記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ｴﾘｰﾄ経産官僚が書き綴っていた｢老人蔑視｣と｢動物虐待｣（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9923.html
2013/9/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆｢復興は不要 もともと過疎地｣とブログで暴言

〈復興は不要 もともと過疎〉――数年前から匿名ブログで不適切な書き込みを繰り返していた経産省キャリア官僚(51)にきのう(26日)､停職2カ月の懲戒処分が下された｡

経産省は処分した官僚の名前や詳しい役職について､｢人事院の指針に従い､個人とその家族が特定されるような発表は行わない｣と明らかにしていないが､ネットではすでに｢後藤久典｣と特定され､私生活まで“丸裸”にされている｡

｢後藤氏のブログには､被災者の神経を逆なでする記事だけでなく､老人蔑視などさまざまな悪口が書かれていたため､24日ごろから“炎上”し始めました｡官僚ではとウワサになったのは､防衛関係や万博関連の記事も多かったからです｡決め手は､後藤氏が今年6月からJETRO(日本貿易振興機構)に出向し､15年ミラノ国際博覧会の日本政府代表を務めていたと､新聞が報じたことです｣(経産省担当記者)

JETROのサイトには､政府代表として博覧会の日本館出展調印式に臨む後藤氏の姿が写っていたため､顔も特定された｡ネット掲示板には､出身高校や東大卒ということもさらされている｡

ブログの中身は､｢これでは炎上するのも当然｣というヒドイものだ｡

復興増税については､〈年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが､既得権益の漁業権をむさぼるため〉などと罵詈雑言｡10年7月の参院選直後には､民主党から出馬して当選した谷亮子の写真を掲載し､〈豚女が当選しちまった〉と誹謗中傷した｡

〈ストレスはコロン(飼い犬)の耳を輪ゴムで止めてカチューシャにしたりしてはけ口にしている〉という記述は､｢動物虐待だ｣とヒンシュクを買っている｡

家族とのスキー旅行のために仮病で仕事を休んだことは､〈パパは仮病で月曜日を休むことにしたのでありました〉と､バカ正直だ｡

官僚に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う｡

｢ブログでは復興増税に対して愚痴を並べていますが､官僚ならば仕事を通じてムダを正すべきです｡そうでなければ､一生懸命仕事をする他の官僚がやる気を失ってしまいます｣

〈停職2カ月〉という処分にネットでは､｢即刻懲戒免職だ｣との声が圧倒的だ｡無理もない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/346.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「愚かなトップをもつと、国民には高いものにつく。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12158.html
2013/9/28　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

テレビでネットの問題を連日ネガティブに取り上げている。

「朝から晩までスマホでラインをやっている」。

しかし朝から晩までテレビを付けっぱなしにしているB層は多い。

どこかテレビのねたみが入っていて面白い。

ただ、地上波メディアがネット進出を加速させていることは確かだ。

小説で現在の日本を描いて、福島第一原発の放射能汚染に触れないのは、反則だよ。

うまく逃げているんだ。

それはドラマにもいえる。

『あまちゃん』の宮藤官九郎はうまく犬HK的にまとめてしまった。

大震災の岩手を描いて、誰も死なず、誰も原発にも放射能汚染にも触れない。

後半、遊んでしまったね。

安倍晋三の「積極的平和主義」。

IOC総会で嘘吐きの悪評がたち、しかも右翼反動の危険な政治家の烙印が捺されたので、国連で、女性の味方や平和を口にして、またぞろ世界をだます算段。

しかしそれで大判振る舞いしたのは困る。

愚かなトップをもつと、国民には高いものにつく。

TPP参加を、わが国のマスメディアは心配していない。

なぜなら、かれらには宗主国から撤廃を迫られる非関税障壁がないからである。

「記者クラブ」を含めて、すべては宗主国の統治と、植民地での奴隷洗脳に奉仕する。

消費税増税に賛成して自分たちには減税を主張する方法がTPP参加後も踏襲される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/348.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 恐ろしいﾌｧｼｽﾞﾑが復活しているこの国 ｢お国｣のために国民は見捨てられる （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9925.html
2013/9/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍晋三という政治家の危険性が改めて浮き彫りになったのが､今度の訪米だ｡
国連総会やﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所､保守系ｼﾝｸﾀﾝｸのﾊﾄﾞｿﾝ研究所で講演したが､その中身には世界が唖然としたのではないか｡

｢もし､皆さまが私のことを右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば､どうぞ､お呼びいただきたい｣

｢私に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の誇らしい担い手になるよう促すことだ｣

｢(集団的自衛権を行使できない)問題にいかに処すべきか｡いま真剣に検討している｣

｢米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて､日本が弱い輪であってはならない｣

いやはや､そのまんま､日本軍国主義宣言である｡それを安倍は自分の｢歴史的使命だ｣と言った｡

さて､日本人の誰がそんなことを安倍に頼んだのか｡そもそも､積極的平和主義ってなんだ? すべては安倍の独り善がりの思い込みなのだが､大ﾏｽｺﾐは安倍の妄言を無批判で垂れ流し､安倍の右傾化路線を後押ししている｡

それが世界から異端視されているにもかかわらず､だ｡軍事評論家の前田哲男氏はこう言った｡

｢積極的平和主義なんて言葉は初めて聞きました｡おそらく､安倍首相は､国防費を増大させ､自衛隊を世界中に派遣し､米国と一緒に戦争できる体制にすることが抑止力となって､平和主義につながると言いたいのでしょうが､時代錯誤も甚だしい｡米国が世界の警察として機能していたのは湾岸戦争までなんです｡米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても､ｼﾘｱを見れば分かるように､無理なんですよ｡それに安倍首相は気づいていないのですが､恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです｡周囲に自分と同じ考え方の取り巻き､学者ｸﾞﾙｰﾌﾟを配置し､あたかも民意であるかのように装って集団的自衛権の解釈変更などを着々と進めているのがいい例です｡民主主義国家なのに､こんなことが許されるのか｡議会制民主主義の原則を無視した独裁的政治手法だと思います｣

◆独裁者がひとりで右傾化にまっしぐら

軍事ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの田岡俊次氏も｢安全保障と防衛は根本的に違う｣と言う｡

防衛は仮想敵国の攻撃からいかにして身を守るかで､軍備が必要になる｡｢一方､安全保障は『いかに敵を少なくするか』なのであって､外交努力になる｣と言うのである｡

それを安倍は混同している｡日米軍事同盟をかざして､｢積極的平和｣なんて､冷戦時代のような発想だ｡

もちろん､米国だって､そんなもんを望んじゃいない｡米中関係こそが大事なわけで､安倍の超ﾀｶ派東ｱｼﾞｱ外交をﾊﾗﾊﾗしながら見ている｡

それに日本が集団的自衛権を行使するようになれば､日米軍事同盟は対等関係になり､日米地位協定の見直しにつながる｡米国にしてみりゃ､一文のﾄｸにもならないのだ｡

それなのに安倍だけがｺｰﾌﾝし､｢米国と一緒になって積極平和｣なんてﾎｻﾞいている｡そのために日本版NSCを設立し､秘密保護法を成立させ､個人の権利を制限しようとｼｬｶﾘｷだ｡

勘違いの無能首相の暴走ほど怖いものはないが､まさしく､日本の置かれた状況がｺﾚなのだ｡

◆世紀のﾃﾞﾀﾗﾒ減税も安倍が決める恐ろしさ

安倍の危ない独裁的手法は何も安全保障の問題にとどまらない｡消費増税や､それに伴う経済対策の決め方もﾑﾁｬｸﾁｬだ｡

8兆円を増税し､5兆円を経済対策にﾊﾞﾗまくﾃﾞﾀﾗﾒもさることながら､この5兆円の目玉は大企業だけが恩恵を受ける法人減税なのである｡それも東日本大震災の復興のために3年間だけ課していた法人税増税を前倒しして撤廃する｡

庶民をいじめ､復興を切り捨て､大企業を優遇するなんて､果たして､まともな政治家がやることなのか｡それを安倍は独断で決めたのである｡

｢あまりにも筋が悪い話で驚いています｡法人減税はこれまでもやってきました｡その結果､企業は巨額の内部留保を貯めたのです｡つまり､いくら減税しても賃金ｱｯﾌﾟにはつながらない｡内部留保に回るだけ｡それはﾊｯｷﾘしているのです｡それじゃあ､なぜ､こんなことをやるのか｡大企業にいい顔をしたいからですよ｡増税と減税を組み合わせることで､財務省の言いなりじゃないことを誇示したいからですよ｡景気対策なんて､ﾊﾞｶも休み休み､と言いたくなります｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)

企業再生が専門の弁護士､高井伸夫氏も｢企業はいくら安倍首相が賃上げや雇用をお願いしても応じません｣とこう言っている｡

｢いまだに企業は倒産に怯えているからです｡賃上げか雇用か､と迫られれば､非正規社員を増やすと思う｡それならいつでも切れるからです｣

景気対策どころか､逆効果なのだが､経済ｵﾝﾁ首相の“見え”で､世紀のﾃﾞﾀﾗﾒ減税が事実上､決まってしまった｡税制には所得再分配や公平性という｢哲学｣や｢見識｣が必要なのに､浅薄な独裁者が何も考えずに決めてしまう恐ろしさ｡そんな税制改正がこれまた､形骸化した国会審議を経て､自動成立してしまうのだから､ひどすぎる｡

◆安部ｻﾏに奉仕が義務づけられる国になる

こんな調子で､安倍独裁首相は公約破りのTPPにも参加表明､いや､米国で安倍は｢年内妥結に向けて日米がﾘｰﾄﾞしていく｣などと言っていた｡

TPPなんて､日本の国益をそのまま米国に差し出すようなものなのに､その相手と一緒になって､｢交渉を頑張ります!｣というのである｡

もう狂乱､錯乱首相というしかないが､そんな安倍がいまや､独裁者と化して､ますます､危険な暴政をｴｽｶﾚｰﾄさせている｡長期政権を見越して党内は沈黙､野党は無力､ﾒﾃﾞｨｱは権力のﾎﾟﾁ同然だから､本当にﾔﾊﾞｲ状況だ｡

｢安倍首相の性格はひるまない､たじろがない､ぶれないところを見せたがるのです｡思い込みで間違った方向に突き進んでも､絶対に修正しない｡それがﾆｭｰﾖｰｸでの『右翼の軍国主義者と思うのならどうぞ』という発言につながっているのだと思います｡その方向性に深い思慮が伴っていればまだしも､論理的裏付けや思想信条があるわけではない｡そこが怖くなりますね｣(政治評論家･野上忠興氏)

神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は｢安倍首相はおそらく､日本を北朝鮮のようにしたいのだろう｡金がある北朝鮮だ｣と語っていた｡

お国のため､将軍様のために､国民は自由を取り上げられ､奉仕を義務付けられる｡そういう国だ｡戦前の日本そのままである｡

｢まさか｣と思うだろうが､ﾃﾞﾀﾗﾒ消費増税や秘密保護法なんて､まさしくそうだ｡

しかし､大ﾒﾃﾞｨｱはそれを警告しない｡国民はﾎﾟｶﾝと口を開け､ｵﾘﾝﾋﾟｯｸに浮かれていると､この先､とんでもないことになるのを知るべきである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/349.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ｢JAPAN IS BACK｣がむなしい[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9921.html
2013/9/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

いくら外面をよくしても､内面がグチャグチャでは取り繕えない｡ニューヨーク証券取引所で鐘を鳴らした安倍首相の背後には､｢JAPAN IS BACK(日本は復活した)｣と書かれた日の丸が掲げられていた｡

いつも海外では勇ましい｡この日も｢成長戦略の次なる矢を放つ｣｢日本を起業大国にしたい｣｢私は必ず言ったことを実行する｣と強調｡投資を呼び込むのに懸命だったようだ｡

しかし､本当に日本は復活したのか｡足元はガタガタである｡息を吹き返したとは､到底思えない｡むしろ､日本は劣化したように感じる｡

JR北海道は､28年もの間､レールの異常をほったらかしにしていた｡なんと合計267カ所｡安全輸送の根幹をなおざりにしてきたのだ｡利用者の怒りは当然だし､会社を運営してきた上層部の責任も重大である｡総取っ換えしてもおかしくないし､そのまま営業を続けているのも変だ｡

行政の対応も甘い｡命に関わる問題なのに､国交省は監査員を数人派遣して終わりにしようとしていた｡ようやく日数を延ばしたり､監査員を増やしたりしているが､安全軽視の体質を見逃してきた監督官庁の罪も重大だろう｡

天井が崩落した中央道笹子トンネルのケースもあったが､日本のインフラは恐ろしく衰弱している｡電力会社の中核だった東京電力は､原発事故後の対応でデタラメな姿をさらした｡正確な情報を出さない不誠実な隠蔽体質は､世界に不信感を与えている｡

それなのに安倍首相は､ガタガタになっているインフラを輸出の柱にしようと必死だ｡ベトナムやミャンマーに売り込んでいる｡ニューヨークの演説でも､｢日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく｣と胸を張った｡IOC総会で｢汚染水はコントロールされている｣と言い切ったときと同じ｡だれも信用していないのに､見え透いたことを言う｡恐るべき神経である｡

デタラメなトップの体質を映してか､大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件は､2審も有罪となった｡日本は､法治国家の基礎となる捜査機関まで､ウソやペテンに手を染める信用できない国に落ちぶれてしまったらしい｡なんと不甲斐ないありさまか｡

日本は､決して復活していない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。

何を今更。綱領をもたず、有権者に展望を示しえない政党に誰がついていくのか。政権交代を実現させたのは、プログラムなどお構いなしに風にのるだけの、浮かれた者だったことは今では明白。それだけのこと。 / “なぜ嫌いですか　　：日本経済新聞” http://t.co/6K4I1ZFlJf

— これお・ぷてら (@coleo_ptera) September 27, 2013

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 前代未聞の法廷での再集計で赤っ恥の中央・市選管〜偽アリバイ証明のはずが・・逆に開票ミス露呈 （先住民族末裔の反乱）　
前代未聞の法廷での再集計で赤っ恥の中央・市選管〜偽アリバイ証明のはずが・・逆に開票ミス露呈
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25414089.html
2013/9/28(土) 午前 0:39　先住民族末裔の反乱

昨日、不正選挙関連の極めて興味深い記事が掲載された。まずその内容を見てみよう。
（経緯）
比例代表の投票記載台に誤って神奈川選挙区の候補者の氏名掲示を張り出すミスと選管発表
・誤りがあったのは市立陽光台保育園（同市中央区）の投票所。
・午前７時の投票開始後、有権者から指摘を受けるまでの約３５分間、比例代表の投票記載台４台の計７カ所に誤って掲示した。職員が確認を怠ったことが原因で、３７３人の有権者が投票
・比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いて投票した場合、無効とされた
　↓
この報道に基づき、東京の弁護士が比例代表選挙のやり直しを求め訴訟を提起
　↓
再集計を中央選管が裁判官に要請
ミスが選挙結果に影響したかを検証するため実物の票を法廷に持ち込み、再集計する異例の作業を実施
　↓
当初の選管の思惑は、
選挙区名を記載し無効とされた投票数　＜　最下位当選得票数　−　次点候補得票数
この想定の下に、「選管のミスで無効票とされた数をもって、当選落選の結果に影響はない」ことを証明するはずだったが、しかし再開票の結果、ミス関連で無効とされた投票数が、最下位当選得票数と次点候補得票数の差を２００票を上回ったことから、皮肉にも選管のミスが当落選書結果に影響があることが判明することとなった。

　これは選管の大失態である。そもそもこの記事は投票直後、統一産経新聞で報じられた。私が思うに、本件は、予め選挙に関わる“小事（選管の不手際）”を餌に記事にして、“大事（組織的不正）”を隠蔽することを意図した工作の一環と捉えられる。そして締めとして、法廷で上記のとおり、小さな選管のミスはあったが、選挙結果に影響はなかった。」と大々的にアピールする算段であったのだろう。そしてこの偽アリバイ手法を用いて、投票ゼロや同一筆跡問題をスルーするよう目論んだはずだ。
しかしここで選管は２つの大きな誤りを犯した。
１つ目は、上記で説明した法廷アリバイ工作の悲惨な失敗
２つ目は、選管が自主的に要請すれば、再開票は可能であることを自ら実証せしめたこと

　そもそも選管及び裁判所は公職選挙法２０５条の規定を持ち出し、選挙結果に異動なき選挙無効排除の立場を一貫して主張しており、上記アリバイ工作もその一環として組み込まれたことは間違いない。故に裁判所も態々、投票用紙を法廷に運ばせ、アリバイ作りに加担したものと想定されるともに、この原告が仮に選管のミスしか無効理由に挙げていなかったならば、再開票の手際が良すぎることから、原告と被告そして裁判所が組みして、一芝居打った可能性も否定できない。
こうしたお笑いレベルの茶番が公正厳格なる法廷の場で繰り広げられたことに、不正実施及び翼賛関係者の焦りを感じざるを得ない。特に中央選管自らの要請により、頑なに拒否していた再開票が実現された意義は大きい。つまり裁判所の許可がなくとも、選管の判断で再開票は可能であることを自ら証明してみせたからである。
　今後、不正選挙訴訟の公判において訴訟を提起された方々は、実際に公判過程で行われた事実を元に、これを引用し、より公正な裁判が行われるよう働きかけて欲しい。
≫
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201309260055.html
法廷で異例の「開票作業」　東京高裁、参院選訴訟で
‘13/9/26 中国新聞　2013年9月25日 21時32分

　全国で選管などのミスが相次いだ７月の参院選は無効だとして東京の弁護士が比例代表選挙のやり直しを求めた訴訟で東京高裁は25日、ミスが選挙結果に影響したかを検証するため、相模原市で開票作業を終え保管されていた実物の票を法廷に持ち込み、再集計する異例の作業を実施した。
　再集計は被告の中央選挙管理会（中央選管）側の要請で実現した。法廷中央の証言台をずらして設置した長机の上に段ボール箱で票を運び込み、約10人の係官が40分ほどかけて手作業で点検し、裁判官３人が見守った。
　再集計では、比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いて無効となった票の数が焦点になった。最下位当選者と次点の票差よりも少なければ、相模原市でのミスが選挙結果に影響しなかったことがすぐに分かり、選管側に有利な証拠になる計算だったが、結果的には票差よりも２００多かったことが判明。裁判の白黒には直結しなかった。
　訴状によると、相模原市中央区内の投票所１カ所で、投票日の午前７時から約50分間、比例代表の記載台に誤って選挙区の候補者名簿を掲示した。原告側は、全国で相次いだミスの中でも特に重大で、選挙結果に影響したと主張していた。

相模原市で比例記載台に選挙区候補者名　横浜市では投票用紙を二重交付
2013.7.21 16:15 ［産経］
　相模原市選挙管理委員会は２１日、比例代表の投票記載台に誤って神奈川選挙区（改選数４）の候補者の氏名掲示を張り出すミスがあったと発表した。
　同委員会によると、誤りがあったのは市立陽光台保育園（同市中央区）の投票所。午前７時の投票開始後、有権者から指摘を受けるまでの約３５分間、比例代表の投票記載台４台の計７カ所に誤って掲示した。職員が確認を怠ったことが原因で、３７３人の有権者が投票した。
　比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いて投票した場合、無効になるという。
　一方、横浜市栄区では、有権者に誤って選挙区の投票用紙２枚を交付するミスがあった。
　同区選挙管理委員会によると、市立小菅ケ谷小学校の投票所で午前９時２０分ごろ、４０代の男性から「２票投票してしまったがよかったのか」と指摘がありミスが発覚。窓口が混み合い、投票用紙交付係が焦ったことが原因という。
　男性は２票とも候補者名を書き込んで投票したといい、いずれも有効になるという。
≫

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 対馬で盗まれた仏像　韓国文化相「返還すべき」　 テレビ朝日

　長崎県の対馬で仏像が盗まれ、韓国側が返還に応じない問題で、27日に韓国の文化相が初めて返還の意思を示しました。

　仏像は去年、対馬の寺から盗まれ、日本側が返還を求めていました。ただ、仏像はもともと自分たちのものだと主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が明らかになるまで返還しないよう裁判を起こしたため、返還されてきませんでした。ところが、27日、韓国・光州（クァンジュ）で行われた下村文部科学大臣との会談で、韓国の劉震龍（ユ・ジンリョン）文化相が仏像の返還に前向きな発言をしました。

　下村文部科学大臣：「（長官は）『当然、返還すべきものであるということで、韓国政府としては、返還に向けた対応について、きちっとしていきたい』と」

　外務省関係者によりますと、韓国の閣僚レベルが返還に前向きな発言をしたのは初めてだということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000013147.html

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いや、実にオメデタイ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 日中韓で異なり過ぎる歴史観　韓国はファンタジー　中国はプロパガンダ（ZAKZAK政治）

ZAKZAK政治から
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130926/dms1309260733003-n1.htm

【突破する日本】日中韓で異なり過ぎる歴史観　韓国はファンタジー　中国はプロパガンダ

歴史は日本では「ヒストリー」だが、中国では「プロパガンダ」、韓国では「ファンタジー」であるという話がある。５年前に米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ（読売新聞２００８年１２月１６日付）。

　それによれば、日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。これに対して、中国の教科書は全くのプロパガンダで、共産党のイデオロギーに満ちている。０４年に改訂されたが、改訂後は中国人の愛国心をうたい、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。南京事件を詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為をより強調し、中国人のナショナリズムをあおっている。

　韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行ったことだけに関心があり、広島・長崎への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない−。

　いちいち思い当たる分析だが、こんなにも、歴史観というより、「歴史」そのものの捉え方が違う隣国と付き合うのはほとほと骨が折れる。

　東京五輪招致成功を決定打とした日本のＶ字回復を、中国・韓国はこれからも執拗（しつよう）に妨害してくるだろう。その際に必ず持ち出してくるのが歴史問題だ。「日本は過去にひどいことをした。それを反省していない。軍国主義化している。そんな国にオリンピックを開催する資格はない」。こんな主張が国際的な場で繰り返されるはずだ。

　先のスタンフォード大学の分析は、中国の反日プロパガンダを共産党のイデオロギーと結びつけている。天安門事件後、中国共産党の支配の正統性は、あの残虐な日本軍を中国大陸から追い出したことにあるとし、「愛国教育」という名の反日教育を徹底したことは知られている。

　しかし、その種の反日プロパガンダは共産党の専売特許ではない。

　「南京事件」をめぐる中国国民党のプロパガンダはよく知られているが、彼らばかりでもない。反日プロパガンダ、いや、「偽宣伝」は中国人の骨の髄に染み付いている。

　日清戦争の際に、旅順で日本軍が中国の民間人を大虐殺したという話が米国のイエロージャーナリズムに掲載され、日本政府が窮地に陥ったことがある。その際の日本政府の見事な対応は、次回紹介する。

　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数

＜参考リンク＞

■国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html

■＜オリンピック候補妨害＞リアルタイムでVANKの反日工作を観察してみよう＜汚染水＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/507.html

■対馬は昔から韓国の領土、日本の１０００年侵奪史を忘れるべきでない（中央日報）
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/172.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 中国:安倍首相の軍拡発言を批判（毎日新聞）

日本も教科書問題や靖国問題について

「隣国のことをとやかく言うべきではない」

と言ってやればよい。

毎日新聞から
http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000m030095000c.html

中国:安倍首相の軍拡発言を批判
毎日新聞　2013年09月27日　21時40分

　訪米中の安倍晋三首相が米シンクタンクでの講演で中国の軍備拡張に懸念を表明したことに対し、在日中国大使館の楊宇報道官は２７日の記者会見で「日本は軍備を拡充させるために、いろんな口実を述べるべきではない。特に隣国のことをとやかく言うべきではない」と批判した。

　報道官は「日本の防衛費は１９６１年から１９年連続で２ケタの成長を見せていた」と指摘。「日本は歴史的原因から軍事・安全保障政策に関してアジアや国際社会から強く注目されている」と歴史問題を挙げ、安倍首相の発言をけん制した。【林哲平】

＜参考リンク＞

■時事ドットコム：【図解・国際】中国国防予算の推移 - 時事通信社
　http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-kokubouyosan

■第１８回「中国の軍事費『世界第2位』に思う」
　http://research.php.co.jp/column/s_09/china/018.php

■中国 チベットとウイグル(東トルキスタン)人の大虐殺と核実験
　http://hillser.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-0394.html

■国籍不明の左翼の方々が大好きな日本中国友好協会、労組、左翼団体のプロパガンダを鑑賞してみよう！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/145.html

■＜オリンピック候補妨害＞リアルタイムでVANKの反日工作を観察してみよう＜汚染水＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/507.html

■対馬は昔から韓国の領土、日本の１０００年侵奪史を忘れるべきでない（中央日報）
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/172.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「文明国」の安倍晋三首相が、「野蛮国」中国・習近平国家主席に、「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2807b7b27de27bef933b7200cbae8cac
2013年09月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相が９月２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で約２０分演説し、「開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制したという。産経新聞が報じた。

　中国は、共産党１党独裁国家であり、「自由と民主主義」、すなわち「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に上に成り立った国家ではない。平気で国際法も無視するような国家である。決して法治国家ではなく、為政者の恣意による「人治国家」である。文明史から見れば、明らかに「後進国」であり、「発展途上国」以下であり、「野蛮国」の域を抜け出ていない。

　こんないわば「劣等国」と対等に付き合うこと自体、文明国家である日本としては、痛し痒しの感がある。

◆「中国と日本とは、引っ越しできない隣国どうし」とは言うけれど、だからと言って、無条件に対等に付き合わなくてはならないというのは、大間違いである。「基本的人権の論理と個人意思尊重の民主政治の論理」に照らし合わせて、間違いがあれば、日本は、正々堂々と、その誤りを指摘し、改善を求めなくてはならない。中国に媚びる、すなわち「媚中」主義は、文明史に反することになるからである。

　しかし、日本政府も悪い。というよりは、「間抜け」である。中国の古典的な「覇権主義」「膨張主義」は、日中平和友好条約によって、「禁止」されている。にもかかわらず、歴代日本政府は、北京政府に対して、「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」と一度も抗議したことがない。これは、一体どういうことなのか。

　日中国交正常化したのは、田中角栄首相と大平正芳外相（後の首相）だった。だが、日中平和友好条約を締結したのは、「台湾派」の福田赳夫首相であった。

　不思議なのは、安倍晋三首相は、祖父・岸信介首相→福田赳夫首相（父・安倍晋太郎官房長官）直系の自民党派閥「清和会」所属の政治家であるから、北京政府が「日中平和友好条約の覇権条項に違反する」行動を「海洋戦略」と称して東シナ海から南シナ海、さらには太平洋にかけて展開していることを指摘もせず、非難すらしていない。

これは、福田赳夫首相と�ｹ小平副首相が、首相官邸で行われた日中平和友好条約調印式で調印していた場面に内閣記者会所属の記者として取材した私の目から見ても、不思議どころか、不可解なことである。「台湾派」の石原慎太郎元環境庁長官（現・日本維新の会共同代表、前東京都知事）は、当時、「青嵐会」（中川一郎会長）の事務局長として日中平和友好条約締結に反対していたので、今日までその節を守り、「尖閣諸島は、東京都が買います」と言ったのはよく理解できる。

◆安倍晋三首相は、国連で一般演説し、「うまくいった」と自信を深めたのであろう。強気のメッセージを北京政府の習近平国家主席に発信した。

　時事通信が 9月27日午後９時39分、「日中首脳会談を呼び掛け＝安倍首相」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は27日の内外記者会見で、冷え込んだ中国との関係改善について「私の対話のドアは常にオープンだ。中国側にも同様の姿勢を期待する」と述べ、首脳会談に応じるよう求めた」

　国内で未だ政権基盤が固まっていないのが、習近平国家主席である。安倍晋三首相と仲良く手を結んでいる姿を中国人民に見せつけてしまっては、「反日」を演出して、人民の不満を外に向けにくくなる。果たして、安倍晋三首相の「日中首脳会談」呼びかけ策謀の高等戦術に安易に乗るであろうか。

【参考引用】ＺＡＫＺＡＫが9月２７日、「首相、国連演説で中国を牽制　『１国で安全守れない』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークの国連本部で約２０分の演説を終えた。世界の平和と安定に貢献するために『新たに《積極的平和主義》の旗を掲げたい』といい、『いかなる国も１国のみでは自らの平和と安全を守ることはかなわない』と述べ、国連の集団安全保障措置への参加に意欲を示した。中国などの名指しは避けたが、外交問題で『開かれた海の安定に国益を託すわが国にとって、海洋秩序の力による変更は到底許すことができない』と述べ、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国を暗に牽制した。また、女性・平和・安全保障に関する『行動計画』を策定するとして、女性の社会進出や保健医療を支援するため今後３年間に３０億ドル（約３０００億円）超の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出や、シリア難民支援として約６０００万ドル（約６０億円）を追加実施する方針を正式表明した」

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ポン引き市長のカルト「起立斉唱条例」は教員がみんなで座れば怖くない
英国の教育界では絶対起きないことが、日本で起きてしまうのはいろんな理由があるが、一番大きな理由は日本の教員組合の体たらくであろう。もちろん教員といってもこの日本低国では国民なみに馬鹿で右翼がほとんどであろうから、組合を作るという発想させ浮かばない可能性もあり、組合組織率も２８％である。で、阿呆右翼の標的にされる日教組でさえ、カルト「起立斉唱条例」には黙認の立場だろう。要するに、一部の教員が拷問されているのに、何の抗議もしない労働組合という事実から、日本には教員の“労働組合”は存在しないのである。これって企業独裁を企む強欲企業にとっては素晴らしい状況である。

　よって題名が空しく響くばかりだ。

　次に政治について。“何もしない”市長より、もっと最悪なのがゴロツキ市長が次々に何かを政策としてやることであり、その典型が府知事時代の「起立斉唱条例」なのだ。このこと（“何もしない”ということ）は重要な一つの選択肢で、国際政治の「人道的介入」という侵略に騙されないためにも記憶にとどめておくべきことだ。いうまでもなく私たち労働者は先人の血と涙と汗によって作られた労働法などで守られていたわけで、そのまともな労働法をぶちこわすために強欲企業側が政治屋に働きかけてやくざの稼業の派遣法などができたわけだ。例えば政治屋が“何もしない”なら、少なくともまともな労働法は無傷なままである。この重要性に市民はまず気づくべきだ。

　もちろんポン引き市長もゴロツキ弁護士も市民が選挙で選ぶのだが、その市長が何をやっても（悪政をやっても）非難しないとなると、リフォーム詐欺に引っかかったご老人たちが、それでも詐欺連中を擁護する心理と同様である。あるいは高嶺の花（？）の公務員をぶちのめして喜んでいるだけの加虐趣味のヘンタイ市民ばかりなのか。公務員も非正規が増え続けていることも知らずにか。

　多分、東南海地震でも起きた時に、大阪の公務員が全く足りなくて、これらヘンタイ市民どもが公務員を怒鳴り続けるだろう。自らがゴロツキ市長の公務員イジメに拍手喝采したことなどもすっかり忘れて･･･

▼補完教材「起立斉唱条例は合憲」　実教教科書向けで大阪府
2013年9月27日 22時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092701002223.html

　国旗国歌をめぐり「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある「実教出版」（東京）の高校日本史教科書を一部の大阪府立高が使うことを受け、府教育委員会は２７日、併用させる生徒向けの補完教材を公表した。教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた府条例に関し「合憲性が確認されている」と記した。

　府教委によると、２０１４年度に実教出版を採用する８校と、既に使っている４校の延べ１２校が対象。府教委は２７日、授業で全生徒に配布し、内容に従って指導するよう各校長に通知した。

▼大阪府、君が代条例成立　教職員に起立斉唱義務づけ
2011年6月4日1時10分
http://www.asahi.com/special/08002/OSK201106030067.html

　公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案が３日、大阪府議会（定数１０９）で成立した。同府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」府議団が提出。公明、自民、民主、共産の４会派は反対したが、過半数を占める維新の会などの賛成多数で可決された。

　条例は賛成５９票、反対４８票で成立。自民の１人が退席した。条例名は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」。府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により斉唱を行うものとする」とした。府立学校など府の施設での日の丸の掲揚も義務化した。

　君が代の斉唱については、都道府県教委はこれまで、各学校に対し国旗・国歌法や学習指導要領などを根拠に起立斉唱を文書で指示。校長が起立を拒む教職員に職務命令を出し、各教委が従わない教員を処分してきた。大阪府教委も２００２年から各学校に指示し、大半の教職員は起立斉唱をしているのが実態だ。

　しかし、橋下氏と維新の会は、今春の入学式で府立高校２７校で不起立の教員が３８人いたことを問題視。「教育公務員も法令や上司の命令に従う立場だとはっきりさせる」と主張し、条例の目的として「我が国と郷土を愛する意識の高揚」に加え、公務員の規律の厳格化を掲げた。

　ただ、条例は「規範を示すもの」と位置づけられ、起立斉唱を拒んだ際の処分などは示していない。特に府内の市町村立の小中学校などについては、「市町村教委の服務監督権を侵すものではない」と条例に明記し、運用は市町村教委に委ねる形を取った。条例だけでは強制力を持たないが、維新側は「（教育現場で）より教員に指導しやすくなる」と説明。さらに処分基準を明確化する「処分条例案」を９月府議会で成立させる考えを示している。

　東京都立高の卒業式で起立を拒んだ元教諭の訴訟では、最高裁は５月３０日の判決で、校長の職務命令について思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めつつ、一定の必要性や合理性があれば許容されるとして、憲法に違反しないとの判断を示した。

　処分条例について、橋下氏は「今回の最高裁の判断をもとに、職務命令違反を繰り返せば処分する基準をつくる」と説明。処分の「均衡」を図るとして、君が代の起立斉唱に限定せず、職務命令違反をした府職員や府内の教職員を対象にする方針だ。

　橋下氏は特に、研修や指導を受けても職務命令違反を繰り返した職員は懲戒免職する規定を同条例案に盛り込む考えで、府議会の一部会派は「今回の君が代条例と合わせ、起立斉唱の強制化につながる」と反発。秋に向け条例化の是非が再び議論になりそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ウソつき首相の「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ）」（生き生き箕面通信）　
大阪・なんば高島屋前で「脱原発や秘密保全法反対」を訴える福島瑞穂、山本太郎の両参院議員＝9月23日>

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6e4736d5a40095d29737229afc260792
2013-09-28 07:44:02

　そんな約束をしていいのですか？海外の投資家が日本株に投資して大損したら、損害賠償で訴えられるかもしれませんよ。

　安倍首相ご自身は、中国や韓国など足元のアジア周辺諸国との関係改善をこそ、約束すべきだったのではないですか。

　安倍首相は訪問中のアメリカで講演し、ニューヨーク証券取引所では、「バイ・マイ・アベノミクス」と、見栄をきりました。「アベノミクス」という得意のフレーズをもったいぶって口にし、日本への積極的な投資を呼びかけました。

　日本への投資を勧誘すること自体は、大切なことだと思います。しかしその前に、身近な周りの諸国との友好関係をつくり上げることに着手すべきです。

　安倍首相は国連での演説では、積極平和主義という言葉で、世界の平和と安定のために貢献すると述べました。しかし、中国や韓国との関係改善は、遅々として進んでいません。「対話のドアは常に開いている」を繰り返すだけで、ドアから入ってこない方が悪いのだ、という態度です。

　安倍首相の言動には、どこか”うさんくささ”が付きまとう。口で言うことと、実際にすることの間に余りにも隔たりがあり、いわば平気でウソをついてきた実績がそう思わせるのだと思います。

　ウソつきの極みは、オリンピック誘致演説での「放射能は完全にコントロールできている」というものでした。東電ですら、コントロールできていないことを認めざるを得ない実態があります。私たちは、汚染水対策が後手後手のため、この先どうなるのかイライラを募らせ、日々不安の中にあります。

　原発政策自体、「原発ゼロ社会をめざす」というものの、それは単なる世論対策に過ぎず、ハラの中は「原発推進」です。最近は支持率が高いことに自信を深め、原発技術を「放棄することはない」とも明言するほどになりました。

　「東北の復興に力を入れる。住宅も提供する。除染も加速する。帰還を早める」と約束は連発しますが、すべて口先サービス。2年半以上経ちますが、実態は遅々として進まず。被災者の方々の不満は膨らむ一方です。

　福島原発に近いところに住む子どもたちは、日々、放射能を被爆し続けています。数年後には甲状腺がんが多発するのは目に見えています。しかし、子どもたちの疎開には手をつけようともしません。

　日本の首相という立場を利用して、きれいごとを並べ、その実、正反対のことを平気で発言する。「国民なんて、ちょろいもんだ」と、傲岸になってきています。

　それに、「バイ・マイ・アベノミクス」には、金儲け主義、拝金主義のにおいも濃厚です。

　日本は、1960年の安保闘争のあと、政治の季節を「経済の季節」へ切り替えたのが、岸信介首相（安倍首相の祖父）の後を継いだ池田勇人首相でした。「所得倍増政策を掲げ、当時のフランスの大統領からは「トランジスター商人」と陰口を叩かれながらも、ひたすら経済政策に取り組みました。

　そして、日本はついには世界第2の経済大国にまでのし上がることができました。しかし、その過程で人間としての大事なものを置き忘れたままにしました。ひたすら「カネ儲け」に走ったのでした。

　いまや、その日本首相が「バイ・マイ・アベノミクス」と公言し、ウオールストリートの代人のような口をきく。「日本からいいものがどんどん失われていく」と、惜しむ声が、海外のこころある識者から漏れてきます。

　こんな首相にいいようにされているのも、私たち有権者が選んでいることになっているからです。こんな国のままでいいのでしょうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＜政党交付金＞自民党が「身内」企業へ６５億円（毎日新聞）
＜政党交付金＞自民党が「身内」企業へ６５億円
毎日新聞 9月28日(土)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000003-mai-pol

　自民党本部が２００８年以降の５年間に、党関係者が役員を務める企業２社に対し、税金を原資とする政党交付金から計６５億円を支払っていたことが２７日、「政党交付金使途等報告書」で分かった。毎日新聞は０７年、両社への政党交付金投入を指摘し国会でも取り上げられたが、その後も「身内」に巨額の税金が流れていた。２０１２年分の政党交付金使途等報告書は総務省が２７日付の官報で公表した。

　２社は、自民党機関紙誌の広告代理店の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」で、いずれも東京都千代田区の党本部近くに事務所を置く。自由企画社の役員は党職員ＯＢで、日本情報調査の役員は山本有二・同党衆院議員が務めている。

　政党助成制度が始まった１９９５年から０６年までに、党本部は政党交付金計９６億円を両社に投入している。毎日新聞は０７年１１月に実態を報道。０８年２月には衆院予算委員会で民主党議員が質問し、当時の福田康夫首相は「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している」と答えた。

　０８年に両社への政党交付金投入は前年より大幅に減ったが、その後も自由企画社には年５０００万〜１９億円、日本情報調査には年１億〜５億円が政党交付金から支払われていた。報告書によると、支払い名目は、自由企画社が「筆耕翻訳料」「宣伝広報費」、日本情報調査が「調査料」。具体的な業務内容については、党・両社とも明らかにしていない。

　自民党幹事長室は取材に「信頼ある専門会社に業務を委託している。『身内企業に税金で利益供与』との指摘は全く当たらない」とコメントした。【青島顕】

最終更新:9月28日(土)4時16分

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【関連記事】

2010年12月31日(金)「しんぶん赤旗」
民主党の調査委託費／特定企業に９億円　５年間／原資は政党助成金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-31/2010123111_01_1.html

2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」
自民の政党助成金から／身内２社に８２億円／受け取り額の１３％ ０３〜０６年仕事受注
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-01/2008010115_01_0.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 小泉進次郎氏を復興担当政務官に起用へ　安倍首相方針（朝日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000010-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月28日(土)9時30分配信

　安倍晋三首相は、東日本大震災からの復興を担当する政務官に自民党の小泉進次郎青年局長（３２）を起用する方針を固めた。小泉氏自身が復興に取り組む役職を希望しており、これまでの活動も評価された。３０日にも正式決定する。同党幹部が明らかにした。

　小泉氏は党青年局として毎月１１日に被災地を訪問する活動「ＴＥＡＭ―１１」（チーム・イレブン）などを続けてきた。小泉氏は２７日、今後の活動について記者団に「ＴＥＡＭ―１１の活動になるかは別としても、被災地に対する取り組みをやめるつもりはない」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 民主党、155億円を「貯金」　2ch
1: ◆HeartexiTw ＠胸のときめきφ ★ 2013/09/27(金) 23:16:13.60 ID:???0 BE:1028763465-PLT(12557)
no title

総務省は２７日、平成２４年分の政党交付金の使途報告書を公表した。衆院選が行われたこともあり、選挙関係の費用などの政治活動費が前年比７８・５％増の１５０億円、支出総額も前年比４４・６％増の約３０５億円に押し上げられた。

一方で、受け取った交付金の繰越金を積み立てた各党の「貯蓄」に当たる基金残高は総額で約１８５億円と前年より１４億円増えた。

このうち、民主党は１５５億円を「貯金」した。一方で、政権復帰を果たし、交付金の大幅増が見込める自民党の基金残高は約１０億円だった。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/stt13092723050007-n1.htm

4: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:17:39.46 ID:Ww1qogzO0
どうせいなくなるくせに今度は誰が国庫をくすねるの？
泥棒政党なの？

5: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:18:09.49 ID:hxBeul0J0
ミンス公約の「埋蔵金」が出てきたなｗ

6: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:18:11.72 ID:zq2e7Py10
小沢が狙ってますw
112: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:40:25.97 ID:SQC+fB+B0
>>6
最近野党の連立とか言い出したのはこれが原因だったか

182: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:57:41.11 ID:O3YbFjIQ0
>>6
なるほどｗ

226: 名無しさん＠１３周年 2013/09/28(土) 00:12:10.99 ID:pgsxsFSe0
>>6
もう既に何回かやってなかった？
他の党を壊す時に。

233: 名無しさん＠１３周年 2013/09/28(土) 00:15:32.70 ID:5nYXKTHn0
>>6
なるほどｗこの金狙って野党再編とか言い出してたのかｗｗ
有り得すぎて困るｗ

465: 名無しさん＠１３周年 2013/09/28(土) 07:17:43.06 ID:/b35DzlN0
>>6
ですよねーｗ

488: 名無しさん＠１３周年 2013/09/28(土) 07:39:17.11 ID:JLZN1aiQ0
>>6
小沢が居ないから余っただけ

563: 名無しさん＠１３周年 2013/09/28(土) 08:40:13.28 ID:gnrjy49i0
>>6
小沢が持ち逃げしたあと、表向きの金が155億あるんだから
そうとう政権とって溜め込んだんだな

7: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:18:48.51 ID:RTCzVt110
税金がこんな奴らの貯金になってるかと思うと悔しい

8: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:18:58.72 ID:D4clQuFu0
解党はまだか？

9: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:19:01.29 ID:xSStT/qq0
国民に返せよ

14: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:20:32.40 ID:VkNyFlCm0
仕事しないくせに、溜め込めやがって

15: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:20:59.70 ID:MQYHamHW0
呆れた･･･使わんなら国民へ返せよ。

17: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:21:34.62 ID:Iy5xCjgj0
しょっちゅう韓国いってるよね　その中から使ってんだね

19: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:22:08.74 ID:JnkzlFFv0
党に交付金をやめて
政治家一人一人に交付金つけて
党に月謝という形でいくらか収めたほうが絶対いい。
なんで党員の少ない民主党にこれだけ残るんだよ。

28: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:23:48.49 ID:1zGbuAheO
>>19
同意

20: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:22:11.52 ID:oVKE887E0
国のために、この埋蔵金使おうぜ

22: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:22:43.66 ID:Ecn6I4tc0
使わなかった政党助成金は国庫に返還するべきだろ
政党助成金を貯金するなんて、税金泥棒だぞ

130: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:44:41.81 ID:X/NrZNDr0
>>22
そうしたところで今度は使いきりに奔走するという・・・

227: 名無しさん＠１３周年 2013/09/28(土) 00:12:54.38 ID:uP0KcS3n0
>>130
領収書全部提出させてチェックすれば良いだけ。

25: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:23:26.34 ID:GwXHeOj20
税金泥棒

26: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:23:29.16 ID:SdzFUZht0
ハァ？
金返せよ泥棒ミンス
変な世論調査やってる場合じゃねーだろ

34: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:25:47.25 ID:J9n7DsMy0
no title

35: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:26:01.99 ID:lgOt+9KnP
企業の内部留保批判してなかった？

36: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:26:03.33 ID:mtPxRzS/0
その金を汚染水対策に出せ

38: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:26:37.47 ID:0L2+Q/000
交付金の使い途がないんかいw
通常考えれば返納だわな。これは。

44: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:27:24.02 ID:2JmY1Ny40
民主党員から寄付金返還請求の集団訴訟でもやって共食いでもするがよい

47: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:27:36.96 ID:RCZH0eFj0
うむ
埋蔵金すぎるｗ

49: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:27:51.69 ID:lWC06mXE0
埋蔵金ってこのことだったのか・・・・

50: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:28:03.67 ID:3jcwRsyF0
よーよー、あるじゃんよー埋蔵金がこんなところによー

52: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:28:37.82 ID:apyWugCd0
>民主党は１５５億円を「貯金」した。

なるほど道理で小沢が急接近してくるわけだ

574: 名無しさん＠１３周年 2013/09/28(土) 08:47:06.70 ID:OUAzyr5v0
>>52
小沢ホイホイｗｗｗ

63: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:31:41.35 ID:+JLcgnzX0
国庫に返却しろ、この泥棒野郎。

64: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:31:45.14 ID:0p8edtYI0
破防法適用を適用してさっさと回収しろよ

71: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:34:19.88 ID:R+m3P7XO0
使わない場合返納するのが当たり前だろ
汚沢のようにどさくさにまぎれて懐に入れるきか

77: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:35:29.71 ID:6Oa+qfYH0
余剰金だろ。国庫に返してもらうのが筋だな

民主党にメールするわ

79: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:35:31.97 ID:N2nCRKZD0
返せよ
震災復興費流用に補填させてもらおうじゃないか

85: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:36:34.54 ID:QjlqYSVg0
いらない民主党に１５５億とかムダもいいところ。

87: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:36:57.80 ID:QKCrjT1G0
ちゃっかりしてんなｗ　民主盗

89: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:37:14.72 ID:aoik0iT00
まさしく税金泥棒だな。
税金をどぶに捨てただけならまだいいが、
これが韓国のための反日活動資金になると思うと腹が立つ。

111: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:40:22.73 ID:Kyj0Q+gz0
国庫に返せよ
ふざけるなカスども

114: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:40:53.83 ID:/UFV0PfT0
政権時代にパフォでやっていた事業仕分けって自分達
の政党のためあったんぢゃないの？これこそ無駄だろ。
即刻解党し、全額国に返納して少しは国民に詫びろよ。

123: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:43:32.74 ID:9IWhLvZl0
よく見とけ。どうせわけのわからない寄付の仕方で合法的になくなるから。
だって取り締まる法律はこいつら国会議員だからつくらないしな。

125: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:43:35.92 ID:4lyLIZ2c0
国を売って儲けた金
被災地に配らず懐に入れた支援金
自民系支援企業を脅して儲けた寄付金

パッと思いつくだけでもすぐ出てくる

137: 名無しさん＠１３周年 2013/09/27(金) 23:46:26.33 ID:s/lF3eXsO
反日工作資金ですねわかります

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380291373/
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 住友化学への公開質問状　−貴社消費税納税額について−

住友化学株式会社　
　代表取締役会長　米倉　弘昌　様
　代表取締役社長　十倉　雅和　様

　謹啓　貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。
　平素は多様な製品供給を通し広く社会にご貢献頂き、僭越ながら国民を代表し厚くお礼申し上げます。

　さて、貴社の直近の有価証券報告書（P66 連結キャッシュフロー計算書）を拝察致しましたが、消費税の納税額が読み取れません。
　（恐らくは、少額のため「その他」項目に含まれていると推察をいたします。）
　http://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/security_report/docs/12_4q.pdf

　つきましては、貴社の前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）に於ける消費税増税額、売上高に対するその比率、及び比率が現行消費税率（地方消費税を含む）５％を大きく下回る場合にはその理由をご開示頂きたくよろしくお願い申し上げます。

　来年４月よりの消費税増税可否の首相判断が目前に迫る中、経団連会長を兼ねる米倉会長の出身母体である貴社が消費税納税額等を青天の下に明らかにする事は、消費税増税に対する国民の適切な判断にとって有意義且つ不可欠な要素の一つであると小職は強く確信を致しております。
　どうか趣旨ご高察の上、社会的責任の観点から呉呉も適切なご対処をお取り頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文筆家　佐藤　鴻全
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 私は安倍昭恵夫人を批判はしない。ただお願いするだけだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/28/
2013年09月28日

　テレビで安倍首相夫人の昭恵さんがインタビューに応じていた。

韓国との交流活動に熱心な安倍夫人に愛国・右翼から批判の書き込みが寄せられるが私は気にしないと。

最初に首相夫人になったときは批判をされないように努めたがいまは批判されてもそれが理解されるように努めることにしたと。

原発輸出にしても、私は安倍首相の政策に反対することをやめないと。

それは素晴らしいことだ。

　私は日韓交流に努めることはいいことだと思うから批判などしない。

しかしそのかわりにお願いがある。

日韓交流を願うならば安倍首相の慰安婦発言や侵略発言などをやめさせたらどうか。

それは決して日韓関係の改善につながらない。

昭恵夫人がいくら日韓交流に励んでも安倍首相と韓国大統領の首脳会談は実現しない。

そして原発政策だ。

原発輸出に反対するのもいいが被爆の危険にさらされ、苦しんでいる福島の母子をなぜ助けるように安倍首相に言わないのか。

私は批判などしない。お願いするだけだ。

そして皆が期待しているそのようなお願いを聞こうとしないなら、安倍昭恵さん、その言葉は嘘のように私には聞こえる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「組織風土」改革こそが東電には必要なことであり、それを実現させ本当の再生をするにはもはや「破綻処理」以外にあり得ない
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu296.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「組織風土」改革こそが東電には必要なことであり、それを実現させ
本当の再生をするにはもはや「破綻処理」以外にあり得ない

2013年9月28日 土曜日

◆JR北海道、カネボウ、東電…腐敗した組織風土はいかにして正すべきか　９月２７日　大関暁夫
http://blogos.com/article/70738/

カネボウの白斑問題、JR北海道の路線異常放置問題のあおりで、「組織風土」腐敗の問題が俄かにクローズアップされています。All Aboutさんではその辺の理論的な考察は書いたのですが、カネボウやJR北海道が第三者機関やメディアから「組織風土を根本的に叩き直すべき」と言われたところで果たしてできるのか、今の両社の対応を見る限りにおいては、難しいと言わざるを得ないと思っています。

◆「カネボウ、JR北海道に見る「組織風土」腐敗の７S解析」
http://allabout.co.jp/gm/gc/429654/

上記出典にも書いたように、マッキンゼーが提唱したフレームワーク「組織の７S」を使って解析すると、「組織風土」の正常化に向けては、まず組織の核となる「価値観」が明確に確立され、さらにその「価値観」を組織の構成員が共有し、同時に「価値観」に裏打ちされた「制度」がしっかりと構築されることが必要十分条件になると考えられます。

しかしながら、過去の「組織風土」腐敗によって不祥事を引き起こしたりあるいは業績不振で絶望的な状況に追い込まれた企業は、一部の例外を除いてほとんどがこの必要十分条件を満たすことなく、反省の終息を迎えているように思われます。すなわち、彼らは「再発防止」というお題目の下、「制度」の再構築に終始しその形式整備完了とともに、外野の批判的目もやわらぐことで、「組織風土」改革にまで至らずに終わってしまうのです。

「組織風土」腐敗による不祥事企業にまず必要なことは、その「組織風土」を根底から正すための軸となる「価値観」の再構築でこそあり、この「価値観」は組織のトップが導きだすべきものであればこそ、トップの交代は不可欠なものと思うのです。トップの引責辞任については「辞めればそれで済むのか」という批判がつきまとうのも現実ですが、私はこうした組織の新たな軸となるべき「価値観」再構築の観点からは絶対に必要なことであると考えます。

「価値観」の再構築作業は既存の組織内における常識にとらわれては全く意味をなしませんから、基本は核となる人物の外部登用や幹部構成員の刷新などが大前提となるでしょう。多くの不祥事発生企業で「組織風土」改革が進まない原因は、トップが引責辞任しても心太式に次席が持ち上がり運営大勢にほとんど変化なしというケースが大半だからなのだと思っています。

日航の再建がなぜ短期間にあれだけうまく行ったのか、それは破綻処理による経営陣の刷新と稲盛和夫氏と言うカリスマの外部からの登用により、新たな「価値観」を生みだすことができたからに他なりません。日航の再建を「銀行の債権放棄があったから」とする向きもあり、たしかに財務という物理面では否定しませんが、生き物である組織の風土が腐ったままであったなら決して今のような再生には至らなかったであろうと思うのです。

稲盛氏は、新たな「価値観」お題目に終わらせないために、その浸透を根気強く管理者に対して直接説き続けることで実現したのでした。｢価値観｣が生きた社員精神に反映され、新たな制度にも活かされたがために、日航は以前とは全く別の「組織風土」をもった組織として蘇ったのです。

東京電力を見てください。福島第一の事故以前と事故以降で、何が変わりましたか。私は利用者に迷惑をかけ続け、隠ぺい体質の下自己の論理でしかものを考えられない「組織風土」は何ひとつ改まっていないと思っています。原因は、トップは交代したもののその「価値観」には何の変化も見て取ることが出来ない、いや広瀬社長は個人的には新たな「価値観」を提示しているのかもしれませんが、社員の間には恐らく何も浸透していないし浸透努力もなされていないと思えます。

やっていることは、経費削減等をお題目に掲げ魂の抜けた「制度」の改革のみ。そこに「価値観」の底支えは微塵も感じられず、「人材」への影響も皆無。結局、東電の問題がこのような状況下の国有化東電として進められても、根本的な問題の解決にはならないでしょう。私がしつこく「東電は破綻処理すべき」との主張を続けているのも、「組織風土」改革こそが東電には必要なことであり、それを実現させ本当の再生をするにはもはや破綻処理以外にあり得ないと思うからなのです。

カネボウもJR北海道も、現時点ではトップは辞任せず、聞こえてくるのは再発防止に向けた「制度」の再構築のみ。このままでは、組織何には恐らく何の変革も起きず腐敗した「組織風土」のまま再スタートを切って、いつかまた同じような問題を引き起こし東電のように今度こそ立ち直り不能な状況に陥るように思えてなりません。

「組織風土」腐敗を指摘されている企業は、「制度」の再建だけでは根本的な解決には全く至らない。「価値観」の再構築と「人材」への浸透があり、その下での「制度」の再建がなされてはじめて、「組織風土」の腐敗を止め改めることができるのです。落ち着いて考えてみると、この問題はカネボウ、JR北海道、東電だけの課題ではなく、前後日本の発展と共に成長を続けてきた高齢日本企業共通の“老害症状”であり、多くの大手企業が自分の問題として向き合う必要があるのかもしれませんが…。

（私のコメント）

いったん腐敗した組織は頭だけ変えても組織腐敗は治らない。戦線の陸軍海軍も５１５事件や２２６事件で腐敗した組織を露呈しましたが、政権は何ら抜本的な軍改革をせずに逆に統帥権を盾に政権に対して干渉を行うようになってしまった。大本営の言う事を関東軍などの前線部隊は言う事を聞かずに戦線を拡大してしまった。

東京電力もカネボウもJR北海道も組織の腐敗が進んでおり、社長や会長だけを変えても同じ事故を繰り返す事でしょう。これはこれらの会社ばかりでなくあらゆる日本の組織の腐敗に共通する事であり、民間会社なら倒産して淘汰されていくことでしょうが、電力会社や鉄道会社は公共事業だから倒産させて廃止するわけにはいかない。

JR北海道も独立採算では無理なことは最初から分かっていたことであり、国の補助などもありましたが、安全対策を後回しにして経営の合理化だけを推し進めてきた。東京電力も同じであり、採算性を最優先して安全対策を後回しにしたから福島原発の災害が起きてしまった。民間会社である以上はそうなってしまうのだ。

東京電力にしても原発関連の不祥事が起きて、担当役員の更迭などありましたが、その為にかえって原子力に詳しい役員がいなくなってしまった。経済産業省の原子力安全保安院も原書力安全委員会も機能せず、東電は監督官庁からの改善命令を無視した。勝俣会長は聞いていないと恍けているが、だれも責任を取らないで逃げてしまった。

JR北海道にしても事故が頻発しても、社長が自殺しても何ら組織は変わることがなく、レールの保線作業の手抜きが組織的に行われてきた。採算性を重視すれば保線作業などのコストのかかる仕事は手抜きされる。高速道路でコンクリートの天井が落ちる事故も結局は安全点検が手抜きされてボルトの破断が分からなかった。死亡事故が起きて初めて総点検が行われて数百か所の異常が認められた。

民間でやれば重大事故が起きなければ安全対策は後回しにされるのはわかりきった事であり、監督官庁があっても形式的な査察が入るだけだ。安全対策に力を入れれば利益が減って赤字が増えて社長は株主などからは経営責任が追及される。戦前の軍隊でも大戦の大敗北でようやく軍は解体されましたが、このような壊滅的事態にならなければ組織の改革は無理なのだろうか。

日本のあらゆる組織が制度疲労を引き起こしており、公務員は財政赤字にもかかわらず民間の賃金の倍近くを年収で得ている。それに対して政治家は公務員の給与引き下げには手が付けられない。つまり財政が破たんして国家財政がストップするような事態にならなければ改善はできないのだろう。財務省は増税によって財政再建だと言っていますが、昔軍隊今官僚で誰も公務員の横暴を止められない。

もちろんこのような組織の腐敗などに警鐘を鳴らす人はいますが、東電の勝俣会長のように平時は聞く耳を待たない。むしろ金をばら撒くことや天下りを引き受けることで絶大な権限を持っているが、いざ大災害が起きれば知らなかったで済んでしまう。たとえ一生懸命改革に手を付けようとする社長もいるのでしょうが、人気さえ全う出来ればいいといった社長がほとんどだ。

JR北海道にしろ東電にしろ構造的問題なのですが、破綻処理を主張していますが株や社債が紙切れになることだから既得権者の反対でできない。これだけ多くの災害を起こしても会社を潰せないのだから腐敗した組織を立て直すことは無理なのだろうか？　原発災害は原爆が落ちたのに等しい災害であり、民間会社では利益優先で任せられない事は明らかだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 既に決まっている原発再稼働に向けての茶番劇　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-34fc.html
2013年9月28日

既得権が支配する日本。

既得権の中核は米国。

米国は日本を戦利品と考えている。

日本は米国の支配下に置かれている。

日本人の行動は二つの類型に分かれる。

自分の損得を優先する人は対米従属になる。

米国が支配者であり、米国に忠誠を誓うことで、米国による恩恵を受けようと考える。

現実主義者＝損得優先主義者はこの道を選ぶ。

自分の損得よりも、正義・公正・尊厳を優先する人は、自分の不利益を承知の上で、対米自立を指向する。

数の上ではこちらが圧倒的に少数派である。

既得権の中枢に位置するのが米国に加えて官僚機構と大資本だ。

官僚機構は米軍に忠誠を誓うことで、戦前の利権を維持してきた。

官僚利権の守り神は米国である。

この官僚機構の中心を担うのが、財務省と法務＝検察である。

両者が霞が関のなかでも圧倒的な影響力を保持している。

この財務省と法務省が、対米自立ではなく、対米隷属であることが日本を歪めている。

そして、金銭至上主義の財界。

大資本は資本の利益を優先するために、「強者」である米国と官僚機構に隷属する。

かくして、米官業のトライアングルが日本の既得権益を構成する。

そして、このトライアングルの手先となって活動するのが、政と電である。

利権政治屋と電波産業が、既得権による日本支配のために尖兵となって行動する。

米・官・業・政・電

これが日本の既得権益であり、日本を暗黒の世界にしている中心である。

３．１１の原発事故が発生し、日本が脱原発に進むべきことは論を待たない。

原発事故損害賠償金額は天文学的規模に膨張し、東電は実質破たん状態にある。

東電を法的に整理し、東電の経営者、株主、債権者が応分の責任を取ることは当然のことである。

人類史上最悪の放射能事故を引き起こした東電と国は、当然のことながら、刑事責任を問われる存在である。

その東電に、警察・検察当局は、ただの一度も強制捜査を行っていない。

警察と検察が腐敗しているから、市民が東電を刑事告発した。

ところが、腐敗している検察当局は、東電を不起訴とした。

工場が事故を引き起こして有害物質を海洋や河川に廃棄して被害が広がれば、警察・検察は、事故を引き起こした事業者の刑事責任を追及するだろう。

ところが、東電には、ただの一度も強制捜査を行っていないのである。

その直接的な理由が東電の天下り受け入れである。

東電は３０名以上の警察天下りを受け入れてきた。

天下り受け入れ最大手企業である東電の刑事責任に目をつぶることが、他の企業にも天下りを拡大させる、恰好のアピール材料になるのだ。

日本は、残念ながら、単なる後進国である。

新潟県の泉田知事が、東電による苅羽・柏崎原発の再稼働申請を承認した。

京都大学原子炉研究所の小出裕章氏は、泉田知事のこれまでの発言が、正しいことを言っていると評価しながら、最後まで正論を貫くかどうかには、懐疑的な見解を表明されていた。

その泉田知事が東電の原発再稼働申請を承認したのである。

泉田知事に対して、目的のためには手段を選ばぬ攻撃が繰り返されてきたに違いない。

これから３年間、安倍政権は国政選挙を行わない構えである。

日本を好き勝手に破壊し尽くすことになるだろう。

日本はいま、最悪のリスクに直面している。

これがアベノリスクだ。

『アベノリスク−日本をメルトダウンさせる７つの大罪−』
(講談社)
http://goo.gl/xu3Us

対米従属派の人々、原発再稼働に賛成の人々、ＴＰＰ参加に賛成の人々。

彼らに共通する属性は、「損得優先」である。

欲得主義である。

彼らが作る社会が「強欲資本主義社会」である。

東大の鈴木宣弘教授が言うところの、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の人々だ。

事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「らしさ」全開でリスク高める安倍総理　　田中良紹　
「らしさ」全開でリスク高める安倍総理
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64189457.html
★「田中良紹氏の視点ー（2013/09/27）」★　：本音言いまっせー！

安倍総理がニューヨークで「らしさ」を全開させている。
保守派のシンクタンクであるハドソン研究所では
「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べ」と中国を挑発する
演説を行い、ニューヨーク証券取引所では
「帰国後直ちに大胆な（法人）減税を断行する」と発言し
「アベノミクスは『買い』だ」と投資家向けに自己宣伝を行った。

「汚染水は完全にコントロールされている」とＩＯＣ総会で演説し、
オリンピック招致を勝ち取ったと評価された事に安倍総理はご満悦らしい。
その延長上に今回の一連の発言もあるように思う。本人は良い気持ちで
しゃべっているのだろうが発言内容の土台には誠に危ういものがある。

ハドソン研究所での演説は安倍総理が同研究所の創設者である
ハーマン・カーンの名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞した事から
行われた。ハーマン・カーンは未来学者として有名だが、冷戦下で
限定核戦争を肯定する内容の『水爆戦争論』を書いた事でも有名である。
スタンリー・キューブリック監督が核戦争の恐怖を描いた
映画「博士の異常な愛情」には、ハーマン・カーンをモデルにした
ドクター・ストレインジラブが登場する。

２年前の２０１１年にはこのハドソン研究所で自民党の石原伸晃氏が
講演した。そこで石原氏は尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を
常駐させる考えを表明し、日本の軍事予算を増額し、またアメリカが
主導するＴＰＰを受け入れる姿勢を見せた。日中の軍事的緊張を高め、
財政的に軍事費を減らさざるを得ないアメリカの肩代わりを行い、
アメリカの進めるグローバリズムに協力する考えは、いずれも
ハドソン研究所が主張する路線に迎合するものである。

すると翌年の４月に父親の石原慎太郎東京都知事が今度はワシントンの
ヘリテージ財団で講演し、東京都が尖閣諸島を買い上げる方針を打ち
上げた。これが日中関係を悪化させる最初の一手となった。
つまり日中関係を悪化させたい勢力がアメリカ国内にいて、
それに石原親子は迎合した。石原伸晃氏を総理にするために親子で
アメリカの後ろ盾を得ようとしたのである。

それでは日中関係を悪化させたい勢力の目的とは何か。それは冷戦が
終結した後のアメリカによる「世界一極化構想」から始まる。
アメリカはソ連なき後、一国で世界を支配しようと考えた。そのため
１９９２年、チェイニー国防長官、ウォルフォウィッツ国防次官ら
ネオコンが、秘かに「防衛計画指針（ＤＰＧ）」を作成する。

内容はアメリカに対抗する勢力の出現を許さず、アメリカだけが
グローバル・パワーを維持しうる国際秩序を作るというものである。
その中でアメリカの敵性国とされたのがロシア、中国、日本、ドイツの
４か国であった。当初は機密文書として作成されたＤＰＧだが、
広くアメリカ国民に知らせるべきだと考える人間によって
ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙にリークされ、
この構想は共和党右派だけでなくジョセフ・ナイをはじめとする
民主党内にも賛成する者が現れた。

アメリカの同盟国とりわけ日本がアジアで台頭する事はアジアを
不安定化させるというのがアメリカの考えである。従ってアジアには
アメリカの卓越した軍事力の維持が必要とされた。
その枠の中で日中がつぶし合いを演じてくれる事はアメリカにとって
都合が良い。しかし日中の紛争にアメリカが巻き込まれる事は望ましく
ない。それがアメリカのスタンスである。

ネオコンは軍事力による世界支配を考え、それに影響されたブッシュ
（息子）大統領はアフガニスタン、イラク、イラン、シリア、リビア、
スーダン、ソマリアなどを次々攻撃する事を計画した。ロシア、中国、
北朝鮮も攻撃対象と想定されていた。
しかしイラクとアフガニスタンで戦争は泥沼化し、さらに市場原理主義
がアメリカ経済を破綻に追い込む。そこでオバマ政権が登場する事に
なった。

今回のシリア問題への対応や１９７９年以来となるアメリカとイランの
ハイレベル会談が実現した事からも分かるように、オバマ政権はＤＰＧ
で攻撃対象とされた国々を敵とするのではなく、国内の単独行動主義や
軍事力による世界支配を主張する勢力を敵としている。
しかしそれを知ってか知らずか、安倍総理はネオコン系のシンクタンク
で中国に対する挑発演説を行ったのである。いかにも安倍総理「らしい」
とフーテンは思った。

ニューヨーク証券取引所での発言は、それによって株高が加速される事
を狙ったのだろう。実際に法人税の大胆な減税が実現するとの期待感
から株価は値上がりした。しかし期待に働きかける事をやり続けるのは
政治的なリスクを大きくする。政権の命運を市場に握られてしまう
からである。市場にとって法人税の「大胆な減税」はすでに
「織り込み済み」となった。市場は次に法人税の「大胆な減税」を
「早く」実現するよう求めてくる。

その期待を裏切れば政治は市場から逆襲される。
そして市場の要求通りの政治を行う事が至上命題となり、政治が市場の
奴隷となる。その種を安倍総理はニューヨークでまき散らしてきた。
参議院選挙に勝利して「ねじれ」を解消させたことが安倍総理に強気の
政権運営を可能ならしめている。しかし第一次安倍政権は、自民党が
大量議席を持っていたが故の強気の政権運営から自滅した。
「らしさ」を発揮すればするほど自らの首を絞める事になると
フーテンには思える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 清々しい秋の空　民主党のみ濃密な靄の中、ぶんどり合戦で金を分け分党せよ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b5c59a1b698bb4d475ed90444dbae21c
2013年09月28日　

　レームダックした「民主党」と云う政党に生き残る術は、今や残っていないだろう。これは“国民の総意”に近い“空気”である。世間の“空気”にも色々種類がある。「民主党」を包む、振り払っても振り払っても、自分達の周りから消えることのないその靄は、粘着力があり、腐臭まで漂っている。なぜ、この“靄”が消えないのか、理由は簡単だ。現在の民主党議員たちの吐く息が、その体温が、にじみ出るガマの油のような粘着性の汗等々が、自らの体内から発せられているのだから、“靄”は払っても、除去装置をつけようと、消えることはない。

　その“靄”の原因が何かと、「なぜ私たちが嫌いなのですか」と云う世論調査をしようかと考えているようだが、あまりにも多くの“嫌われる材料”が提示されるだろう。現在生き残っている国会議員の数以上の、“嫌われる理由”が示されるに違いない。筆者も、その理由を羅列してみようと思ったが、100以上の要因（すべて現実に起こした事実）があり、コラムに書くレベルを逸脱してしまった。

　09年に吹き荒れた“空気”で、なんら政権党としての心構えもないままに、政権党に就いてしまった烏合の衆の、あっという間の花火のような“宴”であった。もう二度と、このような奇跡的風は吹かない。鳩山由紀夫と小沢一郎が抜けた「民主党」には、その全体をまとめ得る人材はゼロだ。全員が、或る政党の一構成員の水準である。各議員は、彼らなりに直近の選挙で当選した、選挙事情があるだろうから、その領分に応じて、死に体となった政党の金庫から、人頭割で金を仲良く分けて、二つでも、三つでも、それ以上でも構いはしない、分党することが、日本政治刷新の“お役には立つ”。そのことを忘れないことだ。

≪　なぜ嫌いですか

　「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。

　昨年末の野党転落後、党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）などで立て直し策を議論してきたが、主要な選挙では敗北が続く。大畠氏は26日の記者会見で「民主党はどん底に近い状況だが、どう踏ん張るのかが非常に大事だ」と強調した。

　７月の就任以来、積極的に地方行脚を重ね、地方議員や若手議員と懇談しながら党再生の契機を探る大畠氏。異例の調査はわらをもつかみたい気持ちの表れといえそうだ。まずは「こんな調査は自虐的すぎる」（幹部）という党内の消極論を抑えられるかが問われる。　≫（日経新聞：如）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] キャリアの暴言・首相の放言(重信川の岸辺から)
★キャリア官僚のブログでの暴言。やっと一番ひどい部分をよめた。２０１１年９月２５日だそうだ。下に転載する。
「もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじいとばばあが、既得権益の漁業権をむさぼるために、そいつらの港や堤防を作るために そいつらが移住をごめるためにかかる費用を　未来のこどもたちを抱えた日本中の人々から　ふんだくり、綺麗事をいうせいじ。復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う。」

地方を蔑視し、人間を貶め、復興は不要だといい、それを正論だという傲慢さ。これだけのことをいって停職二か月とは納得できない。とはいえ、最近のオリンピックやアベノミクス騒動を見ていると多くの政治家も内心では同じことを思っているのではないかと思う。

★キャリア官僚がああなら、安倍首相はこうだ。これは２５日、米国の保守系シンクタンクであるハドソン研究所での演説。
「私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ呼んでいただきたい。」
「原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない。」

これはごく一部だが、いいたいほうだい。本人がいうとおり、右翼の軍国主義者である。積極的平和主義とは、軍備を増強し、米国の海外侵略を支え、危険な原発を世界にばらまくことであるようだ。先の戦争の反省のかけらもなくまた同じ道を進むつもりのようだ。
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201309280000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 片山さつき氏、“反日暴走”韓国を戒める　「官も民もおかしい」（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130928/plt1309281453001-n1.htm
2013.09.28

　韓国側の「反日暴走」が止まらない。与党議員らが旭日旗の使用を禁止する刑法改正案を提出したうえ、放火目的で靖国神社に潜入した韓国人が逮捕されたのだ。ヘイトスピーチ（憎悪表現）どころか、ヘイトクライム（憎悪犯罪）まで突き進む隣国について、片山さつき総務大臣政務官が冷静に戒めた。

　「韓国は北朝鮮と組んで、中国の支配下に入るつもりなのでしょうか。朝鮮半島有事が起これば、一体どうするつもりなのでしょう」

　片山氏がこう憂慮するのは、韓国セヌリ党の議員らが提出した刑法改正法案だ。「日本帝国主義による侵略の象徴」を禁止するとして、旭日旗などを使用した者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科すという。

　菅義偉官房長官も２６日の会見で「旭日旗が軍国主義の象徴という指摘はあたらない。大きな誤解」と不快感を述べた。

　旭日旗は戦前、日本陸海軍が軍旗として制定したが、現在は、陸上自衛隊が自衛隊旗として、海上自衛隊が自衛艦旗として使用している。日韓合同訓練や有事の際には掲げて活動する必要がある。

　片山氏は「朴槿惠（パク・クネ）政権が脆弱すぎるのです」といい、こう続けた。

　「外に敵を作ることで、国民の批判をそらそうとしている。そこで日本がターゲットにされた。彼女にはきちんとした政治判断能力があるのでしょうか。大体、大統領就任後に日本より先に中国に行き、習近平国家主席に対して、初代内閣総理大臣である伊藤博文公を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）の記念碑設置を求めた人です。もっとも中国は伊藤公が親韓派だと知っていますから、相手にしませんでしたが」

　お騒がせなのは、政府や国会議員ばかりではない。２３日には靖国神社に潜入し、放火しようとした韓国人が逮捕された。男は、ペットボトルに入ったトルエンとライター２個を保持し、「火を付けるために神社に来た」と供述しているという。

　片山氏は「単なる放火犯とは思えません。そもそも、トルエンは簡単には入手できません」と語る。

　トルエンは引火性とともに毒性も強く、高濃度では麻酔作用があるため「毒物および劇物取締法」で取り扱いが厳しく規制されている。薬局などで入手する際には身分証明書と印鑑が必要だ。片山氏はいう。

　「背後に何らかの組織がいる可能性も考えられます。警察は徹底的に捜査するでしょう。それにしても、韓国は官も民もおかしい。本当に心配です。ただ、安倍政権は粛々と厳しくやりますよ。積極的平和主義を打ち出して、日本を取り戻します」　（安積明子）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第45回 国家的自殺 （週刊実話）　
http://wjn.jp/article/detail/5480338/
週刊実話　2013年10月10日 特大号

　'13年9月16日、台風18号が本州に上陸し、全国の複数の地域で「かつて観測したことがないレベル」の雨を降らせつつ、東北から北海道へと抜けていった。京都の桂川などが氾濫し、各地で水害、土砂災害が発生し、群馬、栃木、埼玉、三重の4県では突風が「竜巻」と化し、荒れ狂った。

　我が国は国土が細長い弓型で、中央に脊梁山脈が走っている。そのため、川の上流から河口までの距離が極めて短い。

　さらに、台風の通り道に位置しており、雨季(梅雨)もある。豪雨が降ると、川の全域が豪雨域に入ってしまい、瞬く間に水位が上がる。

　また、今さら書くまでもなく、我が国は世界屈指の震災大国でもある。日本国の国土面積は、世界のわずかに0.25%に過ぎない。日本列島の面積は、世界の地表面積の1%にも達していないのだ。

　それにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の2割は、この地で発生する。

　理由は、日本列島が「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」そして「フィリピン海プレート」という、四つの大陸プレートが交差する真上に位置しているためだ。そのため、我々の祖先は常に「震災」と向き合いながら、生きていくことを余儀なくされてきた。

　震災や水害、土砂災害に限らない。我が国では豪雪地帯に存在する大都市が複数あり、ときには火山も噴火する。台風や震災に限らず、強風により交通機関がストップしてしまう事態にも頻繁に直面する。日本とは、政府がそれなりの規模の公共投資により、防潮堤や堤防などの防災インフラを整備しなければ、国民の生命や安全に危険が及ぶ国なのだ。

　それなのに、我が国は公共投資(一般政府の公的固定資本形成)の規模を、対'96年比で半分に減らしてしまった。また、公共投資がGDPに占める割合も、フランスと同程度に低下した。

　フランスは固い岩盤上に国土が存在し、アルプスの一部の地域を除くと地震が発生しない。さらに、台風も来ない上に、河川は広大な平野を「ゆったり」と流れて行く。水害や土砂災害も発生しない。

　そのフランスと、日本の公共投資対GDP比率が並んでしまった。

　現在の日本の公共投資の水準は、もはや国家的自殺と言っても過言ではないのである。

　しかも、公共事業や公共投資が、何らかの科学的裏付けに基づき削減されてきたのであればともかく、現実の「公共事業削減論」の根拠となったのは、単なるイデオロギーだ。

　「公共事業は政治家の懐を肥やすだけだ」

　「公共事業は土建屋を儲けさせるだけだ」

　「またムダな箱モノや鹿しか通らない道路を造るのか」

　この手のレッテル貼り、感情論や印象論に基づき、日本国内で「公共事業悪玉論」というイデオロギーが成長してしまった。結果的に、日本国内では、

　「国民の安全を守り、経済を成長させるために公共事業が必要だ」
　と、当たり前の言説さえ政治家が口にできなくなり、挙句の果てに「コンクリートから人へ」なるファンタジーを叫ぶ政党が政権を握ってしまった。

　コンクリートから人へとは、極めておぞましい考え方だ。コンクリートとは、公共投資を意味する。そして、公共投資とは、現在の国民のためはもちろん「将来世代の国民の生命や安全を守り、所得を増やす」ことをも目的として実施されるのだ。

　我々、現在に生きる日本国民が、この日本という国で比較的安全に、豊かに暮らすことができるのは、過去の国民がインフラ整備に投資をしてくれたおかげなのである。すなわち、公共投資とは「将来のため」にこそ行われるのだ(公共投資に限らず、投資とは全て「将来」のために実施される)。

　それに対し、コンクリートから人への「人」は、ずばり社会保障である。

　公共投資を減らし、社会保障を増やすことこそが「コンクリートから人へ」なのだ。

　公共投資が将来のために実施されるのに対し、社会保障は「現在の国民」を潤す。

　年金、生活保護、子ども手当など、全てそうだ。すなわち、コンクリートから人へとは「将来世代のことなどどうでもいい。今の自分にカネを寄越せ」という思想なのである。

　日本国民は、7年後の東京五輪開催に向け「築土構木(土木の語源)」や建設サービスに対する尊敬の念を取り戻さなければならない。

　台風18号が各地で多大な被害をもたらしたとき、真っ先に現場に駆けつけ、被災者の救助のために尽力してくれたのは、地元の土建企業である。世界屈指の自然災害大国である我が国では、土建企業の供給能力とは、まさに「国民の安全保障」と直結する問題なのである。

　政府や自治体に「予算」があったとしても、地元を知る土建企業が存在しなければ、自然災害の猛威に抗するすべはなく、国民の生命や安全に危険が及ぶ。日本とは「そういう国」なのだ。

　日本国民は、早急に自国の国土的条件に基づき、土建企業に対する尊敬の念を取り戻さなければならない。

　いざというとき、自分たちの生命や安全を守ってくれるのが「誰なのか」を理解しさえすれば、さして難しくはないはずだ。

　そして、今後の大手メディアで展開される公共事業批判論、土建批判論に対し、真っ向から反発する必要がある。

　朝日新聞などが「土建国家復活か！」などと印象操作の報道をしてきた際に、「国民の生命と安全を守るために、土建国家復活だ！」と堂々と返せる「空気」にならなければ、東京五輪を成功裏に終わらせることは不可能だろう。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 東京第五検察審査会に対する会計検査院の（わざと？）的を外したおなざり検査（平成25年9月25日付報告）
　昨年、7月30日の参議院決算委員会で森ゆうこ前議員が要望し、実現した検察審査会に対する会計検査院による検査がやっと終わり、1年余り経った9月25日、会計検査院のホームページ「2　裁判所における会計経理等の状況について」に報告された。

会計検査院のホームページ→http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/activity/demand_4.html

　その検査報告の概要は下記のとおりである。会計検査院は審査員等が実在の人物であるかの確認に調査票を自ら郵送して調べているが、肝心の小沢審査会の審査員については何故か対象から外されている。この実在確認の調査に小沢審査員が対象から外されているということは、今回の第五検審に対する検査の信頼性そのものを大きく損なうものである。その他にも第五検審を特別に調べたと言っているが「選定録」と「会議録」を申し訳程度に提出させただけである。私が9月1日に会計検査院に要望していた｢なりすまし審査員｣についても時期的に遅かったという可能性もあるが、調査もされていないように見える。捜査機関ではないからひとつの事象について丹念に調べるわけにもいかないが、それにつけても的を外したおなざりな内容で、決算委員会ではこの件についてぜひ厳しく追及してほしいものである。

関連投稿→http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/345.html

【検査報告の概要とそれに対するコメント（→以降の部分）】

�@調査対象の範囲
22、23両年度における42検審（25地方裁判所）において調査した。
→42検審の中に東京検察審査会の第一から第六までの全てが入っている。年度ということなので一回目の小沢審査会の3月までの分については検査対象から外れている可能性がある。

�A旅費等の支払の確認
(ア)42検審の延べ24,510人の審査員等に支払われた旅費等は全て金融機関の口座へ振り込まれていたことを確認した。
→「請求書」と「支出済みの通知に関する書類」により確認したもの。
※「支出済みの通知に関する書類」：センター支出官（財務省）から官庁会計システムを使用して通知されているもので、支払1件ごとに予算科目、債主、金額、振込金融機関、振込口座番号等が記録されている。
(イ)請求書と支出済みの通知に関する書類とを突合するなどしたところ、38検察審査会では、振込先は全て審査員等の氏名と同一の名義の口座となっていた。
→単に「請求書」と「支出済みの通知に関する書類」を突合しただけである。これは「請求書」先に振り込まれているかどうかが分かるだけで「なりすまし審査員」の存在は時系列を追って見なければ分からないものである。
(ウ)その中に審査員等の氏名と異なる名義の口座へ振り込みが行われていたものがあった。4検察審査会の5人の審査員等への振り込み計21回（計153,268円）。このうち、3検察審査会における4人への振り込み計20回（計144,234円）については、審査員等本人からの申出によるもので、当該審査員等と同じ名字である他人名義の口座への振り込みであり、3検察審査会によると、振込先口座の名義人は、いずれも審査員等の同居の親族とされていた。
→これは「請求書」と「債主内訳書」が違うことを意味しており、ビックリするような内容である。
(エ)また、残る1検察審査会における1人への22年度の振り込み1回（9,034円）については、同年度に裁判員候補者として当該検察審査会が所在する地方裁判所に出頭して同裁判所から旅費等の支払を受けていた別人の口座へのものであり、同裁判所が、氏名が同じ漢字であったことから、別人とは気付かずに誤って振り込んでいたものであった。なお、同裁判所は、25年7月までに、誤って振り込んでいた旅費等について返納を受けて、正しい支払先に支払っている。
→東京第五検察審査会は「請求書」に債権者番号を記入することで、これを回避していたが、それをしない検察審査会では入力に氏名を使うだろうから、これが起こる可能性はある。

�B審査員等が実在の人物であるかの確認
11検察審査会の会議に23年5月から7月までに出頭したとして旅費等が支払われている189人に調査票を直接郵送して確認し、全てについて、所属した検察審査会に出頭した実績がある旨の回答がなされた。
　→東京検察審査会では第一、第三、第五が検査対象であったが、小沢審査会（一回目は22年3月から4月まで、二回目は22年7月から10月まで）は期間的に対象から外れているので役に立たない検査である。何故、問題にされた第五検審についての調査を外した期間に設定にしたのか、はなはだ疑問である。この検査内容は今回の検査そのものに対する信頼性を大きく損なうものである。国会の決算委員会で追及すべき問題である。

�C検察審査会での本人確認の方法
主として審査員等が最初に出頭する際に本人宛てに郵送した招集状を持参させ、これで確認する。

�D小沢第五検審に対する個別調査
(ア)会計検査院法第26条に基づき、関係する選定録及び会議録の提示を求めて、会計検査院に提出された証拠書類と対照するなどしたところ、証拠書類に記載された氏名と選定録等に記載された審査員等の氏名とが異なるなどの事態は見受けられなかった。
→提示を求めてと書いており、如何にも検察審査会に乗り込んで原本を見たという書き方であるが、25条調査の実地調査と違い26条調査は書類の提出を求めるものである。従って、書類のコピーで確認しているため、第五検審が原本の書類をコピーした上で改ざんしたら｢なりすまし審査員｣を見えなくすることができる。「会議録」の検査範囲も書かれていないので、部分的にピックアップしただけのものではないか。
(イ)選定録に記載されている当該事件についての議決に関与した審査員の生年月日を確認したところ、最終的に公表された平均年齢の値は選定録に記載されている生年月日から算出した平均年齢の値と一致した。
(ウ)地方裁判所が保存していた会議室の使用簿等に検察審査会が会議室を使用したと記録されていた日と請求書記載の出頭日とが一致していなかったりする事態は見受けられず、請求書の記載内容について特に問題と認められる事態はなかった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の指令通り、言論弾圧法制が急速に整備されている（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/09/post-89e9.html
2013年9月27日

あらゆる電子機器には半導体が使われている。
この半導体は熱に弱い。
初歩の工学を知る人には常識であるが、常温で安定動作をする電子素子が、過大な周囲温度によっては熱暴走を起こす。
半導体と言えば、必ず熱暴走（ねつぼうそう、Thermal runaway）対策を施すということが常識化している。

パソコンにもクーリングファンがあるように、ＣＰＵやＨＤＤなど、回路内で目一杯働いている回路素子ほど、きちんと冷却しなければ熱暴走（サーマル・ランナウエイ）に見舞われ、機器の破壊にいたる。
最近の電子機器はヒートシンク（熱放散素子）が発達し、かなりの耐熱性が確保されているようだが。

半導体の熱暴走とは電子レベルで起こる“正のフィードバック”による過電流の発生である。
とは言っても、電子機器というマクロ（筐体）レベルでは、これを防止するために空冷したり静電保護対策をとる。

さて、半導体やバッテリーの熱暴走といい、雪崩現象といい、土砂崩れといい、それまでに安定化、正常化していたものが、あるポイントを境にしていきなり暴走、破壊（クラッシュ）を起こすことがある。
地震を引き起こす断層もその一つであろう。

興味のある人に少しいうが、チェナーダイオードなどで説明される“降伏点”と、地震を引き起こす断層の“破断点”は、ミクロ・マクロの違いはあるが、エネルギー準位の様相がそっくりである。
自然界と量子レベルにおけるこういう相似性は興味深い。

４０年も昔の話だが、等価変換理論の創造者である故・市川亀久彌（いちかわきくや）氏の面白い考え方を想い出した。
神州の泉は後年、アカデミズムとは異質な発想で始まった、京都学派に対する期待と似た思いで、故・市川亀久彌氏の研究に期待を持った覚えがある。

市川亀久彌氏の立場は、異なった事物同士に見られる等価性を、工学的な視点で発展的に捉えて行くという独創的な考え方だった。
例えば、採餌（さいじ）行為における鶴（つる）の首やくちばしの動きと、土木機械のパワーショベルの動きなどは、非常に分かりやすい類似点である。
この自然界には、文明的な意味で工学技術に応用できる等価事象が満ち溢れている。
複雑系の科学の中で数学者のマンデルブローが見つけた、部分と全体が相似形になっている「フラクタル」幾何の概念も不思議な類似性といえる。

話が飛んだが、自然界には人為とは無関係な「突然暴走」の事例が多々ある。
一方、人為が築き上げた文明装置の中にも、そのような暴走可能性を有した要素は多い。

ここで、ようやく話の要点を絞ろうと思う。

人類が築き上げた文明装置の一つである法律も、実は恐ろしい暴走可能性を秘めている。
それは制定する側と施行する側に“悪意と奸計”があれば、容易に法的な暴走を引き起こすからである。

まれにと言ってよいのかどうか分からないが、法律には“まれ”に、政府側の運用次第で、ある日突然に暴走してしまうことを可能にするものがある。
いわゆる“悪法の制定”である。

百科事典では、悪法とは手続上は合法的に成立したものであるが、その内容が正義や善に反するとされる法律を言う。
金権・利権の既得権益政治、官僚利権からの脱却を唱え、旧田中派型政治を壊滅させた小泉政権は人々の期待を一身に集めることに成功した。
しかし、彼らが行ったことは、それまでの日本型修正資本主義を消滅させて、日本を益する新型の政治体制に移行することとは逆行するものであった。

小泉政権は、セーフティネットが残存し、公平配分が残存していた日本の良い部分を完全に破壊しながら、福祉予算を削減し、過酷すぎる所得格差社会を構築した。
旧田中派型政治が維持していた修正資本主義を崩壊させ、米国のワシントンコンセンサスに従った新自由主義政策に切り替えたのである。
国政が国民を向かず、多国籍企業や富裕者層を対象に設定される傾向が露骨に根付いてしまった。

この事実をごまかすために、米官業利権複合体はマスコミに世論誘導をやらせ、言論弾圧法案を稼働させようと必死なのである。
彼らはマスコミを掌握していることと同様に、ネットにも統制の網をかぶせようとしている。

３・１１以降、菅政権の「コンピューター監視法案」（サイバー刑法）に始まり、野田政権、第二次安倍政権と続く中で、下記の言論弾圧法制が矢継ぎ早に出てきている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 最大26年放置も…JR四国が橋98本を補修せず(09/28 17:38)

おそらく北海道だけじゃないだろうと思っていたら、やっぱり… RT @tv_asahi_news 最大26年放置も…JR四国が橋98本を補修せず http://t.co/qV32zivTAQ

— GAKU (@GAKU_IZ) September 28, 2013

最大26年放置も…JR四国が橋98本を補修せず(09/28 17:38)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000013177.html



鉄道の保守管理を巡り、JR四国でも問題が明らかになりました。JR四国は補修が必要とされる橋98本を放置していて、なかには26年間にわたって補修を怠っていたものもあるということです。

　JR四国：「特に遅れた結果だとは考えておりません。適切な時期を見極めるというふうに考えております」
　JR四国が昨年度行った管内の約2700カ所の鉄橋の検査結果について、会計検査院が調べたところ、列車の安全な運行を脅かすAランクに98カ所が指定されていました。このうち3カ所は20年以上も修繕がされておらず、最も古いものは1987年にAランクの判定を受けていました。JR四国ではAランクをさらに3つの段階に分類していて、直ちに補修が必要なAAランクのものはなかったとしています。


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＜参照＞

JR3社（九州、北海道、四国）は、基金が補填していた