9月28日 ロシアトゥデイ
ラブロフ外相 安保理決議採択後のインタビュー
http://rt.com/news/syria-resolution-force-lavrov-485/
ロシアはシリア問題の国連安保理決議に関しては、あくまで化学禁止条約機関の専門家が主体となってその任務を遂行し、(第三者の)いかなる口実をもってしても軍事介入は許されない、とラブロフ外相はチャンネル1で述べた。
ロシアテレビのインタビューのなかで、ラブロフは、ロシアとアメリカの決議案への一致は簡単ではなかったと認めた。
しかし、安保理決議案は、化学兵器禁止条約機関(OPCW)による文書を踏襲したもので、9月14日の(ラブロフ・ケリー会談の)米ロの基本合意の枠内で決着させるというロシアの目指していた目標を達成した。
決議案を貫く原理原則は、国際管理の下、シリアが保有する化学兵器の廃棄の主導的役割を担うのは、あくまで化学兵器禁止条約機構の専門家であり、その使命は、国連の協力と保護の下で、達成されるべきである。とラブロフは述べた。
(採択された決議案)文書によると、シリア政府と反政府側の両方が、(化学兵器禁止条約機関の)査察官の安全の侵害に対して責任を負う、とラブロフは強調した。
ラブロフ外相は、決議案では、シリア政府か反政府軍のどちらかが違反した場合に採択されるべき「新たな決議」を経ずしてシリアに対して軍事行動を起こした場合は、決議違反となると繰り返した念をおした。
さらに、決議案ではいかなる「口実や抜け穴」をもってしても軍事介入は許されておらず、「リビアに起こったこと(*1)」と我々の交渉相手(米仏英)の安保理決議案への解釈の「範疇」を考慮に入れたものであると、ロシアは確認している。
決議案では国連憲章第7章に基づく軍事介入は許されていない。よって、決議案を根拠としたシリアへの軍事行動の可能性は言うまでも無く許されない。
西側諸国の主張とは逆に、ロシアは、反政府軍は、化学兵器を配備する能力を保持し、実際保有しているということを繰り返し主張してきた。
ラバロフによると、反政府軍が、化学兵器やその部品を彼らが入手しようとするいかなる手段も、将来彼らがそれを使用する可能性が大きく、決議違反であると、ロシアは主張してきた。
3月19日アレッポ市近郊での攻撃で使用されたサリン兵器は手製によるものであるということを、ロシアの専門的方法によって裏付けた。それについてのロシアの報告書は安保理理事国に配布され、公開され入手可能である、とラブロフは述べた。さらに8月21日にグータ市での攻撃に使用されたサリンの成分も(アレッポのものと)ほとんど同一成分であったという情報を入手していると付け加えた。
*1 国連決議を踏みはずしたNATOと米国によるリビアへの軍事介入
http://democracynow.jp/video/20110419-3
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/814.html