世の中は、消費税増税にまっしぐら！
全て折り込み済みの日程だ・・・
当然、値上げも折り込み済みだ
しかし、
メディアは価格の据え置きを
強調報道しているが・・・
見えすぎた茶番である！！
ずいぶん前のパロディー歌詞である。今にして、旬であるから掲載しておこう。
価格への転嫁は必定である。そうでないとインフレターゲットに準じない。債務の縮減に寄与しないと考えているのかも知れない。
だから、行く行くはこの歌詞のようになるのである。
日本の政府貸借対照表は、以下の表のごとくなると元財務官僚は公表している。１０００兆円借金というのは、増税の口実である。
その昔、借金は力の誇示と称せられた事があった。複式会計では、それに対応する資産を形成するからである。理論上は、損失が発生したのではない。
一旦、インフレがあれば、即座に利益が発生する。
資産はインフレにより価値が増大し、負債は額面上そのまま据え置きとなる。国家財政でも例外ではないのである。
さて、
増税して税収が多くなるという事は、完全にウソである。そんな事は、企業家なら誰でも知っている。価格を値上げして、必ずしも収入が増えるとは限らないからである。
そうであるなら、吉野家が、すき屋が廉売合戦をした理由は見あたらない。一般に、価格と収入は最適条件を求めて熾烈な競争をしているのが、自由市場である。
そして、利潤の最大化を図っているのが、経営者というもので、国家の経営者を自認している官僚組織は、何を利潤と考えているかを推理すれば、自ずと明らかになる。
もう一度書く。借金は損益に関係しない。
そして、国の借金は国民の借金ではない。国民は債権者である。しかし、増税は国民の支出であり、国による搾取である。この循環がある限り、国の借金は、国民を搾取するための口実に過ぎない事となる。
何故、性懲りもなく国は借金を増やし続けるのか？ この疑問に対して、上記の事を理解すれば、事足りるのである。
国家を運営しているのは、官僚である。
建て前は、政治家と言う事になってはいるが、今の政治家に官僚の楯突く事は出来ない。寧ろ、官僚の言いなりになっているのが現状であるから、国家の経営者は官僚という事になる。
国家の経営者は、何を考えているのであろう？
経営者は、利潤の最大化を狙う。そして、経営者はそれによる報酬を求める事となるのは、当然の論理である。これが民間経営であれば、至極当然の話である。
が、国家は本来、公益のものであるから、官僚は公務員であるから、公益に徹しなくてはならないという原則がある。国家、公益法人は利潤を求める性質のものではない。
しかし、利潤を求めているのである。利潤を言えば相応しくない。利権を求めているのである。公務員に利潤の配当はないからである。利潤の配当は債権者たる国民に益する。
公務員が、公僕であるとの認識が廃れて久しい。
今の官僚は、そう言う事を微塵も考えない。利権に徹しているからだ。
なら、
どう考えるか？
知恵（悪知恵）を駆使して、手練手管を用いて利権を貪る。利権とは官僚組織の温存と官僚自身の生活圏の拡大である。天下り機関の増設と天下り企業の温存である。
そうであるならば、決して国家利潤は発生しない。寧ろ、万年借金体質は永続する。
それで良いのである。
増税による国民からの徴収（搾取）さえ永続すればそれで良い。と考えるなら、至極納得出来る消費税増であろう。かといって、デフレが進行すると、財務体質は悪化する。財務体質の悪化は、最終的には国家財政の破綻を招来する。
破綻は都合良くない。そう考えるのは、経営者なら何処でも同じだ。経営者失格で、更迭、そして、人員削減、報酬カットとなるのは、火を見るより明らかだからだ。
借金体質を適正に保持し、財務悪化を来さない方法は、インフレ経済しかない。これでアメリカも急場を凌いだし、これからもそうである。世界経済は、今、その道をひた走っている。日本もそれに追いつき、追い越さないまでも同列に並ぶ事が必要である。
そう考えたとしても、不思議はない。
借金体質を保持するのは、国民から徴収（搾取）する理由がなくなるからである。国民が債権者といえども、その債務発生の機関は、機関投資家、すなわち、銀行・保険・投資機関・郵貯・・・を通じてである。国民の大半は、なけなしの利息を申し訳程度に付け足されているに過ぎない。
官僚は、それらの利潤を保護しなければならない。
ひいては、天下り企業として歓迎されるからである。
ましてや、国際金融筋から見たら、日本は結構なタニマチとなる。IMFや世界銀行に対して、財政悪化にも関わらず融資するのはそのためである。結構な天下り、いや、天上がりとでも言うべきであろうか、その先が確保されるのである。
そして、破綻必定のアメリカ国債は、無尽蔵に買わされる。というより、買う事に意義があるのである。その行き先は、最終的には国際金融資本に行き着く。その事について、詳報しないが、これまでにも書いてきた事だ。
これは終局に於いて、国際陰謀に繋がるが、そこまでは論を進めない事としよう。又の機会だ・・・。
こうした状況の中で、どうすればよいかという事が重要だ。察するに、この流れは大筋に於いて間違いなかろう。所詮は各国国民は、ゴイム（異教徒）であって、搾取されるものと観られているのである。それがこの度の消費税増税の基本ポリシーである。
権力がそう決めている。だから、そうなる。権力とは何か？ 日本に於いては、官僚権力である。その主は、国際金融資本である。国家ではないが、国際権力である。官僚はその僕である。その又、政治家は、官僚の僕である。
各国国民は、搾取される民である。この図式がここまでの世界構造であった。だから、国家財政は悪化の一途を辿る。そして、増税は限りなく続く。しかし、法人税は減税されるのである。
これからどうなるか、どうすればよいかは、又別の機会に書くとしよう・・・。
高田渡 値上げ
値上げは ぜんぜん考えぬ
年内 値上げは考えぬ
当分 値上げはありえない
極力 値上げはおさえたい
今のところ 値上げはみおくりたい
すぐに 値上げを認めない 値上げがあるとしても今ではない
なるべく値上げはさけたい
値上げせざるを得ないという声もあるが値上げするかどうかは検討中である
値上げもさけられないかもしれないがまだまだ時期が早すぎる
値上げの時期は考えたい値上げを認めたわけではない
すぐに値上げはしたくない
値上げには消極的であるが年内
値上げもやむを得ぬ近く
値上げもやむを得ぬ 値上げもやむを得ぬ
値上げにふみきろう （高田渡/値上げ）
値上げは ぜんぜん考えぬ つむじ風
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/09/post_40c6.html
９月２７日（金曜日） 午後１時３０分から
一人一票の不平等裁判（参院選 選挙無効）
の口頭弁論が行われる。
http://www.courts.go.jp/tokyo-h/
傍聴券情報
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=6
現在、上記の９月２７日（金曜日）の傍聴券情報は記載されていないが
以下のように９月３０日（月曜日）の予定が傍聴券情報に記載されている。
これはおそらく、
一人一票の裁判ではなく、不正選挙訴訟の口頭弁論期日ではないかと思われる。
※９月３０日の口頭弁論予定者は、この９月２７日（金曜日）の
一人一票裁判の口頭弁論の傍聴をして参考にしたほうがよいと思われる。
基本的に、主張は同じ路線である。
憲法価値を守らない政治に対しての訴訟であり、選挙無効を追及している。
おそらく、その論理展開は、不正選挙訴訟にとって
大きな参考となるはずである。
むしろ、一人一票の不平等裁判によって
違憲であることまでは、確定しているのであるから
それを即無効にすべきであることを我々が
やればいいのだ。
一人一票の法理も我々も
組み入れた方がいい。
（不正選挙訴訟の一部原告 口頭弁論と思われるもの）
東京高等裁判所 第２３民事部
選挙無効 平成２５年（行ケ）第８３号等
2013年09月30日 午後1時40分 ２番交付所
当日，午後１時４０分までに２番交付所に来られた方へ抽選券を交付します。
一人一票実現国民会議
http://www.ippyo.org/index.php
あなたの一票の価値は？
http://www.ippyo.org/checker.html
参院選無効訴訟 口頭弁論
９月２７日（金曜日）１３時３０分開廷（その前に傍聴券抽選あり）
http://www.ippyo.org/topics/pdf/20130806001.pdf
最高裁口頭弁論 １０月２３日（水曜日）１３時３０分開廷 （その前に傍聴券抽選あり）
http://www.ippyo.org/topics/pdf/20130917001.pdf
衆院選 一人一票裁判
http://www.ippyo.org/topics/2013011801.html
その根拠
http://www.ippyo.org/topics/2013011801.html#01
衆院選で出た一人一票の無効判決（重要）
http://www.ippyo.org/topics/pdf/20130326001.pdf
最高裁で審理中の事件 ※特に判決文は、必読
http://www.ippyo.org/topics/2013011801.html#10
参院選 一人一票裁判
http://www.ippyo.org/topics/2013042901.html
参院選一人一票の不平等による違憲選挙のため
無効である根拠
- 平成２４年最高裁判決（参院選）
平成２４年最高裁大法廷判決は、これまで、
一票の格差は衆院選で２倍（＝”清き0.5票”）、
参院選で６倍（＝”清き0.2票”）と事実上一部で理解されてきた基準につき、
「投票価値の平等の要請」の点では、
『参院選の選挙権は、衆院選の選挙権と同じである』と判断しました
（当国民会議HP：http://www.ippyo.org/topics/2012113001.html 参照）。
同判決は、『参院選の1票の価値は、参院の独自性を理由に、衆院選の1票の価値より「1票の格差」が大きくて当然である』としてきた、
過去30余年間続いた『国家の仕組み』を変える「歴史的判決」です。
同判決で、参院選の“清き0.2票”は、少なくとも、“清き0.5票”まで、
一気に変わりました。
また、同最高裁判決は、「より適切な民意の反映が可能となるよう、
都道府県単位の選挙区割りを現行の方式をしかるべき形であらためるべき」
旨述べ、区割り方法についての具体的な意見も示しました。
- 「4増4減」
【現行法の「４増４減」の選挙区割り（参院）】では、
最大有権者数の小選挙区と最小有権者数の小選挙区の「有権者数の差」は、
90万 3451人です。
（=114万3913人〈議員一人当り、最大有権者数。北海道〉－24万0462人〈同最小有権者数。鳥取県〉)。注：総務省資料（平成24年）より。
「４増４減」は、H２４年最高裁判決の、
1「投票価値の平等の要請」の点では、『参院選の選挙権は、衆院選の選挙権と同じである」という点と、
2「都道府県による選挙区割りは憲法上の要請ではない」
という２つのいずれの判示も充たしてていません。
（「人口比例選挙」とは？ 参照）
- 100日裁判ルール
今回の衆院選は、最高裁が違憲状態と判決した選挙区割りのまま行われました。
これは、サッカーの試合で言えば、選手がレッドカードを受けたまま、ルールを無視して、試合を続行しているようなものです。
しかし、サッカーの試合はあくまでも例え話であって、
実際は、日本の国家権力の行使の正当性に関わる最重要問題です。
日本では、現在、日々、国家権力が、
「違憲状態」国会議員（但し、衆院小選挙区選出国会議員）、
「違憲状態」国会議員（但し、参院選挙区選出国会議員）の
多数決によって行使されています。
このような、国家レベルの異常事態は、
国家機関たる司法が、国家レベルで緊急対応して、正さなければなりません。
公職選挙法213条1項、2項（”100日裁判ルール”の規定）は、『裁判所（上告審を含む）が、選挙無効の確定判決を選挙無効訴訟の提訴後100日以内（即ち、速やかに）に下すよう努力して、
「違憲状態」国会議員（即ち、「レッドカード」のプレーヤー）
を国会（即ち、試合のピッチ）から排除すること』を要求しています。
なぜなら、権力の行使（立法、内閣総理大臣の指名等）は、憲法に基づいて
「正当に選挙された国会における代表者」によらなければならないからです。
(参考）
前回衆院選の選挙
無効について
- 「人口比例選挙」＝国民主権国家の必須要件
1国民主権国家では、主権者（国民）が、国民の多数意見で、
国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使します
（憲法前文）。
2即ち、代議制民主主義は、
①「主権者は、国民である」、
②「正当(な)選挙」（＝「人口比例選挙」）、
③「国会議員の多数決」
の３本の柱から成り立っています。
3人口比例選挙とは、「国会議員の多数決」を「主権者（国民）の多数決」の
等価物にするための『変換ソフト』です（下図参照）。
- 「人口比例選挙」とは？
人口比例選挙とは、各選挙区が人口に比例して
選挙区割りされた選挙のことです（「１人１票」とも言います） 。
「1人１票の原則」が確立している米国では、
例えば、ペンシルバニア州（State。人口・1280万人強）
での連邦下院選の19個の選挙区間の「『最大人口差』は、なんと1人です。
ところが、 「0増5減」案での『最大人口差』は、
29万0574人！
人口比例選挙は、現に、よそのState（国）でやっています。
日本で、やれない合理的理由はありません。
1 「人口比例選挙」
「人口比例選挙」
【ペンシバニア州での、米国連邦下院選・選挙区割り】:
最大人口の小選挙区と最小人口の小選挙区との「人口差」は、
1人
( =64万6372人(最大人口)-64万6371人(最小人口) )。注1
(注1)195F.Supp.2d 672(M.D. Pa2002)。
2 非「人口比例選挙」 非「人口比例選挙」
①【現行法の「4増4減」の選挙区割り(参院)】:
最大有権者数の小選挙区と最小有権者数の小選挙区の「有権者数の差」は、
90万3451人
( =114万3913人(議員一人当り、最大有権者数。北海道))-24万0462人(同最小有権者数。鳥取県))。
注2
(注2)総務省資料(平成24年)より。 ②【現行法の衆院小選挙区割り】:
「有権者数の差」は、
29万1016人
( =49万5212人(千葉4区))-20万4196人(高知3区))。注2
(注2)総務省資料(平成24年)より。
③【「0増5減」の選挙区割り(衆院)】(自民党案):
「人口差」は、
29万0574人
( =58万1677人(新東京16区))
-29万1103人(新鳥取2区))。
注3
(注3)2013年3月28日付
「衆院選挙区画定審議会」改定案より。
④【「21増21減」の選挙区割り(衆院)】:
「有権者数の差」は、
18万8249人
( =48万924人(議員一人当り、最大有権者数。鳥取県))
-29万2675人(同最小有権者数。島根県))。
注2
(注2)総務省資料(平成24年)より。
- 平成２３年最高裁判決（衆院選）
平成２３年最高裁判決で注目すべき判示は、下記のとおり、
①合理性についてと、②地域性についての２つの点です。
（合理性について）
「そして、憲法は、
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用される
場合には、
選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定するについて、
議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り
平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを
求めているというべきであるが、
それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考慮すること
を許容しているものといえる。（判決文7頁下9～下4行。強調引用者）
「したがって、このような選挙制度の合憲性は、
これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお、国会に与えられた裁量権の行使として
合理性を有するか否かによって判断されることになる。」
（判決文8頁6～8行。強調引用者）
（地域性について）
「しかし、この選挙制度によって選出される議員は、
いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、
全国民を代表して国政に関与することが要請されているのであり
、相対的に人口の少ない地域に対する配慮はそのような活動の中で
全国的な視野から法律の制定等に当たって考慮されるべき事柄であって、
地域性に係る問題のために、殊更にある地域（都道府県）の選挙人と他の地域
（都道府県）の選挙人との間に投票価値の不平等を生じさせるだけの
合理性があるとはいい難い。（判決文8頁下3～9頁4行。強調引用者）
（結論）
「そうすると、本件区割基準のうち１人別枠方式に係る部分は、
遅くとも本件選挙時においては、その立法時の合理性が失われたにもかかわらず、
投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして、
それ自体、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた
ものといわなければならない。
したがって，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，
できるだけ速やかに本件区割基準中の１人別枠方式を廃止し，
区画審設置法３条１項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど，
投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるところである。
」（判決文12頁6～9行。強調引用者）
- 「違憲状態」国会議員、「違憲状態」
内閣（平成２４年１２月１６日施行第４６回衆議院総選挙の違法性）
既にご承知のとおり、最高裁判所（大法廷）は、
平成23年3月23日、一票の不平等の主因となる一人別枠方式は憲法に
違反する状態に至っているとし、
できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、
憲法の要請にかなう立法をするように命じました（当国民会議HP：
http://www.ippyo.org/topics/2011040601.html 参照）。
時の政権は民主党政権。
民主党は、2009年の政策集において、
「また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」
（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）
を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、
較差是正を図ります。」と記載し、
人口比例選挙（即ち、１人１票選挙）を掲げてました
（http://archive.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/05.html#衆議院の定数80削減）。
民主党は、同最高裁判決を受け、直ちに人口比例に基づく
再選挙区割りを作成し公表しました（「２１増２１減」案、
2011/04/03付朝日新聞）。しかし、党内の抵抗が大きく、
同最高裁判決から１年８ヶ月後の平成２４年１１月迄、民主党は、
同最高裁判決の示す法改正を行いませんでした。
先の国会の最終日（平成２４年１１月１６日）になって、国会はようやく、
衆院小選挙区選挙に関して「０増５減」法案を成立させました。
この「０増５減」法改正は、「清き０．４票」を「清き０．６票」に修正する、
『誤魔化しの法改正』でしかありません。
昨年末行われた第４６回衆院選挙は、最高裁に違憲状態と判断された
第４５回衆院選挙と同じ選挙区割り（＝ 「清き０．４票」 ）で行われました。
したがって、昨年末の第４６回衆院選挙が違憲であることに
、疑いの余地はありません。
「違憲状態」衆院小選挙区選挙によって選出された国会議員は、
「違憲状態」国会議員です。現在日本は、
「違憲状態」国会議員が参加する国会の決議によって、
日々「違憲状態」の法律が成立しています。
この「違憲状態」法律が、主権者（1億2800万人）全員を法的に拘束します。
このような『国家レベルの異常事態』は、一刻も早く正す必要があります。
- 「０増５減」改正法
次に、「０増５減」案は、平成２３年最高裁大法廷判決に
沿ったものであったのかを見ていきましょう。
まず、上述のとおり、平成２３年最高裁大法廷判決は、
「一人別枠方式の廃止」を求めるものでした。一人別枠方式は、以下に示す、
衆院区画設置法第３条２項＊1に基づきます。
＊1衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年二月四日法律第三号）
（改定案の作成の基準）
第三条前条の規定による改定案の作成は、
各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口
（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な
人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）のうち、
その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上と
ならないようにすることを基本とし、
行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して
合理的に行わなければならない。 2前項の改定案の作成に当たっては、
各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は、
一に、公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第四条第一項 に
規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から
都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に
配当した数を加えた数とする。 区画設置法３条２項は、
選挙区割りの改正案を作成する際の作成方法として、
青色部分と赤色部分の２つの要件を定めています。
そのうちの青色部分が「一人別枠方式」です。
平成２３年最高裁判決は、「一人別枠方式」（青色部分）を
廃止しなさいと判示しましたので、
最高裁は、国が爾後改正案を作成するに当たっては、
残りの赤字部分（人口比例）による選挙区割を行うことを
想定していると推測できす。
ところが、「０増５減」改正法は、
同最高裁判決が指摘した区画設置法第３条２項の
「一人別枠方式」の部分（青色部分）を削除するのみでなく、
何と３条２項全文を削除するものでした
（平成２４年１１月２６日官報「法律第９５号第３条
〈http://kanpou.npb.go.jp/20121126_old/20121126g00254/20121126g002540007f.html〉参照）。
「０増５減」 は、細田メモ
（自民党・細田博之議員HP：http://h-hosoda.jp/policy_01.pdf）に基づき、
人口が９０万人以下の７つの県から
更に５県（山梨、福井、徳島、高知、佐賀）を絞り込み、
その定数を１ずつ削減し、全定数を２９５議席にするものです。
即ち、 「０増５減」案では、該当の５県から各１選挙区を削減しただけで、
全選挙区毎の有権者数の見直しは一切なされておりません。
その結果、全国規模における一票の不平等は何ら解決されることなく
放置されたまま現在に至っております。「０増５減」案での
各選挙区の選挙権の価値はこちら（ URL を挿入 ）をご参照下さい。
「０増５減」案では、44.3％の人口で小選挙区選出の過半数を獲得できます
（「衆議院選の「０増５減」と参議院選の「４増４減」の読み方」
泉徳治（弁護士・元最高裁判事）法学セミナー2013/02［巻頭言］） 。
更に、「０増５減」案の基づく細田メモには、
「地方にも配慮した民主主義」との記載があります。
しかし、H23年最高裁判決は、上記でご紹介したとおり
、地域性を根拠に投票価値の不平等を生じさせることに合理性はないと
明確に判断しています。
従って、地方に配慮した「０増５減」はH23年最高裁判決を充足する
ものではありません。
本年３～４月に下された高裁判決においても、
①広島高裁岡山支部判決（片野悟好裁判長）、
②名古屋高裁金沢支部判決（市川正巳裁判長）
、
③福岡高裁判決（西謙二裁判長）、
④広島高裁判決（筏津順子裁判長）、
⑤高松高裁判決（小野洋一裁判長）、
⑥札幌高裁判決（橋本昌純裁判長）、
⑦名古屋高裁判決（加藤幸雄裁判長）、
⑧東京高裁判決（設楽隆一裁判長）は、
『「0増5減」（選挙制度改革案）は、
憲法の投票価値の平等の要求に反する』旨の判決を下しています。
今の「１票の住所差別」の下では、
「必ずしも国民の多数意見を代表しない国会議員」
の多数決で、立法、行政、司法が行使されています。
これでは、日本は、国民の多数の意見が国家権力を支配する
という国民主権国家とは言えません。
- 最高裁調査官によるH23年最高裁判決の解説
「衆議院議員定数訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文」
と題する論文（ジュリストNo.1428。2011.9.1 56～62頁
）－岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官執筆－は、
「 そして，本件選挙時における前記の較差が，
既に合理性の失われた1人別枠方式を主要な要因として生じたものである以上，
当該時点における本件選挙区割りは憲法の
投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの評価を免れない
とされたものである。本件選挙時よりも較差自体の数値は大きかった
過去の選挙について，
平成11年最高裁判決①（選挙直近の国勢調査に基づく最大較差2.309倍）
及び平成13年最高裁判決（選挙時の選挙人数に基づく最大較差2.471倍）は，
当時の選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に
至っていないとしているが，
その各時点では，なお1人別枠方式が前記の合理性を
維持していたものと考えられるから，これらの先例と今回の判断と
は整合的に理解することができるものといえよう4）。」
（同書60頁本文右欄下11行～61頁本文左欄6行）、
4）「 従来の最高裁判例において合憲性の判定における較差の数値に
係る量的な基準が示されたことはなく，
本判決においても，この点は同様であり，
憲法の投票価値の平等の要求の制約となる要素
として国会において考慮された事情にその制約を正当化し得る
合理性があるか否かという質的な観点が問題とされ，
1人別枠方式についてはその合理性に時間的限界があり
これによる較差を正当化し得る合理性は既に失われたと判断されたものであって，
単純に較差の数値のみから直ちに合憲・違憲の結論が
導かれるものではないと解される
（本判決は，区画審設置法3条1項所定の区割基準につき，
「投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができる」
と判示しているが，これが最大較差2倍という数値を画一的に量的な基準
とする趣旨のものでないことも，その前後の説示の内容等から
明らかであるといえよう）。」（強調 引用者）
と記述します。
岩井伸晃・最高裁判所調査官、小林宏司・最高裁判所調査官は、
あくまでも、「投票価値の平等」
（即ち、「人口比例選挙」）が、基準であって、
もし仮に、｢投票価値の平等」（即ち、「人口比例選挙」）からの
乖離がある場合は、『その「投票価値の平等」
（即ち、「人口比例選挙」）からの乖離を正当化し得る合理性が
あることが、必要である』と解しており、この点において、
米国連邦最高裁判決（Karcher v. Daggett, 462 U.S. 725 1983年）
の『尋常ならざる厳格さを持つ『実務上可能な限り』の基準』と
同一です。
そして、合理性の立証責任の分配の論点については、
2013年3月に、 ①福岡高裁（西謙二裁判長）、
②東京高裁（難波孝一裁判長）が、『人口比例選挙からの乖離を生ぜしめた、
立法裁量権の行使に合理性があることの『立証責任』は、
国にある』旨明言する歴史的判決を下しています。
即ち、これらの高裁判決は、『立証責任』の分配の論点で、
1983年米国連邦最高裁判決と既に同一です。
- 平成２４年最高裁判決（参院選）
ところで、平成２４年最高裁大法廷判決は、これまで、
一票の格差は衆院選で２倍（＝”清き0.5票”）、
参院選で６倍（＝”清き0.2票”）と事実上一部で理解されてきた基準につき、
「投票価値の平等の要請」の点では、
『参院選の選挙権は、衆院選の選挙権と同じである』と判断しました
（当国民会議HP：http://www.ippyo.org/topics/2012113001.html 参照）。
同判決は、『参院選の1票の価値は、参院の独自性を理由に、
衆院選の1票の価値より「1票の格差」が大きくて当然である』
としてきた、過去30余年間続いた『国家の仕組み』を変える
「歴史的判決」です。同判決で、参院選の“清き0.2票”は、
少なくとも、“清き0.5票”まで、一気に変わりました。
また、同最高裁判決は、「より適切な民意の反映が可能となるよう、
都道府県単位の選挙区割りを現行の方式をしかるべき形であらためるべき」
旨述べ、区割り方法についての具体的な意見も示しました。
- 平成２３年最高裁判決（衆院選）、平成２４年最高裁判決
（参院選）の延長線上に見える平成２５年「１人１票」大法廷判決
最高裁は、平成２３年最高裁大法廷判決で、衆院選挙において、
「一人別枠方式の廃止（の上での人口比例選挙）」を
要請する違憲状態判決を下し、平成２４年最高裁大法廷判決で、
参院選挙において、「衆参の選挙権の価値の同価・都道府県単位にこだわらない
選挙区割り」を要請する違憲状態判決を下しました。
最高裁は、当該２つの最高裁判決で、（１）一人別枠方式の廃止
（の上での人口比例選挙） → （２）衆参の選挙権の価値は同じ →
（３） 都道府県単位にこだわらない選挙区割り、の３要素を要請しています。
そうなると、その延長戦上にある平成２５年最高裁判決は、
１人１票の最高裁判決しかありません。
福岡高裁では、既に、参院選挙で「一人一票」判決がでています
（福岡高判H23.1.28／判タ1346-130）。
- 100日裁判ルール
今回の衆院選は、最高裁が違憲状態と判決した
選挙区割りのまま行われました。
これは、サッカーの試合で言えば、選手がレッドカードを受けたまま、
ルールを無視して、試合を続行しているようなものです。
しかし、サッカーの試合はあくまでも例え話であって、
実際は、日本の国家権力の行使の正当性に関わる最重要問題です。
日本では、現在、日々、国家権力が、
「違憲状態」国会議員（但し、衆院小選挙区選出国会議員）、
「違憲状態」国会議員（但し、参院選挙区選出国会議員）の
多数決によって行使されています。
このような、国家レベルの異常事態は、
国家機関たる司法が、国家レベルで緊急対応して、
正さなければなりません。
公職選挙法213条1項、2項（”100日裁判ルール”の規定）は、
『裁判所（上告審を含む）が、
選挙無効の確定判決を選挙無効訴訟の提訴後100日以内（即ち、速やかに）
に下すよう努力して、「違憲状態」国会議員
（即ち、「レッドカード」のプレーヤー）を国会
（即ち、試合のピッチ）から排除すること』を要求しています。
なぜなら、権力の行使（立法、内閣総理大臣の指名等）は、
憲法に基づいて「正当に選挙された国会における代表者」
によらなければならないからです。
全国弁護士グループが昨年末（２０１２／１２／１７）
に提起した１人１票裁判（全国8高裁6高裁支部）では、
第一回口頭弁論で即日結審し、全ての事件で、３／２７までに
判決が言い渡されました。
- 最高裁で審理中の１７事件（内、全国弁護士グループの事件は１４件）
現在最高裁で審理中の事件は、以下の１７件です。
１人１票裁判は、主権者である全国民（1億2800万人）が当事者です。
最高裁の弁論期日が設定されるまでのこれから数ヶ月間、
時間の許す限り、SNSなどで呼びかけをしましょう。
【2012衆院選】違憲・無効判決（２） 違憲・違法判決（１３）違憲状態判決（２）
13年3月6日 東京高裁 違憲・違法 判決文
3月7日 札幌高裁 違憲・違法 判決文 「０増５減」は不十分
3月14日 仙台高裁 違憲・違法 判決文 「０増５減」は不十分
名古屋高裁 違憲状態 判決文 「０増５減」は不十分
3月18日 福岡高裁 違憲状態 判決文 「人口比例選挙」判決
「０増５減」は不十分
名古屋高裁 金沢支部 違憲・違法 判決文 「人口比例選挙」判決
「０増５減」は不十分
3月22日 高松高裁 違憲・違法 判決文 「０増５減」は不十分
3月25日 広島高裁＊ 違憲・無効 判決文 「極めて高度の必要性から、
制約を受ける」
3月26日 東京高裁＊ 違憲・違法 判決文
広島高裁 松江支部 違憲・違法 判決文
広島高裁 岡山支部 違憲・無効 判決文 「人口比例選挙」判決 「０増５減」は不十分
福岡高裁 宮崎支部 違憲・違法 判決文
福岡高裁 那覇支部 違憲・違法 判決文
広島高裁 違憲・違法 判決文
大阪高裁 違憲・違法 判決文
3月27日 仙台高裁 秋田支部＊ 違憲・違法 判決文
4月11日 東京高裁＊＊ 違憲・違法 「０増５減」は不十分
＊ 山口先生グループの事件、 ＊＊ 本人訴訟
■経産官僚「復興不要と言わぬ政治家は死ねばいい」 ：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1aqfNMv
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/319.html
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3193976/
2013/09/27 07:11
なぜこれほどハイなのか分からない。ニューヨークの安倍首相の言動だ。「アベノミクスは買いだ」とか「私を右翼だというなら言えば良い」だとか「中国と比べて日本の防衛費の伸びは0.8％だ」だとか、なぜ挑発するような発言をするのだろうか。
興業のプロレスラーがマットで「おいコラー」とか叫ぶのは見世物で商売だが、政治家でしかもこの国の首相なら近隣諸国を刺激ばかりして良いことは何もない。なぜもっと尖閣諸島の日本帰属の正当性だとか、従軍慰安婦なるものは存在しなかっただとか、中・韓が「歴史認識」と称するもののイカサマを批判する方が適切ではないだろうか。
日本の防衛力増強は当然すべきだが、それを誇示しては効果は半減してしまう。隠すことにより相手の想像力を掻き立てて恐怖するのだ。
中国の歴史とは「プロパガンダ」そのもので、政治学の世界の話ではあっても社会科学というべきものではない。韓国の「歴史」とは「ファンタジー」の世界で荒唐無稽というしかない。そもそも韓国は国家成立以後百年も経過していない。それを韓国5000年の歴史とは噴飯ものだ。
日本は冷静に「科学する歴史」を世界に示していけばよい。世界の学会で認められた史料や遺跡に基づく歴史を科学していくのが正しい歴史のあり方で、それを共通認識とするのが「歴史認識」ではないだろうか。
そうしたことを安倍首相は世界を相手に発言していれば良い。なにも実態不明な「アベノミクス」という経済現象を彼の手腕であるかのように誇るのは幼稚性以外の何物でもない。ましてや個人増税と法人減税とが景気にどのようにリンクするのか、科学的な説明を伺いたいものだ。
根拠もなくワーワー騒ぎたてるテレビのMCや門外漢のコメンテータがやっつけ仕事でコメントするいかがわしい経済論評は聞くに堪えない。シンクタンクの研究員と称する連中も、彼の所属するシンクタンクがどのような存在なのかを明示すべきだ。政府系のシンクタンクなら官僚の下請け御用機関であることは明らかだし、金融系のシンクタンクなら金融商品が売れるようなコメントをするのは当然だ。そうした立場を明らかにした上で彼らはコメントすべきだ。
さて安倍氏だが、彼はどのような立場からコメントしているのだろうか。もちろん日本の首相であるなら日本の国益と国民の幸福のために全力を賭ける立場だが、それなら国外へ旅行に出掛けて発言するよりも、国内で国会を開いて発言すべきだ。それが日本国首相として最低限守るべき立場ではないだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dd1bc25889f81c8bd59827b9bab78a5e
2013年09月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆消滅間近である韓国の与党セヌリ党の国会議員は、よほど「太陽」が嫌いらしい。セヌリ党の国会議員１０人が９月２３日、韓国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したというのだ。韓国では旧日本軍が使った旭日旗への反発が強いからというのが、刑法改正の理由だという。読売新聞が９月２６日付け朝刊「２面＝総合面」で報じている。
おかしいのは、「旭日旗」を「戦犯旗」としていることである。大東亜戦争では、国旗「日の丸」が中心となり、帝国陸軍の軍旗「陸軍御国旗」「歩兵連隊軍旗」「騎兵・（砲兵）連隊軍旗」、帝国海軍の軍旗「軍艦旗」が、いずれも「国旗」として用いられた。陸軍と海軍とでは、「旭日旗」とは言っても、デザインが違うけれども、国際的には、みな「国旗」なので、大東亜戦争中、戦場で用いられた。だから、韓国が「戦犯旗」として禁ずるのであれば、国旗「日の丸」も禁じなければおかしいし、辻褄が合わない。 なぜ、「日の丸」を外すのか、ということである。
◆国旗及び国歌に関する法律が１９９９年8月１３日に公布・即日施行されるまで、日本には、国旗国歌法がなかった。法律よりは、本当は強い慣習法に基づいて行われてきた。それを法制化したのは、国旗国歌をないがしろにする勢力からの「言いがかり」を牽制するのが目的であった。私は、拙著「小中高校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史」（同文書院刊、１９９９年７月８日）で、こう書いた。
「鎖国から開国へ踏み切った末期の徳川幕府でさえも、列強に伍して軍艦を所有するからには、「日の丸」の船印を掲げなければならなかった。明治政府も徳川幕府の政策を受け継いで、日本国籍を表す船印とした。明治政府の役人たちは徳川幕府の閣僚たちと同様、日本総船印すなわち国旗と考えていたようである。武家出身の官僚たちのほとんどは、統一的な国家意識がまだ稀薄だったのである。日の丸は、決して明治政府のシンボルとして誕生したのではなかった。商船国旗が決められたのに続いて、明治三年(一八七〇年)六月一同五月)十五日付の、太政官布告第三五五号により陸軍で日の丸を使用し、十一月三日(同十月三日)付、太政官布告六五一号では「海軍御旗章国旗章並諸旗章」も定め海軍でも使用することになった。いずれも白地に紅色の丸である。けれども、縦横の比や日の丸の直径・位置などがそれぞれ違っており、陸軍御国旗は正方形に近いうえ、十六条の旭光が中心の日章から四方にのびるいわゆる旭日旗であり、後年の陸軍の連隊軍旗や海軍の軍艦旗に近い旗であった。日本陸軍の軍旗(連隊旗)は、明治七年一月に近衛歩兵連隊が編成された際、明治天皇から授与されたのが最初で、赤色の旭光十六条が描かれている。軍艦旗が同じく十六条の旭日旗であった。海軍は明治二年(一八八九年)十月七日よりに軍艦旗を使うようになる。『日の丸』の規格は太政官布告五七号では、縦横比七対十、日章直径は縦の五分の三一日章の中心は、旗面の中心から横の百分の一だけ旗ざおに寄る。太政官布告六五一号では縦横二対三、日章の直径は五七号に同じで、日章の中心は旗面の中央となっている。両布告に若干の相違があり、後年、国旗の寸法について意見が別れる原因となった。それでも一般国民はこだわることもなく、「日の丸」に親しんできた。日本の国旗の掲揚の仕方については、①国旗(日の丸)を門に一本掲げる場合は、門内からみて右に掲げる。②国旗を門に二本掲げる場合は、二本を併立してもよいが、前者が望ましい。③高い建物の窓とかバルコニーなどから日の丸をたらす場合は、旗ざおを水平にしても、いくらか斜めにしてもよい」
◆韓国の指導層はじめ韓国民は、自覚していないかも知れないけれど、ベトナム戦争時に派遣された猛虎師団など韓国軍の蛮行、虐殺、婦女子凌辱に対して、ベトナム国民の多くが、「深い傷を負い、恨み続けている」という歴然たる事実をどう受け止めているのであろうか。韓国の与党セヌリ党の国会議員らの今回の動きが伝われば、大韓民国の国旗である通称「太極旗」（李氏朝鮮の高宗時代、1883年旧暦1月27日に朝鮮国の国旗として公布され、1949年10月15日に大韓民国の国旗として採用）を「侵略旗」として、ベトナム国内での使用を禁止する法律を制定することになる可能性が大である。日本国民の間では、「太極旗」＝「白地の中央にある円で『太極』を表し、その中に赤と青の2色からなる『陰陽』がありその周囲四隅に「卦」が配置されたデザイン」に対して、「気持ちが悪い」という感情を抱いている人が少なくない。だからといって、この「太極旗」を侮辱したり、火をつけて焼いてしまうなどの蛮行に走る者は、ほとんどいない。国旗というものは、そういうものである。
◆しかし、韓国では、外交儀礼を弁えているはずの国会議員、それも与党セヌリ党の国会議員が、「民族的劣等感」に囚われているとしか思えない蛮行に走っている。それも「太陽の光」をデザインとしている「旭日旗」に牙を剥き出しにしている。
北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）により、「朝鮮半島統一・大高句麗国建設」が成されれば、韓国消滅とともに「太極旗」も必然的に消えてなくなる。それなのに、いまさら「旭日旗」に悪感情を露わにしても仕方がない。無駄である。ここまで来ると、韓国民族がいかに「劣等民族」であるかを実証しているとしか思えない。心底、そう思う。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが9月２６日午前6時２７分、「韓国で旭日旗禁止法案…掲揚・作成なら懲役刑も」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中川孝之】韓国の与党セヌリ党の国会議員１０人が２３日、韓国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出した。韓国では旧日本軍が使った旭日旗への反発が強く、７月にソウルで行われたサッカー日韓戦でも、日本の応援団の一部が掲げたとして問題視されていた。韓国国会の法制司法委員会によると、改正案では、旭日旗など『日本の帝国主義を象徴する物』を韓国内で作ったり、『公衆が密集する場所』で使ったりした場合、１年以下の懲役か３００万ウォン（約２８万円）以下の罰金が科される。議員らは提案理由として、『戦犯旗（旭日旗）への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため』としている」
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが9月２６日午後６時５０分、「韓国の旭日旗禁止案『大きな誤解』…官房長官」という見出しをつけて、次のように配信した。
「菅官房長官は２６日の記者会見で、韓国与党セヌリ党の国会議員が韓国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したことについて、『政治的主張だとか、軍国主義の象徴であるという指摘は全く当たらない。大きな誤解がある』と論評した。菅氏は『旭日旗のデザインは大漁旗や、出産・節句の祝い旗、海上自衛隊の艦船の旗など、日本国内で広く使用されている』と指摘、『韓国政府に適切に伝えていきたい』と語った」
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/27/
2013年09月27日
私の予想は当たる。
その予想は確信を持ってそう予想して当たる場合がほとんどだが、期待を込めてそう予想して当たる場合がたまにある。もっともこの場合は外れることもある。
前者の例は泉田知事の柏崎刈羽原発再稼動承認などだが、これから書くことは後者の例である。
きょう発売の写真週刊誌フライデーに小泉元首相が秘密講演で脱原発を訴えているという記事を見つけた。
詳細はその記事を読んでいただきたいが、実に興味深い記事だ。彼は本気で脱原発を訴えている。
私はかつて毎日新聞の山田孝男氏のコラム「風知草」のエピソードを引用し、いまでも小泉元首相が脱原発を主張していると書いた。
このコラムはそれから瞬く間にメディアが取り上げるところとなって、ついに先週のサンデー毎日で美輪明宏と佐高信が対談で小泉父子を絶賛するようになった。
更に驚いたのは９月１７日の東京新聞「本音のコラム」で鎌田慧氏が原発ゼロを唱えた小泉元首相を評価している。
鎌田氏は私が敬意を抱く数少ない本物のジャーナリストだ。
新自由主義で日本を格差社会にしたと批判して来たこれらの人たちが脱原発を唱える小泉元首相をいま評価するようになったのだ。
それほど脱原発は重要な問題であるということだ。
これは私の持論であるが、護憲といい、原発反対といい、それを平和主義者や脱原発派が唱えているだけでは広がらない。
権力側にある有力者、いわゆる強者が唱えるようにならなければ国民は動かない。
果たして小泉首相は本気か。
そこで私は退任時の彼の姿を思い出す。
彼は自らを親ばかと称して次男小泉進次郎に世襲させた。
よろしくといって支持者の前で平身低頭した。
次男を将来の首相にさせるために７０歳になった今、脱原発に動いてもおかしくない。
きょうの各紙が報じている。
青年局長の小泉進次郎が９４名の青年局議員に呼びかけた。しかし自らを含め最近台湾を訪問した３３人が対象外となった。献血をしようとして資格無しと断られた。海外に行った者は一定期間は献血の資格がないからだ。しかし進次郎はあきらめず、日にちがたって献血できるようになるまで待てばいいと言ったと。
こんなつまらないことが記事になるのである。
そいうえば最近小泉進次郎を持ち上げる記事が目立つようになった。
週刊朝日の最新号では２０２０年の東京五輪の頃には小泉進次郎首相もありうるなどと書く有様だ。
それはともかくとして今の政治家に首相候補は見当たらない。
それほどの今の日本の政治の貧困ぶりだ。
小泉進次郎は間違いなく将来の日本の総理候補者ということである。
その小泉進次郎が安倍政権の原発推進政策に反対して自民党を割る日がくるのか。
もしそうであれば、この小泉純一郎の積極的な脱原発発言はその布石ということになる。
その日がくれば国民は喝采を送るだろう。
私の言う強い者、権力側にある者が国民を動かすということだ。
山本太郎がいくら権力批判をしても国民は相手にしない。
小泉進次郎が脱原発を訴え、親ばか小泉純一郎がそれを影で応援する。
それに国民がついていく。
それで日本が脱原発になるのなら、それはそれでいいことだ。
しかし私は小泉親子が脱日米同盟を唱えるようになるまでは決して評価しない。
脱日米同盟は脱原発をよりもはるかに難しいことである（了）
「なぜムサシに集計を依頼したのか」（ＥＪ第３６４０号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/375799335.html
2013年09月27日 Electronic Journal
２０１０年の民主党の代表選──この選挙で菅氏ではなく、小
沢氏が選ばれていたら、民主党の運命も日本の現在も、大きく変
わっていたと思います。２年３ヵ月に及ぶ菅・野田の失政は目を
覆うばかりです。まして、その選挙に不正が行われていたとなる
と、国民は民主党をとうてい許すことはできないでしょう。
さて、党員・サポーター票の郵送先は、茨城県つくば市所在の
「筑波学園郵便局」だったのです。なぜ、こんな場所が郵送先に
指定されたのでしょうか。
株式会社ムサシ・エービーシー（以下、ムサシ）という企業が
あります。デジタル化サービスがメインの企業です。この企業は
選挙におけるデータ集計作業を請け負っており、茨城県つくば市
にはムサシの「つくばセンター」という名前のデーターセンター
が２つもあるのです。したがって、党員・サポーター票の集計は
ムサシによって行われたと考えて間違いないと思われます。
さて、このムサシですが、単にデータの集計だけではなく、日
本の選挙で使う投票箱も投票用紙計数機も、投票所に行くと紙が
出てくる投票用紙自動交付機も、そして投票用紙もすべてムサシ
の製品なのです。どうやら、日本の選挙システムのかなりの部分
をムサシが行っているようです。ちなみに、ムサシ以外に選挙業
務を行っている企業・団体としては、電子投票普及協業組合、東
芝ソリューション、ＮＴＴ東日本などがあるので、独占というこ
とではないようです。
実はこの「ムサシ」については、ネット上で不正選挙との関連
で、かなり大きな話題になっているのです。とくに２０１２年末
の衆院選の結果にも大きな疑惑があったことを指摘しているブロ
グもあります。
ところでムサシにはきわめて重要な事実があるのです。それは
この企業が自由民主党群馬県第四選挙区支部（代表福田康夫──
２０１１年当時）に政治献金をしていることです。政治献金はべ
つに違法ではありませんが、日本の選挙のシステム業務のかなり
の部分を実施している企業が自民党というひとつの政党に献金し
ていることには強い違和感を覚えます。ましてムサシは過去に選
挙の集計で問題を起こしたことがあるようなのです。
さらにこれに加えて、ムサシの社外監査役である浅野修一氏や
公認会計士税理士の浅野修一事務所が、社団法人原子燃料政策研
究会の監事も務めている事実です。原子力の問題は、現在日本で
きわめてセンシティブな問題であり、こういう企業が原子力ムラ
を代表する代議士の当落に関わる選挙業務を行うことには、大き
な問題であるといえます。
ムサシに関する詳細な調査を行っているサイトがあります。コ
メントもたくさん付いています。何しろ選挙の不正との関係もあ
るので、賛否両論ですが、ぜひ一読してください。
―――――――――――――――――――――――――――――
＜不正選挙疑惑を調べてみた＞選挙開票・企業株式会社ムサ
シにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html
―――――――――――――――――――――――――――――
公職選挙法に基づく選挙であれば、少なくとも開票業務に関し
ては不正の入り込む余地はないように思います。もし、そんなこ
とがあるようなら、日本の民主主義は終わりです。
しかし、２０１０年の民主党代表選は、内閣総理大臣を選ぶ選
挙ではありますが、民主党の党内選挙であり、公職選挙法の適用
を受けないのです。
したがって、主導権を握っている菅首相を中心とする一派が何
としても「小沢には政権を渡さない」と考えれば、何をしようと
罪には問われないのです。それと同じ思いの「米・官・業・政・
電」利権複合体もこの選挙に、小沢落としのために関わった可能
性はきわめて高いと思います。
植草一秀氏のブログ『植草一秀の知られざる真実』によると、
２０１０年の民主党代表選で、ムサシが使われたことは間違いな
いようです。
―――――――――――――――――――――――――――――
総務省サイトに掲載されている「平成２２年分政党交付金使途
等報告書」のなかの、「民主党（その４）政治活動費（１）」
をご覧いただきたい。平成２２年（２０１０年）８月２５日付
でデータ処理・発送業務委託費で７１，７５０，６１９円、平
成２２年（２０１０年）１０月２５日付で代表選挙機材及び関
係費で８７，５７８，１５６円が、（株）ムサシに支払われて
いる。 http://bit.ly/Xkfs7y
―――――――――――――――――――――――――――――
２０１０年９月１４日、民主党の代表選の直前に多くの民主党
代議士に伝えられた情報には２つがあるとみられています。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．党員・サポーター票で菅氏が圧勝していること
２．第５検察審の２回目の「起訴相当」が出たこと
―――――――――――――――――――――――――――――
「１」に関しては、集計作業は１３日中に終わっているはずで
あり、それを菅陣営が自派の議員や「菅か小沢か」で迷っている
中間派の議員に伝えることは可能です。それに「菅圧勝！」の情
報が事前に漏れていたことは、周知のことになっています。
問題は「２」です。これについてメディアは、９月８日の時点
では、「１０月下旬までに議決が出される公算が大」という報道
を行っています。これが正しければ、９月１４日に議決が出され
るはずがないのです。
しかし、実際には９月１４日に「起訴相当」議決は出され、な
ぜか、１０月４日に公表されたのです。一体これはどういうこと
なのでしょうか。
実際には、９月１４日の代表選の投票直前に「小沢氏に起訴相
当議決」の情報は流れていたのです。なぜ、こんな結果になった
のでしょうか。 ─── ［自民党でいいのか／６２］
≪画像および関連情報≫
●不正選挙は常にある/「不正選挙疑惑」に対するコメント
―――――――――――――――――――――――――――
「ムサシ」に対する疑問は、あちらこちらであった話です。
その信憑性はともかく、会社として政治献金しているという
のは、大企業であっても中小企業であっても、許されない行
為です。日本は後進国ですから、法規制がされていないだけ
の話です。国際感覚からすれば完全に『賄賂』ですからね。
それはともかく、各種選挙の開票立会人は、何度かした経験
がありますので、開票に関する不正は難しいと考えておりま
す。不正を考える者からすれば、ヤバイところでしょうね。
ただし、壊せない金庫を作る人がいれば、必ず破る賊もいる
モノです。選挙にまつわる不正は、古典的なモノから、ハイ
テクを駆使したものまで限りなくあるというのが実態です。
選挙の三か月前から、住民票を移動するなど、古典的であり
今でも大々的に行われていると考えています。選挙通に言わ
せれば、開票結果から、どれくらいの移動があったもの・・
と、平然と言うのが実際です。旅行に行っている人の投票所
入場券で、投票を依頼する人が、過去のことですがに何人も
いました。選挙にかかわると、そんな話は普通にあります。
さて、今回は「日本未来の党」が異常に見える完敗をしまし
た。非常に大きな勢力が負けたことで、選挙に対する不信が
大きかったのだと考えています。実際は、随分以前から、普
通に疑惑は山ほどあった訳です。前回の民主党完勝と、今回
の自民党の圧勝と、誰が得をするために、そうなったのかと
疑問の方向性を持つこともお忘れなく。選挙に関しても、政
治に関してと同じように、国民が常に監視する意思を示さな
ければ、バカを見るのは常に国民です。いずれにしても、サ
イト管理者さんの実力には脱帽です。http://bit.ly/YSXjgj
不可解なのは公明の動き。こうして維新を追及するのかと思いきや、他方で選挙協力を名目に橋下と手をつなぐというのだから。まさにヌエ。欺瞞あふれる政党。 / “維新議長の辞職求める 大阪市議会の公明、自民、民主系 高校吹奏楽部の演奏問題…” http://t.co/z1x0kJM1HO
— これお・ぷてら (@coleo_ptera) September 26, 2013
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/324.html
福島第1原発を訪れた安倍首相 [Photo] Bloomberg via Getty Images
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37101
2013年09月27日（金）長谷川 幸洋 現代ビジネス
福島第1原発の汚染水問題で、国会の閉会中審査が27日と週明け30日の2日間にわたって開かれる。日本中が心配する汚染水問題がようやく閉会中とはいえ、国会の場で議論されるのは良かった。
いや「良かった」というのは適切でないだろう。こんな大問題を国民の代表である国会議員が「どうなるのか、どうするのか、こうすべきだ、ああすべきだ」と議論するのは当然である。むしろ、遅すぎたくらいだ。
今回の対応はもしかしたら、これから先数年間の国会のありようを象徴するかもしれない。大問題が起きても国会の動きは鈍い。ようやく取り上げられたと思ったら、なんのことはない、野党は型どおりに政府与党を追及し、政府はといえば用意した答弁を演説して「はい、おしまい」。そんな結果になりはしないか。
与党が衆参両院で多数を握ったので予算は必ず成立する
つまり、国会が形骸化するのだ。
なぜ、そういう懸念があるかといえば、衆参両院のねじれ状況が解消してしまったからだ。
政府与党は衆参両院で多数を握っているから、予算案と内閣提出法案（閣法）は必ず成立する。べつに野党が審議拒否して「寝てしまった」ところで、最終的に採決さえすれば決着するのだ。
国会がねじれていたときは、野党が参院で反対すれば、衆院で与党が3分の2以上の多数で再議決しない限り、法案は通らなかった。衆院の議決が優越する予算案も、予算本体が成立したとしても、関連法案とりわけ特例公債法案（赤字国債を発行するための法案）が野党の反対で成立させられないと、たちまち政権運営が立ち往生してしまう、という事態が続いていた。
そんな状況を新聞はじめマスコミは「決められない政治」とさんざん批判してきた。今回、ねじれが解消したから「ようやく決められる政治になる」と半ば歓迎するきらいさえある。
この「決められない政治」というキャッチフレーズは、野田佳彦元首相が2012年1月の施政方針演説で初めて使った言葉だ。
私は財務省が「消費税引き上げを決める」ために演説の中に入れ込んだのではないか、と疑っている。当時、多くの新聞は演説をそのままパクって、社説などで「決められない政治からの脱却」を訴えた。
だが、ねじれ状態を解消して実現する「決められる政治」とは、実は「形骸化した国会の下で政府与党が独走する政治」なのではないか。
そんな政治を新聞が歓迎していいのだろうか。
■政治に求められるのは決められるか決められないかではなく「議論」
私は単純に「決められない政治」がダメで「決められる政治」が良いのだ、などとは思わない。本当に必要なのは「議論する政治」だと思っている（この点は、安倍政権がスタートした直後の2013年1月25日に元経産官僚の古賀茂明さんと対談した際にも指摘した）。
そういう立場から見ると、なんでも反対の野党の抵抗に遭って何も決まらないよりは、国民が選んだ政府の政策が着実に進んでいったほうがいいとは思う。
だが、だからといって、国会審議が歌舞伎のように「お約束のお芝居」になってもらいたくはない。
今回の閉会中審査は実質的に、ねじれ解消後、初めての与野党論戦になる。だからこそ与党も野党も真剣に議論してもらいたい。それはそうなのだが、与党が衆参で多数を占めているという現実は、構造的に緊張感を欠いてしまう面があるのもたしかなのだ。
では、どうするか。私は、いまこそメディア、とりわけマスコミが存在感を取り戻す絶好のチャンスではないか、と思う。国会が形骸化しかねないからこそ、新聞はじめメディアが問題点を国民に提示して「これはどうなんだ」と政府に迫るのだ。
たとえば、今回の汚染水問題である。東京新聞は9月23日付朝刊で「福島第一原発と地下水」という1ページの特集面を組んだ。原発の敷地にはもともと沢があり、豊富な地下水が海に流れ込んでいた、という話を図解入りで紹介した。
■汚染水対策にメディアも大胆な選択肢を提示せよ
と思えば、翌日の24日には毎日新聞が夕刊の特集面で「福島原発の汚染水問題」を取り上げ、水で原子炉を冷やす水冷方式に代わって空冷方式や敷地全体を掘で囲って包囲する案、地下ダムを建設する案などを紹介した。
これらは地下水問題を抜本的に考え直してみよう、という試みだ。
政府は470億円を投じて、地下の地面を凍らせる遮水壁の構築に乗り出す構えだが、そんな案だけが選択肢ではないかもしれない、という可能性を示している。
実は「もともと原発の敷地が川だった」という話はウォール・ストリート・ジャーナル日本版が8月22日に報じている。私はそれを直後に『週刊ポスト』（9月13日号）の連載コラムで紹介しつつ「水で冷却するという方法自体を見直す必要さえ出てくるかもしれない。政府が言わない部分にこそ大胆に斬り込んでほしい」とメディアに注文した。
そういう動きが出てきたのではないか。
国会が閉まっていて、議員たちが国民の前で議論さえしていないときに、新聞がいち早く問題点を報じる。それこそメディアの仕事だ。国会が開かれても、ねじれ解消で議論が形骸化してしまう懸念があるなら、なおさらである。
国民の目から見て、議員たちがおざなりな議論しか展開できない、あるいは時間制限のために徹底的な掘り下げができないようなら、そのときこそ取材時間に縛られず、紙面や番組編成を自由にできるメディアに出番がある。
国会や与野党のありようを批判するだけがメディアの役割ではない。まして「決められる政治の到来」を歓迎しているどころではない。国会に代わって、自分たちが問題の核心に迫っていく。それでこそメディアだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/325.html
9月27日 「代表選投票30分前の起訴議決」に筋書き変更したのも、「小沢氏を絶対に総理にさせないため」だった！
http://civilopinions.main.jp/2013/09/92730.html
2013年9月27日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
＜小沢検察審は「架空議決」間違いなし＞
2009年9月8日主要6紙が「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化し、議決は10月末の公算」と報道した。ところが、検察審査会事務局は「（6日後の）9月14日代表選投票30分前に起訴議決した」と10月4日に発表した。
検察審査会事務局が会計検査院に送付した審査員日当旅費請求書の中に9月8日～13日の請求書がない。最高裁はこの間で一度も審査会議を開いていないと自ら言っているのだ。
上記の事実から、小沢検審議決は架空議決だったとしか考えられない。
10月末に予定していた架空議決日を、「代表選投票30分前に起訴議決」と急遽の筋書き変更をしたとみるのが妥当だ。
だが、「代表選投票30分前の議決」は怪しまれる。
何故最高裁は怪しまれるのを承知でそのように筋書変更したのか、大きな謎だ。
如何のように考えるとその謎が解ける。
＜小沢氏が民主党代表になった場合も想定。「刑事被告人を総理にするのか」と攻め、総理就任を阻止させようと考えた！＞
最高裁、官僚、自民党、民主党反小沢派、大メディアは、小沢総理をなんとしても阻止したかった。
だが、代表選後半になって小沢氏が勝つ可能性が出てきた。
代表になった場合でも、総理になることを阻止しなければならなかった。
そこで、代表になった場合も想定した作戦に切り替えることにした。
この場合の小沢総理阻止の手は一つだけ。
代表選投票前に「起訴議決」しておくことだ。
こうしておけば、小沢氏が代表に選出されても、「刑事被告人を総理にするのか」と騒ぎまくれる。 そうなれば、小沢氏は総理になることを断念せざるを得ないと考えた。
＜最高裁は小沢氏が代表になってからでは起訴議決できないと判断＞
総理になるべき代表を「起訴議決」すれば、裏で恣意的な操作があったと疑われる。
第一党の代表になった小沢氏は、検察審査会の審査状況を調べようとするだろう。調べればたちどころに「架空議決」がばれる。
そう考えると、小沢氏が代表に選ばれた後での「起訴議決」はできない。
最高裁は代表選投票前に起訴議決しておいて、小沢勝利の場合に備えたと読める。
＜「小沢氏が検審で強制起訴される」の噂を民主党議員に流して、菅氏に投票させることも狙ったのか＞
菅派の幹部達は、どちらの候補に投票するかを決めかねている議員の懐柔にも、小沢起訴議決情報をうまく使ったとみられる。
「小沢氏は検審で強制起訴される」との情報は菅派幹部には漏れていたとみられる。
このことを、2月8日の拙ブログで『菅派の会長だった土肥隆一議員は、検審議決発表前に「小沢は刑事犯として消えて行く」と語っていた！』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2013/02/28_1.html
（岡村氏からのその後の情報によると、土肥議員が語ったのは9月18日とのことだった。）
＜菅氏が勝利したので、「代表選投票30分前起訴議決」のカードが邪魔になった＞
菅氏が代表選に勝ったので、「代表選投票30分前起訴議決」のカードは使う必要がなくなってしまった。
逆に最高裁にとってはこの「代表選投票30分前起訴議決」としてしまったことが負担になった。
9月8日には余計なリークをしているので、9月14日の発表では怪しまれる。
3週間もおけば以前のことは忘れてしまうと考え10月4日に発表した。
このように 「代表選投票30分前」というのが大きな意味を持っていた。
「代表選投票30分前起訴議決」と急遽筋書き変更が出来たのは架空議決だからだ。
「何としても小沢氏を総理にしない」という「最高裁の強い意思」を見ることができる。
最高裁は次から次に国民を騙す手を考えるものだ。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu296.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になることは
すぐに分かるはずです。それが今になって人材不足、資材不足が問題化している。
2013年9月27日 金曜日
◆被災3県の復興工事21％が「入札不良」、人材不足と採算性に原因 ７月３０日 ニュースを比較してみるブログ
http://newscomp.hatenadiary.jp/entry/2013/07/30/081330
会計検査院は29日、東秘本大震災の被災地、岩手、宮城、福島の3県で行われる予定の復旧・復興工事のうち、昨年９月までの１年間で21.1％が入札者不足で不成立になる「入札不良」だったことを明らかにしました。会計検査院は建築資材や人材の不足を主な原因に挙げています。東日本大震災から2年4ヶ月、なかなか進まない復興に地元からも「生活再建が遅れる」と不安の声が上がっているようです。
人材不足の原因に、「公共工事の現場には資格や一定の経験を持った技術者いわゆる“現場監督”を配置すること」が法律で定められていることがあげられます。NHKによりますと、
「建設業界では、公共事業費の削減に伴う人員削減にあわせ、技術者の育成も控えられたため、総務省によりますと、去年、技術者などの数は３２万人と、ピーク時と比べて９万人少なくなっています。
また、現場監督になるには、資格や一定の経験が必要で、このうち「監理技術者」になるには、大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格しなければならず、人材の育成が容易に追いつかないのが現状です。
これに加え、今年度予算案で４年ぶりに公共事業費が増額されるなど、全国的に工事が増える傾向にあるなか、技術者などの有効求人倍率は、ことしに入ってから３倍前後と高い水準で推移し、人手不足は、被災地以外にも広がっています。
建設業の問題に詳しい、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は「被災３県の業者の中には、技術者を被災地以外から集めていたところも多く、人手不足が全国に広がるとさらに人材の確保が困難になる可能性がある。技術者の人材のデータバンクを作り、業者間で情報共有できる仕組みも必要だ」と指摘しています。」
（NHK）
「現場監督」には高い技能が求められるため、人材が足りないからといってすぐに育成できるものではありません。NHKの報道では現場監督の資格をとるには「大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格」という非常に高いハードルが設定されています。もちろん、工事現場の技術的な責任者ということもあり、現場の安全を守るため高い技能が必要です。
この人材不足をおぎなうため、会計検査院は共同企業体（JV）での入札も可能とする制度を設けています。従来は地元事業者しか入札に参加できませんでしたが、JV制度では地元事業者が外部の業者と共同で入札に参加できる制度です。これにより外部業者からの人材も確保しよう、という狙いです。しかし、JV制度を利用したのは全体のうちの3割以下。
「技術者不足を補うため、被災地以外の業者が地元業者とＪＶ（共同企業体）をつくり入札に参加する「復興ＪＶ」制度は、認知度が７割を超えたが評価する声は少なく、「効果がある」「やや効果がある」は約４割にとどまった。理由として「自社から技術者を出さざるを得ず、単独受注と変わらない」が最も多かった。」
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が報じているように、JV制度を利用するとはいえ、結局は自社からも人材を出さなくてはならず、人材不足解消の役には立っていないのが現状のようです。
こうした人材不足の問題に加え、工事の採算性から入札に躊躇するケースもあるようです。
「金額別に見ると、下水道や道路工事など５千万円未満の小規模な工事で約25％が不調だった一方、10億円以上の工事では不調は約１％だった。検査院の担当者は「少額な工事ほど落札しても採算が合わないと考える業者が多いのではないか」としている。」
（中国新聞）
中国新聞が報じているように、10億円以上の工事では不調が1％であったのに対して5000万円未満の工事では不調が25％。小額の工事では採算がとれずに入札に参加しない、というケースもあるようです。
「震災の復興なのだから採算がとれない仕事でもやるべき」という声が聞こえてきそうですが、事業としてやっている以上、採算がとれないのは死活問題です。もし採算のあわない工事を受注して倒産してしまったら、そもそも工事をする人がいなくなってしまいます。ですから、この事態を「企業の問題」といちがいに批判することはできません。
※採算にあわない工事をやっても問題がないような仕組みを早急に作るべきだったのだと思います。
さて、震災からすでに2年4ヶ月もたっていますが、なぜ今になって人材不足、資材不足の問題が噴出してくるのでしょうか？それにはおそらく、震災復興のための制度を作るべき、当時の与党であった民主党に問題があったからではないでしょうか。
くれば の ひとり語り“復興が進まないのは野党のせい？？”
詳しいことはこちらのブログをご覧いただければ、と思いますが、そのなかからいくつか抜粋すると・・・
（１）阪神淡路大震災の時と比べて補正予算や復興関連法案の提出が遅れていた。
（２）菅首相の指示が不明確なため現場が混乱した。
本来、予算や法案を早急に成立させるべき立場の与党がなかなか復興のための提案をせず、対する自民党は震災の5日後の3月16日に復興のための提案を政府に申し入れています（“政府に対する当面の申し入れ事項”）。
「自民党さん頑張ってくださいって、民主党議員に言われましたよ。 僕らの分も政府に言ってやってください、って！」
とは、まるで漫画のような話ではないか？
（馳浩自民党議員の日記より）
とある通り、民主党は自身が本来果たすべき法案提出という仕事も自民党に頼っていたようです。
東日本大震災のような大規模な災害の後は膨大な人材と資材が必要になることはすぐに分かるはずです。それが今になって人材不足、資材不足とあってはそもそもの初動が間違っていたのではないか、と考えざるを得ません。
（私のコメント）
９月１１日のの株式日記では、「今なお仮設住宅などでの生活を強いられている。用地取得の難航や人材・資材不足といった課題が顕在化する中、被災地は目に見える形での復興加速を望んでいる」と題して書きましたが、このような公共工事を進めようにも資材不足や建設会社の技術者不足で工事の入札が不調に終わるようです。
災害が起きた当時の民主党政権の復興関連法案などの成立が遅れたせいですが、それが付けとなって今になって弊害が表れている。未だに仮設住宅から公共住宅への移転が望まれますが、災害復興拠点となるような公共住宅の建設が遅れている。しかし入札を行っても応ずる業者がいないといった現象が起きている。
２０年か続いて不況で建設業者の廃業が相次いで、建設技術者も大量に解雇されてしまって離散してしまった。小泉構造改革でも青木建設が倒産した時に、小泉首相は構造改革が進んでいると大喜びした。田原総一郎も「３０社リスト」を掲げてテレビでゾンビ企業は潰せと大キャンペーンを張った。３０社リストの多くが建設会社であり、公共建設工事の削減は善とされてきた。
その反動が現在になって表れてきており、震災前でも冬の大雪にもブルトーザーなどを持つ建設会社がなくなり除雪も出来ない問題がありましたが、日本は地震や台風などの自然災害も多く、道路や河川や鉄道などの復旧工事が多い。しかし東日本大震災のような大災害が起きても、復旧工事ができる建設業者が整理淘汰されて建設技術者も解雇されていない。
小泉首相も田原総一郎も、このような問題にはわれ関せずのようですが、多くの建設会社を潰してきた責任がある。確かに橋や道路などの公共工事は無駄の代名詞とされてきましたが、建設会社はいったん整理されてしまうと人材も集まらず、東日本大震災の復旧工事も建設業者が集まらない弊害が復旧の遅れにつながっている。
業者以外にも建設資材の高騰なども影響していますが、民主党政権ではコンクリートから人へと言った大キャンペーンが行われて、建設資材を扱う会社も多くが整理されて無くなってしまったことも影響している。コンクリートは海外から輸入するわけにもいかないから、とほうの多くあったコンクリート製造会社は整理されてしまった。
小泉首相も田原総一郎なども霞が関官僚に代弁者に過ぎず、民主党も何もできずに官僚任せで消費税増税まで決めてしまった。今になって公共工事を増やしたくても建設業者も人手不足で技術者も資材もない。日本は建設業者が多すぎるといった批判がテレビでも聞かれましたが、東北地方は復興は遅れに遅れているのは、このような「建設業者を潰せ」と言って潰してきた付けが今になって現れてきている。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1955.html
2013-09-26
中韓からも欧州からも､米国からも嫌われ始めた､ゴロツキ右翼政権｡
国連総会で訪米するのに､米国大統領との会談さえ断られる始末｡
まるで人非人か犯罪者扱いです｡
この戦後世界秩序の中で､でかつての戦争犯罪を肯定したり､ナチス賛美では､当然にも｢犯罪者｣です｡
喜ぶのは｢軍産複合体｣とネオナチ､日本の極右だけでしょう｡
そして今回の国連訪問で､米国オバマ政権に会談さえ断られた､と言う事実が日本のマスコミが｢極秘｣の報道タブーとしていること｡
中韓だけではない｡欧州からも､米国からも嫌われ､特段の用が無ければ｢会談｣などしたくもないほどの､｢ゴロツキ右翼政権｣と見られていること｡
このことを政府もマスコミも必死で国民から隠そうとしている｡世間の話ネタにならないように報道タブーにしていわけだ.
なぜなら､マスコミも官僚も｢軍産複合体｣の奴隷としての利害があるためである｡
安倍某の政権が世界の孤児になりつつあるわけだが､私たち日本人はこの政権と同じに認識されないようにしなければならない｡
まして､選挙で政権をとらせた日本人は世界から信用を失いつつある｡
｢ゴロツキ右翼｣と一緒に｢世界の孤児｣になどなってはならない｡
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よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談
http://gendai.net/articles/view/syakai/144755
9/25 日刊ゲンダイ
「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい」
こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相。２３日からカナダ、アメリカを訪問中だ。
２６日はＮＹの国連総会で一般討論演説を行う予定だが、アレレ？ 肝心の日程が組まれていない。オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ。
元外交官で評論家の天木直人氏が言う。
「国連総会は、サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です。当然、安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず。国連総会は日程が早くから決まっているため、スケジュール調整もしやすいのです。
それなのに、首脳会談がセットされなかったということは、オバマ大統領に断られたとしか考えられない。日本の首脳が国連総会に出席した際は、米大統領と会談するのが慣例なのに、断られるなんて前代未聞です」
オバマは就任以来、国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談している。
よほど、わが国の右翼首相が嫌いなのか、６月の北アイルランドＧ８でも日米首脳会談は拒否された。今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたＧ２０では、直前になって会談がセットされたが、これはシリア問題勃発のおかげだった。
＜存在感より深まる孤立感＞
「オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため、急きょ安倍首相と会うことにした。今やシリア問題は米ロの対話に移っており、安倍首相は用済みということです」（天木直人氏＝前出）
わざわざ訪米しても会ってもらえないとは、同盟国もカタナシだ。米国がこの調子だから、日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない。
「実は、先月１９日に岸田外相が韓国のイ・ビョンギ駐日大使と食事をした際、国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています。しかし、韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった。代わりに日韓外相会談が行われることになりました」（外務省関係者）
これが安倍外交の寂しい実態だ。「国際社会における存在感」より、「孤立感」が際立ってきた。
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前代未聞か、訪米中の安倍総理はオバマとのアポが取れていない！：われら国民はアメリカ様が二つあることに早く気付くべき
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32658645.html
9/26 新ベンチャー革命
(抜粋)
このような日米外交の異常事態について、日刊ゲンダイを除き、日本のマスコミは全く報道しません。これもほんとうに異常事態です。
２．恒例の日米首脳会談を拒否したオバマの強い対日メッセージ
オバマ政権は、今回、日米首脳会談を拒否することによって、安倍政権に高い支持率を与えている能天気日本国民に強いメッセージを送っているのです、しかしながら、日本のマスコミはこれを黙殺しています。
さて、オバマ政権はなぜ、これほどまでに、安倍総理を忌避するのでしょうか。
本ブログの見解では、安倍総理がオバマのライバルである米国戦争屋ネオコン勢力の傀儡総理だからであるとみなせます。
(中略)
３．安倍総理がオバマから袖にされていることをひた隠しする日本の権力者たち
米戦争屋ネオコンに支配される日本のマスコミも外務省も、親米を通り越して隷米の安倍政権と米国の現オバマ政権の間に、ねじれが生じていることを能天気国民に気付かれないよう、ひた隠ししています、
だから、悪徳ペンタゴン・マスコミも、悪徳ペンタゴン・外務省も、悪徳ペンタゴン・安倍政権も、今回、安倍総理がオバマとの首脳会談アポを事前に取れなかったことを国民に知らせず、安倍総理の国連演説やNYSE演説やハドソン研究所（米戦争屋系の軍事研究シンクタンク）演説を報道してお茶を濁しているのです。
ところが、日刊ゲンダイがこの秘密を暴露したということです。
ちなみに、ハドソン研の日高義樹氏(元NHK)はこれまで、オバマ批判の本をいくつも出版しています(注７)。要するにハドソン研はアンチ・オバマの巣窟なのです。そこにノコノコ出かけて行って、ハーマンカーン賞をもらって喜んでいるわけです、安倍総理のこのザマは、インテリ米国人から観ると嘲笑の対象でしょう。
安倍総理、アンチ・オバマの牙城で表彰されて喜ぶなんとかモノとはこのことでしょう。
経緯や事実はどうあれ、結果的に
安倍総理が増税延期の決断をされることを、
期待しています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍首相が増税しない合理的理由（倉山満の砦）
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1130
★倉山機関極秘情報
・官邸、未だ陥落せず！
・木下軍、決め手を欠き大混乱。手下の麻生と甘利が右往左往。
・木下軍全軍に疑心暗鬼が走り、完全に浮き足立ちはじめた。
・むしろ首相陣営の逆襲で、十重二十重に包囲していた大軍が分断され始めている。
・そして「増税やむなし」だった国会議員から返り忠が続出。
「増税で安倍おろしなんて、聞いてない！」と参戦。既に20人！
安倍さんが戦機に号令をかければ一瞬で戦力差は「50対15」になる形勢。
・保守陣営で「これは増税の流れだ」とあきらめた人の情報源を全部探ったが、何の裏付けにもなっていない。少なくとも結論付けるのは早い。
意図的に「敵を騙すには味方から」の人か、表で言っていることと裏で言ってることが別の人、のどちらか。
以下、
目に見える証拠。
・マスコミ「首相増税決断」を連呼。そろそろ15回？（失笑）
・あまつさえ、「1日5時に閣議決定、6時に発表」などと報道。
しかも、官房長官会見を完全無視。
↑報道として異常。
・「党・税調の凋落」の記事が続発。
・財務省がネットのことを神経質すぎるくらいに気にしている
フェイスブックの書き込みを大量削除とか。
・安倍さんの顔が明るく、「謀反人」「ニセ是清」の麻生の表情が暗い。
安倍さんはニューヨークで「大減税しまーす」と公言。
そもそも、本当に安倍さんが増税を決断しているのなら、
こんな報道をする必要が無い。
ここで増税したら、安倍政権が死に体なのは明確。
脅されて自分の死刑執行書に署名する総理って何なの？となる。
これだけ引っ張って増税したら、政権の求心力は無いでしょ。
安倍さんが「バカでヘタレ」と思う人は、「安倍は流れに逆らえない」と言えば良いのでは？
結論。
安倍首相が増税する不合理な理由はあるが、合理的な理由はない！
さあ、木下康司！どうする？
昨日の第一次総攻撃で我々は無傷のまま大戦果を挙げた。
週末の第二次総攻撃、お楽しみに！！！
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/329.html
習近平国家主席率いる中国のプロパガンダに、日本は真正面から対峙すべきだ（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130927/dms1309270727003-n1.htm
2013.09.27
★（３）
中国の反日プロパガンダに日本は早くも日清戦争の際に悩まされた。
明治２７（１８９４）年１１月、大山巌司令官率いる第２軍に属する第１師団・混成第１２旅団が、わずか百余人の死傷者を出して旅順を陥落させた。ところが、この件を当時台頭していた米国のイエロージャーナリズムの新聞『ワールド』が「日本兵が民間人を殺害し、手足を切断するなどして略奪も行った」と報じた。
続報として「日本軍大虐殺」との見出しの下に「３日間におよび殺人」「無防備・非武装の住民が自宅で殺害される」「死体は表現できないほど切り刻まれている」の小見出しを付け、「これは文明社会にとって戦慄すべき行為である」と断じた。
後に起こったとされる「南京事件」（１９３７年）を彷彿させる内容だが、情報の出処が清国側であることは明らかだった。
この記事に他の新聞・雑誌も追随し、大きな騒ぎとなった。その結果、同年１１月２２日に調印したばかりの日米通商航海条約が批准されなくなる可能性を、米国務長官から示唆されるほどの苦境に日本政府は立たされることになった。
しかし、当時の日本政府は、直ちに５項目の弁明を英紙『タイムズ』に掲載し、陸奥宗光外相も「旅順で殺害された平服を着た者は、大部分が姿を変えた兵士であった。住民は交戦前に立ち去っており、日本軍は軍規を遵守していた」との声明を発表し沈静化に努めた。その結果、「日本人＝野蛮」との印象が世界に広がることを防いだ。
以上は明治学院大学の川上和久教授の近著『「反日プロパガンダ」の読み解き方』（ＰＨＰ研究所）が紹介している事例だが、構造は１００年以上前から何も変わっていないことに戦慄する思いだ。
相手は隙あらば“事件”を捏造して「日本は残虐だ。卑怯だ」と国際社会に悪宣伝する。“事件”は現在のものでも過去のものでもよい。自らを“被害者”として日本の加害性を宣伝し、日本に非難の矛先が向けばよいからだ。
明治政府はこの相手の“罠”から見事に抜け出した。迅速に対応し、英国の一流紙を利用して真正面から弁明した。その結果、誤解が解けたのだ。それにしても危なかったと言わざるを得ない。
今日の日本政府に必要なのは、この明治政府の、相手の悪宣伝には真正面から弁明するという気概だ。言われっぱなし、「金持ちケンカせず」では相手の狡智（＝悪知恵）には勝てない。「言われたら言い返す」－“倍返し”の弁明が必要だ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。
住民自治・年輪型成長の日本モデル
ー経済・社会・政治の仕組みを変え、
三つの下支えで自然と人間を復活、
（経済）
１、流域圏で、働き方と暮らし方を変え、技能と品質を下支え
２．流域圏を地産地消で結ぶ内外市場
ー商品・産業の分化と統合で年輪型の成長を
３．山と川と海、田と畑を活かし・つなぐ農林漁法の変革
ー田畑輪換・ 輪作と輪換放牧・林牧複合の進展、農法と料理・食事様式
（政治）
１．市場経済・国民経済と資本主義を捉え直す
ー商品・産業構造・市場体系と企業・家計・政府・海外部門
２．流域圏自治体の圏境課税で、政策価格が地産地消を下支え
３．商品価格と関税・為替・最低賃金・生活保障・公定歩合が連動・調和
ー売り上げ・コストと価格・利潤・利子・地代を統合
（社会）
１．少子高齢化・人口減少の打開に、下支えの政策価格と生活保障
ーモノを安く買う貧しさの打開
２．流域圏の住民自治ーイエ・ムラ・クニの再生で、
官僚集権統治を国の舵取りに
３．鎖国・維新・敗戦の歴史を見直し、
脱亜入欧・対米従属の進歩史観を脱却
４．儒教文化圏の新たな連携で、自立・無差別・互恵のＷＴＯへ
ーＴＰＰ対応と領土・拉致問題の打開
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/331.html
「民」の本当の意味を知るとき誰もが愕然とする
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11622670279.html
2013-09-27 10:22:05NEW ! simatyan2のブログ
先日、「民」という字の語源が怖いとtwitterで少し話題になってましたね。
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1380249600_o.jpg
上の辞書にもあるように、目を針で突いて目を見えなくした奴隷をあらわす。
とか、
目の見えない人のように物のわからない多くの人々、支配下におかれる人々の
意となる。
また人と結合して、「民人」「人民」と称する。
とか書いてあるの見て正直驚きました。
「国民」、「市民」、「民衆」、「庶民」など
普段当たり前のように使ってる漢字ですからね。
どんな意味があるのか、なんて考えもしなかった事です。
それが
「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」
を表わしていたとは・・・。
またそれは表面的な比喩であって、本当は、
「目の見えない人のように、物のわからない多くの人々、支配下に置かれる
人々」
の意味だったとは恐ろしいことですね。
ということは、
「国民の絆」って
「目を見えなくされた奴隷の絆」ってことになるんでしょうか？
また「和民」ってブラック企業がありますが、ここなんかさしずめ、
「目を見えなくされた奴隷が和んでいる」
という恐ろしい場所になるんでしょうかね。
昔は権力者が力ずくで奴隷を管理してましが、やがて統治者は強制的に
奴隷を支配すのではなく、庶民に、
「芸能、スポーツ、性」
などの娯楽を与えて庶民の目を政治から逸らせるようになっていきます。
この伝統的な手口は今も使われているようですね。
例えば昨日２６日、楽天イーグルスがリーグ優勝しましたが、
球場で優勝に歓喜してる人にとっては、
「増税？汚染水？秘密保護法？何それ？」
ってなものでしょうね。
これは野球に限ったことじゃなく芸能人のコンサートでも同じです。
要するに娯楽に熱狂してる人には世の中の動きなんて関係ないんです。
現在、報道の自由を制限すると言われる自民党の「特定秘密保護法案」の
準備が着々と進んでいます。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/protect_national_secrets/?id=6091916
知る権利の規定は先送りされて消える可能性もありますね。
政府がやろうとしたことは遅かれ早かれ実現するのです。
増税や原発再稼動を見ればわかるじゃないですか。
東京五輪のために公共事業と法人税軽減も明記し、５兆円経済対策素案が
判明したと時事通信も報じていました。
安倍総理は日本の軍事化を否定してますが、先日防衛省が発表した、平成２６
年度の予算案概算要求で、防衛関係費として４兆９４００億円を計上するとの方針
で、これは作年度から１８００億円増（４％増）となる数字になります。
実現すれば前年度比5・45％増だった、平成３年度以来の伸び率となるのです。
国というのは国民全員が反対するならともかく、一部の反対程度であれば、
多少考える素振りは見せますが、最終的には当初の予定通り、全て決定して
しまうものです。
だから本当は国民は常に国を監視しなきゃいけないんですが、仕事と娯楽に
忙しいと、つい政府の言い成りになってしまうんですね。
もちろんスポーツをやってる人や応援する人、勝敗で一喜一憂する人達が
悪いわけじゃなく、庶民の娯楽を利用する支配者が悪いのです。
庶民は娯楽が大好きだし、また娯楽がないと生きていけないのも事実です。
日々の仕事の疲れや生活の疲れを癒すためにも娯楽は必要不可欠ですから。
結局、娯楽を楽しむために労働をするのか、労働の辛さを忘れるために
娯楽に興じるのか解りませんが、一つだけ言えることがあります。
庶民が労働で得た収入も、娯楽に使う金も、支配者が集めるってことです。
小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」
http://gendai.net/articles/view/syakai/144799
2013年9月27日 日刊ゲンダイ
安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。
８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。
小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。
なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。
〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉
極め付きは「汚染水」についてだ。
〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉
名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。
最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。
９月１６日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで５時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」
財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉ＶＳ．安倍」がどうなるか見モノだ。
英語帝国主義者がＴＰＰにおいて難解法律英語で日本の馬鹿政治屋・官僚を煙に巻くのは当然なことで、要するにＴＰＰとは、強欲企業問題、ゴロツキ弁護士問題、英語帝国主義問題などを含んでいるということだ。この中で日本低国においてはもっともひ弱なのが英語帝国主義への反抗なのであり、多くの国民が「幸せな奴隷」（支配言語である英語に支配されていると気づかない人間）状態である。よって名誉白人化を目指しての悪意を込めて「ブラック」多用もある意味必然でもある。半世紀も遅れた名誉白人にくそったれＴＰＰを粉砕する知恵などないであろうが、少なくと母語でない言語で悪意のある貿易協定を結ぶ困難については予備知識があった方がいいだろう。そういうわけで以下に英語問題を紹介するが、分かるとか分からないとかが問題なのではない。かような不公正にさらされても異議申し立てをしない奴隷根性が駄目なのである。大阪弁が世界共通語であったなら漢字の読めない痴漢知事のノックでも世界の重要人物として処遇されたはずである。ちなみに反捕鯨国際会議での言語は英語だけしか認められていない。
▼マーク・ピーターセン『実践 日本人の英語』（岩波新書、2013年）参照――
日本政府の取るべき立場で、以下の英文の正しい方を選べ！
① The government plans to phase out nuclear power plants in Japan．
② The government plans to phase out the nuclear power plants in Japan．
浜田和幸参議議員のブログ「日越友好４０周年「ベトナム、わが故郷」に参加して」を読んで、インドシナ半島における共産党の残虐政治を忘れて、ホー・チ・ミンをベタ褒めした許せない態度を起こした。心ある人は、早く浜田和幸参議議員を目を覚ますようにお願いしたいです。
「
日越友好４０周年「ベトナム、わが故郷」に参加して
テーマ：ブログ
今年は日本とベトナムが外交関係を樹立して４０年です。
それを記念して、ベトナムの伝統文化を紹介する「ベトナム・ウィーク」が日本各地で開催され、その口火を切る形で、今週、渋谷区公会堂にて「ベトナム、わが故郷」と題する祝賀式典が開かれました。
ベトナムからはミン外務大臣とアイン文化・スポーツ・観光大臣らが来日。
会場は日本に在住するベトナム人やベトナム文化に関心を持つ日本人ら、大勢の参加者で賑わいました。
小生もフン駐日大使らと「シン・チャオ！」（朝、昼、晩と使える便利な挨拶言葉）の交換です。
４０年前には留学生を含めて１４００人だった在留ベトナム人は、今では６万人を超えるまでに。
巷では多くのベトナム料理店が繁盛しています。
わが国でベトナムファンが増えていることの証でしょうか、このところ代々木公園で開かれるベトナム・フェスティバルには２０万人近い人々が集まるほどです。
実は、日本とベトナムの関係は古く、西暦７３４年に遡ります。
当時の遣唐使が難破し、チャンパ王国にたどり着いた時が始まりで、そこから数えれば、１３００年近い歴史を育んできたことになります。
１７世紀にはホイアンに日本人町ができ、その当時造られた「日本橋」が今でも地元の人々の交通に欠かせない役割を担っているのです。
中国、フランス、アメリカ等と戦い、その都度、勝利してきたのがベトナム人。
自国の文化や伝統をとても大切にする、誇り高い国。
今回の公演でも、そうした愛国心が遺憾なく発揮されていました。
特に、エンディングの「ホー・チ・ミンの歌」は感動的です。
独立の父であるホー・チ・ミン氏を慕い、未来に向けての国造りに邁進するベトナム人の思いが伝わってきます。
日本とベトナムが相互理解を一層深めるためにも、これから各地で開催される「ベトナム・フェスティバル」に多くの皆さんに参加して頂きたいと願っています。
「カム・オン・ニエム！」（どうもありがとう！）
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-11613432784.html?frm_src=thumb_module
」
それよりも、当時大東亜戦争（植民地解放）によって育てられたベトナム人を大切にするべきではないか。
インドシナ半島における共産主義者による残虐な支配
http://itisyugyousya.dousetsu.com/Indosina.htm
何故に共産主義は悪なのか
http://itisyugyousya.dousetsu.com/kyousannsyugisisouaku.html
P.S.
確かに、自民党から民主党に政治変更した選挙に小沢議員を押したのは事実であるが、あくまでも「試金石」であった事もここで述べた。当時は、政治姿勢が変わったかなと判断して試しに民主党をおした。民主党は勘違いしているが、鳩山議員の考えである一定の賛同で当選させた。しかし、政策はまったく逆の方向に走った。特に小沢議員のエスタブリッシュ（英国、中国共産党）の訪問を見て、全く手を切ろうとしなかった態度、正にここで書いて頂いた「仁王像」さんの批判展開の内容の政治を行ってくれたので、真っ先に切ってのは事実である。選挙は、民主党は負けて当然である。「民主党」が鳩山議員が立てた時に、誓約、完璧な過去の良き「自民党」政治を戻す約束で、国民新党と共に歩ませたのである。それは大東亜戦争は自衛戦争であると。アメリカの９１１事件の内部テロを問題しない、民主党は一時問題したが政権を取ったら全く忘れた態度を取った。それと同時に元岡田克也外務大臣の９１１事件の内部テロ問題を無視しての沖縄の核兵器の密約を問題した。当時、上の共産党の政治悪の残虐性を問題視し、その自衛のための核兵器であって「核の傘」での自衛であった。問題視する内容ではない。それを承知して自民党に投票しただけの話であるから。僕が問題視している９１１事件の内部テロ、大統領暗殺の内部テロの犯罪者である世界権力、影の政府の内容を問題視しない元岡田外務大臣の態度が選挙に影響を与えた。自民党の形成は、基本的に宗教政党でもある。基本的にこの問題は重視している。しかし、９０年代の後半から特に小沢議員の政治活動による影の政府権力の密着を問題しているのである。民主党はその母体でもあった。それは、「仁王像」さんの批判の通りである。そこから手を切る政策を鳩山元首相が行うと言ったから政権を取らせたのである。誰が政権を取らせたのか。それは、自民党の保守が、自民党政治が、民主党政治を行ったからその批判で民主党が過去の自民党保守政治を行うと約束したから政権を取らせたのである。民主党が民主党の政治を行ったから、選挙を負けたのである。すごく当然の話であるから、「ありがとうございます」と負けて感謝するべきである。あくまでも「試金石」と言った内容でもあるからだ。本当に保守自民党政治を行うと。今の安部政治も、世界権力に従ったテロ政治を行おうとしているから、民主党の時も天罰として３１１大地震が起きた。僕はここではっきり言った筈である。「神の子供の遊び」レベルで反省して欲しいと。ヨーロッパの市民テロ政治（ロスチャイルドを中心した政治内容）を黙って見過ごす事はないと。それに協力しようとしている日本の政治は、「神の国」である故に、諸外国の見本としてして悪いことの反省材料として地震がおきると。全然反省した態度が見えないから、レベルがアップしている事に早く気付くべきである。ＩＢＭ機器は、「地震発生機」と言った。今は、「日本沈没機」と格上げされた。正にアメリカのケイシ預言者の話に向かっている。アメリカの保守は怒っている事を早く気付くべきだ。
ＷＯＷＯＷのテレビドラマに『パンドラIII 革命前夜』がある。見ればすぐ分かるが、革命などと冗談はヨシコサン、どこから見てもクーデターである。明治維新という軍事クーデターを革命などと錯誤している連中にとっては、革命などそんなものかもしれない。
カルト映画『ムカデ人間』など見る必要などないが、人間には竹輪のように真ん中に穴が空いている。私は胃カメラ検査を「ムカデ人間上部検査」、大腸内視鏡検査を「ムカデ人間下部検査」と呼んでいる。で、後者の後に、便通が快調になることを称して「流通革命」と呼ぶこともあるが、正確には「流通クーデター」と呼ぶべきだろう。だって「食う（と、すぐ）出たー」のであるから。
話は変わるが、“穴”にもぐって３つのオモチャを守ろうとしたヒロヒトがいて、その息子が“アキヒト”である。２人を無理矢理結びつけると「穴アキヒト」→「穴アキスト」→「アナキスト」＝「無政府主義者」となり、安保ンタンヒロヒトの政府を飛び越えての安保への関与を証明する証拠にもなる。結果、本土に米軍基地が多数存在し、本土上空も米軍の好き放題に使える。
かように軍事クーデターと「無政府主義者」つながりで、米国の属国としての現在の日本低国の無様な事実を垣間見えるわけで、私としては穴があったら入りたい気分である。
追記：ドキュメンタリー映画『標的の村』で沖縄県民によって封鎖された普天間基地のために沖縄警察がかり出され、沖縄県民がなっているであろう警察官が反抗する沖縄県民を排除する映像が長々と流れる。“米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望んだ天皇メッセージ”の全てがその映像にはあった。売国奴ヒロヒト問題を私たちは一つも解決していない。
▼『標的の村』
http://www.hyoteki.com/introduction/
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/336.html
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c3d1b39ebb15212b7c29936331d1f72c
2013年09月27日
国連総会で｢国連総会の演説を通じて､国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい｣とキリリと語りニューヨーク・マンハッタンにある国連本部ビルに意気揚々と出かけた我が国の安倍総理大臣様は、今回も肝心のバラク・オバマ殿の謁見は叶わなかったようである。隠密でフォーシーズンズ・ホテルの一室で密会したと云う噂も聞こえてこない(笑)。国民の目から見る限り、これほど米国大統領からすげなくされた同盟国日本の総理大臣は皆無だろう。
しかし、我が国の総理大臣は、米国大統領とは既に充分に信頼関係が築かれているので、無理に時間を調整する必要はないとでも言いたい風情で、兎に角風の便りに聞く、オバマ政権からのミッションを死に物狂いで、実現しようと、国内の世論を二分する重大事を、さも軽々と実行しようと意気込んでいる。筆者は何度となく、安倍晋三の情緒的ナショナリズム嗜好と世界金融勢力が強くプッシュするグローバリズム経済を日本国内に持ち込もうとしている。この論理的矛盾は、真っ赤に白を混ぜピンクな国になろうとしているようなものだ。
集団的自衛権の実行可能に向け、政権は確実に動いている。我が国の自衛隊が米軍の傭兵となり、必要とあらば、世界の果てまでも米軍傭兵として存在感を示すなどと、世迷言染みた話を本気でしている。少なくともオバマ政権は、日本の自衛隊に、そのような行動を要求している事実はない。仮に忖度外交だとしても、あまりにも急激な方向転換である。何処かで、何かを、重大な誤謬付きでミスジャッジしている可能性さえある。
ただ、ミステリー小説のようなストーリーを展開させると、“深慮遠望な野心”が見えないわけでもない。“風が吹けば桶屋が儲かる”ように、次々と日本を取巻く世界情勢が変化し、米国も日本の核武装の必要性を容認する、と云う奇想天外な仮想のシナリオに準じた目的を持っているかも？と云う問題は、現実存在する。今年の3月に、米上院の外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった点を注意深くみておく必要がある。この話題が出たのは、北朝鮮政策の延長線上の話なのだが、仮説の上に仮説を重ねるような議論でもあった。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを装備した暁の心配をしているのだが、それを非軍事的に阻止できるのは中国だ。しかし、中国は見て見ぬふりをしている。その中国に日本核武装と云う威嚇情報を提示すれば、躍起になって、北朝鮮核問題解決の為に動くに違いない、と云う話の流れで、日本核武装論がオマケのように展開されたようだ。この米国議会の話は別にして、朝鮮半島全体の流動的情勢を鑑み、多くの識者が、「日本核武装」について、論を展開している。今日は、その一端を下記に紹介するにとどめる。なにせ長文なので、読む方も大変に違いない(笑)。筆者の考えは、当面保留しておく。先ずは、船橋洋一氏と田中宇氏のコラムを読んでいただき、夫々に解釈して貰おうと考えている。
≪ 核保有の統一韓国に日本も核武装で対抗を…「日本最悪のシナリオ」提示
「北朝鮮で内戦が発生する。この機会を生かして統一に成功した韓国は核保有国となる。 日本も核で対抗する」。
日本のシンクタンク「財団法人日本再建イニシアティブ」（理事長、船橋洋一元朝日新聞主筆）が提示した「日本最悪のシナリオ９つ」の一つ、北朝鮮崩壊シナリオだ。
財団は日本が直面した危機を▽北朝鮮の崩壊▽尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる衝突▽国債金利の暴騰▽首都直下地震▽サイバーテロ ▽伝染病の大流行▽ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機▽核テロ▽人口減少－－の９つで整理した。各テーマ別に「発生する可能性が高い」シナリオではなく、日本の立場で「最悪のシナリオ」に焦点を合わせた。
日本が想定した最悪の北朝鮮崩壊シナリオは、２０ＸＸ年２月１７日の金正恩（キム・ジョンウン）の平壌（ピョンヤン）脱出と弾道ミサイル発射から始まる。弾道ミサイルが落ちたのはなんと平壌。保守派と軍部勢力が金正恩を追放し、平壌を抜け出した金正恩は、直轄の弾道ミサイル部隊を動かし、「平壌勢力」に対する反撃に出る。
内戦に入った北朝鮮は無政府状態となる。韓国大統領は極秘計画「復興」を米国に密かに発動する。「復興」の核心は「平壌での臨時行政府樹立」。南北統一計画だ。混乱の中、一部の北朝鮮部隊がソウルに向けてミサイルを発射し、韓米政府は軍事行動を開始する。北進した韓国軍が平壌に「統一韓国、平壌総督府」を設置し、米中は直ちに国連安全保障理事会を招集する。米中の内部で「非難決議案」採択の動きも出たが、事態の収集が優先という判断で結局は留保される。
中国は北朝鮮進軍を検討するが、中国を牽制するには統一韓国が望ましいと判断したロシアが真っ先に「統一韓国」を承認する。結局、米国・日本・中国も後に続くことになる。統一韓国は日本に「１９６５年の韓日国交正常化当時、５億ドルを支援したのは韓国を対象にしたものであり、半分の経済援助金を追加で出すべき」と主張し、現在価値換算額１００億ドルを要求する。これに対し日本ではナショナリズムが最高潮に達する。
一方、金正恩は韓国側に慈江道にある秘密地下核濃縮施設の存在を打ち明ける。こうした中、米中は統一韓国政府樹立前に「北朝鮮の有事の際、米国と中国が韓半島を共同管理する」と密約した事実が暴露され、韓国のナショナリズムも強まる。続いて統一韓国の第２期大統領は核保有宣言と核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退、韓米安全保障条約の破棄に動く。これに日本も核武装で対抗し、米国も北東アジア勢力均衡のためにこれを容認する。結局、最悪のシナリオは統一韓国と日本の核保有に帰結される。
財団は昨年５月から９カ月間、日本国内の主要専門家と熟考を繰り返した。政府省庁の元・現官僚の意見も聴いた。こうして作成されたシナリオを根拠に、現行法・制度、官民協力、対外戦略、首相官邸体制、コミュニケーションの面で補完すべき点を提言の形で整理した。
財団はこうした内容を冊子にして来週から市販する予定だ。安倍晋三首相には１２日に伝えられた。船橋氏は「リスクを認知して正しい対 策を立てるためには、『こういう話は空想にすぎず、起きる可能性は低い』として無視してはならないと判断した」と述べた。 ≫（中央日報日本語版：「財団法人日本再建イニシアティブ」船橋洋一）
≪ 日本の核武装と世界の多極化 ２０１３年５月１５日 田中 宇
原発で排出される使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、日本原燃の青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場は、２００６年から試運転中だが、トラブル続きで正式操業が何度も延期されている。日本政府が最近、この工場を今年１０月から正式操業することを計画し、米国政府が懸念を表明した。「プルトニウ ムを燃料として使う原子炉が国内で動いていないのに、なぜ再処理を進めるのか。日本は核兵器を作るつもりでないか」という懸念だ。米政府が懸念しているとの報道は、権威ある右派有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５月１日に行った。反原発メディアが発したのでなく、右派有力紙の指摘だけに、日本で増殖した右派の人々も事実として受け止めざるを得ない。 （Japan's Nuclear Plan Unsettles U.S.）
日本政府の原子力規制委員会は、今年中に原発や核燃料に関する新たな安全基準を策定する予定で、新基準は従来の基準より厳しくなる。新基準ができる前に再処理工場の正式稼働を認められないと、同委員会は反対している。 （U.S. Opposes Japan's Nuclear Plan）
プルトニウムを主たる燃料に使う高速増殖炉は、一般の軽水炉より危険度が高く、日本に一機だけある高速増殖炉「もんじゅ」は、事故や故障が続いて運転を停止したまま、再稼働のめどが立っていない。プルトニウムは、ウラン燃料と混ぜて軽水炉の燃料（ＭＯＸ）にできるが、国内原発５０機のうち動いているのは２機だけだ。急いで新たな燃料を作る必要はない。ＭＯＸを軽水炉の燃料として使うことの安全性も確立していない。日本には、フランスで再処理してもらったプルトニウムもある。
日本は現在、新たなプルトニウムを核燃料として必要としていない。米政府が「日本は核兵器を作るつもりか」と勘ぐるのは当然だ。六ヶ所村の再処理工場がフル稼働すると年間９トンのプルトニウムを抽出できる。核兵器２千発分だ。安倍政権の周辺からは、日本が核武装すべきとの世論を盛り上げようとする動きがある。日本外務省は、０６年９月に、日本が核兵器を作るとしたら３－５年の時間と３０００億－５０００億円の経費がかかると試算した核武装 議論のたたき台となる報告書を作っている（報告書を、防衛省でなく外務省が作った点に注目）。日本は核兵器を作る方向を模索していると考えられる。 （Is Japan Developing a Nuclear Weapons Program?）
現実を見ると、六ヶ所再処理工場の正式稼働は困難だ。政府内で六ヶ所を正式稼働させたい勢力がいることに対抗し、原子力規制委員会は５月 １５日、プルトニウムを燃やす「もんじゅ」について、１万個の機器に点検漏れ（保安規定違反）があったことを理由に、再稼働に向けた準備をやめるよう命令した。もんじゅが動くめどがなければ、六ヶ所の正式稼働を急ぐ必要も減る。この決定は、六ヶ所正式稼働を急ぐ政府内勢力に対する原子力規制委員会からの反撃だ。日本政府の中枢で、核武装したい勢力としたくない勢力がいて暗闘している感じだ。
最近、もんじゅだけでなく、一般の軽水炉の再稼働を困難にする決定がいくつも出されている。原子力規制委員会は５月１４日、福井県の敦賀 原発２号機の直下に活断層があると判断する決定を下し、敦賀２号機は廃炉の可能性がぐんと高まった。青森県の東通原発の敷地内でも活断層が見つかり、建設中や完成後数年しか経っていないのに廃炉の可能性が高まっている。今夏は電力各社が電気を安定供給できそうだとの見通し記事も出た。電力を安定供給できるなら、国民の不安を押しのけて原発を再稼働する必要がない。以前の記事で予測したとおり、国内原発の再稼働は拡大しそうもない。稼働中の福井県の大飯３、 ４号機も、次回の定期点検で運転停止した後、再稼働できるかわからない。 （日本の原発は再稼働しない）
安倍政権の肝いりで、日本企業がトルコで原発新設を受注しそうだという報道が出る半面、米国では原発の新規建設が次々と頓挫し、原発の新設が全くできない状況になっている。シェールガスブームなどによる石油ガス相場の低下もあり、原発新設が相次ぐと予測され「原子力ルネサンス」と喧伝された数年前に比べ、米国の状況は激変した。 （Nuclear Power Falters, Engulfed by 'Cauldron' of Bad Luck）
先進諸国では原発がすたれていきそうな半面、中国と韓国は、日本が核燃料の再処理を稼働したがるのを横目で見ながら、日本に負けない核燃料再処理をやりたがっている。これまで再処理を自国内でやっていなかった中国は、フランスの政府系原子力産業アレバに再処理工場の建設を発注した。日本の六ヶ所と同規模の再処理工場だ。韓国は、米国と締結している原子力協定を改定し、これまで同協定で許されず米国に委託してきた核燃料再処理を自国内でやり たいと言い出している。日本がプルトニウムを増産するなら、うちも負けられないというわけだが、米国は韓国の要請を断っている。日本の核燃料再処理の拡大は、中国や韓国が対抗して再処理を拡大する動きを呼んでいる。米国はこの点も懸念している。日本が再処理拡大を通じて核武装し、対抗して韓国も核兵器を持ち、中国は保有核兵器を増やすかもしれないからだ。 （China approaches reprocessing commitment）
米国の懸念が当たっているなら、日本は急いで核兵器を開発しようとしている。日本が急いでいないなら、先にもんじゅや軽水炉群を再稼働していき、プルトニウムを核燃料として使う必要があることを世界に示し、世界に納得してもらってから再処理工場を正式稼働すればよい。そうした気の長い話をすっ飛ばし、国内原発がほとんど稼働していないのにプルトニウムだけ作りたがる日本は、急いで核武装したがっていることがバレバレだ。
日本が急いで核武装したがる理由は何か。北朝鮮の核武装か。中国の脅威か。私が見るところ、本質はいずれでもない。日本政府、特に、核武装の計画書を書いたことがある外務省が考える至上の国是は対米従属だ。北朝鮮や中国の脅威拡大は、日本が米国の核の傘にしっかり入る好機であり、むしろ日本が核を持たず丸腰であり続けた方が、日米同盟の強化に好都合だ。 （尖閣問題と日中米の利害）
それなのに日本外務省は、逆に日本が核武装したがっていると世界に思わせてしまう核武装計画書を作った。外務省がこんなことをするのは、日本が米国の核の傘の下に居続けられない可能性が高まっているからだろう。そうでなければ、いくら秘密裏でも、報告書など作らない（外務省は日本が機密性の低い国であることを熟知している。政治家が官僚を外してこっそり独自策をやろうとするたびに、それをマスコミにリークして潰すのは外務省自身だ）。外務省は、米国側の認知を得つつ、核武装計画書を作った可能性が高い。米国はすべて把握した上で懸念を表明して見せている。
昨年あたりから、日本政府の高官が「米国には、日本の防衛を米軍に頼らず自前でやれと言われており、わが国もそのつもりだ」と表明する頻度が増している。日本で防衛庁が防衛省に昇格した０７年には、すでにこの傾向が始まっていた。米国は、イラク占領が泥沼化した０５年ごろから財政の浪費がひどくなり、０８年のリーマンショック後の金融救済で浪費が激増し、外国を守るために金をかけられなくなった、 （日本の孤立戦略のゆくえ）
オバマ政権は一昨年から「アジア重視（中国包囲網）」の戦略を掲げているが、これは日本などアジアの同盟諸国から金や市場アクセスの利権を巻き上げるための政策にすぎない。中国は米国の大企業にとって金のなる木だ。米国は、大企業と金融界が最大の権力を持つ国だ。米国は、中国と本気で対立する気などない。オバマ政権は２期目に入り、財政赤字削減を本格化し、外国への軍事駐留費用をさらに削ろうとしている。 （米国の「アジア重視」なぜ今？）
米国は財政面だけでなく、国際政治の影響力（覇権）の分野でも、自国の力の低下を容認している。中東では、シリアやイランやパレスチナの政治問題が、米国主導から中露などＢＲＩＣＳ主導による解決態勢へと切り替わり始めている。 （◆大戦争と和平の岐路に立つ中東）
日本が得意とするはずの貿易の分野でも、ＷＴＯの事務局長がブラジル人のアゼベドに代わり、ＷＴＯの主導権が米欧からＢＲＩＣＳに移る流れが加速することになった。アゼベドは貿易交渉の専門家だが、米国主導で築こうとして頓挫しているドーハラウンドをＢＲＩＣＳが潰したときの張本人だと、 権威あるＷＳＪが指摘している。ＷＳＪの記事の題名は「（アゼベド就任による）ＷＴＯの衰退」だが、この「衰退」は欧米日から見た視点であり「ＷＴＯは ＢＲＩＣに乗っ取られ、米欧にとって損な機関になる」という意味だ。日本がＷＴＯにそっぽを向いてＴＰＰにうつつを抜かしている間に、ＷＴＯは非米・反米 的なＢＲＩＣＳに乗っ取られている。 （The Decline of the WTO）
ＢＲＩＣＳの台頭、つまり世界が米国の単独覇権体制から多極型の覇権体制へと展開する流れが確定的になっている。トルコはＮＡＴＯ加盟国だが、その一方で、ＮＡＴＯのライバルである中露主導の上海協力機構に入ることにした。ＮＡＴＯの主導国である米国は、トルコの動きを黙認している。 （Turkey Sees Future in Asia With Joining SCO）
それどころかオバマはイスラエル訪問時、トルコのエルドアン首相に電話して、ネタニヤフを電話口に出して謝罪させ、イスラエルとトルコの 和解を仲介した。米国では右派のＷＳＪが、今後のシリア内戦終結に向けた交渉で、米国とトルコが協調して主導役をすべきだと書いている。 （Needed: A Turkish-American Plan for Syria）
米国の覇権が縮小して中露の台頭が加速している。米国主導のＮＡＴＯがアフガニスタン撤退とともに有名無実化（ＥＵは軍事統合でＮＡＴＯ不要になる）する一方で、中露主導の上海協力機構が中東などユーラシア西部の管理者になりそうだ。トルコが上海機構に接近するのは当然といえる。米国は、ＮＡＴＯに居続けながら上海機構に入るトルコの動きを黙認するのだから、日本が日米同盟を堅持しつつ中露と仲良くしても黙認する可能性が高い。 （アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ）
米国の覇権を支えてきたドルは不安定さを増している。金融危機が再発したら、覇権の多極化が決定的に進む。米国の覇権が蘇生する可能性は減りつつある。日本政府が、国民の将来を考えるなら、日米同盟を維持しつつ中露との協調を深める「トルコ式」をやるのがまっとうだ。いまさらだが、鳩山元首相は「宇宙人」などでなく、実は良い日本人だったことになる。長期の国益を考えるなら、尖閣問題で中国と対立し続けるのは愚策だ。 （多極化に対応し始めた日本） （尖閣で中国と対立するのは愚策）
国民の大多数が中国を嫌いなら、好きなように中国と対立すれば良い。安倍政権は選挙で圧勝して民主的に選ばれたのだから、好きなようにやって良い。ただし、アベノミクスは日本の財政破綻を招く可能性が高いし、中国との長期対立は日本を国際的に孤立させる。日本はおそらく子孫の代に、国民の生活水準として、中国より貧しい国になる。日本人は民主的に自滅の道を選択した。清貧は日本人の気質に合っている。 （財政破綻したがる日本）
すでに書いたように、外務省が核武装計画書を書いたのは、米国の覇権衰退と多極化が進み、日本が対米従属できなくなる可能性が高いと知っていたからだ。多極化への対応策なら、静かに軸足を多極側に移していくトルコ式や鳩山式（小沢式）の方が良いのだが、外務省をはじめとする日本の官僚機構 （とその宣伝機関であるマスコミ）は鳩山小沢を潰すことに全力を傾け、安倍を担ぎ出し、中国との敵対を意図的に強めつつ、対米従属一本槍を続け、その一方で対米従属できなくなった時への備えとして核武装を模索している。
日本は戦後、戦争反対と核廃絶を掲げて「平和を愛する」国だった。戦争放棄の憲法は過激だった。今の日本は、反戦反核の過激さから、核武装や好戦性の過激さへと、極端から極端に転向している。日本人が好きだったはずの「中庸」は吹き飛んでいる。戦略性に富むなら極端から極端でも良いが、今の日本の動きからは戦略性が感じ取れない。
日本の上層部（官僚）は「米国が覇権を失って中露などが台頭するなら、その前に核武装しよう。いったん核武装してしまえば、誰も廃絶を強要できまい」と思っているのかもしれない。しかし、この考えは甘い。日本は貿易立国だ。核武装を世界から非難され、経済制裁されたら半年も持たない。日本が核武装するとしたら数年後だが、そのころには国連の主導権は中露など非米反米諸国に移り、米国は日本を支持しても国連を動かせなくなっている。 （国連を乗っ取る反米諸国）
核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。それは、国際社会での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとしている。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。
日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力があるなら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力（世界の動きを見抜く目）がない。
そもそも日本は、１列島１民族１国家の「天然の国」であり、深い実体がある。北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ） 日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。
覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク http://tanakanews.com/080829hegemon.htm
イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を放棄したがっている。英国も従来、日本と同様に、米国との同盟関係を何よりも大事にしてきた。米国の覇権が崩れている今、英国は自衛力を高めるため、手持ちの核兵器を大事にしたり、新たな核兵器を開発したりすべきかもしれない。しかし現実の英国は、自国から分離独立しようとするスコットランドに核兵器を押しつけるかたちで核兵器を手放そうとしている（英国の核兵器はスコットランドの基地にある）。 （`Nukes may delay Scottish independence'） （Trident risk by Scot independence warned）
この英国の行動は何を意味するか。英国ほど、国際政治を熟知し、世界の先行きに敏感な国はない。今の国際政治の体制を２００年前に作ったのは英国だ。その英国が、これからは核兵器を持たない方が有利だと考え、安上がりな方法で核兵器を手放したがっている。今後の世界は、核兵器の抑止力が大幅に低下するということだ。どのようなシナリオで、核兵器の抑止力が無効になるのか、私はまだ納得できる分析や情報を得ていない。だが、この１５年あまり 国際情勢の精読を試みてきた私には、世界の先行きが英国が予見するとおりになるという確信がある。
英国は中国にすり寄り、ロンドンを世界最大の人民元のオフショア市場に仕立てようとしている。最近英国のキャメロン首相とフランスのオラ ンド大統領が相次いで中国訪問し、中国政府は左派のオランドを大歓迎した半面、右派のキャメロンを冷遇した。キャメロンは、それでもめげずに中国にすり寄っている。英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。 （Chinese roll out red carpet for Hollande）
英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向になることを意味する。中国やロシア、イランなど、多極型世界で台頭しそうな国々は、好戦的で独裁的な国というイメージだが、実のところ中露イランよりも、覇権末期のこの１０年あまりの米国の方がずっと好戦的だ。多極型世界が今より外交重視になるなら、多極型に転換した国連が主導する、核廃絶を拒む国に対する経済制裁が効果を持ち、核の抑止力より外交の抑止力が強くなるだろう。このシナリオだと、英国のめざす核廃絶が納得できる。また、以前から書いている「オバマの核廃絶」の構想とも合致する。 （オバマの核軍縮）
英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。
北朝鮮の核武装は、いずれ核廃棄する見返りに米韓中からいろいろな恩恵をせびりとるための政治の道具に使われそうだ。日本政府の特使として飯島参与が訪朝したことから考えて、近いうちに６カ国協議が再開されるのでないか。北は、核廃絶するときに恩恵を被る。しかし、対照的に日本の核武装は、日本に、経済制裁による貧困、日本の国際的な評判と地位の劇的な低下、日本人が世界から尊敬されてきた状況の喪失、最終的に極悪非道のレッテルを貼られつつ核廃棄させられた上、中国人や朝鮮人から恒久的に中傷罵倒されて黙っていなければならない屈辱感など、自滅的に悪いことばかりを引き起こす。
今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。 ≫ （田中宇の国際ニュース解説）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130927-00000014-pseven-ent
NEWS ポストセブン 9月27日(金)16時6分配信
次男が窃盗未遂容疑で逮捕されたことを受けて、報道番組『みのもんたの朝ズバッ！』『みのもんたのサタデーずばッと』（ともにTBS系）の出演を自粛しているみのもんた（69才）。TBS局内では、みのをそのまま降板させるという話も出ていたというが、みのに辞めるつもりはサラサラないようだ。
「謝罪会見の後、『朝ズバッ！』のスタッフが電話でみのさんと話をしたそうですが、みのさんは“私は降板するつもりはない”と、その場ではっきり伝えたそうです。もちろん反省などしておらず、“あくまで自粛するだけだ”と。今では、自分が自粛してからの番組の視聴率を心配しだしているようで“下がっていないか？”と周囲に確認しているみたいですね」（TBS関係者）
残念ながら（？）みのが自粛した後も『朝ズバッ！』の平均視聴率は6％前後で、自粛前とほとんど変わりがない。とはいえ、TBSも功労者であるみのを一方的に切れないのも事実で、復帰もそう遠くないという。
「結局、みのさんに降板の意思がないということで、復帰させる方向で話がまとまりそうなんです。みのさんの冠の付いた番組だし、誰も彼には逆らえないんです…」（前出・TBS関係者）
※女性セブン2013年10月10日号
汚染水国会で復活か!? 激烈“安部降ろし”を画策する小沢一郎の怪気炎
http://wjn.jp/article/detail/8227543/
週刊実話 2013年10月10日 特大号
「私の最後の仕事は、もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿を作って国民の支持を得ることだ！」
こう吠えたのは、他ならぬ小沢一郎生活の党代表。9月21日に出演したテレビ番組での一コマだが、実はこの発言前から永田町では不穏な噂が飛び交いだしていたという。長らく昼行燈を決め込んでいた同氏が、ついに安倍政権の倒閣に蠢きだしたともっぱらなのだ。
政治部記者がこう話す。
「10月の臨時国会で、民主党は安倍総理が『完全にコントロールされている』と世界に発信した福島第一原発の汚染水処理問題を徹底追及する腹を固めたが、これが小沢の指示と評判なのです。小沢は、気脈の通じた輿石東参院副議長や海江田万里代表らと臨時国会を『汚染水国会』に染め上げ、安倍政権の瓦解を目論んでいるといわれるのです」
ちなみに、問題視される汚染水の遮断壁構想は、莫大な建設費がかかるとの理由から、事故直後に民主党政権が見送ったほど。そのため、“口撃”すれば返り血を浴びかねないと民主党は二の足を踏んでいたが、これを覆させたのが小沢氏だったとも見られているのだ。それゆえ、今ではこんな声すら聞こえている。
「東京五輪決定後に、東電の役員待遇が『汚染水はコントロールできていない』と反発したが、言質を引き出したのは小沢氏に近い民主党の増子輝彦参院議員ら。小沢氏は安倍発言の嘘を徹底して叩けば、安倍政権は崩壊すると、輿石氏らに再三ハッパを掛けているのです」(小沢シンパ議員)
要は、同問題で国際社会の信用を失えば自民党政権は瓦解。野党連合にお鉢が回ってくるという狙いだが、気になるのはこの戦術が功を奏するかという点だろう。
「奇しくも9月20日には、福島県浪江町議会が安倍発言に『憤りを禁じ得ない』と抗議を採択。今後、アチコチから火の手が上がることは確実です。さらに来春の消費税アップで、国民の怒りはピークに達するはず。小沢の読みが的中する可能性は、極めて高いのです」(前出・政治部記者)
稀代の壊し屋の復活となるかが見モノだ。
[CML 026795] 泉田知事が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働を事実上容認した件について
higashimoto takashi higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
2013年 9月 27日 (金) 18:35:41 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-September/026731.html
泉田知事が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を事実上容認した件に関していくつかのメーリングリストに以下のような投稿があり
ました。
第一信：
泉田新潟県知事の最新の会見です。
車で追跡をうける圧力から、これからは東電ではなく、国が直接『説得にあたる』と通知がきているなど、極めて重要な
内容を公言されています。
過日、サンケイ紙が直接泉田批判を開始した時、何かの予兆だと投稿しましたが、暗黒の動きが始まっていると感じま
す。
是非まず、会見の内容をお聞きください。そしていたるところに拡散をお願いしします。
http://takumiuna.makusta.jp/e230270.html
第二信：
皆さん、下記サイト、ぜひごらんください。
サンデー毎日も追っている事態です・
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007943
以下は、同投稿に対する私の応答です。
「泉田知事に何があったのか・要注目」と指摘されるの「泉田知事に何があったのか 『特捜部がターゲットに』報道も」（田中龍作
ジャーナル 2013年9月26日）という記事を読んでみました。
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007943
田中記者は、同記事で、「新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発6、7号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提
出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした」。「昨夜の段階では『規制基準をクリアしても安全は確保できな
い』とまで話していた泉田知事が一転、容認した背景には」政府や検察の「圧力」があったのではないか、と推論しているわけです
が、その推論の根拠としているのは以下の２点です。
（１）急展開の背景に何があったのだろうか？ 思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。「第２の佐
藤栄佐久氏（前福島県知事）になると思ったことはないか？」と筆者が質問したところ、泉田知事は「ありますね」と答え
た。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。
http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007943
（２）その検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』（10月6日号）に掲載された。同誌は地検
特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――「地検上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗っています。
立件できれば御の字だが、できなくても何らかの圧力を感じさせることで、原発再稼働に軌道修正させる助けになりた
い考えではないか」（同上）。
しかし、上記の推論の根拠は、根拠薄弱、ないしは「事実」として提示している根拠に信憑性がありません。
第１。５日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会での田中記者の「第２の佐藤栄佐久氏（前福島県知事）になると思ったことはな
いか？」という質問に対して泉田知事が語ったとされる「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」云々の記述に
は歪曲があります。
下記の同日のメディア懇談会の映像記録によれば、同記者の上記の質問に対して泉田知事ははじめは「あのう、事実関係から
申し上げると、いまのところですね、直接的なプレッシャーっていうのはあまり感じていないというのが正直なところなんです」（32:
20頃）と答えています。田中記者の「（権力側の）圧力があったのではないか」という質問に対して泉田知事は「否」と答えているわ
けです。それが「正直なところ」だと。
田中記者はさらに「『一瞬』は感じたことはありませんか？」と質問を畳みかけますが、その問いに対する泉田知事の答は「いや、
感じたことはありますよ。車つけられたときはやはり怖かったですよね。ひょっとして降りてなんかあるとイヤだなと感じたことはあ
ります」（33:00頃）というものでした。泉田知事は単に「車つけられたときは」と語っているだけで、「黒塗りの車にビタっとつけられ
た」などとは言っていません。この部分は田中氏の創作です。田中氏は「黒塗りの車」「ビタっと」といういかにもおどろおどろしい
事態を連想させる言葉を挿入することによって自らの想像の域を超えることのない「権力の圧力」説を修飾しているだけのことに
すぎません。ジャーナリストとしてはあってはならない文章作為です（だから、こういう人の言は「信用できない」ということにもなり
ます）。
http://takumiuna.makusta.jp/e230270.html
第２。「検察庁が『泉田知事をターゲットにした』との記事が『サンデー毎日』（10月6日号）に掲載された」という点についても、ただ
『サンデー毎日』に掲載されたという事実だけでその記事の信憑性が担保されるというわけでもありません。同記事にいう「地検
特捜部関係者」とはいかなる人物か？ 同記事のいうように真に「地検上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗って」いるの
だとすれば、その指示は特命を帯びたマル秘扱いの指示であるはずで、そうやすやすと一介の記者に地検特捜部検事が口を
割ってしまう体のものではありえないでしょう。また、地検特捜部関係者とはあいまいな概念で、地検特捜部に勤務している検事、
あるいは職員を指しているとは限りません。「関係者」とはその情報を知る立場の者の謂いですから、雑誌記者だって見方によっ
ては「関係者」といえなくもないのです。もしかしたら、雑誌記者が「関係者」の意見として創作している可能性も捨てきれません。
したがって、「『サンデー毎日』に掲載された」という事実のみをもって根拠とするのも、根拠薄弱の感を免れません。
日本経済新聞（共同）は、泉田知事が「東電の安全審査申請を条件付きで承認する」とした理由について、「事業者が安全確保
のために第三者の目を入れたいという状況を放置するのは、地元にとっても望ましくない」。安全審査の対象となるフィルター付
きベント（排気）設備について「地元の避難計画との整合性を県の技術委員会で検討する必要がある」と語ったという報道をして
います（日本経済新聞 2013/9/26）。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2602Q_W3A920C1000000/
泉田知事が東電の安全審査申請を条件付きで承認するとした理由はおそらくそういうことでしょう。ここに私は、同知事の合理
的な思惟方法の特徴があるし、限界もあるように思います。
「新潟県泉田裕彦知事は26日、東電申請を条件付きで承認し、東京電力は26日、柏崎刈羽原発6、7号機再稼働に向けた安全
審査を原子力規制委員会へ27日午前に申請する。泉田知事、佐藤栄佐久元福島県知事の轍を踏むことはないのだろう」（マス
コミに載らない海外記事「追記欄」 2013年9月27日）という指摘もあります。この記事も泉田知事の「限界」性を指摘している記
事ということがいえるでしょう。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-64fa.html
今後、柏崎刈羽原発６、７号機再稼働問題はどのように動き出すか、もちろん予断を許しません。しかし、いたずらに泉田知事
を英雄視したり、あるいはまたいたずらに「陰謀説」を持ち込んだりする見方は、この問題についての冷静な見方とは言い難い
ように思います。
東本高志＠大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://mizukith.blog91.fc2.com/
消費税（付加価値税）税制は、国民各層が広く薄く負担する公平なもので、安定的な税収も得られる間接税だと説明されている。
“国民各層が広く薄く負担”という部分や間接税であるというウソはともかく、消費税が対ＧＤＰに対し安定的な比率で税収が得られる税制であることは事実である。
しかし、消費税がＧＤＰを構成する個々の事業者の付加価値生産活動にダイレクトに一律の税率で課税する制度であることを考えれば、そうであるのはあたり前でしかない。
別の税目でたとえるなら、所得税税率が均一という条件下、所得総額もほとんど変わらない状況が続くなかで所得税収がほとんど変わらないという事実をもって、均一税率の所得税制度は税収が安定していると好意的に評価するようなものである。
事業者が稼いだ付加価値を対象に一律の税率で課税する消費税は、ＧＤＰ水準がそれほど変わらなければその税収もそれほど変わらないものなのである。
幸か不幸か、９７年の消費税増税以降、９７年の５２３兆円をピークとして、名目ＧＤＰは増大しないどころかじりじりと減少している日本は、消費税（付加価値税）制度の税収面での安定性をわかりやすく見せているとは言える。
９７年の消費税増税以降、消費税の税収は、９．３兆円から１０．６兆円のあいだで推移（１２．２％以内の変動）している。
だからといって、消費税が財源として安定したものと認定できるわけではない。日本の経済・財政の推移データを見れば、決して安定的な財源とは言えないのである。
消費税税収の安定性が、赤字国債の発行増大に依存した歳出の増加に支えられていると言えるからである。むろん、所得税や法人税も、歳出の増加によって税収が増える。
消費税増税で打撃を受けた日本経済を支えるため日本の歳出規模は、小渕内閣誕生を機に、それまでの７０兆円台から８０兆円台に膨らんだ。さらに、リーマンショック後の世界経済低迷に対応したものとされる１００兆円規模の歳出も、３．１１があったとは言え、ほぼ常態化している。それは、同時に、国債発行額が税収を上回るという状況が常態化しつつあることを意味する。
デフレという現状では積極財政政策は必要だから、使途は別として、１００兆円規模の歳出を非難しているわけではないことを断っておく。
（１００兆円の歳出といっても対ＧＤＰでは２０数％だから、欧州諸国に較べればたいしたレベルではない）
末尾に用意した表をご覧いただければ、０９年以降の日本経済が、従来にも増して赤字国債に依存した歳出の増加に支えられていることがわかる。
（但し、ＧＤＰデータは暦年ベース）
ここでは、０８年以降のデータについて説明したい。
０８年：歳出 ８４．７兆円：名目ＧＤＰ５０１．２兆円：消費税税収１０．０兆円
０９年：歳出１０１．０兆円：名目ＧＤＰ４７１．１兆円：消費税税収 ９．８兆円
１０年：歳出 ９５．３兆円：名目ＧＤＰ４８２．４兆円：消費税税収１０．０兆円
１１年：歳出１００．７兆円：名目ＧＤＰ４７０．６兆円：消費税税収１０．２兆円
１２年：歳出１００．５兆円：名目ＧＤＰ４７５．９兆円：消費税税収１０．４兆円
中央政府の歳出は、０８年の８４．７兆円に較べ、０９年以降１０兆円から１６兆円も増加している。違った観点で言えば、そのような歳出増加がなければ、名目ＧＤＰが３％ほど減少していたことを意味する。
後日説明するつもりだが、０９年は、９７年とならぶ日本経済の大きな転換点と言える年である。
結論だけ言えば、０９年を境に民間設備投資は減価償却費レベルに落ち込み、供給力を増強するレベルでの設備投資がなされなくなった。
安倍政権（財務省）が、賃上げと並んで設備投資の増加を呼びかけ、税制を駆使してなんとかそれを実現しようとしているのも、供給力増強（生産性アップ）がなされなくなることで生じる日本の将来に強い危惧心を抱いているからである。
（超長寿社会で供給力が劣化していけばどうなるかを考えるとぞっとする。現在の日本に必要なのは、たんなる需要ではなく、需要にもなる供給力の増強である）
同時に、設備投資の減少や低迷は、銀行にとってさらなる貸し出しの低下を意味する。実際に０９年をピークに貸し出しは減少し、０４年から０９年まで８０％近傍で維持されてきた預貸率が急激に低下し、現在では７０％にまで落ち込んでいる。
そして、このような預貸率の低下（資金運用難）が、ノーリスクの運用である赤字国債の増発につながっているのである。
日本経済の資金循環という側面で言えば、９７年の消費税増税をきっかけにそれまで最大の資金需要者であった企業部門が資金供給者となり、リーマンショックや中国など新興国の経済発展そしてデフレと需要の不振が一体となった国内市場を背景に、国内での設備投資が現状維持ベースまで低落したことで、銀行はさらなる預金の運用難に陥ることになった。
最大の資金需要者である企業部門が資金供給者に変わってしまえば、銀行制度を維持しようと思ったら、政府部門が資金需要者になるしかない。
このような経緯が、０９年以降の税収（４２、３兆円）を超える国債発行に至ったワケである。
増加した歳出で賄われた事業や物品にも事業者が負担する消費税が転嫁されていると考えれば（中央分４％）、１０兆円なら４千億円（０．４兆円）、１６兆円なら６千４百億円（０．６兆円）が、赤字国債発行を通じて行った歳出増加により中央政府自分自身が“支払った”消費税税収と言える。
さらに言えば、法人税も所得税も、１５兆円前後の歳出増加によって支えられている。
現在の日本経済の苦境は、遠因は「バブル形成→崩壊」にあるとしても、直接的には９７年の消費税増税によって生じたものである。
今なお、デフレ経済に陥った原因として、アジア通貨危機や９７年秋国内金融危機をあげる学者もいるが、アジア通貨危機の荒波に呑み込まれた韓国は再生し、国内銀行の不良債権問題も０３年には解消されているから、現在なおデフレ基調で低成長が続いている日本経済を説明する要因として使うことはできない。
デフレがデフレを悪化させ長引かせるという論理は認めるが、９７年秋に国内金融危機が表面化したトリガーが何であるかという説明がなされていない。
９７年夏のアジア通貨危機が日本の実体経済に影響を与えるのは９８年からであり、年表的に続いている事象だからといって、アジア通貨危機を国内金融危機の原因とすることはできない。
９７年秋の国内金融危機は、２％増税された消費税が中間納付をきっかけにひどい重荷であることをわかり債務の履行が困難になる企業が増大したことに起因している。
消費税増税は、それほど経済に打撃を与えるものである。とりわけ、経済成長が低迷し、ディスインフレ状況にあるなかでの消費税（付加価値税）増税は、付加価値配分にとんでもないレベルで歪みをもたらし経済をズタズタにしてしまう。
（名目ＧＤＰの成長率が高ければ、消費税の害毒を少し緩和する）
「消費税増税→低所得者困難」という観点で問題視されることが多いが、その問題であれば、低所得者にお金をばらまければ解決できる。
しかし、付加価値配分の歪み＝内需企業から輸出企業への付加価値移転という問題は、それこそ内需企業への“個別所得補償”でも行わない限り解決できない。
そして、この問題こそが、消費税が孕んでいる根源的悪なのである。
円安傾向が定着している状況で、消費税増税に踏み切る意義はまったくないと念を押して終わりたい。
［参考データ］
（単位：兆円）
年度 歳出規模 消費税税収 税収総額 名目ＧＤＰ
９６年 ７８．８ ６．１ ５２．１ ５１１．９
９７年 ７８．５ ９．３ ５３．９ ５２３．２※消費税５％に増税
９８年 ８４．４ １０．１ ４９．４ ５１２．４
９９年 ８９．０ １０．４ ４７．２ ５０４．９
００年 ８９．３ ９．８ ５０．７ ５０９．９
０１年 ８４．８ ９．８ ４７．９ ５０５．５
０２年 ８３．７ ９．８ ４３．８ ４９９．１
０３年 ８２．４ ９．７ ４３．３ ４９８．９
０４年 ８４．９ １０．０ ４５．６ ５０３．７
０５年 ８５．５ １０．６ ４９．１ ５０３．９
０６年 ８１．４ １０．５ ４９．１ ５０６．７
０７年 ８１．８ １０．３ ５１．０ ５１３．０
０８年 ８４．７ １０．０ ４４．３ ５０１．２
０９年 １０１．０ ９．８ ３８．７ ４７１．１
１０年 ９５．３ １０．０ ４１．５ ４８２．４
１１年 １００．７ １０．２ ４２．８ ４７０．６
１２年 １００．５ １０．４ ４２．６ ４７５．９
※ 参照投稿
「（消費税増税－（増税対策財政支出＋法人減税＋“自然税収減”など））＜０：それでも消費税増税に踏み切る為政者はいないハズ」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/666.html
「来年度に「消費税増税＋法人税税率引き下げ」政策が実施されることはない：だから、消費税増税は延期」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/271.html
「Ｅ：消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である：付加価値税と“国際関係”」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/400.html
「あいば達也さんへ：カラクリもなにも、増え続ける預金の運用難に苦しむ銀行を救済するために増発されているのが赤字国債」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/305.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000083-mai-pol
毎日新聞 9月27日(金)19時49分配信
特定秘密保護法案について内閣官房は２６日、政府が国民から募集した意見（パブリックコメント）が９万４０００件に達し、７７％が法案に反対する意見だったと明らかにした。
内閣官房によると、反対意見は「知る権利が侵害される」「特定秘密の範囲が広範かつ不明確」などだった。賛成意見は１３％で「安全保障のため秘密を守ることは必要」「スパイを取り締まれる状況にしてもらいたい」などが寄せられた。
法案を検討する自民党プロジェクトチーム座長の町村信孝元外相は「多くの人が心配しているのは分かった。ただ、賛成多数だった各種メディアの世論調査と違う結果で、一定の組織的コメントをする方々がいたと推測できる」と話した。
パブコメは９月３～１７日に政府が募集。「期間が短い」との意見も寄せられたという。【青島顕】
http://31634308.at.webry.info/201309/article_24.html
2013/09/27 22:18
東電の広瀬社長が以下の記事のように、安倍首相の嘘に付き合って、汚染水は「コントロール出来ている」と、国会の神聖な場で真っ赤な嘘を国民へ向かって言った。そのTV映像を見たが、全く悪びれもせず話している。これほどの嘘を堂々と言えないと、東電の社長なんてやっていられないのだろう。まともな人間なら、良心の呵責で気が変になるだろう。
それにしても、質問する野党も情けない。こんな嘘を一遍に論破するには、あーだこーだの質問はいらない。
例えば、「コントロール出来ている言うなら、湾の直ぐそばから獲れた魚を、あなたの自身、あなたの子供、あなたの孫も食べて見せて下さい」と言えばいい。または、「湾の外で獲れた魚を、東電の社員が食べて証明してもらいたい」と言えばいい。これに対して何と言うか聞いてみたいものだ。
コントロールできている 汚染水問題で東電社長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092701001964.html
東京電力の広瀬直己社長は２７日、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と発言したことに関し「海への影響はしっかりコントロールできている」と述べた。汚染水問題の深刻化で首相発言への批判も出ているが、見解に相違がないとの姿勢を強調した。衆院経済産業委員会の閉会中審査で答えた。（共同）
日頃、生活の小沢氏は、小泉元首相の政策を批判している。最近、小沢氏は、安倍首相は小泉元首相よりひどいと言い出した。その小泉元首相が安倍首相を以下の記事のように、「汚染水は漏れている」と批判しているというのだ。自民党にも真っ当な政治家がいたもんだ。首相という頂点に上り詰め、これ以上、もう自分の良心に恥じる行為はしたくはないと思っているのかもしれない。日本の国民と言うのは、広島、長崎の核の被害、恐ろしさを体験しているのに、２度目の被害にも寛容である。
２度あることは３度あると言う。このままだと、３度目の正直を受けないと気が済まないようだ。本当にトップがバカなら、国民もバカである。
小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」
http://gendai.net/articles/view/syakai/144799
安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎（７１）が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。
８月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は２００人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。
小泉の発言が飛び出したのは９月２４日。雑誌「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」の創刊５０周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして１時間講演した。
なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。
〈大震災の後、ＮＨＫで放送された「１０万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉
極め付きは「汚染水」についてだ。
〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉
名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。
最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。
政府が最も国民に見てほしくない映画 精神医薬の副作用（サイドエフェクト）
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/288.html
１３０１
https://twitter.com/sideeffectjp/status/380514994233679872
【見事1位獲得！！】映画『サイド・エフェクト』がMovie Walkerの観てよかった映画ランキングで1位を獲得いたしました！
まだご覧になってない方はお早めに劇場へ！ http://movie.walkerplus.com/ranking/user_good/ … #サイドエフェクト
先週第１位だったが、ものすごくクオリテイが高いにも関わらず
あっという間に上映が今日で終了。
（一部でまだやっているところも出てきたが）
政治的圧力。同じソダーバーグ監督が撮った作品が、
今回アカデミーで１１部門の受賞！
にも関わらず、このサイドエフェクトは、なるべくみんなに知られないようにされている。
まあ、政府が隠しているところが多いからだが。
以下は精神医学を暴いているので有名なサイト。
記事を引用する。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/54250150.html
グラクソスミスクライン社の情報公開
ついにグラクソスミスクラインがHP上で情報公開しました
http://glaxosmithkline.co.jp/corp/transparency01.html
火種になりそうなのは、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」への
一般寄附金1500万円でしょうね。
今のところ特に騒がれていないようなので、関係者が気付くようこちらに情報を出しておきます。
さて、グラクソは抗うつ薬パキシル（中略）
日本うつ病学会に対しては、学会寄附金と学会共催費併せて500万円を超えます。
日本生物学的精神医学会にも併せて300万円を超えます。
学会共催費として第36回日本自殺予防学会総会に150万円以上支払っているのも気になります。
そして、講師謝金や原稿執筆料・監修料、コンサルティング業務委託費を受け取る精神科医の中には、
不動のレギュラー陣がそろっています。詳細は後の機会にお伝えします。.
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/54195806.html
透明性ガイドラインに従い、製薬企業が学会や団体、医師に支払った金銭の情報がある程度公開されるようになってきました。
抗精神病薬であるジプレキサ、抗うつ薬であるサインバルタ等を主力製品とする日本イーライ・リリー社も情報を公開しました。
https://www.lilly.co.jp/csr/tranceparency/Default.aspx
色々と興味深い情報はあるのですが、学会寄附金の中に「第53回日本児童青年精神医学会総会 2,000,000円」と
いうものがありました。
これは一体何を意味するのでしょうか？
（後略）
（エビレキサへようこそ）
http://www.tryablixa.com/
http://blog.livedoor.jp/beziehungswahn/archives/25420430.html
恐怖の新薬エビレキサAblixa(Alipazone)
映画「Side Effects」に出てくる新薬の名前はなんと「Ablixa」である。
（映画「Side Effects」のオフィシャルサイト。
主演のジュード・ロウが精神科医役を演じる。）
http://www.sideeffectsmayvary.com/
エビレキサAblixaはエビリファイAbilifyとジプレキサZyprexaを足して
２で割ったような薬の名前である。
「Side Effects」のオフィシャルサイトには
御丁寧にもAblixaのCM風の動画まで用意されている。
今、アメリカでは毎日のようにこういった 向精神薬のCMがTVで流れているのだ
が、まさにブラックジョークである。
（エビレキサへようこそ）
http://www.tryablixa.com/
Ablixaの文字の色は紫ががった色が使われている。
この色はジプレキサの色である。
ロゴマークも何となくジプレキサっぽくなっている。
映画では、
どうやら不安障害かうつ状態の女性に
新薬が試されて有害事象で事件（殺人事件？）が起きる設定のようだが、
これはまさに、今アメリカにおいて、
本来の適応症である統合失調症以外の不安障害、双極性障害、うつ病への使用が
拡 大している非定型抗精神病薬
(特にエビリファイとジプレキサ)
を暗に批判するために描かれたことは明らかである。
統合失調症以外の適応症を獲得したばかりだというのに、
製薬会社としてはたまったものではないだろう。
この映画がヒットすれば、イメージダウンは必至であり、
急上昇を続けていたエビリファイやジプレキサの売り上げが
急降下するのではなかろうか。
(しかもこの映画は初登場で興行収益はなんと3位にランクインしたらしい)
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPTYE91A00C20130211
おそらく、イーライ・リリーやブリストル・マイヤーズ
(アメリカでエビリファイを販売しているのは大塚製薬ではなくこの会社)
から抗議が映画製作会社に出されるのではなかろうか。
しかし、映画で向精神薬の副作用が
メインテーマとして描かれるまでになるとは、
アメリカでは向精神薬の過剰使用が深刻な社会問題化しているのは間違いなく、
いずれ日本にもそういった批判が上陸するはずであり、
精神科医としては非常にやりずらい時代になったものだと思う。
我々も安易に向精神薬を処方していないか、襟を正す必要があろう。
03. 2013年9月27日 21:16:52 : tyJrTbVKuI
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/256.html
＜日本人類滅亡＞日本全国精神病院化計画法が採決へ<全力で阻止せよ！＞
６９４人閲覧
精神医学 死を生み出す産業 ９
http://www.youtube.com/watch?v=t6McO7N_v50
272 回再生 （精神医学による強制収容と拘束）←今日本でやろうとしていること。
○マンガでわかる精神保健福祉法改正案（改悪)
わかりやすいマンガ
http://kie.nu/_KV
＜以下は精神医学の実態を表す映像＞
精神医学 死を生み出す産業 １
http://www.youtube.com/watch?v=Ma-VyN_O5c4
1,359回再生（精神医学とは）
精神医学 死を生み出す産業 ２
http://www.youtube.com/watch?v=kQllJ77CQiY
705 回再生（精神医学の起源）
精神医学 死を生み出す産業 ３
http://www.youtube.com/watch?v=ow1H-tq7Nfg
364 回再生 （人間の再定義）
精神医学：死を生み出す産業 4
http://www.youtube.com/watch?v=484nAHLl33Q
425 回再生 （精神医学 ホロコーストの背後にあるもの）
精神医学：死を生み出す産業 ５
http://www.youtube.com/watch?v=FUR2zHfRsr4
２６３回再生（人種差別を生みだす）
精神医学：死を生み出す産業 ６
http://www.youtube.com/watch?v=qbk2DKefgrU
270 回再生 （ソビエトの精神医学） ←この映像がすごい。
精神医学：死を生み出す産業 7
http://www.youtube.com/watch?v=dA-w4-DZONA
561 回再生（脳に損傷を与える 精神医学の「奇跡の」治療）
精神医学 死を生み出す産業 8
http://www.youtube.com/watch?v=Q4M6Sr-54LU
451 回再生 （利益のために薬漬けにする）
精神医学 死を生み出す産業 ９
http://www.youtube.com/watch?v=t6McO7N_v50
272 回再生 （精神医学による強制収容と拘束）←今日本でやろうとしていること。
精神医学 死を生み出す産業 10
http://www.youtube.com/watch?v=YG9gpzC9uCo
232 回再生(精神医学における犯罪）
精神医学 死を生み出す産業 11
http://www.youtube.com/watch?v=dl1mEzZzzqk
336 回再生（精神病を作り出す）
精神医学 死を生み出す産業 1２
http://www.youtube.com/watch?v=TlvZPa0UYAE
297 回再生（精神医学の標的となる子どもたち）
精神医学 死を生み出す産業 1３
http://www.youtube.com/watch?v=6Zvvy9zKOIk
542 回再生 （精神医学 隠された影響力）
巨利をむさぼる 精神医療の実態
http://www.youtube.com/watch?v=vOM_EiIo6GY&list=PLHE_xRl5Sy_PqYzf58uDQt20eVgwJY01X
１９５５６回再生
向精神薬（精神医薬）、抗うつ剤、製薬医療、医学の犯罪１ ～４０を連続させたもの。
※向精神薬とは「精神に向かう」薬、つまり精神病医薬のこと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%91%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E8%96%AC
読者の方から、上記のＵＲＬを教えていただいた。映像を連続して見れるようになっている。
ＤＳＭとは米国の精神病診断マニュアルのこと。
○この事実は広めないと・・・ 本当に信じられないような内容・・・
http://www.youtube.com/watch?v=nyOZZjVu95g
31,376回再生
.2/6 本当に信じられないような内容・・・ http://www.youtube.com/watch?v=QOZSbK0ehGc
10,283 回再生
.3/6 本当に信じられないような内容・・・ http://www.youtube.com/watch?v=pYyYJhYi_XI
173,637 回再生
.4/6 本当に信じられないような内容・・・ http://www.youtube.com/watch?v=4nL30YyK4hM
6,191 回再生
.5/6 本当に信じられないような内容・・・ http://www.youtube.com/watch?v=fQaQBm866Us
4,478 回再生
.6/6 本当に信じられないような内容・・・ http://www.youtube.com/watch?v=_EktSmty8bc
4,826回再生
※この映像等を作成している人権団体は
世界各国で精神科医の人権侵害や犯罪を
暴いているので有名な存在である。
そのため精神科医と癒着している政治家関連団体から
のブラックPRを受けたり,
誹謗中傷の攻撃を受けたりしているらしいが
その主張はかなり高度で専門的であり、正当なものだと思われる。
読者からの推薦があった。
このブログが精神科医の実態についてとても詳しい。
↓
（参考）
精神科医の犯罪を問う ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55
わいせつ精神科医に有罪判決・・・そのオチは？？？ http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/folder/507144.html
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130927-00010000-shincho-spo
Book Cafe 矢来町ぐるり 9月27日(金)20時20分配信
文科省の外局である文化庁の年間予算は約1000億円。スポーツ予算はその4分の1程度だそうだが、安倍政権が設置を決定した「スポーツ庁」には巨大な利権も垣間見える。初代長官に相応しい人物は――。
当初、文科省の外局になると見られていた役所だが、
「スポーツ行政は、五輪が文科省、パラリンピックが厚労省、スタジアムやアリーナなどの施設関連が国交省や経産省というように担当が分かれています。スポーツ庁は内閣府に設置される見通しで、スポーツ行政を一元化し、関係機関の連絡調整を行なう組織になるでしょう」（政治部デスク）
色めき立っているのが永田町のセンセイ方だ。
「スポーツに関する様々な許認可権を持ち、選手の育成や強化、施設の建設で莫大な予算を執行する。日本体育協会や日本オリンピック委員会などの公益法人を監督する立場にもなる。スポーツ庁長官は、利権に縁の薄かった文教族議員にとって、魅力的なポストに映っているはずです」（同）
五輪選手だった橋本聖子参院議員や堀井学衆院議員、元プロレスラーの馳浩衆院議員らが長官候補として取り沙汰されているが、
「元スポーツ選手の議員には、初代長官はやや荷が重いかもしれませんね」
と語るのは政治ジャーナリストの角谷浩一氏。
「文科副大臣を務めた遠藤利明衆院議員は、自民党のスポーツ立国調査会長を務めており、初代長官の有力候補です。財務省との予算折衝や文科省に睨みをきかせるため、河村建夫元文科相クラスの大物が指名される可能性もあります」
誰が長官になっても、霞が関の縄張り争いを捌（さば）くのは難しそうだけど……。
週刊新潮（SHINCHOSHA All Rights Reserved.）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。