がって闘わなければ、必ずアメリカの後をたどります。これも、「いまは反対できない空気なんだ」ということでしょうか。

　ものの豊かさを追い求めるのはやめましょう。もっと別の道があるはずです。さまざまな提案がさてれいます。私たちは学びましょう。人間として、誇り高く生きるために。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 高度経済成長時代の発想から脱却すべき時代になっている、という認識を。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3196802/
2013/10/01 06:10

　高速道路に架かる里道などの管理が一切なされていないという。毎日新聞の報道によると「高速道路をまたぐ全国の架道橋を会計検査院が調べたところ、建設してから一度も点検していないなど、安全が確保されていない橋が約４分の１の１１８３本に上ることが分かった。コンクリートが劣化した危険な橋が多数放置されている恐れがあり、検査院は各高速道路会社に対し、管理者である自治体の点検状況を確認するよう要請する方針」(以上「毎日新聞」引用)

　埋設後30年以上経過した水道管などの取り換えは平成23年以後国も地方自治体に通達などを出し、補助金などの予算措置も講じて実施している。しかし水道管が数十センチの小径な管の取り換えに対して、人が立って歩けるような下水道管など大規模な管の保守点検や取り換え事業は一切進んでないのが実態だ。

　それのみならず、地方へ行けば通行禁止となっている橋が放置されたまま崩落しそうなものも珍しくない。洪水時には崩落して災害の引き金になりかねず、地方自治体は適切な対処をしておくべきだが、地方自治体も国と同じく巨額な地方債を抱えて財政が逼迫している所ばかりだ。

　しかし劣化した社会インフラを放置することは許されない。事故が起こってからではならず、事前に適宜維持管理しておくべきだ。

　そろそろ発想を変えるべき時期に来ているのではないだろうか。つまり新規道路建設や高速道路延伸をこれ以上続けることが許されるのだろうかという問いかけをすべき時期に到っているのではないだろうか。

　人口は既にピークを過ぎて、日本は激烈な人口減社会に突入している。総人口ではまだ緩やかな右下がり曲線だが、労働人口でみればかなり急角度で人口減している。それでもこの国は税収を増やして財政を拡大し続けている。つまり国家財政だけは依然として高度経済成長期のままの体質が切り替わっていない。そこが大問題だと、どの評論家や学者も指摘していないところが大問題だ。

　奇しくも本日10月1日、安倍首相は来年四月から消費増税することを決定する、とマスメディアは既定事実化して報道し、国民に「仕方ないこと」として受け止めるように世論誘導しきりだ。マスメディアに従事する人たちの頭の中も高度経済成長時代の拡大経済に浮かれたままのようだ。

　国の基礎体力というべき人口は既に年間20万人規模で減少している。労働人口でみれば100万人規模で減少している。構想力の欠落した政治家たちや評論家たちは少子化問題を些細な問題であるかのようにしか捉えていない。マスメディアに関わる人たちも口先では「少子問題」と唱えているが、本心から大問題だと捉えていない。竹中氏などは「移民で対処すれば良い」などと、人を文化や慣習や宗教などの背景を持つ国家そのものだという観点を持たない、単なる数字の上での労働力、極論すれば奴隷のようなものだとしか見なしてないかのようだ。人口の一割以上の移民を受け入れたドイツやフランスやスウェーデンなどで何が起こっているか、国家の中の宗教問題や文化的軋轢から社会が分裂しかかっている状況に無知なのだろうか。

　日本は単一民族で安定した秩序と文化をはぐくんできた。それらの自然も含めた文化を次世代に確実に伝承する義務が今を生きるわれわれ国民にあるという認識を持つべきだ。そして社会インフラもキッチリと次世代に残し、それ以降も残し続けることが必要だと教えなければならない。そうすれば人口減社会で増税により財政再建をしようとする発想そのものを切り替えるべきだと、なぜ思い至らないのだろうか。

　未来への投資「子供手当」をブッ潰した自公政権に未来を語る資格はない。増税による財政再建などという人口減社会ではあり得ない荒唐無稽な絵空事へ向かってこの国の政治は突き進んでいる。1％の人たちが居心地の良い状態を維持するために、99％の人たちの懐に手を突っ込んでカネを巻き上げる。まるでヤクザの世界のようではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 今度の副大臣・政務官人事の唯一の見どころ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/01/
2013年10月01日

　副大臣や政務官の人事が９月３０日に決まった。これほど意味のない人事はない。

　誰がどの省の副大臣や政務官になろうとも彼らには何もできないからだ。

　大臣でさえ官僚の言いなりであるというのに、副大臣や政務官にいったい何ができるというのか。

　ところが今度の人事で唯一の見どころがある。

　それが小泉進次郎の復興担当政務官人事である。

　我々は彼に何ができるかを注目して見ていく必要がある。

　もし彼が一つでも被災民のためになる政策を実現するなら、政治家はその気になれば政治主導の政策ができるということだ。

　　「官僚の壁が厚くて政治主導の政策ができな」というのは嘘で、これまでの政治家が、官僚と喧嘩してまでも国民のための政策を実行する氣、やる気がなかったということだ。

　その一方で、もし小泉進次郎が、これまでの威勢のいい発言ぶりとは裏腹に、政務官になったとたん何も出来ないなら、彼もただの凡庸な政治家でしかないということだ。

　官僚組織にはとても勝てない馬鹿二世議員でしかないということだ。

　どっちに転んでも小泉進次郎の政務官人事は意味がある。

　くだらない今度の副大臣・政務官人事の中で、唯一注目すべき人事である・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「検察審査員はどう選定されるのか」（ＥＪ第３６４２号）　（Electronic Journal）　
「検察審査員はどう選定されるのか」（ＥＪ第３６４２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/376160382.html
2013年10月01日　Electronic Journal

　小沢氏の側近であった前衆院議員の松木謙公氏が、２０１０年
の代表選で、党員・サポーターの支持を訴えて地元を回ったとき
の感触では、小沢支持と不支持の割合が「９００対４０」ぐらい
の圧倒的な割合だったというのです。しかし、選挙後発表された
結果は、勝ちはしたものの僅か１１票差であったといいます。こ
れに関して松木謙公氏は自著で次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　ある日、国会議員が集まったときに「実は、自分の所もおかし
　いと思っている。どう考えても数字が合わないんですよ」とい
　う議員が何人かいた。小沢さんに、それを一度話したことがあ
　るが、小沢さんに「松木、そういうことは言うな！」と一喝さ
　れた。小沢さんがそう言ったので、私は、それ以上騒ぐことは
　なかった・・。地方議員の票が、菅と小沢で６対４ぐらいだっ
　たのは、地方議員は自分の選挙にはどちらが有利か考えたのだ
　ろう。それも仕方がないことだと思う。それで、その後の統一
　地方選で地方はえらい目に遭っているのだ。「間違えた。バカ
　なほうを選んでしまった！」と後悔しても遅い。本質を見ない
　で、目の前の事象ばかりにとらわれるからそうなるのだ。

　　　──松木謙公著「日本をダメにしたこの民主党議員たち／
　　　　　　　　　私が見た最も最低な政治家」／日本文芸社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　地元で確認した数字と投票結果として発表された数字とはまっ
たく合わないのです。明らかに小沢票が激減しているのです。そ
ういう声が多く出ていたにも関わらず、民主党の選挙管理委員会
は代表選直後にすべての投票用紙を処分しているのです。

　しかし、代表選は公職選挙法に基づく選挙ではないので、極端
にいえばどんな不正を行っても罪には問われないのです。しかし
このときの民主党の菅陣営、すなわち反小沢陣営がきわめて疑わ
しい選挙操作をやったことは間違いないと思います。しかも、そ
うして選ばれた菅政権と野田政権は、きわめて劣悪な政権運営を
行い、政権を再び自民党に奪われるという結果を招いたことに、
現在も民主党に残っている議員には重大な責任があります。

　こういう民主党の疑惑に加えて、第５検察審査会による小沢氏
に対する強制起訴にも疑惑があるのです。本当に法律通りに審査
が行われ、起訴議決が行われたのでしょうか。これについては既
にご紹介しているように、前参議院議員森ゆうこ氏と「一市民が
斬る！」というサイトを運営されている志岐武彦氏の労作があり
ますが、ここで主張されていることを理解するには、検察審査会
についてある程度詳しい知識を持つ必要があります。

　検察審査会は、全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所
に１４９ヶ所１６５会設置されています。まず、検察審査会は、
「検察審査員候補者予定者名簿」というものを作成するところか
ら始まるのです。これは年中行事です。

　検察審査会事務局長は管轄する地域の市町村の選挙管理委員会
に対して名簿の作成を通知します。検察審査員候補の名簿は、各
検察審査会の管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民のなか
から、くじで無作為に選出されることになっています。通常通知
は毎年９月に行われ、１０月１５日までに作成し、各検察審査会
事務局に送付することが義務づけられています。

　このとき最高裁が作成委託した「審査員選定くじ引きソフト」
が使われるのです。このソフトは各検察審会にもあって、候補者
名簿から検察審査員と補充員を選定するときに使われるのですが
あとでこれが問題になるので、記憶に留めておいてください。

　通知を受けた市町村の選挙管理委員会は、衆議院議員の選挙権
を有する者として、選挙人名簿に登録されている者のなかから、
各検察審査会ごとに、第一群から第四群までの四群に分けられた
各１００人の計４００人の検察審査員候補者予定者をくじで選定
し、検察審査員候補者名簿を作成するのです。この名簿が次の年
の検察審査会での検察審査員の選定に使われるのです。

　ところで、第一群から第四群とは何でしょうか。これは検察審
査員の任期を示しています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　◎第一群
　　　・任期：　２月　１日〜　７月３１日まで
　　　・選出：前年１２月２８日まで
　　　・人数：名簿１００人から検察審査員および補充員各５人

　　◎第二群
　　　・任期：　５月　１日〜１０月３１日まで
　　　・選出：　３月３１日まで
　　　・人数：名簿１００人から検察審査員および補充員各６人

　　◎第三群
　　　・任期：　８月　１日〜翌年　１月３１日まで
　　　・選出：　６月３０日まで
　　　・人数：名簿１００人から検察審査員および補充員各５人

　　◎第四群
　　　・任期：１１月　１日〜翌年　４月３０日まで
　　　・選出：　９月３０日まで
　　　・人数：名簿１００人から検察審査員および補充員各６人

―――――――――――――――――――――――――――――

　１つの検察審査会は、１１名の検察審査員によって構成されま
す。この人数が揃わないと審査ができないので、審査員が欠けた
場合に備えて、補充員が用意されるのです。もし、検察審査員が
１１人揃わないときは先の審査員選定くじ引きソフトによって補
充員の選定が行われるようになっています。

　検察審査員が国民のなかから公正に選定されるのは当たり前の
ことです。ところが、小沢氏に対して「起訴相当」の議決を行っ
た第５検察審査会の検察審査員の平均年齢を求めたとき、事務局
が何回も間違えたことから、果たして公正に検察審査員が選定さ
れているのかについて国民の間に疑惑が生じ、その選定プロセス
に疑惑が生じたのです。　　─── ［自民党でいいのか／６４］

≪画像および関連情報≫
　●「日刊ゲンダイ」紙／２０１２年２月１５日付の記事

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　ここへきて、強制起訴に至った「経緯」にも不信の目が向け
　　られている。強制起訴を議決した「検察審査会」の審査員選
　　定に関して、重大疑惑が浮上しているのだ。検察審査員は、
　　各地の選挙管理委員会が選挙人名簿から抽出した１００人の
　　候補者名簿をもとに「検察審査員候補者名簿管理システム」
　　という選定ソフトを使って、１０ないし１２人の審査員・補
　　充員が「無作為に」選ばれることになっている。ところが、
　　本紙が選定ソフトの内部資料を入手し、検証してみたところ
　　「作為的に」審査員を選ぶことが可能なことが分かった。選
　　定ソフトに詳しい関係者が言う。「操作マニュアル上は、暗
　　号化された。選管の名簿しか読み込めないことになっていま
　　すが、実際はエクセルファイルで作った名簿でも読み込めま
　　す。つまり、候補者名簿に名前がない人を後から潜り込ませ
　　ることができる。そして、当選させたい人以外はすべて不適
　　格の欄にチェックを入れて抽選を行えば、意図する人だけが
　　残る。つまり、恣意的に審査員を選ぶことは可能なのです。
　　あらかじめ小沢に反感を抱いている人物を選定して送り込む
　　こともできるし、政治に興味がなさそうな若者だけを選ぶこ
　　とだって自在だ。
　　 http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-2013.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 日本低国の馬鹿右翼連鎖はつづく〜ほとんどいなかった日本の左翼は今や老兵として去りぬ（笑）
　日本低国民がほとんどが馬鹿な右翼になってしまったのだから、当然その選挙民が選ぶのが石原慎太郎、橋下徹、安倍晋三などのゴロツキ。それすなわちテレビに画面に顔を出す政治屋もゴロツキなどを筆頭に右翼ばかり。よってそれを見て国民はもっと右翼になり、もっと馬鹿になるというわけだ。このおぞましき馬鹿右翼連鎖は強欲企業が企む企業独裁でもアッケラカーと黙認するであろう。そして貧乏馬鹿右翼国民として運が良ければ生きのびている連中がいて、その連中のなかから少数ながらも“覚醒”するかもしれない誰かがいるかもしれないという淡い期待もないではないが、この国には革命の経験もなく、国民にはオカミを仰ぎ見る奴隷根性が蔓延しているので、その“覚醒”も容易ではない。だいたい東電という犯罪企業が新潟の原発を再稼働という恐るべきことを企んでいるのに、ほとんどの国民が怒らない。だいたい「強い者にはまかれてしまえ」という処世術で生きてきた人間には、権力上位のものにはまず逆らえない。例えば学校での君が代強制などという野蛮も民主主義国を標榜している国に限定するなら日本低国ぐらいでしか通用しない野蛮なのである。その野蛮を支持する右翼馬鹿の言い分はといえば――

単なるマナー知らずの先生だろ

反日教師を徹底的に排除する事は行政がすべき大事な職務

どこの国の国歌でも、起立して歌うのがマナー

嫌なら海外移住して国籍変えろ

国民を騙して戦争を煽ってたのは朝日だろ
マジこいつら舐めてんな

職務規定を守るのは社会人として当たり前のこと

生徒に歌わない自由はあるが公務員には無い。教師辞めろ

たとえそれが悪法であろうと日本が法治国家である以上
決められたことを守るのは国民の義務です。
個人の主義、主張で守らなくてもいい法律など存在しません。

国歌も歌いたくないような反日帰化人には日本から出て行って欲しいよ！

国家を歌うことを教師が拒むって日本以外にあるのかね
生徒たちは天皇万歳なんて微塵も考えてないと思うんだがなぁ

　･･･てなぐあいな、知性の一欠片さえ見出し得ない惨状です。こんな馬鹿が何かのきっかけで“覚醒”するとがあるのか？

　で題名に沿ったことを書けば、ネットには左翼のブログがほとんどないのである。老兵の左翼はネットにもついて行けず、寄る年波にも負けて沈黙しているのだろう。

　ほとんどいなかったとはいえ、今でもいれば多少とも違う結果にもなったのに･･･、よって、この馬鹿右翼連鎖は日本低国が沈没するまで暴走する可能性が大であるが、私がそれを見届けることがあるのかどうか、運のみでここまで生きてきた私だが、それを見届けることはどう評価されるのだろうか？
　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 〈突破する日本〉中韓の常軌を逸する反日プロパガンダ　韓国民の知能指数の低下が心配…（ZAKZAK）　
在韓国日本大使館前で繰り広げられた８月１５日のデモ。日本が反論しなければ反日の火は消し止められない　（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130930/dms1309300714000-n1.htm
2013.09.30

★（５）

　中国、韓国の反日プロパガンダには典型的な手口がある。本当は自分たちが加害者なのに、被害者の立場に身を置いて日本の加害性を言い立てる。中国が日本の憲法改正に反対するのは中国の第１列島線突破の障害になるからで、自らに明確な侵略意図があるのに逆に「日本の右傾化」と喧伝（けんでん）する。加害者が被害者にすり替わるのだ。

　韓国も同じ。民主党の大畠章宏幹事長らが２３日、ソウルで与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表と会談した。その際、黄氏は在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）について「日本の政治家の言動も影響を与えている」との懸念を表明した（『朝日新聞』９月２６日付）。

　ヘイトスピーチは、東京・新大久保周辺での１５０人ほどの人たちの行動のことだ。「朝鮮人をたたき出せ！」などと叫び回ることは品性に欠け、日本人の美学に反する。ただ、韓流ブームに沸いた日韓の良好な関係を壊したのは、李明博大統領（当時）による、昨年の竹島上陸と天皇陛下への侮辱発言だ。

　安倍晋三氏が自民党総裁に返り咲き、第２次安倍政権が発足すると、韓国はまるで理性を失ったかのように官民挙げて日本へのヘイトスピーチ、ヘイトアクションを繰り返した。そこに１５０人のヘイトスピーチが登場した。

　強調するが、わずか１５０人だ。韓国は国を挙げて日本へのヘイトスピーチを行っているのに、日本のごく一部の動きをまるで鬼の首を取ったかのように「ほら見ろ、日本全体が右傾化している」と被害者ヅラする。先の黄氏の発言がそうだ。

　朝日新聞など日本国内のメディアや左翼団体も、１５０人の動きを右傾化や排外主義の証拠であるかのように取り上げる。が、それは本当に日本人の行動なのか、韓国の国を挙げてのヘイトスピーチ、ヘイトアクションを相対化し、逆に日本の加害性を主張するための仕掛けではないかと思われて仕方ない。

　近年の韓国の日本非難は常軌を逸している。旭日旗の使用を禁止し、刑事罰を科す法案まで検討されている。韓国民の知能指数の低下が心配だ。

　日本はそんな動きに正面からぶつかる必要はない。「お・も・て・な・し」の精神で品性を維持しながら、第三国にしっかり日本の言い分を主張し、理解してもらう。

　安倍首相は米国の講演で「ジャパン・イズ・バック」を強調した。伊勢神宮の式年遷宮に当たる今年を文字通りの「日本がよみがえる」最初の年にしたい。　＝おわり

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍の国連演説に米韓疑問符　政界地獄耳
安倍の国連演説に米韓疑問符　政界地獄耳
2013.09.30　日刊スポーツ　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 陰謀説が生活化する韓国社会（中央日報）・・・阿修羅読者にも教訓的かも
陰謀説が生活化する韓国社会、どうしてそうなるのか

あれこれといろいろな陰謀説が出てくる。ある知人から、大統領の福祉公約関連の謝罪とスター熱愛説の相関関係に関する陰謀説を聞いて失笑した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が大統領選挙当時の核心福祉公約である基礎年金支給対象を縮小したことについて謝罪した日、３件の芸能界熱愛説が出てきた。オ・ジョンヒョクとソヨン、ＣＨＯＩＺＡとソルリ、そしてエル。これら熱愛説は大衆の関心分散用に出てきたものだという。

「高齢者の基礎年金」問題に年齢層がずっと低いアイドルスターの熱愛がなぜ関心分散ネタかと問い返した。大統領が約束を守れなかったという事実に、若者が関心を向けないようにするためという説明だった。“大物級”がいないため、一気に３件、量で攻めたという。意外にもこの陰謀説は広く知られていた。誰かがまた付け加えた。李石基（イ・ソッキ）議員の内乱陰謀事件拘束起訴を同じ日にしたのも、大統領の謝罪を希釈するためだという話もあると。

これほどになると、「陰謀説の生活化」といえる状況だ。もちろん陰謀説はどの時代にもあったが、最近はほとんどすべての政治事件に陰謀説がつく。南陽乳業の暴言事件は尹昶重（ユン・チャンジュン）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官セクハラ事件を、李石基議員内乱陰謀事件と蔡東旭（チェ・ドンウク）検事総長の婚外息子報道は国家情報院の選挙介入捜査事件を伏せるためというのが代表的な例だ。さらにはアシアナ航空のサンフランシスコ空港事故も、国家情報院の事件への関心をそらすために起こしたという天人共怒する陰謀説まで広まった。

陰謀説は、世の中が巨大な背後勢力によって操縦されるという発想から始まる。社会が危機に直面したり、不透明で混乱している時、疎通が詰まった社会で猛威を振るう傾向があるという。ところが大統領支持率は６０％を超え、現在の混乱と危機感が過去に比べて大きいともいえない。それでもなぜこの時点で陰謀説なのか。このテーマで数人の知人と討論した。社会の不安を策動しようとする勢力のいたずらという意見がある一方、過去の維新時代の陰謀政治の残像に現在の青瓦台で大統領に次ぐ地位の人物が、過去の大統領選挙に介入するため地域感情をあおろうと謀議した、かの有名な「草原ふぐ料理店」事件の張本人という点で発動する“疑心”も挙がった。人は簡単には変わらないという先入観が陰謀説として広まるということだ。

たとえそうだとしても、世の中のことが計画通りになるのだろうか。陰謀説が危険なのは、こうした幻惑に流されて危機感を膨らませ、混乱を自ら招く時だ。私たちが成否を判断し、目を大きく開き、事必帰正（万事は必ず正理に帰する）という信頼が強ければ、誰が私たちの生活を操縦できるだろうか。

今はもう何もかも信じるのではなく、しっかりと判断することが私たちには必要なようだ。

ヤン・ソンヒ論説委員
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 景気悪化なら政権運営に打撃　政治判断となった消費税増税　高橋洋一（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131001/dms1310010719002-n1.htm
2013.10.01　「日本」の解き方

　消費税増税については以前の本コラムで、「最終的には政局にするかどうかという政治判断だ」と書いた。事ここに至ると、経済分析をして「べき論」を唱えるよりも、それを政治的に実行できるかどうかの方が重要なのだ。

　消費税増税を止めるためには、増税凍結法案などを国会で成立させなければいけない。今はねじれがないので、法案を成立させるためには、自民党内の多数をとる必要がある。その確証なしで政局にするのは、政権の自殺行為になる。下手に仕掛けると、場合によっては「安倍降ろし」の動きも出てくる。

　消費税増税の見返りにバラマキ経済対策を行うという話になった。野党時代に干上がっていた自民党の議員は水を求める動物の群れのようなもので、もはやその動きは止まらない。

　筆者は「べき論」からは消費税増税に反対する立場は変わらないが、「だろう論」として第３者の目から見れば消費税増税の勢いを止めるのは難しいと思っている。

　安倍政権が増税を決断した場合、経済悪化を防ぐためにやるべきことは何か、景気が悪化した場合、政治家はどこまで結果責任を問われるのだろうか。

　増税すると経済悪化になるのは、緊縮財政になるからだ。マクロ的にみれば、民間から吸い上げた税収分をそのまま政府支出に回せば、需給ギャップの悪化は最小限度に抑えられ、景気への悪影響は短期的には避けられる。この意味で、先日のコラムに書いたように、今検討されている５兆円の景気対策では全く不十分である。

　また、この景気対策では、即効性を求めて財政政策だけが議論されているが、景気の悪化を防ぐという意味では金融政策の拡充も考えていい。ただ、金融政策の効果は２年程度たたないと発揮されないことを考えると、少なくとも来年度は財政でも下支えが必要である。

　財政政策で効果が高いのは、給付付き税額控除など、最終消費者に近いところへの減税・給付金措置である。１万円の「簡素な給付金」はあまりに少なすぎる。１０万円にしても予算措置は３兆円程度だが、それでも対策としては力不足だろう。政治家が景気を落ち込ませないためにやるべきことは多くある。

　それでも景気が落ち込んだら、政治家はどのように責任をとるかというと、最終的には選挙である。景気が悪くなると、それまで表面化しなかった諸々の問題が顕在化して、政権運営には大きなダメージになる。

　景気がよければ、多少の政治家のスキャンダルも国民の批判を浴びないが、景気が悪くなると悪循環に陥ることがしばしばだ。そうなってくると、衆院選での政権交代も現実味を帯びてくる。選挙が行われない場合も、党内外からの批判が噴出し、首相の交代という形で結果責任が問われることもしばしばある。

　歴代の首相経験者は、経済がよければ政権運営は難しくないが、悪くなると大変だと述懐している。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] これが橋下徹大阪市長のチンピラ演説だ！ （simatyan2のブログ）　
これが橋下徹大阪市長のチンピラ演説だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11625422388.html
2013-10-01 09:24:10NEW ! 　simatyan2のブログ

「百聞は一見にしかず」です。

橋下演説を見てください。

「コラ、共産党、辻元、俺の前に出て来い！」

「お前らふざけるな！」

このように本性をさらけ出して叫んでいますが、仮にも市長がこんな
下品な言葉を発していいものかどうか耳を疑いますね。

とにかく今までこんな市長はいなかったと思います。

もっとも知事時代にも、

「大阪市以外は、まんじゅうの皮…」　橋下知事“失言”で府議会騒然
http://www.47news.jp/CI/201003/CI-20100304-00743.html

という事件もありましたから、これがこの男の本性なんだと思います。

また敗北したあとの記者会見が酷いものです。

言い訳に終始していますが、一応改憲内容を要約すると、

・大阪都構想の説明不足だった

・堺市は大阪都としての発展を否定した

・竹山陣営の違法ビラ選挙だった、でも証拠はない

・朝日新聞が広告を載せなかったからだ
　(事実、会見の半分以上の時間が朝日批判していますが、新聞広告を
　載せたところで結果は同じだったと思います）

・記者に進退問題を聞かれて進退ってなんですか？ と逆ギレ

ここでも橋下市長が嘘を言っていることは明白です。

そもそも、泥仕合を仕掛けたのは橋下維新の方なんですから。

竹山市長が維新の会を裏切ったように言ってますが、４年前には大阪都
構想など言ってなかったんですね。

だから竹山市長は橋下徹とも協力したわけですが、途中から都構想を
言い出し、しかも具体的な説明も無しに賛成しろと言ったから反対した
だけなのです。

反対したら裏切り者扱いです。

この都構想の具体的な説明が無いのは外部だけじゃなく、維新の会内部で
すらされていないのです。

維新熟生の団ひできさんも大阪都構想の説明も出来ない維新に、

「維新選挙対策ができていないし、足の引っ張り合いばかりで
　嫌になりました」

と語っています。

また竹山陣営の違法ビラについてもこんな場面があったそうです。

２７日、堺駅前で「住みよい堺をつくる会の人」がビラを配っていると、

維新市議が

「そのビラは選挙違反や！」

と言ってきたので、住みよい堺をつくる会の人が

「どこが違法なんですか？」

と切り返すと、

（携帯電話を取り出し）「こう言われてるんですが…」

と言ったそうですね。

解説が専門の池上彰さんですら、

「構想の段階で発表すること自体、有権者をナメている」

と自分の番組で語っていましたね。

この池上彰さんのインタビューに、なぜか橋下徹はいつも拒否してる
そうですが面白いですね。

やはり勝てる相手としかケンカはしないが橋下徹なのです。

橋下徹は常々、

「選挙の結果僕が通ったんだから、僕が民意だ」

「僕が違っていたら落とせばいい」

と言っていました。

なんで自分が負けた選挙の結果だけは認めないんでしょうかね？

落ちたら認めない実に卑怯な男です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍政権、外務副大臣に岸氏起用のからくり　基盤強化へ“極みの一手”（ZAKZAK）　
天皇陛下から認証を受ける岸信夫外務副大臣を、安倍晋三首相が見守った＝３０日（代表撮影）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131001/plt1310011138002-n1.htm
2013.10.01

官邸主導の安倍外交を支える主な人物
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20131001/plt1310011138002-p2.htm

　安倍晋三内閣は９月３０日の臨時閣議で、副大臣、政務官の人事を決定した。注目を集めるのは、小泉進次郎氏を内閣府政務官（復興担当）に抜擢した人事だが、永田町で「隠れた目玉」と評されているのが外務副大臣の人選だ。起用されたのは岸信夫衆院議員。安倍首相が、実弟である岸氏を起用した意図はどこにあるのか。

　「これで『官邸主導の外交』はより強化される。岸さんは外務省に送り込まれた“お目付け役”だ」

　今回の人事を受け、外務省の中堅幹部はこうささやく。

　岸氏は１９５９年、安倍晋太郎元外相と、岸信介元首相の長女、洋子さん夫婦の３男として誕生。生後まもなく、洋子夫人の実家夫婦に養子として迎えられた。安倍首相は安倍家の次男で、岸氏の実兄である。

　８１年に慶應大学を卒業後、住友商事に入社し、米国やオーストラリアなどで勤務。２００４年に参院選山口選挙区から自民党公認で出馬し、初当選。２期務めた後、昨年１２月の衆院選で衆院議員に転身した。

　安倍首相はこれまで、内閣官房参与にブレーンである谷内正太郎元外務次官を起用したほか、官邸外交の要となる官房副長官補には、谷内氏の懐刀として「価値観外交」を支えてきた兼原信克前国際法局長を登用。今年６月には外務省内で対中強硬派として知られ、安倍首相とも個人的に近い斎木昭隆氏を事務次官に充てる人事に踏み切った。

　ただ、外相は自民党・宏池会を率いる岸田文雄氏。「温和な性格で官邸主導外交にも不満は漏らさない」（外務省筋）人物だが、宏池会といえば宮沢喜一元首相や古賀誠元幹事長らリベラル派を輩出している。古賀氏らが集団的自衛権の行使容認に反対するなど首相批判を展開しているため、岸田氏が影響を受けないよう、実弟を送り込んだとみられているのだ。

　外務副大臣人事には、別の狙いも見え隠れする。

　岸氏の前任は、宏池会の鈴木俊一元環境相。麻生太郎副総理兼財務相は義兄にあたり、安倍首相とも近い。

　首相周辺は「内閣発足当初、安倍首相は岸田氏が外相に就任することで“空き家”になる宏池会で、鈴木氏に実権を握らせようとしていた」と証言する。だが、この動きを察知した古賀氏が、鈴木氏の外務副大臣就任に動いたため、鈴木氏は引き受けざるを得なかった。

　今回の人事で、鈴木氏は無事に「派閥復帰」を実現。政権基盤の強化に向けた、二重、三重にも張り巡らされた一手といえそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 首相、消費税８％方針表明…閣議で正式決定へ：アホな決定がそのままなら日本経済は奈落に向かうことになる

　安倍首相自らが判断しているとは思っていないから、消費税増税実施という判断がほんとうなら、“読み”を誤った私も無能だと認めるが、財務省の官僚たちも無能集団の烙印を押されてしかるべきである。

　まず、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、来年４月１日に、消費税率を８％に引き上げる判断をした」という説明は、消費税増税が必ずしも税収全体の増大につながるわけではないという安倍首相自身が語ってきた“増税無効論”と食い違っている。

　１．６％も給与総額が伸びるなかで実施された９７年の消費税増税と違い、民間でのベースアップが見込めず、国家公務員などの給与が大きく削減され、年金が１％レベルでカットされ、生活保護支給額もカットというなかで消費税を増税しても、単年度はともかく、持続的に税収全体が増大することはない。それこそ、税収の落ち込みを防ごうと思ったら、赤字国債の発行に頼った歳出増加を続けるしかない。

　「消費増税による景気の腰折れを防ぐため、景気対策に全力を挙げる方針で、５兆円規模の経済対策とあわせて発表」とのことだが、財政出動を行えば、ＧＤＰの数値的な落ち込みは最小限に抑えることができるだろう。
　しかし、付加価値配分を国策で変更してしまう消費税増税がもたらす歪みと害毒はそのレベルのものではない。
　詳しくは別の投稿で説明するが、「財政出動」や「減税政策」の効果は、経済的力関係から、結局のところ、消費税増税で被害を受ける主体ではなく、消費税増税で恩恵を受ける主体のところに集まることになる。

　安倍首相が夕方の会見でもそのまま増税を表明するのなら、日本経済はこのままずるずるデフレが続き、しばらくして悪性インフレ状況に転換することになる。
　安倍首相は、デフレ脱却の最後のチャンスを自ら逃したのである。
　そして、安倍政権の寿命は一気に縮み、いいところ来年いっぱいというものになるであろう。

※　参照投稿

「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その１）」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/757.html

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首相、消費税８％方針表明…閣議で正式決定へ［読売新聞］

　安倍首相は１日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、２０１４年４月から消費税率を８％に引き上げる方針を表明した。

　同日夕の閣議で正式決定する。日本銀行が１日午前発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、「大企業・製造業」の景況感がプラス１２とリーマン・ショック以降最も高い数字を記録しており、国内景気の回復基調が鮮明になったと判断した。

　首相は１日の政府・与党政策懇談会で、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、来年４月１日に、消費税率を８％に引き上げる判断をした」と述べた。消費税率の引き上げは１９９７年４月以来２回目で、上げ幅３％は前回を上回る。政府は消費増税による景気の腰折れを防ぐため、景気対策に全力を挙げる方針で、５兆円規模の経済対策とあわせて発表する。

（2013年10月1日13時25分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131001-OYT1T00613.htm?from=top

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 東電の破綻処理阻む「原子力損害賠償支援機構」のバカ高給与 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　枝野経産相―中川文科相体制で発足した／（Ｃ）日刊ゲンダイ

東電の破綻処理阻む「原子力損害賠償支援機構」のバカ高給与
http://gendai.net/articles/view/syakai/144877
2013年10月1日　日刊ゲンダイ

　東京電力に対する原子力損害賠償支援機構からの資金交付額が先月末にとうとう３兆円を突破した。原資は国債、つまり国の借金で、国民の税金ということになる。東電は「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った親身・親切な賠償を実現していく」と言っているが、総額はこの程度で終わらないだろう。賠償だけで１０兆〜２０兆円が見込まれている上、廃炉や除染作業でさらに莫大なカネが必要になるのは必至だ。

　東電が利益を出せばカネは返済されるという。しかし、この見通しはまったく立たない。資金援助の前提となる東電の経営再建計画は破綻同然なのだ。計画に盛り込まれた柏崎刈羽原発の再稼働のメドは立たず、福島原発５、６号機の廃炉も新たに決まった。現場では汚染水漏出など問題も相次ぐ。再建計画は絵に描いたモチで、東電がカネを返済できる可能性はゼロに近い。

＜理事の年収は１５００万円超＞

　やはり東電は一刻も早く潰すべきではないか。破綻処理した上で、現実的な再建計画を練り直さないとダメだ。

　それもやらずになぜ、支援機構は東電の言うがままにカネを払い続けるのか。

「機構は資本金１４０億円のうち、政府出資が７０億円の三セク。理事には警察庁や財務省、経産省の天下りが就いていて、理事の年収は１５００万円超あります。職員の年収も高く、平均４２歳で９００万円超。これは一般の国家公務員の平均年収の１．３倍。右から左にカネを流すだけで、こんなに高給の三セクは他にありません」（経済ジャーナリスト）

　機構は、職員の高給の理由として「東電の財務分析や経営合理化策の検討など高度の専門性を備えている者を採用」と説明しているが、今の東電は財務状況はボロボロ、合理化計画もメタメタだ。「高度の専門性」のある職員は東電の一体何を見て、どう分析しているのか。

　役人の天下り先を温存するためのスキームは絶対に必要ない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 税金下げてやるから、社員の給料を上げろ！　アンタら社会主義経済やってるの？　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f5b0f9739a37dcf3b82848f4231f9d9b
2013年10月01日

　このコラムをアップする時間には、もしかすると安倍晋三が“どや顔”で「消費税増税！」の会見を開いているかもしれない。仮に、多少自分で物事の道理を考える能力があれば、「今は景気に全力を注ぎ、1年先送りとし、2015年4月8~10%に消費税を増税する決意をした」等と、またまた善意の想像をしてみるが、流れを観察する限り、「財務省と経済界の阿吽の密約シナリオ」が粛々と実行されているようだ。あきらかに、日本の政治から、多くの国民は自公政権と霞が関と経済界によって、排除されたようである。

　本来であれば、以下のロイターのような内容の記事が生まれること自体変なのだ。そもそも、100年とか1000年に一度の大災害なのだから、その復興の為に、その時、偶然生きていた国民からだけ税金を徴収する根拠が薄弱なのだ。そんな場合は、償還100年のスパー長期国債を発行しても、何ら問題はないのだ。日本国民も運が悪い、復興税を決める時の首相が、あの財務省公認政治家・野田佳彦その人だったのである。野田はその名に恥じず、復興増税と消費増税のWパンチを下々の国民に喰らわせたわけである。

　その後、政権が自民党に代わり、消費税増税の肝と目された“社会保障改革”はそっちのけで、増税だけが独り歩きしたわけである。野田民主党政権が国賊と言われても致し方ないわけで、その上をゆく安倍自民党政権を、何と呼べば良いのか、言葉に窮する(笑)。ロイターの記事の話に戻るが、本来であれば、自由経済における、グローバル資本主義の企業においては、企業利益どのような決算方針を立てるかは経営者の責任と権限においてなされるべきである。社会主義経済国家であれば、労働者に利益の何パーセントを賃金として還元せよ、と命じられるが、資本主義では原則御法度な話である。

　グローバル世界経済に乗り出す為に“TPP”にも参加するつもりの安倍政権が、社会主義経済理論を持ち出す根拠が泥縄過ぎる。法人税を安くしてやるから、社員に給料を増やしてやれ。増やさない企業には、お仕置きをしてやる！これでは旧ソ連体制かと勘違いしてしまう。世界経済の中で蠢く企業は、益々株主至上主義な資本主義の上にあるわけで、株主に対するプロミスとして、株価が上昇する事、適切な配当がなされることを抱えている。それこそ、国内法より優越する“TPP”等と云う協定を批准することは、グローバルな欧米主義思想に傅く（かしずく）ことであり、社員の給料を上げろなど、糞味噌の悪法になるではないか！論理の矛盾も甚だしい。

≪　復興法人税廃止、賃金上昇見通しが条件　12月に結論＝与党税制協

　 ［東京　３０日　ロイター］ - 自民・公明両党は３０日、断続的に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に検討することで決着した。法人実効税率引き下げについては「速やかに検討を開始する」ことで合意した。 終了後、関係者が明らかにした。

　 復興特別法人税の前倒し廃止の検討にあたっては、「税収を見極めて復興財源を確保すること、被災地の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげる方策と見通しを確認すること」などを条件とし、「１２月中に結論を得る」としている。

　賃上げの確約がないとして慎重論を展開していた公明党の意向を強く反映し、「廃止が前提の検討」を条件付きの検討に修正。「『結論を得る』との表現は、条件に達しなければ最終的に（復興法人税を）廃止しないこともあり得る」（与党筋）ことを含意したとして、政府に賃金上昇を実現するよう強く迫った。

　一方、財界からの要望が強い法人実効税率引き下げに関しては「財政健全化を勘案し、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や他の税目での増収策による財源確保を図る必要がある」など、財源確保が前提との方針を示している。

　そのうえで、「法人実効税率のあり方について、今後速やかに検討を開始することとする」とし、中長期的な課題と位置付けた。

　これらを与党税制改正大綱に盛り込み、１日の与党税制協議会で正式決定する見通し。 政府は復興特別法人税の１年前倒し廃止を消費増税に伴う経済対策の重要な柱と位置付け「継続的な賃上げへの第一歩を踏み出すきっかけ」になると説明。

　「経済界に賃上げや下請け企業の支援に積極的に取り組むよう要請する」ことや、経済産業省が主要企業の賃金の動向を調査し効果を検証、結果を公表する仕組みをつくることで、実効性の担保を導く方針を提示し、与党との調整を進めていた。
　≫（ロイター：基太村真司、吉川裕子）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 首相の地元で第2の関門橋建設計画　総事業費は2000億円以上（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131001-00000013-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月1日(火)16時5分配信

　新聞・テレビは参院選での自民党大勝で国会のねじれが解消し、これから「決められる政治」が始まると歓迎した。しかし野党壊滅でもたらされたのは、巨大公共事業の利権を求めて暴走する自民党の姿だ。“昔陸軍、今自民党”というべき国民無視の危うい政治の暴走が始まっている。ジャーナリスト・武冨薫氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　この夏から秋にかけて、自民党の各派閥は野党時代に休止していた派閥研修会を復活させた。先陣を切った二階派の研修会（8月19日）では、今後10年間で200兆円を投じてインフラ整備を行なうという自民党の「国土強靱化計画」の旗振り役、二階俊博・自民党国土強靱化総合調査会会長が地元・和歌山でこう怪気炎を上げた。

「われわれが日本国中の防災に取り組む責任がある」

　まさに“公共事業の配分はオレが仕切る”といわんばかりの宣言だった。他の実力者たちも負けてはいない。

　その1週間前に金沢市で開かれた「北陸新幹線建設促進県民会議」では、森喜朗・元首相や甥で自民党整備新幹線等鉄道調査会幹事長の岡田直樹・参院議員が「1年でも早く開業を」と口をそろえて昨年着工したばかりの北陸新幹線金沢─敦賀間の予算増額に向けて気勢をあげた。

　自民党は参院選の都道府県連ごとの地方公約で全国に巨大プロジェクトをつくりまくる計画をぶち上げている。

　北海道、北陸、九州の整備新幹線（3ルートの総事業費約3兆8808億円）や中央リニア新幹線（約9兆円）をはじめ、愛知県連は知多半島と渥美半島を結ぶ「セントラル大橋」（1兆円以上）、二階氏の地元・和歌山では「紀伊半島一周自動車道」（1968億円）、愛媛県連は四国新幹線（数兆円）、石破茂幹事長の地元・鳥取市と安倍首相の地元・下関市を結ぶ「山陰縦貫超高速鉄道」（約4兆円）の建設構想も浮上している。

　参院選が終わって、いよいよ約束手形を落とさなければならない。そこで安倍政権は8月8日の閣議でまず来年度予算の概算要求に3兆6000億円の「新しい日本のための優先課題推進枠」を設定することを決め、各県連や自民党の実力者同士の予算ぶんどり合いのゴングが鳴ったのだ。

　自民党の予算獲得合戦の“台風の目”となるのが首相の地元・山口県だ。

　実は、同県はこれまで公共事業の予算獲得で出遅れていた。安倍政権はアベノミクスの三本の矢に「機動的な財政出動」を掲げ、今年2月に12兆円の緊急経済対策を組んで道路整備を中心に公共事業費を倍増させた。そして、その恩恵をさらったのは二階氏だった。

　今年度予算の都道府県別の国直轄道路の箇所付けを調べると、二階氏の地元・和歌山県が541億円と突出しているのに対し、山口県は5分の1の107億円、石破幹事長の地元・鳥取県の178億円にも遠く及ばない。そこで首相自ら巻き返しに出た。

　参院選直後の7月26日、首相の選挙区・下関市で7年ぶりに「関門海峡道路建設促進協議会」の総会が開かれた。現在、関門海峡には関門橋と関門トンネル（道路、鉄道、新幹線の3本）があるが、そこに新たに道路と鉄道が通る「第2の関門海峡大橋」（トンネル計画もある）を建設しようという計画だ。総事業費は2000億円以上（併用橋の場合）と試算されている。

　この計画は福田康夫内閣時代の2008年に他の5つの海峡大橋計画とともに凍結されたが、「国交省はすでに工法やルート、工事費、用地買収費を詳細に記した事業計画を策定しており、安倍政権が凍結解除を決めればすぐに事業に着手できる状態になっている」（地元の自民党市議）という。

　総会には昨年の知事選にこのプロジェクト再開を掲げて当選した安倍側近で国交省出身の山本繁太郎・山口県知事ら地元首長がこぞって出席し、関門海峡両岸の財界で組織する同協議会の新会長には麻生太郎・副総理兼財務相の実弟の麻生泰・九州経済連合会会長が就任した。

　麻生氏の地元・福岡県は巨大プロジェクト「国際リニアコライダー」の国内候補地選定で東北（岩手）に敗れたばかりだが、抜け目なく安倍首相の地元と組んで第二関門道路を実現させようと狙いを切り替えた。

※SAPIO2013年10月号

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＜拡散希望！協力のお願い＞国民の力でいつか来た道を阻止！「山本太郎議員 反秘密保護法」キャンペーンを実施中
自民党が、今臨時国会に提出すると言われている「秘密保全法（特定秘密保護法）」。

国家の「安全保障」の観点から、
大臣などの行政の長が
「防衛」、「外交」、「安全脅威活動の防止」、「テロ活動の防止」
に関する情報を「特定秘密」に指定する事によって、
漏えいの防止を図り、国民の安全を守る事を目的としているとされていますが、
「特定秘密」を取り扱う事を認められた一部の人間以外には、どのような内容が特定秘密に指定されているか、一切明らかにされません。

機密情報の漏洩に関する罰則は、すでに現行の「国家公務員法」、「自衛隊法」での中で、国家公務員法「1年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金」、自衛隊法「５年以下の懲役」と定められていますが、この法律では、「10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金」と、重罰化が図られています。

また、情報を漏らした人間以外にも、取材活動等で、情報を提供するように働きかけたジャーナリストも罰則の対象とされています。

知れば、知るほど、恐ろしい内容ですが、権力者にとって都合が悪い、国民に知らせるべき情報が一切出てこない状況になる事が想像されます。この後には、「共謀罪（法案）」、「国家安全保障基本法」の提出が予定されており、このまま行けば、いつか来た道、まさにファシズム国家です。

国家が情報を思うように管理する事は、健全な民主主義の発展を阻害するだけでなく、憲法21条の「表現の自由」で保障されている、「国民の知る権利」が奪われる事を意味し、この国の民主主義の言えます。
また、行政の長が情報を統制する事は、憲法１条で定められている「国民主権」、憲法41条の「国会は国権の最高機関」にも反し、憲法62条で国民の代表である国会議員に認められた国政調査権を侵害するものです。

明らかに我が国の憲法に反し、到底認められる内容ではありませんが、この法案の背景には、「日米両国によるテロ対策に関する捜査を共同で行う事が出来るように米国と同様の法環境を整える」という米国からの要請（「日米同盟の深化」の「情報セキュリティ強化」）があり、国会に上程された場合には、阻止する事が大変難しくなると考えられます。

今、参議院議員の山本太郎さんが、国会が始まる15日までに地元の国会議員に「秘密保全法」に反対するようにFAXとメールで直接声を届けようとというキャンペーンを実施しています。
全国を回って呼び掛ける「反秘密保全法全国キャラバン」を実施し、多くの人に秘密保全法の危険性を理解してもらい、具体的なアクションをとってもらうように促しています。
山本太郎さんの呼び掛けに応じて、地元選出の衆議院と参議院の議員に秘密保全法に反対をしてもらうよう、私たちの声を直接届けましょう！

＜資料＞
�@ 9月30日に池袋で行われた立会演説会の映像
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/21046142

�A チラシ
　（表）https://www.dropbox.com/s/378w9extq62sspr/fly_omote.jpg
　（裏）https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg
　（表・モノクロ）https://www.dropbox.com/s/rb1xxtgkv76t28l/fly_omote_BW.jpg

�B 山本太郎さん全国キャラバンのスケジュール
http://taro-yamamoto.jp/schedule/
　 ※10月1日札幌紀伊国屋本店は、18時30分〜に変更

�C 山本太郎さんアメブロ
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html

�D 衆議院議員一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7

�E 参議院議員一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7

�F 日弁連「秘密保全法制とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 朴大統領、あきれた自爆発言　日韓亀裂「日本の指導部のせいで…」と責任転嫁（ZAKZAK）　
ヘーゲル米国防長官（左）は日韓関係改善を促したが、朴槿恵大統領は聞く耳持たず…＝３０日、ソウル（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131001/frn1310011534004-n1.htm
2013.10.01

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、あきれた自爆発言を炸裂させた。日韓関係を壊したのは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領による、昨年の竹島強行上陸と天皇陛下への謝罪要求がきっかけなのに、「日本の指導部のせいで信頼関係ができない」などと責任転嫁したのだ。安倍晋三首相は「対話のドアは開いている」と呼びかけているが、隣国のトップは冷静で賢明な判断ができないようだ。

　あぜんとする発言は、ヘーゲル米国防長官が９月３０日に朴氏を表敬訪問し、日韓関係改善への期待を表明したのに対し、語られた。

　朴氏は「日本は北東アジアの平和と安定のために協力すべき重要な国だ」としつつも、「歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」と一方的に批判。さらに、「慰安婦の女性は今も深い傷を負っているのに、日本は謝罪どころか侮辱を続けている」といい、「誠意ある態度」を示さなければ、首脳会談は難しいとの考えを示した。

　韓国は、日本固有の領土である島根県・竹島を不法占拠し続けているうえ、長崎県対馬市で盗まれて韓国に持ち込まれた仏像などの返還を差し止めるなど、日本国民の信頼を次々と壊している。

　慰安婦をめぐっても、韓国系団体の後押しで、全米各地で慰安婦の像などが設置されていることに、日本の主婦や在留邦人らが「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側の）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せない」と立ち上がりはじめた。

　韓国ではウォン高で経済状態が悪化している。良好な日韓関係は韓国の利益と合致するはずだが、朴氏の発言はこれを自ら縛るようなものだ。

　夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「とにかく、韓国人は『悪いのは日本』『自分たちは常に正しい』という人々だ」とあきれ、こう続ける。

　「韓国の報道を見ると、ヘーゲル長官はほぼ黙っていて、朴氏が１人で話しているようだった。（反日で）止まらなくなっているのだろう。日本はうやむやにするのではなく、米国や世界に向けてきちんと説明する時期にきている」

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 米国が小沢−鳩山ラインを切った「知られざる真実」　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-cc41.html
2013年10月 1日

風化させてはならないもうひとつの「歴史」がある。

『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』

（日本文芸社）

http://goo.gl/slb55j

が刊行された。

９月３０日、この本の執筆関係者による懇談会が開催された。

小沢一郎氏、鳥越俊太郎氏、木村朗氏、孫崎亨氏、川内博史氏、マーティン・ファクラー氏、そして、私が出席した。

郷原信郎氏と高野孟氏は出席予定だったが、やむを得ぬ事情で欠席した。

小沢事件とは、いまなお続く、今世紀最大の政治謀略事件である。

２００９年９月、日本の主権者国民は、日本の歴史上、初めて主権者の主権者による主権者のための政権を樹立した。

日本政治史にひとつの金字塔が打ち立てられた。

この政権が順調に育っていれば、日本の様相はまるで異なるものになったと思われる。

ところが、この政権が潰された。

主権者政権は潰され、既得権益による復古政権が樹立された。

既得権勢力は、主権者政権が二度と樹立されないように、謀略の手をさらに伸ばしている。

この現状を打破して、再度、主権者政権を樹立しなければならないが、そのためにも、どうしても小沢事件を総括することが必要である。

私はこの書に、

「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」

と題する小論を寄稿した。

はじめに

１．小沢裁判事件の構造

１）客観事実

（１）西松・陸山会事件

（２）小沢一郎議員強制起訴事案

（３）検察の犯罪

２）小沢裁判事件の背景

（１）既得権益構造への脅威

（２）政権交代阻止

（３）新政権の転覆

２．小沢裁判事件の論点

１）戦後史の構造

２）国権ＶＳ人権

３）メディアの加担

３．主権者がとるべき行動

１）原状の回復

２）制度の刷新

３）市民の覚醒

４）裁判所判断の相対化

この構成で執筆したので、ぜひ、ご一読賜りたく思う。

２００６年３月、小沢一郎氏が民主党代表に就任した。

ここから民主党の大躍進が始まった。

２００９年４月千葉七区衆院補選、

２０１０年７月参院選に圧勝し、政権交代実現に王手をかけた。

小沢氏に対する攻撃は一貫して継続された。

大連立構想、日銀人事の際の小沢氏追い落とし工作、複数候補による民主党代表選実施誘導などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が展開されたのである。

小沢氏がこれらの攻撃をかわし、いよいよ政権交代実現が視野に入ったタイミングで小沢事件が引き起こされたのである。

２００９年３月３日に、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された。西松事件の創作である。

翌２０１０年１月１５日には、衆議院議員石川知裕氏を含む元秘書３名が逮捕された。陸山会事件の創作であった。

小沢一郎氏は総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任した。

そして、２００９年８月３０日の総選挙を通じて、ついに主権者の主権者による主権者のための政権が樹立された。

その結果として、既得権益勢力の巻き返し工作、猛攻撃が始まったのである。

そのなかで、ひとつのポイントになったのが、２０１０年２月２日の小沢一郎氏と米国国務次官補カート・キャンベル氏の会談だった。

昨日９月３０日の懇談会で、小沢氏はこの日のキャンベルとの会談内容について興味深い事実を明らかにされた。

小沢氏は２０１０年２月２日に、国会内の民主党幹事長室でキャンベル氏に会った。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] みのもんた、次男再逮捕でさらに窮地　ネットで「さっさと引退しろ！」の大合唱 （J-CAST）　
http://www.j-cast.com/2013/10/01185182.html?p=all
2013/10/ 1 18:42 　J-CASTニュース

タレントみのもんたさん（69）の次男が2013年10月1日に窃盗容疑で再逮捕されたという報道を受け、ネットでは「みのの番組はもう見たくない！」などと芸能界引退を求める声がさらに広がっている。

番組内での女子アナに対するセクハラ疑惑や、最近週刊誌が報道した暴力団との関係疑惑もこうしたみのさんバッシングに拍車をかけている。

■「自分がやったことではない」と出演継続を主張

次男の日本テレビ社員、御法川雄斗容疑者（31）が東京新橋で、他人のキャッシュカードで現金を下そうとしたとして窃盗未遂の疑いで逮捕されたのは13年9月11日。容疑者は「勘違いで使った」などと釈明し無実を主張していたが、実は酒に酔った男性のカバンを盗みその中に入っていたキャッシュカードを使った疑いが浮上し再逮捕された。

最初の逮捕で、みのさんに親としての責任や、情報番組のキャスターとして教育問題や社会問題を扱うこことは今後は難しくなるだろうといった批判が起こった。しかし本人は、そうしたことはあまり意に介していないようで、9月13日に自宅前で行われた囲みの記者会見では涙を滲ませる場面はあったものの、30を過ぎて所帯を持って独立している子供の責任を親が取るか取らないかの議論はおかしくはないか、と発言したり、9月21日放送のラジオ番組に登場したときにも謝罪は一切なくて、

「私は別に何をやったわけでもない」「あくまでこれは他人のこと」

と世間の批判をかわしていた。それでも日本テレビ系「秘密のケンミンSHOW」の出演は継続したがTBS「朝ズバッ！」といった報道系の番組出演を自粛することになった。

テレビや週刊誌ではみのさんを擁護するタレントが登場するなどして侃々諤々の議論を繰り広げているが、ネットではみのさんの責任を追及する声がかなり多い。

■「老害は潔く去れ。あの顔はもう見たくないんだよ」

この事件の前に、みのさんは13年8月30日放送の「朝ズバッ！」で吉田明世アナウンサーの尻を触っているかのようなセクハラ映像が流れ、大騒ぎになっていた。さらに週刊誌「女性セブン」では、07年にみのさんのセクハラで女性アナが降板した、などと報じられた。12年7月には「朝ズバッ！」放送中に突然「セクハラ！」という女性の声が聞こえたとネット話題になっていた。

また「週刊文春」（13年10月3日号）では、みのさんが経営する水道メーター会社が談合事件で右翼団体の標的になったときに問題収集に動いたのは暴力団組長。これは元芸人の島田紳助と同罪だと書かれた。

なぜかネットには以前からみのさんのアンチが多数存在していることもあり、みのさんはテレビから消えてほしいといった声が多数挙がっていて、ツイッターにも、

「見たくない！テレビには出ないでいただきたい」
「老害セクハラ痴漢司会者に。さっさと引退すればいいのに」
「老害は潔く去れ。あの顔はもう見たくないんだよ」

といった意見が出ている。

ちなみに、みのさんの降板後の「朝ズバッ！」の視聴率は、日によって変化があるものの、以前と比べて大きく落ちたということはないようだ。

関連記事
みのさん次男を再逮捕へ　日テレ社員、窃盗容疑 （産経）　防犯カメラにかばんを手に取る様子が映っていた　
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/209.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] このたびの消費税率引き上げ決定について　生活の党代表　小沢一郎　
このたびの消費税率引き上げ決定について
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131001-ozawa-danwa.html
平成25年10月1日　生活の党

平成25年10月1日
生活の党代表　小沢一郎

わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。

実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。

ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。

政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。

片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。

安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。

消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「最後の最後まで悩んだ」安倍首相が４月の消費増税を正式表明(産経新聞)
「「最後の最後まで悩んだ」安倍首相が４月の消費増税を正式表明
産経新聞 10月1日(火)18時33分配信

　安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。

　安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。

　また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。

　増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額使う」と明言。法人税の実効税率引き下げには、「国際競争に打ち勝つため、真剣に検討を進めなければならない」と訴えた。

　一方、首相は消費増税に伴い１２月に策定する経済対策は「５兆円規模になる」と指摘。復興特別法人税は「１年前倒しでの廃止を検討する」と表明。「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べた。

　平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げると定めた消費税増税法の扱いについては、「改めて経済状況などを総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に判断したい」と述べた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000557-san-pol
「最後の最後まで悩んだ。」
本当でしょうか?本当に「熟慮」したのなら、今はまだ増税などすべきではないことぐらい、わかりそうな物ですが。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍首相の妄言：消費税増税でも「経済再生と税収増大は両立」だが、消費税増税で「経済再生と財政健全化の両立」はない。

　昨年末の総選挙今年７月の参議院選挙を経た今、原発政策に関してもそうだが、政策変更を為政者に託すしかない哀れな状況になったと考えている。
　来年４月の消費税増税延期は見事に“読み”が外れたが、為政者への期待値が下がった分（あきらめたということ）、違った角度からいろいろ投稿できると思っている。

　先ほど６時から安倍首相の記者会見が行われたが、消費税増税の目的は社会保障制度を持続させるための財政健全化にあると説明し、増税が景気の腰折れにつながるという懸念もあるが、「経済再生と財政健全化は両立する」と語っていた。

　しかし、消費税を増税しても「経済再生と財政健全化は両立」という主張は、妄言以外のなにものでもない。

　消費税増税政策で言えるのは、せいぜい、消費税を増税しても「経済再生と税収増大は両立」できるというものでしかない。
　なぜなら、最近の別の投稿で説明したように、消費税増税対策と称して赤字財政支出を増大させれば、その“成果”として税収も増大することになるからである。

　来年１４年度の歳出総額は、年度中の補正予算も加えて１１０兆円超の規模になると予測するが、消費税８％で１０兆円の支出（＝需要）増加は単純に計算すると８千億円の消費税収増加につながる。
　地方税は別として、所得税や法人税まで考慮すれば、それだけで１兆円を超える税収増になるだろう。
　そんな愚かな政策は採らないだろうが、見掛けの税収を増やしたいのなら、放漫財政に走ればいいのである。

　税収の増大は、必ずしも財政の健全化を意味するものではない。
　「財政健全化」というからには、最低でも、「税収増加＞歳出増加」でなければならない。
　「歳出減少＞税収増加」をめざす方法もあるが、それでは、「経済再生」のほうがおぼつかない。

　安倍首相が「経済再生と財政健全化は両立する」と豪語するのなら、追加的「経済政策」や「減税政策」からいつの時点で撤退できるのかを示さなければならないだろう。
　財政負担の増加を避けつつ経済成長を達成するためには、民間企業部門における設備投資増大・輸出増加・雇用増加や賃金引き上げが必要である。

　設備投資は、これまでの設備を維持するレベルでは成長にほとんど寄与しない。
　設備投資が低迷してきた原因を考えれば、設備投資が増加するためには、借り入れや設備投資が重石になるデフレから脱却するとともに、需要が増大に向かわなければならない。

　拡大が見込める需要地の近くで生産力を増強すると考えるのが企業経営者であり、名目ＧＤＰが縮小しているような地で生産力を増強する気にはなかなかならない。
　国内の需要が縮むなかでも設備投資に動くとしたら、輸出の増加が見込まれるときである。輸出実績データを添付したが、０６年から０８年にかけては欧米諸国や中国の好景気に支えられて輸出も伸び設備投資も増加した。

　来年以降の世界経済は、ユーロ圏で今より好転すると予測しているが、米国は現状維持がいいところで、中国を筆頭とする新興国の景気は先進国の景気に規定されるものだから大きな伸びが期待できない。
　オーストラリアやロシアそしてアフリカなどの資源輸出国は、市況の低迷が続くため来年以降も厳しい経済状況が続くはずである。

　安倍政権が「経済再生と財政健全化は両立する」というのなら、来年以降の世界経済の見通しも示す必要がある。

　雇用の拡大や賃金の上昇は、安倍首相の思いはともかく、需要の増加や労働市場の逼迫がなければ達成されない。
　国策として賃金統制を実施するのなら別だが、労働市場が供給過多で販売単価も上がらない状況で賃上げに踏み切る企業は少ない。
　民間部門で賃上げ余力があるのは、これまで蓄積してきた内部留保と円安による増益で手元資金が豊富なグローバル企業に限定されていると言って過言ではないだろう。
　消費税の税率がアップされれば、この傾向はますます強まる。

　消費税負担増加を最終消費者にスムーズに転嫁できる序列を考えると、「電力・ガス・水道・公共輸送機関・電話などの事業者」→「世界的ブランドものの販売事業者」→「寡占状況にあるグローバル企業」といった具合になるだろう。

　このなかで賃上げ余力を持つのは、消費税増税で利益を得るグローバル企業だけである。
　公共事業者や国内販売事業者は、消費税納税額が増える分を販売価格に上乗せしただけの可能性が高いから、手元に残る付加価値が増えるわけではないからである。
　イオンやイトーヨーカ堂など流通大手は、販売力の大きさを盾に、消費税負担増加分を仕入価格の引き下げやＰＢの増加で躱そうとするだろうが、グローバル企業のように大きな利益を享受できる立場ではない。

　消費税負担増加分を転嫁するということは、総需要をそれだけ食うということである。食われた需要に頼るしかない“その他の事業者”は、消費税負担増にもがき、なんとか存続しようと人件費を削る方向に動かざるを得ない。

　それでも、最後に残された成長エンジンである賃上げや雇用拡大を達成したいのなら、公共投資を増大させるしかない。
　公共投資は、消費財や消費者向けサービスを供給する事業ではないので、費やされるお金が増えれば、消費者物価を上昇させる強い力として働く。
　ただでさえ人手不足の建設業界により多くの需要が舞い込んでくるのだから、こなしきれないのが現実だとしても、雇用の増加や賃金上昇が生じることは間違いないだろう。

　しかし、公共投資に依存する路線は、“放漫財政”そのものであり、財政は改善されるどころかさらなる政府債務の積み増しに向かうことを意味する。

　“放漫財政”で総需要がわずかばかり増大しても、グローバル企業や有力企業が先に食ってしまうため、“その他の事業者”の苦境は改善されない。

　公共事業の消化状況を考えれば、公共投資の一定程度の積み増しはいいとしてもほどほどに抑え、介護や医療に従事する人々の賃金増大を考慮した政策にシフトすべきだと考えている。

※　参考データ

［輸出実績］

９７年　５０．９兆円
９８年　５０．６兆円
９９年　４７．５兆円
００年　５１．６兆円
０１年　４９．０兆円
０２年　５２．１兆円
０３年　５４．５兆円
０４年　６１．２兆円
０５年　６５．７兆円
０６年　７５．２兆円
０７年　８３．９兆円
０８年　８１．０兆円
０９年　５４．２兆円
１０年　６７．４兆円
１１年　６５．５兆円
１２年　６３．７兆円

※　参照投稿

「（消費税増税−（増税対策財政支出＋法人減税＋“自然税収減”など））＜０：それでも消費税増税に踏み切る為政者はいないハズ」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/666.html

「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その１）」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/757.html

「安倍首相（財務省）が消費税増税を延期するワケ（その２）５兆円規模の「経済対策」や２兆円規模の「法人減税」の有効性」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/770.html

「首相、消費税８％方針表明…閣議で正式決定へ：アホな決定がそのままなら日本経済は奈落に向かうことになる」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/455.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 秘密保全法の危険性訴え全国行脚　山本太郎議員
秘密保全法の危険性訴え全国行脚　山本太郎議員
2013年10月1日 17:53

「STOP秘密保全法」込みで撮影したツーショットは、写メールで拡散される。
　広く訴えようという戦術だ。＝9月30日、池袋東口
　写真：筆者＝田中龍作　氏

　「この秋、ムチャクチャやばい法律が通ってしまいそうです…」。街頭で訴えているのは山本太郎議員だ。やばい法律とは15日から始まる秋の臨時国会で安倍内閣が提出する「秘密保全法」のことである。

　「この国の権力者たちが“これを秘密にしようぜ”と思うと秘密になる。どんな秘密なのかも教えてくれない。行政の長や大臣が“これ秘密ね”と言ってしまえば、僕たちは知ることができない…」。山本議員は続ける。

　秘密保全法の趣旨は「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるものについて…漏えいの防止を図る」ことだ。（総務省HP：特定秘密の保護に関する法律案の概要）

　法案によれば、秘密事項を指定するのは行政機関の長である。指定されれば、公務員、契約業者、警察職員以外は「秘密事項」を取り扱うことができない。

　山本議員が指摘するように「権力者が“これ秘密ね”」としてしまえば、何が秘密なのかも分からないのだ。

　秘密を漏えいすれば10年以下の懲役となる。公務員、契約業者、警察官にとっても十分なプレッシャーとなるが、ジャーナリストも縛られる。教唆、不正アクセスも罪に問われるからだ。まっとうな方法で情報を取得しても、教唆、不正アクセスとされてしまうだろう。

　山本議員は秘密事項の文書を残さないことにも警戒感を示す―「何が秘密なのかを未来の人が検証できるように文書を残すべきなのに残さない」。

　米国では機密指定された公文書は一定期間（数十年間）、非公開となるが、その期間を過ぎると公開される。日米安保条約で霧に覆われていた部分が、明るみに出るのはこのためである。安倍内閣は歴史を軽視、いや無視してまで何をしようというのだろうか。

サラリーマン、学生、主婦、年金生活者…あらゆる人が足を止めて山本議員の演説に耳を傾けた。参院選の光景がよみがえる。
　写真：筆者＝田中龍作　氏

　「生きる権利を守るためにも秘密保全法を絶対に止めなければならない。あなたのために、あなたの大切な人のために」。山本議員は体を折り曲げ渾身の力を込める。

　30日の街宣会場だった池袋東口で耳を傾けていた人に感想を聞いた―

　「秘密保全法は怖い。何が起きるか分からないから不安。無関心な人が多いが、太郎さんの言葉は分かりやすい」（60代主婦・新宿区）

　「このままだと日本は秘密大国になる。太郎さんが語る“知る権利”“生きる権利”は説得力がある。（知る権利、生きる権利は）国民に欠かせない。保守的な愛媛にも来てほしい」。（愛媛県から出張に来ていて通りがかった男性会社員・40代）。

　圧倒的な議席を持つ与党の前に野党はどこにいるのか影さえもつかめない。問題だらけの秘密保全法に対して共産党や社民党は大きな声で異を唱えている。だが、個人でしかも自分の選挙区以外の所で街宣しているのは山本議員だけだ。

　山本議員は秋の臨時国会が開会する直前の12日まで各地を遊説する。北は北海道から南は沖縄まで全国20都市で秘密保全法の危険性を訴える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 〈関西の議論〉橋下市長、毎日新聞を「便所の落書き」　メディアこきおろす“苛立ち”と“距離感模索”（ZAKZAK）　
首相官邸での一場面。情報発信力の強さが売り物でもある橋下徹氏だけに、メディアに“囲まれてナンボ”。ところが最近はメディアへの反発を強めているようで、その「距離感」が変わってきているようだ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131001/plt1310011531003-n1.htm
2013.10.01

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、メディアへの反発を強めている。特にやり玉にあげられているのは毎日新聞。同紙の企画構成に「衰退の象徴」と“いちゃもん”をつけ、記事についても「便所の落書きみたい」とこき下ろす。同紙に限らずメディア全体への怒りは維新の退潮ムードが広がる中でエスカレート。大阪維新の会の候補者が落選した堺市長選での広告掲載をめぐり、朝日新聞の取材拒否を打ち出す事態に発展した。一方で大阪都構想をめぐる議論では自らの主張を伝えるような報道をメディアに依頼する一幕もあり、敵意を向けながらも政策発信のツールとして活用する「橋下流メディア戦術」を展開する。

■「一記者が偉そうに」

　「毎日新聞の『記者の目』はやめたほうがいい。一記者が偉そうに。論説委員みたいに」。９月１０日朝、橋下氏は市役所で記者団相手に集団的自衛権に関する質疑応答を続ける中、おもむろに毎日新聞批判を開始した。

　同日付の朝刊に掲載された「記者の目」は集団的自衛権をテーマに社会部記者が執筆し、集団的自衛権行使を「違憲」から「合憲」へとする解釈変更の考え方を疑問視する内容になっている。

　橋下氏は「論説委員が言っていることが全部正しいとは思わないが、記者の中で切磋琢磨（せっさたくま）してそれなりの人が論説委員になっている」と持ち上げながら、「論説委員でもない記者が堂々とあんなにスペースをとって論じているなんて、毎日新聞の衰退の象徴だ」とまくし立てた。

　こうした毎日新聞への強い批判は数カ月前から目立つようになった。５月に「会議中に居眠りしている」と報道され、「目をつぶりながら議論を聞いていた。会議のときは寝ない」と激怒。８月末に大阪市内で開かれた政治資金パーティーでは、こう挑発した。

　「毎日新聞はとにかく橋下憎し。便所の落書きみたい」

■「橋下嫌いの幹部が広告掲載をキャンセルした」

　毎日新聞批判を繰り返す橋下氏だが、報道各社全体に対する態度も硬化。８月末の政治資金パーティーは報道陣に非公開で開催した。橋下氏は平成２０年２月の大阪府知事就任後、毎年パーティーを開催しているが非公開とするのは初めてのことだった。

　発端は５月に起きた慰安婦発言騒動。橋下氏は「メディアは一文だけを切り取る。大誤報をやられた」などと述べ、国内外からの批判の原因は報道の仕方にあると主張。言葉の解釈などをめぐり報道陣と論戦となり、興奮した橋下氏が一時的に登退庁時などの「囲み取材」対応を打ち切る事態にまで発展した。

　そして維新の退潮ムードが鮮明になった９月２９日投開票の堺市長選では、橋下氏は同日、朝日新聞記者の取材拒否を表明。市長選にからむ政党広告の掲載が直前に拒否されたことを理由にあげ、内部告発の情報として「橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルしたと聞いた」と述べた。

　朝日新聞社広報部（大阪）は同日夜、コメントを発表。以前の紙面で同じ広告を掲載したことを指摘した上で、「最大の争点に焦点を当てた広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがあり、公正・公平の観点から掲載を見合わせる判断をした」と説明した。

　だが、橋下氏は納得しない。３０日に登庁した際に朝日新聞記者の質問には回答せず、不快感を示した。

　「極めて恣意（しい）的な解釈が成り立つ話だ」

■都構想には「濃い報道を」

　メディアに反発する橋下氏だが、完全に突き放せない事情もある。大阪市長として改革を進める上で、メディアを通じての丁寧な説明が不可欠だからだ。

　その最たるものが橋下氏にとって一丁目一番地の公約と位置づけられる「大阪都構想」。大阪府と大阪市を再編して都に移行した場合に継続的な効果額が年間で最大９７６億円、初期コストが最大６４０億円とする案をまとめたが、効果額が当初想定した４０００億円に遠く及ばないことなどから批判を招いている。

　府市や議会で作る法定協議会で案をめぐる議論が本格化。橋下氏は案で数値化されていない「二重行政解消で防げる無駄遣い」「地域経済への好影響」「力のある都による成長戦略の実現」を最大の効果と訴えるが、法定協メンバーの議員たちの間で理解は広がっていない。

　「（報道で）効果額のところじゃなくて、内容濃いやつ（記事）を見せてもらいたいですね。賛否両論は別でね」。８月下旬、都構想をめぐる厳しい情勢にいらだちを募らせる橋下氏は、記者団にこう求めた。

　橋下氏にとって、自らの“攻撃対象”であると同時に、発信力の源でもあるメディア。その付き合い方を模索する日々が続いているようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 霞が関の改革なくしての、消費税増税とばら撒き経済対策では、逆にギリシャのようになる。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201310/article_1.html
2013/10/01 21:27

今日の夕方、安倍首相は消費税増税について発表の記者会見を行った。来年4月から増税する。今まで増税の影響を熟慮していたと中々決めなかったが、その辺が２度政権の座に就いた首相の知恵である。伊達に下痢になった訳ではない。

しかし、野田元首相が当時の安倍総裁と約束したのは、消費税の増税分は全て社会保障に充てるということだったが、今や社会保障の話は全く聞かれなくなった。自公民で国民会議において決めるとしていた話も、民主が抜けて骨抜きとなった。これでは、若い世代の年金がどうなるかもわからない。自民党の頭の中では、国民の年金などどうなってもよく、企業経営者の優遇しか考えていない。復興税の中での企業の法人税は早々に無くするが、国民にだけは増税する。

首相の会見の中で、増税は社会保障に使うと言っているが、全くなおざりで言葉だけ、まったくやる気がない。また法人税の実効税率引き下げに関しては、「国際競争に打ち勝つため」と述べたが、輸出企業には消費税の8％は戻し税で返ってくる。輸出企業は消費税が上がると逆に戻し金は増えるという仕組みを、野党は追及しない。

法人税を無しにしておきながら、経済対策と称して「５兆円規模」のばら撒き、つまり公共事業の発注を行うと言う。増税分を、また従来の公共事業に振り向ける。この辺りの言い方は、本当に調子が良い。

元経産省官僚の古賀茂明氏が、ラジオ番組で面白いことを言っていた。財務省は、消費税を増税すれば財政は健全化しギリシャのようにはならないと言っているが、それは全く当たっていない。霞が関の無駄を改革しないまま増税し、今回のように「経済対策」として今までと同じようにばら撒き（公共事業）を行っているようでは、逆にギリシャのようになってしまうと述べていた。

維新の石原代表も、衆議院選挙の時は官僚組織を改革すると公約していたが、最早死語になってしまった。民主党も全く言わなくなった。愚直に述べているのは生活だけである。この生活の議員が増えないようでは日本も暗い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 首相 消費税率引き上げ表明（NHKほか）

10月1日 13時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014941541000.html

安倍総理大臣は、１日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明しました。

安倍総理大臣は、１日朝発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は、午後１時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を来年４月から８％へ引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方に閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定することにしています。
その後、安倍総理大臣は記者会見し、消費税率の引き上げを決めた理由などを説明することにしています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ついに安倍首相は「消費増税」という自爆装置のボタンを押した。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3197240/
2013/10/01 21:42　

　安倍内閣が「消費増税」でブッ飛ぶのはどうでも良い。しかし政治決断により国民の暮らしが困窮を極めるのはまさしく政治家の責任だ。

　来年四月以降に景気が腰折れしてスタグフレーションに陥るのは確定的になった。安倍氏がこれほど経済音痴だとは驚くばかりだ。

　個人消費を直撃する「消費増税」はデフレ脱却の時の政策として最悪の選択だ。その穴埋めとして貧困層に1万5千円を支給するというのは飴を舐めさせることにもならない最悪の政策だ。

　かつて「地方振興券」という金券を全世帯にばら撒いたことがあった。数万円という結構な金額だったが、それが必ずしも消費の増加にならなかったのは実証済みだ。ただ単に財布から出す現金が金券に置き換わっただけの話でしかなかった。

　6兆円規模の景気対策だ、と安倍氏は大見栄を切っていたが、景気推進主力エンジンの個人消費を冷やして、補助エンジンですらない法人税を減税するというのは景気と何に因果関係のない自己満足の段階だ。

　しかも法人税を支払っているのは法人の25％程度で、75％の法人にとって法人減税は何の関係もない話だ。

　バカな評論家が法人減税をすれば海外企業が日本に投資する、などとチンプンカンプンナ解説をしている。それなら先進諸国で最も法人税率の高い米国に海外企業が工場展開をしていないとでもいうのだろうか。それなら法人税率25％ほどの中国や韓国に海外企業がドッと投資をしているだろうか。

　企業がその国に投資をするのはその国の法人税率とほとんど関連性はない。経済環境や社会環境ややその国の政治環境や自然環境など、様々な要因から判断しているのだ。

　日本の消費税は来年四月から世界最高税率となる。少なくとも食料品や医療費や教育費など、欧州諸国は非課税か課税していても数％に過ぎない。かのスウェーデンですら7％だ。

　日本ほどの低福祉国家でスウェーデンほどの高福祉国家の消費税率を超えるとは驚くべき重税国家になったものだ。それでも足りないということで、再来年10月には10％にするという。官僚たちの無能・野放図・放漫財政によりこれほどまで国債残を積み上げ、さらに高度経済成長路線を微塵も改めようとしないとは腰が抜けるほどだ。

　こんな始末をしない連中に政治家はいつまで財布を預けておくつもりなのだろうか。なぜ複式簿記を採り入れて目標予算制度により歳出削減を徹底しないのだろうか。

　政治家たちは官僚が出して来る対前年増の予算をいつまで認め続けるのだろうか。その負担を人口減の国民にいつまで押し付けられると思っているのだろうか。いい加減、積み上げ方式の予算を根底から変革しなければやっていけないのは自明の理ではないだろうか。

　ともあれ、安倍氏は自爆装置のスイッチを入れてしまった。野党は再編を急ぐべきだ。来年四月以降、国民が怒り狂うのは目に見えるようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍首相、消費税8％を表明、庶民生活を圧迫　（まるこ姫の独り言）
安倍首相、消費税8％を表明、庶民生活を圧迫
　2013年10月 1日 (火):　（まるこ姫の独り言）

アベノミクス、本当に成功しているのだろうか？
円安株高は輸出が主体の大企業や、株を保有している人たちに取っては万々歳だろう。
輸出企業は円高株安で青息吐息だったと言うのもよくわかるが、それでも、日本は圧倒的に輸入に頼っている国で、円安になり原材料が上がれば、当然、価格に転嫁せざるを得ない。
このところ、円安による物価高はとどまるところを知らずで、少しずつ我々一般庶民の暮らしが圧迫されている。
そして、社会保険料も年々上がり、税金も半端なく高い。
それに加え復興に必要だからと、住民税にも所得税にも上乗せされている。
もちろん、私たちは同胞が困っているのに見て見ぬふりをする事などできない。
復興のお役にたてるならと、この先最長25年間も復興に協力する事になるが、その予算が復興とは全然違うところに使われたり、分かち合いの精神で企業にも応分な負担をと言われていた特別法人税が前倒しで廃止など思ってもいなかった。
庶民は最長25年間も増税が課せられているのに、企業はたったの3年間の特別増税を前倒しで廃止だと。
安倍総理は、減税によって企業の賃金アップに繋がると思っているのだろうが本当に繋がるだろうか。
安倍首相の意向を受けた大企業は賃金アップをするかもしれないが、日本のような中小零細がほとんどを占めているような国で来年消費税がアップすることが前提で、賃上げに繋がるとはとても思えない。
消費税増税が実施されれば、確実に経済は悪くなる。
それが分かっていて賃金を上げるなど、何処の経営者が考えると言うのか。

消費税増税は初めから決まっていた
消費税増税に関して、増税派の人間が殆どの有識者会議や、消費税増税大賛成の財界の声、捏造されたとしか思えない景気が良くなった調査など、この半年、消費税増税に向けて外堀を埋めてきた安倍政権だが、ようやく発表の日が来たと言うところか。

消費税が決まれば、アップの前の駆け込み需要はあるだろう。
テレビでは9月末日までに住宅を購入すれば３％分が浮くからと、駆け込み客が殺到しているような報道をしていたが、庶民は駆け
込むほどの資金がないから指をくわえて居るしかなふい。
結局、お金持ちは労せずして3％分が儲かり、貧乏人はお金が無いばかりにその時その時で高い買い物をせざるを得なく、格差は広がるばかりなり。

消費税アップが議論されていた頃は、被災地への適用を見送るような事も言われていたが、現実はすべての国民が負担をすることになった。
曰く、“消費税は被災地も含めて社会保障に充てる金だから”と政府は押し切ったが、社会保障費云々も怪しいものだ。

政府は生活困難者には補助金を出すようなことを言っていたが、1万円だか1万5千円だかのお恵み金で痛痒感が拭われるのかしらん。。。。

今日、テレビで町の声として一人の年配女性が、“お上の言う事には逆らえないから消費税増税もやむを得ない”と言っていた。
呑気でいいよね。こんな人ばかりだと政府も嬉しいだろう。
未だにこんな考えをする人もいるんだな。。。。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/10/8-f1cc.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＴＰＰの「非関税障壁」は“障壁（バリアー）”ではなく、人間がまともに生きる要素全てだ!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-1b7b.html
2013年10月 1日

今の若者がどんな言葉遣いをしているかよく分からないが、ＴＰＰ問題の動画でシンガーが次のように歌っていた。

「♪ＴＰＰはマジやべ〜ぞ〜♪」

ほんとうにそう思う。

ＴＰＰは日本人だけではなく、人類全体にとって真面目に危険だ。

「秘密保全法（特定秘密保護法案）」、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案」、「共謀罪法案」、安倍政権は参院選後に水を得た魚のように、矢継ぎ早に言論弾圧法案を出している。

特定秘密保護法案は目前に迫っている。

これらの口封じ法案が続けて出されているのは、米官業のトライアングルで構成される既得権益集団が、自らに都合の良い政策を抵抗なく好きなように決めるためにある。

さしあたって、彼らが日本国民の批判を封じたいのはＴＰＰに関してなのである。

米官業トライアングルの中心にいるのがアメリカの多国籍企業であり、彼らが日本を完全収奪するために反人類的な管理貿易体制を敷いたのである。

これがＴＰＰである。

反人類的な管理貿易体制とは、まともに生活しようとする人類全体に対するテロリズムである。
１％の企業人が人類９９％に対して仕掛けているテロリズムがＴＰＰの本質である。

多国籍企業は世界の覇王（はおう）をめざし、彼らの利潤追求が、国家や制度、文化など、これまで人類が培ってきたあらゆる文明装置に優先する社会が目論まれている。
グローバル資本の利潤追求に反するあらゆることがらは、生命活動でさえも敵対要因として殲滅する社会である。
これがグローバル化による世界レベルの新奴隷制でなくて何だろうか。

さて、２０１２年末の衆院総選挙前に安倍総理は日本型資本主義について次のように述べている。

「私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。」

この理念は強く同意できる内容であり、日本のみか、世界中が目指すべき多様性、多義性を尊重する正論だった。

ところが、これを高らかに謳った安倍総理はその舌の根も乾かないうちに、この理念を自ら破る行動に出ていた。
それは、安倍総理が自民党公約のＴＰＰ判断基準６項目のうち、非関税障壁関連の５項目を真っ向から無視したまま選挙に臨み、政権奪取が実現した後も、この５項目に全く触れなかったことである。

以下は、その５項目である。

2、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3、国民皆保険制度を守る。
4、食の安全安心の基準を守る。
5、国の主権を損なうような I S D 条項は合意しない。
6、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

各項目の説明は省くが、これら５項目は非関税障壁のゾーンである。
このゾーンを無効化することがＴＰＰの手段である。
これらの５要素はそれぞれが人の生活と、それを維持する社会に深くかかわるものである。

安倍総理は、「瑞穂の国の資本主義を」と言ったが、それから４か月後にＴＰＰの交渉参加を表明している。
この時点でこの宰相は自国を裏切っている。
ＴＰＰ推進主体の多国籍企業にとって“瑞穂の国”という概念は、多くある消滅要素の一つに過ぎない。

ＴＰＰは日本人が日本人であろうとすることを不可能にし、マレーシア人がマレーシア人であろうとすることを不可能にしてしまう。
人種は無価値化され、人間は労働生産性を有する一種のロボットとしか見なされない。

ＴＰＰが完全な形で稼働した場合、その人間の自己同一性を形作る、歴史や文化、国家など、多様な属性や価値が剥奪され、人間は労働し消費する単なる記号的な家畜となる。

さて、今、一部の人たちから、ＴＰＰに必ず使われる重大な一つの用語に対し、その使い方にある注意が喚起されていることをご存じだろうか。
それが今述べた非関税障壁（ノンタリフ・バリアnon-tariff barrier）である。

「関税障壁」と「非関税障壁」がＴＰＰの問題であるが、核心的な問題は「非関税障壁」である。
まず関税障壁であるが、これは従来の国際条約上でも普通に使われてきた馴染みのある用語である。
ところが、この非関税障壁は、ＴＰＰ問題が浮上してから、関税障壁と双子であるかのように使われはじめた。

だが、この「非関税障壁」という言葉は、１９８９年の日米構造協議辺りからアメリカが局所的に使い始めた言葉であることを忘れてはならない。

ここが重要である。

関岡英之氏はStructural Impediments Initiativeを「日米構造協議」という風に訳したこと自体が間違いであり、正確には英語通り、日米構造障壁イニシアティブ（主導権）にするべきであると言っている。

つまり、日本収奪を狙うアメリカの多国籍企業は、自分たちが日本から金融その他で富を奪うために邪魔なもの、日本の制度や習慣、その他の日本的なあらゆるものが「障壁」「妨害」だと言っていたのである。
外交官僚はこの事実を知りながら、定石通り、日米構造協議という無難なネーミングを施した。

つまり、日米構造協議も、ＴＰＰも、多国籍企業が消滅させたいものは日本の固有性そのものなのである。
この事実を認識せずに、ＴＰＰをただの包括的な貿易交渉という対外経済事象でしか見ていない日本人は痴呆化しているとしか言いようがない。

さて、「関税障壁」は文字通り、自由貿易における関税に関する抑制ファクターであり、国内産業の保護・育成の目的で、他国商品の流入を制限するために関税を新たに設けたり、高率にしたりすることをいう。
だが、非関税障壁という概念がとらえている範囲は、人間を人間たらしめているすべての属性のことであるから、これを“障壁”として位置付けられたら、人間は生きていけなくなる。

国際金融資本が「非関税障壁」と認識するあらゆる要素は、人類の生存可能性を担保する領域であるから、これほど冒涜的なことはない。
以上のことから、ＴＰＰがどれほど人間性に反した冷酷な思想に基づいているかが、よく分かると思う。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/472.html