| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年10月 > 01日23時20分 〜
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一気に１３００ドル台を割ってきたゴールド
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4545664.html
2013年10月01日 NEVADAブログ
ゴールド価格が、３６ドル以上急落し（下落率２．７５％）、一気に１３００ドル台を割り込み、一オンス１２８７ドルまで急落してきています。
このまま１３００ドル台を割り込んで引ければ、投げ売りが入り、更に急落することになりますので、ファンドは何としても買い支えをするでしょうが、売りが売りを呼べば、予想以上の急落を演じることもあり得ます。
先の安値である１２００ドル割れまでまだ１００ドル程ありますが、ファンドの投げが入れば底抜けすることもあり得、その先には一オンス１０００ドル割れも見えてきます。
一オンス２０００ドル突破を唱えた強気筋は、今、岐路に立たされています。
生きているのが辛い日々です。
◐http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20131001/4940311_5014940311_m.jpg
◐http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20131001/4940311.html
ゲンダイと一緒で確実に反対のことばかり。日本の将来がわかりやすいです
わざとでしょう。馬鹿な人たちが本気にするからそこそこにした方がいいですよ！
お手数をおかけして申し訳ありません。
記事にある「ガードレールなどに使われる普通の六角ボルト」とは、いわゆる普通ボルトです。
ボルト自体の耐力で、せん断力を負担します。
基本知識でした。
「鋼構造の基礎-高力ボルト-」
http://kentiku-kouzou.jp/koukouzou-kouryokuboruto.html
ボルトにトルクを導入（締め付ける）とボルトに軸力Tが伝わり、その反力Tと板の摩擦係数μをかけたものが摩擦力Tμとして伝達されます。 このため、接触面全体で力を伝達するので、ボルト孔欠損による破断は少ないとされています。
「鋼構造の基礎-支圧接合と摩擦接合の違い-」
http://kentiku-kouzou.jp/koukouzou-siatusetugoumasatusetugou.html
普通ボルトは高力ボルトに比べて、締付力も小さく、力の伝達も摩擦→支圧という2段階の挙動を示します。
【平壌１０月１日発朝鮮中央通信】２０世紀前半期に、日帝は朝鮮で世界史上類例のない残忍非道な「総督政治」を実施した。
１９１０年８月に強盗さながらの方法で不法非法の「韓日併合条約」をねつ造した日帝は、同年１０月１日から朝鮮民族の全滅を狙った最も野蛮的かつ略奪的な植民地暴圧統治に執着した。
朝鮮に対する植民地支配の現地の手先である「総督」は、行政、立法、司法、軍事指揮権など無制限の権力を握って行使した。
日本は、「総督」が朝鮮人民を弾圧し、虐殺する作戦に軍隊と警察武力を任意に動員し、民族の伝統と文化遺産を抹殺し、朝鮮の豊かな天然資源と経済的潜在力を意のままに略奪できるファッショ的な悪法を制定、公布できるようにした。
初代「総督」であった寺内は、「朝鮮人は日本の法規に服従するか、死か、その何れかを選ばねばならぬ」と公然と言い散らしていわゆる「犯罪即決令」を公布した。
ファッショ暴圧的な「犯罪即決令」によって、日帝はとんでもない口実を設けて朝鮮人を手当たり次第に逮捕、投獄、虐殺する野獣じみた蛮行を働いた。
数十年間にわたる悪らつな植民地支配を実施して数多くの朝鮮人を虐殺し、８４０万人余りに及ぶ朝鮮の青壮年を強制連行、拉致して侵略の戦場と苦役場で駆り出し、２０万人の女性を性奴隷につくった。
日帝が１９３０年代以降、朝鮮で実施した植民地ファッショ的暴圧統治は野獣じみた暴力に依拠した最も露骨かつ悪らつな政治的暴圧であったし、横暴非道な民族抹殺行為、経済的収奪行為であった。
過去、日帝が朝鮮を不法占領し、白昼強盗さながらの植民地支配を強行、実施して働いた犯罪は、何によってもぬぐうことのできない罪悪である。
にもかかわらず、日本の反動層は今日までも日帝の犯罪的な朝鮮侵略史をわい曲、美化、粉飾して過去清算をあくまでも回避している。
彼らは、過去の日本の植民地支配が朝鮮に文明を与えただの、日本の植民地支配は朝鮮人の要求によるものであっただの、何のとして朝鮮に対する日帝のあくどい植民地支配の罪悪を正当化しようとしている。
日帝が敗北してから６８年という歳月が流れた今日までも、日本は犯罪の歴史をあくまで否定し、右傾化、軍国主義の道に猛烈に疾走している。
日本が機会さえあれば他国に言い掛かりをつけていわゆる問題だの、何のとしているが、彼らが一刻も早く取り掛かるべきことは他ならぬ過去清算である。
過去清算は、日本の法的・道徳的義務であり、これ以上先送りしてはいけない歴史的課題である。
日本の政治家らは、誠実な姿勢をもって時代と歴史に負った借りを返えすために努力すべきであろう。−−−
◐http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
一方、福島産米を使用すると公表したことを評価する向きも確実に存在する。他の外食は安全や健康を掲げながら、こっそりブレンドしとるやろうからな。
連日の消費税増税発言が１０月１日にある、その移行時の防衛策として
いつまでに何を契約すれば５％据え置きになるとかいう特例の内容を延々と
伝えた番組の締めくくりだった。
「大変ですね、でもね消費税は上げざるをえないんです。国際公約を
反故にしたとあっては世界から取り残されます。それより欧米諸国の
例と比較しても８％なんてもんじゃなくて２０％、３０％もあることを
覚えておかねばなりませんねえ」
バカテレビ・・・
> 平均年齢、9月14日の議決は逆に「架空議決」を否定するものです。「架空議決」であれば審査員の平均年齢も議決日も自由に設定できるので、何もわざわざ物議を醸すような設定にするはずがありません。
私は、あなたのこの議論こそ、著しく論理性を欠いた、とんでもないものだと思います。よく考えてくださいと申し上げるしかない。
大体、言っていることは正しいが、
より正確には、
「QEしても政府（国民）の借金＝国債残高は増えも減りもしない」が
「政府の利子負担が減る分が、シニョレッジになる＝追加の借金をしなくてすむ」
と言える
（これが金融機関など投資家の財務を圧迫し、国内での投資意欲を低下させる金融抑圧効果）
>日銀が国債を買いすぎればインフレとなるので、買えることの出来る金額にはインフレ率が２％以下という制限が付きます
心配すべきリスクとしては、一般物価のインフレ率２％になる前に、海外の景気回復や資産バブルによって、円安と日本国債金利高止まりが続き、
いくら異次元緩和を行っても、当座預金の豚積みが増えるだけで、国内投資はほとんど増えずに、貿易赤字や財政赤字が増大し続け、
経常黒字が赤になる直前に、急激な円安インフレに陥ることかな
その場合、もう２％を超えているので大胆な緩和はできず、国債は暴落し
膨脹した財政を維持できないから、社会保障やインフラ整備は崩壊する
体を張って笑を演じる福島。
山崎、出川さんもびっくりじゃないですか。
世界の笑いものって意味だったのですね。
・高度医療制度医療保障
・整備された社会保障制度
これらは金がかかるので増税なのはしかたがないねぇ〜でスグ解るか？
では、これらを使う方々の人数（人口）の効果や人口構成効果はどうなのだ？
欧州と日本のローカルリスク→気候・風水害・地震・食生活・遺伝学的問題
これは同じではない。
住んでいる場所でベースとなるコストは全く違う。
これは日本国内でも同じだ。
◓http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/115teruya.jpg
〖写真〗2013年9月10日、ソウルでの講演
昨年12月の衆議院解散総選挙と今年7月の参議院選挙で圧勝し、巨大与党を形成した安倍総理は、最近外交・安全保障政策で、傲慢で浮ついた意味不明な発言を連発している。
今年9月、国連総会に出席する為にニューヨークを訪れた安倍総理は、同行記者団との会見で、集団的自衛権に関連し、「かつてのような地理的概念ではなくなっている。国境を越えている」と発言したようだ。同時に、集団的自衛権の行使を容認した場合、行使するかどうかの政策判断を地理的概念ではなく、「国民の生命、財産、国益に密着するかどうかとの観点で検討する」とも語っている（ニューヨーク発共同通信林学記者）。一方で、安倍総理は、憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使容認の結論を出す時期については、明言を避けている。だが、内閣法制局長官の更迭劇に見られるように、「容認」に向け、露骨にその布石を打っている。
結局のところ、安倍総理の前記同行記者団への発言は、国民の生命や国益を守るという大義名分があらば、集団的自衛権を行使して「地球の裏側」まで自衛隊を派遣する事を可能にしようという魂胆の現れと見るべきだ。そのことは、自民党「日本国憲法改正草案」通りの改憲が実現すれば、「国防軍」を「地球の裏側」まで派兵して、アメリカと一緒に戦争をする事を意味している。
さて、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安保条約）第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定する。
日米安保条約に基づいて、アメリカが日本の防衛義務を負う代わりに、同条約第6条で日本は米軍に基地を提供している（いわゆる全土基地方式）。ただし、在日米軍は極東（フィリピン以北、日本およびその周辺地域）の範囲でしか展開できない。日米安保条約の下では対米支援のため「地球の裏側」まで自衛隊を派遣する事はできないのだ。
9月26日（日本時間）、米保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」で講演した安倍総理は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しの目的を「世界の平和と安全に、より積極的に貢献する国になる。積極的平和主義の国にしようと決意している」と説明したようだ。この新聞報道記事を読んだ時、一瞬眩暈を覚え、“ブチクン”（気絶）しそうになった。
日本国憲法第9条は、「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を謳い、積極的平和主義（積極的非暴力平和主義と呼ぶ者もいる）を貫いている。安倍総理は、積極的平和主義をどう考えるのか、具体的に説明して欲しい。それとも、日本国憲法は消極的平和主義で、改憲のうえ「国防軍」を創設し、交戦権を付与したうえで「地球の裏側」にまで派兵し、アメリカと一緒に戦争をすることを可能にする事が積極的平和主義だと思っているんだろうか。一連の安倍総理発言を子細に分析すると、どうもそのように考えているように思える。
歴代内閣は、「憲法9条で許される自衛権行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきだ。集団的自衛権の行使は、その範囲を超え、憲法上許されない」との見解を継承してきた。ところが、安倍内閣は、歴代内閣の見解を踏襲せず、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認（実質的な「9条改憲」）を行なおうと虎視眈眈、蠢いているのだ。嗚呼、恐ろしいね。
ところで、自民党「日本国憲法改正草案」は現行憲法9条2項を全面削除し、自衛権の発動を無制限に認めたうえで、第9条の2で「国防軍」の創設を謳っている。自民党の改正理由説明によると、「世界中を見ても、都市国家のようなものを除き、一定の規模以上の人口を有する国家で軍隊を保持していないのは、日本だけであり、独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは、現代の世界では常識です。」――と。
だが、「軍隊は軍隊という組織と国家を守り、決して国民を守るものではない」というのも世界の常識である。日本は、形式的には独立国家だが実質的にはアメリカの従属国家だというのも世界の常識だ。68年前の悲惨な沖縄戦では、軍民混在の戦場で、旧日本軍は住民に集団自決（強制集団死）を強い、住民をスパイ視して虐殺し（沖縄の「しまくとぅば」を使用したとの理由で）、壕やガマから住民を追い出し、軍人のみが延命したのも歴史の真実であり、世界の常識だ。
安倍総理は、「ハドソン研究所」の講演で「もし皆さまが私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と語ったようだ。私は、以前から安倍総理は「右翼、軍国主義者」と呼んでいるが、これからはご本人の希望どおり、大声で「右翼、軍国主義者」と呼ぶことにする。
（２０１３年１０月１日 社民党衆議院議員 照屋寛徳）
と、書けば自分が嘘つきであることをごまかせるとでも思ってるのか？
馬鹿か？馬鹿だな。知ってるけどｗ
まともな反論してみろよ？
「私は嘘つきではありません。なぜなら〜」て反論してみろよ？
できないだろ？嘘つきだからｗｗｗｗｗｗ
「また大きな地震や津波が来たら・・・・・。がれきの他に、今度は高濃度の汚染水がぶちまけられる。・・・・・」
と書かれていますが、
そんなものではすみませんね。 ４号機の建屋屋上には１５００本近くの使用済み核燃料棒が収納されたプールがあります。 この建屋は地震でかなり痛んでおり、
震度６強以上の地震に耐えられません。
でも、安全に収容する方法がなく、そのまま放置されているのです。
もし、今度強い地震が起こったら、建屋が崩壊し、核燃料棒がバラバラになって地上に落下し、燃料棒同士が接触して「再臨界」が起こります。
こうなったら、東日本に人は住めなくなるでしょう。
こんな事は、専門家は先刻ご承知でありますが、処理する方法がないのです。
安倍しんはきっと原子力マフィアに指示通りに危険な実験を続けているのでしょう。 恐ろしい事です。
この記事は実質的に次の記事の続編です。
アメリカの戦略の変化を検証し、対抗策を探る
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/112.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 9 月 23 日 04:21:13: 9XFNe/BiX575U
アポロ１１号と核廃棄物処理は全く関係ないと一般的な印象では思うだろう。しかし、戦後すぐの段階で策定されたある計画があったからこそアポロ計画は可能になったと思えるのだ。ある計画とは、核廃棄物の地層処分を北アメリカ大陸やユーラシア大陸などの大陸部にやるのではなく、日本のような島嶼部に行うというものだ。
第2次世界大戦時、共産主義の広がりに直面したアメリカの支配階級は核兵器による圧倒的な軍備力で共産主義国への優位性を保とうとした。ところが、原爆を作るためにはウランを採掘し、それを精製、プルトニウム生産炉でのプルトニウムの生産と言う工程が必要で、そのどれもが環境への放射能漏れを伴っていた。つまり、原爆製造自体がアメリカ国内の世論から反対を受ける可能性が強かった。そのために考えられたことが原子力の平和利用だった。原子力発電所を造り、電力を作るためにウラン採掘などが必要だとすれば、いろいろな放射能漏れの問題を誤魔化すことができる。
アメリカ東部やヨーロッパのほとんどの国では地震があまり起こらないから、日本を含む世界の国々で原子力発電所を造らせれば、地震国である日本で原発事故が起こり、放射能で国土が汚染され、居住不能になるので、そこを世界の国々で核廃棄物処分場として利用できる。戦後日本で急激に進んだ工業化はこういった計画が背後にあったからのはずだ。
しかし、この計画はある意味とても身勝手なものだ。一つの民族を、一つの国家を滅ぼしてその国土を世界の核廃棄物の処分場として使うというものだからだ。
だから、この計画がばれてしまっては困る。特に日本関係者に知られてしまうとまずい。そのためには科学者をひも付きにしてしまえと言うことになって、日本はおろか世界中の自然科学者に対して浸透工作が行われた。
やり方は二通り。一つは政治家や官僚機構を使って大学での待遇や研究費を操り、教授などへ影響力を確保すること。もう一つはアメリカの研究機関や大学などへ招いて様々な方法でひも付きにすることだ。
こういった方針は多分太平洋戦争中の1944年ぐらいまでには決められていたと思う。ジョン・フォスター・ダレスとアレン・ウェルシュ・ダレスの兄弟が中心になって核武装による共産主義との対峙という方針が決められたときに同時にこういったことも決定されたのだと思う。国際連合、CIA、NSA、国防総省などの創設に関与したトルーマンアメリカ大統領の陰には彼らと彼らの仲間たちがいたはずだ。そもそも、トルーマンが副大統領に就任し、そのほぼ40日後にルーズベルト大統領が死去して大統領に就任した経緯や、トルーマン大統領が不人気を奇跡的に挽回して大統領選挙再選に成功した経緯などを見ると、彼はダレス兄弟などの操り人形として動かされてきたのではないかとさえ思える。
第一段目としてヨーロッパや日本に平和利用として原子力発電所を造らせるところまではうまく行き、次に世界中の科学者をひも付きにする段階で資金不足がはっきりした。ここで打ち出されたのがアポロ計画だ。月面着陸と言えば巨額の資金をつぎ込むことができる。その資金で世界中の科学者をひも付きにしてしまえば実際に月面着陸していなくてもそれがばれることはない。
アポロ計画は1960年の初頭に計画がされたという。ケネディ大統領がアポロ計画支持の方針を明確に示したのが1961年、アポロ計画が実質的に終了したのが1975年。ウォータゲート事件によりニクソン大統領が辞任したのが1974年8月だ。
多分、アメリカのこの政策により世界中の学者の方たちの多くにひもが付けられ、特に日本の学者、研究者、大学関係者には徹底的にひもが付けられ、それが例えば福島第一原発事故の影響隠しに威力を発揮しているのだと思う。
更に重要なことは、日本で人工的に原発事故を起こし、かつひどい放射能漏れを起こさせないためには原発関連、地震学関係、土木工学関係などの人たちを特にひも付きにする必要がある。日本国内で地震予知は予算の無駄だと叫んでいる学者であるとか、地震衝撃波の影響を無視している研究者の方たちはこの影響を強く受けているのだと思う。赤字国債がいくらつみ上がっても国内消化していれば大丈夫だと主張していた方たちも同じようなものだろう。
ただ、こういった政策の結果、世界の科学の進歩は大きく妨げられているのだと思う。または知性とか理性と言ったものが働くべきときにそれが抑えられてしまい、全体として人類の力は衰退へ向かうことになっているのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/114.html
放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。
当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖い、原発は嫌だ」という心理状態に満ちていた。この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の生き残りに原発は不可欠だと説くべきだった。人心の動揺を鎮静すべき政府が不安を煽（あお）り立てた責任は重い。１ミリシーベルトの除染基準や４０年での廃炉などはその典型であり、理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。これが現状である。
その上で今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その大前提は自前の基幹エネルギーであり、それは原子力以外にない。この真実を知れば人々は自ら正しい選択に行き着く。その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。
例えば、今、日本は原発を火力発電で代替するため、毎年４兆円の国富を既存の化石燃料代金に加えて流出させている。その結果、電力コストは既に２５％上昇した。自然エネルギーはさらにコスト高で、活用の場面も異なる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。結論は自明ではないか。
前政権は東京電力に徹底的な人件費削減を強いるなどして値上げを抑制したかに装った。しかし東電の発電コストの５０％近くは燃料費であり、９％程度の人件費では桁が違う。過度の人件費削減により職員の質的劣化と士気の低下が進行し、電力の安全・安定供給能力を確実に毀損（きそん）しつつある。速やかに正常に戻すべきではないか。
原発停止は石油・天然ガスの輸入交渉で日本の立場を弱め、高く買わされる。中東情勢の混迷で輸入が途絶すれば絶体絶命である。エネルギー安全保障の観点でも原発の再稼働は急務ではないか。
これまでに原発事故による死亡や、放射能被曝（ひばく）による発病が記録された唯一の事例はチェルノブイリで、即死者は３１人であった。火力発電に伴う死亡者はその千倍強に及ぶとされる。千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能による直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹底により日本の原発の安全性は飛躍的に高まっている。火力発電よりも遥（はる）かに安全な原発を速やかに再稼働すべきではないか。
自然界で浴び、医療で日常的に用いられる放射線量に比べ、１ミリシーベルトの除染基準は過剰である。それにより強いられた避難生活のストレスがもたらす健康被害は遥かに深刻である。チェルノブイリ・広島・長崎で蓄積された知見なども生かし、科学的合理性のある除染基準に改定すべきではないか。
使用済み燃料の処理が不可能だとの理由で原発反対を唱える声を聞くが、放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べ遥かに少なく、捕捉、貯蔵、管理が可能である。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も短縮する。技術的には数百年程度に短縮する見込みが立っているという。
一方、化石燃料による大気汚染は年間推定１００万人以上の人命を奪っているとされるが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理は不可能だ。発生源である火力発電の代わりに原発を活用して汚染を減ずることこそ人類の福利ではないか。
東電の無限責任は政策的合理性がない。除染、廃炉は国が関与する別組織で行い、東電は利用者負担で電力供給に専念させるべきではないか、等々。
今、世界の趨勢（すうせい）は原発の利用拡大に向かい、再処理能力を保有する唯一の完全平和利用国、日本の先進的技術に期待している。世界とともに歩むことが国益にとっても正しく、環境汚染防止という地球規模の大義にも沿うものだ。
同盟国の米国や多くの友好国は日本の原発再稼働を歓迎するだろう。また、原発の安全確保策や健康面から見た放射線の許容基準も国際的権威ある専門家の支持を得られるだろう。そうなれば、これまで萎縮してきた国内の専門家も発言しやすくなるだろう。原発の再稼働は内外の合理的な政策論や専門的英知の立体的な支援の中で進めることが望ましいと思う。
Dayton - It Must Be Love
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/643.html
黄色から橙色の雲は福島に次ぐ茨城、埼玉並みの猛烈な放射能雲だ。
爆発２４時間数か月にわたってドイツ気象台やフランス、スエーデンなどが流していたリアルタイム放射能雲シュミレーションを見ていた者は、北海道道東や釧路の陸海が栃木、茨城、埼玉並みに汚染されていることなどとっくに知っている。
なので私は爆発以降、道内の産地名が分からない北海道産は農産物、海産物とも茨城、埼玉などと同等の汚染状態と判断しており買っていない。
通信はインターネットが繋がればＯＫ．買い物は全て通信販売。
今は却って田舎でも都会と同じ情報量でかつ自然があって暮らせるかも
医療だけがちょっとネックかな。
まあ老いぼれて動けなくなったら、早めにおさらば。
儲けようとするから、投資が必要になる。儲けを考え無いなら安い投資で十分いける。田舎の農地つき家がＴＰＰで暴落するの狙っているが消費税増税前に入手するかな。農民である資格ってどうするのかな。農地を買うには。
大分前に1000ドル割れると言った直後に、
どんどん、これから上昇すると言った強気筋は誰だったかなｗ
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さて、脱原発、実は私が以前から主張していた様に、地下２０ｍの空気の循環で、冷暖房が殆どただになる・・・のを製品化した企業があります。風呂釜？ガス？メーカーでしょうか。
地下１０〜３０ｍは、一年を通じて、その上の年平気温＋１．５度を維持します。
２０度なら、夏は強力な冷房に、冬はそこそこ温まります。
電気なんて殆ど無用になります。水ではなくオイルでもなく、空気を循環させればいいだけです。
ＰＣやＴＶのように広まれば、かなり低価格になるでしょうか・・。
今では、多分、２００万円〜４００万円でしょうかぁ・・・。３０万円程度ならみんな導入すると思いますが・・・。単なる空気の循環でいいんです。
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小泉は、原発利権で実家土建で儲け、１ｍ１億円の湾岸道路をハマコーと組んで十本以上作って儲け、今度は、廃棄物処理場建設で、一儲けしたいのでしょうか。
又は、進次郎が復興担当になるので、援護射撃の演出でしょうか。
何れにしても、小泉・竹中が動くと、日本がボロボロに切り売られてしまう。
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銀行が財閥で、官僚の天下りも多く、この記事を書いた信金さんのような清い経営方針なんぞ、持って居ないのでしょうねぇ・・。
北にお願いして、霞ヶ関と永田町にミサイルでも落として欲しいくらいです。
国民一揆かミサイルで一気にガラガラポン、その後に市民政党が沢山生まれなければ、国は破綻してしまいます。
米国は再処理さえやれば原発輸出可能なので、本気である程度の脱原発をやらせたいのでしょう・・・。
なぜならば、これから太平洋側、日本海側、陸上〜上町断層群、三浦断層群・・・多数に富士山爆発、山ほど震災塗れになる日本、これ以上に放射能塗れになると、米国も利用できなくなるので、日本と一緒に滅亡しかねない。
中国に抜かれたとはいえ、日本は世界で3番目の経済大国である。しかし、いろいろなデータを紐解いていくと、日本人の幸福度は決して高くはないことがわかってくるのだ。「不機嫌」の正体を探ってみた。
国内から世界に目を転じてみよう。
公的機関による調査で、対象国の多いことからよく参考にされる指標の1つが国連開発計画の「人間開発指数（HDI）」。経済的な側面だけではなく、保健、教育、所得に関する国際比較可能な統計データに基づいて開発度合いを算出し、国別のランキングを行っている。11年の調査では187の国と地域がカバーされ、トップはノルウェー、最下位はコンゴだった。日本は12位とトップテン入りを逃したものの、確かに上位につけている。
しかし、こうした統計データに基づく客観的な幸福感に関する調査の限界を指摘する声もある。国際文化アナリストで個人の幸福感と社会との調和を論じた『幸福途上国ニッポン』の著者でもある目崎雅昭氏は、「客観的な指標のように思えるが、どの統計データに基づくか、選択する時点で調査する側の主観が入っている。また、その国で暮らす人々の感情が一切考慮されておらず、本当の意味で1人ひとりが感じている幸福度とは違う」と指摘する。
目崎氏は10年かけて世界100カ国以上を回り、各国の人々の幸福度合いを肌で感じてきた経験を持っている。例えば、01年に財政破綻を起こし、HDIで45位のアルゼンチンには、新興国「BRICs」の一翼を担う隣国ブラジルのような経済的な勢いはない。しかし、首都ブエノスアイレスのどのレストランも毎日盛況で、タンゴを踊るサロンは朝まで活気に満ち溢れており、さほど不幸なようには思えなかった。
そこで目崎氏が注目するのが、心の内面について調査対象の個々人に直接質問し、その回答を評点化した主観的幸福感の調査だ。その1つがワールド・データベース・オブ・ハピネス（WDH）の調査結果である。
WDHはオランダのエラスムス大学のルート・ヴィーンホーヴェン教授が主宰する機関で、「現在の生活にどの程度満足しているか」と質問し、「非常に満足している」を10、「非常に不満である」を0とし、10から0までの尺度で回答を得て評点化。09年の調査で日本はHDIのときと変わってランキングを大きく下げ、中国やギリシャよりも低い60位にようやく顔を出す。逆にアルゼンチンは21位にランクインした。
同様なデータが米国ミシガン大学のロナルド・イングルハート教授が中心になって調査したワールド・バリュー・サーベイ（WVS）で、直近の05〜08年にかけての調査で日本は42位、アルゼンチンは32位だった。私たち日本人は世界的にみてもそれほど幸福だとは感じていないようである。
もっともWDHやWVSのような調査に対しては、「謙遜が美徳とされる日本では、自分が幸福であるとアピールすることが少ない。過少申告した結果が出ているだけではないか」との批判も一部にある。しかし、目崎氏は「もしそうだとしたら、幸せであっても、それを告げることは“タブー”という文化が存在することになる。そうした文化は決して幸福とはいえず、結局は日本人の幸福度の低さを証明するはずだ」と反論する。
求められる脱集団主義
心理学者のマーティン・セリグマン氏によると、宗教を信仰している人のほうが、信仰心の低い人よりも幸福度が高いという。しかし、日本では「人生において神はどれだけ重要か」との質問に対して、「とても重要」という回答はたったの6%にしかすぎなかった。そうした信仰心の低さが、日本人の低い幸福度の原因になってはいないだろうか。
日本人とは逆に、イスラム教への信仰心が高いことで知られているのが中東諸国の人々だ。それに中東は産油国が多く、経済的にも豊かである。例えば、カタールは10年の1人当たりのGDPで世界トップクラスの金持ちに躍り出た国。病院や学校がすべて無料で、住宅も無料で提供されている。それなのにWDHのランキングは37位にとどまり、フィンランド、ノルウェーなど北欧諸国の幸福度には遠く及ばない。この点について目崎氏は「個人の自由を制限する厳格なイスラムの戒律が、幸福度を低くしているのではないか」と見ている。
アメリカではWVSの同じ質問に対して58%の人々が「とても重要」と答え、主要先進国のなかで最も高い数値を示している。しかし、WDHのランキングでは20位で、やはり北欧諸国の後塵を拝している。同様の回答は幸福度トップクラスのフィンランドで18%、ノルウェーでも10%でしかなく、信仰心と幸福度の高さはあまり関係ないようだ。
それでは幸福度と密接な関係あるファクターとは何かというと、目崎氏は「個人に対する社会の寛容度だ」と指摘する。人類は誕生してから長い間、食料を確保して生き延びるため、狩猟における役割分担を決めるなど、集団主義の下での生活を余儀なくされてきた。その後、文明の発達とともに畑作や放牧などの技術が確立され、余裕のある生活が実現し、個人主義を受け入れる社会的な余地が生まれる。そこから個々人による幸福の追求も始まってきたのだ。
そうした社会の寛容度を示す尺度として目崎氏が着目するのが、WVSで「自分が自由と感じているか」と尋ねた“主観的な自由度”に関する回答だ。「とても感じる」から「全く感じない」までを10段階で評点化したランキングで、幸福度上位のメキシコ、コロンビア、アルゼンチンの中南米のほか、スウェーデン、ノルウェーの北欧諸国がトップクラスに名前を連ねている。さらに目崎氏がWVSとWDHの幸福度との相関係数を計算したところ、おのおの0.63ポイント、0.70ポイントだった。1ポイントに近いほど相関関係が強く、幸福度の相関関係はかなり高い。
いま世界一幸福な国として知られるのがブータン。同国はGNH（国民総幸福度）という基準で幸福度を測っている。そのなかには、生活水準、健康、教育などの9つのファクターがあるのだが、個人の自由度に関するものは含まれていないという。
「GNHにもとづいた国づくりの意義は否定しない。しかし、ブータンでは社会の安定が個人の自由や権利よりも優先されているように思え、幸福度が本当に高いかどうかは疑問だ」と目崎氏は語る。
翻ってみて日本はどうか。主観的な自由度に対する評点は6.1にすぎず、エジプト、マリと並んで48位。もちろん主要先進国のなかでは最も低く、中国の7.2、ロシアの7.0をも下回っているのだ。民主主義国家に暮らす我々日本人としては愕然とするデータだろう。「日本人は見えない集団主義に縛られている」と目崎氏はいう。
社会的な少数派に対する平等な権利の保証度合いも幸福度と強い相関関係にある。その少数派として同性愛者に着目し、彼らに対する権利の保障度合いを検証した目崎氏は、「幸福度の高い国では同性結婚を認めているケースが大半だった。逆に同性婚を認めていない国で、幸福度の高い国はほとんどなかった」と指摘する。
では、これから日本人が幸福になっていくための処方箋とは、一体どのようなものなのか。目崎氏に問うと、「目に見えない集団主義からの脱却を図り、個々人が幸せを追い求めていくことが何よりも重要ではないか。人は自分の幸福の実現によって、はじめて社会全体のことにも目が向くようになる」という。
デフレ経済で足踏みしているとはいえ、日本は世界第3位の経済大国。冒頭で見たGDPの伸びに対する生活満足度の低さも、本来得るべき労働分配を求めることに躊躇していたからなのかもしれない。相手の意見にも耳を傾けながら、主張すべきは主張する。そんなディスカッションを続けていくことで、個々人の新しい幸福のあり方が見えてくるのではないか。（伊藤博之=文 AP/AFLO=写真）
「幸福の経済学」人はなぜ幸福感より不幸を愛するのか
検証!なぜ人は46歳が一番不幸なのか
都道府県別 幸福度ランキング -なぜか不機嫌な日本人の不思議【1】
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130923/ecc1309231831005-n1.htm
台風を見れば判る通り、偏西風に乗った雲の濃度は南より北方向に長大に伸びるのである。北方向の雲にとっては７００kmや１０００kmなど目と鼻の先なのである。
放射能雲のシュミレーションではまったくそれと同じ濃度傾向を示していた。
北海道道東一帯は基本的に強く汚染されているのである。
爆発以降数か月間の猛烈な放射能雲の降下に関して言えば、北海道でましな場所は小樽周辺を中心とした日本海側以外無い。
ニューヨーク・テロ（911）、311を予言したロン・バードによると（日本時間＝）2013.10.02（水）05:14（＝日本時間）までに日本が軍事的に（国外からの軍事力によって？）崩壊するらしい。
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/10/24-1.html
http://rocketnews24.com/2013/10/01/374373/
http://fs-astrology.com/fs-prophecy
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20131001/Rocketnews24_374373.html
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/817.html
そしてその意見に賛同する いわゆる馬鹿も多い。
もう報道が自分たちのプロパガンダに沿った報道をしてくれて
いるか？がその中立性や絶対事実性とはかけ離れたものになってしまって
いるのだ。
これはリベラルを推進するなかでも異常な被害拡大を中傷するものがいるように
お互い戒めるべきものである。
彼らは彼らなりに日本のマスゴミは歪曲されていると信じているのだ。
＞それで、具体的に、どんな準備をしているのだ？
いくらでもあります。
１．食料の備蓄
２．家具などの固定と耐震化
３．火災をどう防ぐか
４．地震時の避難計画
５．地震時の持ち出し物品の用意
６．地震時の連絡の取り方
７．被災した場合のシュミレーションとその後の計画
８．自分がどの程度震災の影響を受けるかの見積もり
９．自分がどの程度大地震の影響を受けるかの見積もり
１０．そもそもどの程度の地震が起こり、その影響はどの程度かを自分自身で考えること（原発がどの程度の事故を起こすかと言うことも含む）
本当の情報とニセモノの情報。どこで見分ければいいのでしょうか。ニセモノの情報は、権威をまといかつ数字や統計の裏付けがあり、どこからどう見ても文句をつけられないが、何となく胡散臭い。逆にホンモノの情報は、その逆で権威も何もない人が数字の裏付けも何もなくぽろっとこぼしたことだが、信用できそうだと思え、かつあとからあとからその情報を裏付ける資料が出てくること。まさしく、
「どんな馬鹿でも真実を語ることは出来るが、 うまく嘘をつくことは、かなり頭の働く人間でなければならない。」サミュエル・バトラー
の言うとおり。このことを頭に入れておけば、いろいろなデマに騙されなくなります。特に国連の傘下の各機関、東大をトップとする科学機関、NHK、読売などのマスコミに登場する御用学者、論説員。たいてい「聖書」に書かれていることをオウム返しに話すだけですので、聞いてておもしろくありませんし、発展がありません。肩書きではなく、発言者の名前を覚えておけば、−膨大な人数がいますが−ああ、またこいつか、あるいは、ああまたこの組織の人間か。とだんだんと騙されなくなります。
ヨウ素119万Bq/kgの汚染でヨウ素剤を飲んだ福島医科大学の医師・看護師で紹介した記事の中に書かれていた内容
http://onodekita.sblo.jp/article/69527938.html
当時の放射性ヨウ素の貴重なデータがある。福島市の南東に位置する県立医大近辺で3月15日（爆発から3日後）に採取された葉菜の検査記録だ。県が測定し手書きで残したその資料には、ヨウ素だけで1キロあたり119万ベクレルが検出されたことが示されている。
当時医大で医師・看護師などに「安定ヨウ素剤」を配ったのも頷けるデータだ。しかし、私たちにはそうしたデータが公表されることはなかった。
なにげにすごい発言ですし、説得力もあります。しかし、何しろ証拠がない。とかいておりましたら、とあるかたに一級の資料を教えてもらいました。
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110603019/20110603019-2.pdf
とても、探せない場所 2011 年経産省プレス発表の
http://www.meti.go.jp/press/index_2011.html
2011年6月3日 東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所周辺の緊急時モニタリング調査結果について（3月11日〜15日実施分）
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110603019/20110603019-2.pdf
から最終ページ
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2013100101-thumbnail2.jpg
４葉菜(3/15 18:21)
I-131 1,190,000Bq/kg
Cs-137 169,000Bq/kg
3葉菜(3/15 17:58)
I-131 1,230,000Bq/kg
Cs-137 109,000Bq/kg
と確かに記してあります。この当時強烈なヨウ素雲がこの一体をおそったことの紛れもない証拠です。なぜ、こういった重大な情報が隠されてしまっているのか。
なかには3/13 13:00の時点であちこちに 30uSv/hrを超える地点がある情報まで含まれています。初めて見ました。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2013100102-thumbnail2.jpg
もう一度、事故当時のJVJAの生々しいレポートを見て、何が起きたのかをしっかりと思い出しましょう。とても、東京オリンピックなどと浮かれている場合ではないことはすぐにわかることでしょう。
「３・１１メルトダウン 福島原発取材の現場から」Part１
http://www.youtube.com/watch?v=-pEanEpwEiU
「３・１１メルトダウン 福島原発取材の現場から」Part２
http://www.youtube.com/watch?v=xuXhVTV4CD0
「3・11メルトダウン 福島原発取材の現場から」Part３
http://www.youtube.com/watch?v=szGonMt6ILI
◆関連ブログ
ヨウ素119万Bq/kgの汚染でヨウ素剤を飲んだ福島医科大学の医師・看護師2013年06月16日
http://onodekita.sblo.jp/article/69527938.html
震災時の原発周辺動画2011年11月19日
http://onodekita.sblo.jp/article/50690481.html
典型的な戦前暗黒史観。これは明らかな戦後左翼思想。
どうして左翼の人は、見てきたような嘘を言うんだろうね。
誤った歴史教育の産物以外の何物でもない。
相手を口汚く罵ることでしか自己を保てないのだろうか？
戦前から日本は法治国家だし、仮面ライダーのショッカーみたいな
悪の無法集団でもない。
「最も忌むべき狂気の人間侮辱体制」って共産主義のことだろう。
隣国やカンボジアに迷惑であるが立派な見本がある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。