記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍&麻生の三文芝居は財務省と国民向けのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9896.html
2013/9/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相と麻生財務相がサヤ当てを演じた――消費税率引き上げをめぐり､こんな報道が目立っている｡

メディアで紹介されているやりとりは､ドラマのように格好がいい｡

予定通り来年4月からの実施を求める麻生に､経済重視の安倍が特別復興法人税の前倒し廃止を主張｡麻生は｢オレのセンスじゃない｣と反論するが､安倍が｢譲れない｣と突っぱねる｡最後は安倍が､消費増税と企業減税をセットで実行すると決断した……｡こんな具合である｡

惑わされてはダメだ｡こんなもの三文芝居に過ぎない｡

ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡

｢議論百出の演出ですよ｡賛成も反対も出尽くしたけど､最後は首相がリーダーシップを発揮した｡そんなふうに見せるためのセレモニーです｡麻生財務相は､財務省の代弁をしなければならないし､党税調の意向も踏まえて対抗した姿を見せたい｡ただ､落としどころは心得ている｡ガチンコではやりませんよ｡首相にとっても､『財務省と闘っている』というパフォーマンスになる｡財界や国民に向けたアピールになります｣

麻生が本気で｢企業減税はおかしい｣と思うのなら､｢考えが違う｣｢冗談じゃない｣と辞表を叩きつければいい｡結局､安倍のシナリオ通りなら､単なる狂言回しである｡

そもそもエスタブリッシュメントの家系に生まれた親戚同士｡自宅も近く､麻生が安倍の私邸を訪れることも珍しくない｡5月に2時間滞在したときは､｢衆参ダブルの密談か｣なんて臆測も呼んだ｡

やり合う間柄ではないのである｡

｢ああ見えて麻生財務相は浪花節が好きで､義理と人情の自分に酔うタイプ｡寝首をかくようなことはしない｡首相の右腕の菅官房長官も､『麻生さんと甘利さんとは毎日顔を合わせているし､意思疎通が出来ている』と話しています｡ただ､最近は安倍首相の周りが調子づいている｡『安倍は10年政権だ』なんて声も聞かれ､清和会以外の連中は面白くない｡消費税とTPPが終われば､党内は権力闘争でガタガタし始める公算は大｡両者の蜜月も､潮目が変わるかもしれません｣(鈴木哲夫氏)

なんとも分かりやすい行動原理｡大事なのは国民の暮らしではない｡自民党の政治家を突き動かすのは､しょせん私利私欲だけなのである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 日本はｻﾙの列島に成り果てた[斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9897.html
2013/9/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

安倍首相が来年4月の消費税率引き上げを決めたと､朝日新聞が先週末に1面トップで報じた｡正式表明は10月1日だそうだが､まず間違いのない線なのだろう｡

絶望的な展開だ｡増税分を価格に転嫁できず､自腹を切らされる零細事業や自営業が次々に廃業･倒産に追い込まれていく塗炭だけではない｡これほどまでの嘘と詐術がまかり通る社会とは､いったい何なのだ｡

今月17日､参議院議員会館で消費税増税に反対する緊急記者会見が行われた｡出席者は醍醐聰･東京大学名誉教授(財務会計)､鶴田廣巳･関西大学教授(財政学､日本租税理論学会理事長)､植草一秀氏(政治経済学者)と私｡国会で増税の目的とされた“社会保障の充実”などもはや影も形もなく､逆に自助努力や公共事業への流用が当然視されている実態をはじめ､消費税増税に関わる深刻な､しかし一般にはまともに伝えられていない諸問題をつまびらかにした｡

私が特に訴えたのは､この税制の｢弱者のわずかな富をまとめて大企業や富裕層に移転させる｣卑劣きわまりない本質｡および財政危機キャンペーンのペテン､何でもかんでも米国のｻﾙ真似の日本で､消費税の税率だけは福祉国家スウェーデンが引き合いに出されるデタラメ等々だ｡4人の話を真摯に聞いてもらえさえすれば､消費税増税の真の意味を必ずわかっていただけたに違いない｡

だが､集まった報道陣はたったの10人｡財務省の記者クラブからは3社のみで､しかも記事にはならなかった｡のぞき見だけして帰っていった､記者モドキの使い走りもいた｡ネットテレビ｢IWJ｣が中継してくれていなければ､会見の行為自体がなかったことにされていた｡

一方で､先月下旬に政府が重ねた｢集中点検会合｣｡ごく一部の例外を除いて､招かれた“有識者”らはお定まりの意見陳述に終始した｡増税に多少の批判があるらしい人も､すでに全否定済みの｢社会保障の充実を前提に｣容認してしまうのだから､お話にもならない｡

そもそも消費税の仕組みを承知している人､自分の頭で考えようとしている人が皆無に近かった｡彼らの圧倒的多数はただ体制内部の情勢を読み､それに合わせるしか能のない処世術の権化だ｡こんな連中が“エリート”を気取り､実際に支配的な立場に君臨しているのだから恐れ入る｡

日本はサルの列島だ｡もはや国家の名にも値しない｡単なる収奪システムに成り果てた｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ｢特定秘密保護法案｣成立への動き急 1945年の敗戦前に戻るのか この国 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9898.html
2013/9/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

平成の｢治安維持法｣ともいうべき｢特定秘密保護法案｣成立へ向けての動きが急だ｡公務員が外交や安全保障など､とにかく､政府が勝手に｢機密｣と指定したものを漏らせば､最高で懲役10年を食らうという｢言論弾圧｣だ｡

政府は｢米国などと機密情報を共有するために罰則を定めた法案は不可欠｣と言うが､こんなもんが成立したら､福島原発の真相だって｢機密｣になりかねない｡国民の知る権利が制限され､政府が好き勝手に情報操作できるようになってしまう｡まさに戦前を連想する悪法なのだが､安倍政権は10月中旬に召集される臨時国会に､この法案と｢日本版NSC(国家安全保障会議)｣創設関連法案をｾｯﾄで提出する｡もちろん､出されれば､与党の数で自動成立――｡

◆集団的自衛権の行使容認は“結論ありき”

国民は目を白黒させているのではないか｡こんな法案のことは夏の参院選でまったく争点にならなかった｡自民党内でも議論になっていなかったし､新聞もほとんど報じてこなかった｡それが､今月3日にひっそりとﾊﾟﾌﾞｺﾒ(意見公募)を開始し17日で締め切ると､手続き完了｡一気に法案提出という猛ｽﾋﾟｰﾄﾞだ｡

日本版NSCも､今年6月に関連法案が閣議決定されたと思ったら､よく分からないうちに法案提出の運びとなった｡成立すれば､来春にも日本版NSCがｽﾀｰﾄする｡首相､官房長官､外相､防衛相の4大臣で定期的に会合し､外交･安全保障の基本方針を決定するのだが､要するに､米国との連絡を密にし､中国はこうなっている､北朝鮮はこうだという情報を官邸が一元化｡自衛隊を戦争ごっこのように動かすわけだ｡

大臣の下には､首相補佐官と100人規模の｢国家安全保障局｣も新設する｡そこに出入りする官僚たちの口を封じるために､秘密保護を強化し､秘密保護法案を成立させる｡それを受けて年末には防衛大綱を見直し､こちらでは自衛隊の海兵隊化を進める｡そうやって､ｿﾌﾄとﾊｰﾄﾞを整えたところで､いよいよ集団的自衛権を解釈改憲で容認する｡こんなｽｹｼﾞｭｰﾙがｶﾞｯﾁﾘ組まれているのである｡

NSCのﾍﾞｰｽをつくるのは､今月12日に発足した｢安全保障と防衛力に関する懇談会｣だ｡座長は北岡伸一･国際大学長｡集団的自衛権の行使容認の是非を議論する｢安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)｣でも座長代理を務めている｡その北岡氏は､22日の読売新聞でこう言っていた｡

〈(安保法制懇の)焦点は､集団的自衛権の行使を可能ならしめることである｡それは日本の自衛のためのｶｰﾄﾞを一枚増やすということである〉

もう結論ありき､ではないか｡

◆戦争をすることが平和主義というｱ然

大新聞は､憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認には､｢公明党が慎重姿勢｣だとか､だから｢変更手続きは来春以降に持ち越される｣などと書いている｡秘密保護法も公明党が｢知る権利｣や｢報道の自由｣の尊重を要求､政府がそれに配慮する努力義務を盛り込む検討を始めたなどと､いろいろ“ﾓﾒている”ように報じているが､冗談じゃない｡時期や与党内調整､法案の修正という瑣末な問題ではないのだ｡戦前に大きく舵切りするような流れを是認するのか｡今､この流れを食い止めないと､ｱｯという間に国の形が変わってしまうことになるのである｡

｢安保法制懇も秘密保護法も日本版NSCも､全ての動きは絡み合っていて､結局､日米同盟を強化するためのものです｡集団的自衛権の行使を容認し､日本が直接攻撃を受けていなくても､米国を助けて､いつでも戦争ができる国にしようということです｡驚いたのは､安保法制懇の初回会合で安倍首相が『積極的平和主義の立場から､国家安全保障に関する基本方針を策定する』と言っていたことです｡戦争することが平和主義なのでしょうか｡ただ､政府は米国のために集団的自衛権の行使容認を急いでいるわけですが､いま米国は､日本に中国と事を構えて欲しくないと思っている｡米国が喜ぶと思って､望みもしないのに日本は着々と準備を進めている｡それを近隣諸国はどう見ているか｡日本は今まさに､危機に一歩踏み出そうとしているのです｣(九大名誉教授･斎藤文男氏=政治･憲法)

この調子でいけば､ｱﾚﾖｱﾚﾖという間に､平和憲法もなし崩しになってしまう｡戦後日本の礎であり､世界に誇る憲法が捨てられてしまう｡しかも､国民はまったく知らない間に､だ｡こんな暴挙を許していいのか｡

今夏｢少年H｣が公開されたのは偶然なのか

安倍の狂乱政治を止める手立ては今､見当たらない｡野党は腰砕けだし､ﾒﾃﾞｨｱは政府の手先同然だからだ｡その結果､この国はどうなってしまうのか｡

映画｢少年H｣が今夏､公開されたのは偶然なのだろうか｡外務省国際情報局長だった孫崎享氏が最近のﾒﾙﾏｶﾞでこう書いていた｡

〈1997年に原作が刊行された当時と､映画が作製された今2013年では多分ﾒｯｾｰｼﾞは大きく異なるのではないか｡降旗監督らは現代に危機感を感じてﾒｯｾｰｼﾞを発信しているのではないか｡今まさに､おかしいことをおかしいと自由に発言しづらくなっていく時代になっている〉

少年Hは作家･妹尾河童氏の自伝的小説だ｡厳しい軍事統制下で誰もが口をつぐみ､父親にｽﾊﾟｲ容疑の嫌疑がかかる中でも､おかしなことには疑問を呈していく主人公の少年H｡孫崎氏は､あの当時と今が同じだと､警鐘を鳴らすのだが､実際､秘密保護法が成立したらｱｳﾄだ｡そりゃ､国民の手前｢知る権利｣や｢報道の自由｣は守るということが明記されるだろうが､そんなもんは無意味だ｡法律の運用なんて､権力者の都合でどうにでもなるからだ｡

｢秘密保護法は､何を機密にするのか､など最初から中身がﾊｯｷﾘしない不透明な法律です｡つまり政府の裁量の余地が大きい｡運用次第で何でもできる法案なのです｣(元外交官で評論家の天木直人氏)

権力を批判すればﾆﾗまれる｡官僚は口をつぐみ､そうやって､言論は死んでいく｡気がつけば､おかしいことをおかしいと言えない世の中になっていく｡その時､政府が無謀な戦争を始めたとして､誰も批判できなくなっている｡こうやって国は道を誤るのだ｡善良な市民がいや応なく徴兵され殺された､まさしくあの恐怖の時代に逆戻りである｡

◆大新聞に｢言論の自由｣は守れない

この国のﾒﾃﾞｨｱは､なぜ､秘密保護法の危険性をもっと書かないのか｡ﾌﾞﾛｸﾞでこの法案を批判した女優の藤原紀香の方が目立っているのだから､ﾋﾄﾞｲものだ｡朝日新聞は､｢秘密保護法案 読み解く｣という連載をやっている｡その初回の冒頭､藤原のﾌﾞﾛｸﾞを紹介した｡自らが真っ向から切り込むのではなく､女優のﾌﾞﾛｸﾞをﾈﾀに逃げ腰批判だから､情けないったらありゃしない｡

反原発ﾃﾞﾓもそうだったが､この国の大ﾒﾃﾞｨｱは､誰かがｱｸｼｮﾝを起こさなければ報じないのだ｡それを｢客観報道｣と気取っている｡そうこうしているうちに､秘密保護法は成立してしまう｡安倍の狂気にﾒﾃﾞｨｱの堕落｡この組み合わせが怖くなる｡

｢政府はその大きな裁量によって､大ﾒﾃﾞｨｱに流す情報については大目に見ると思います｡これまでのように大ﾒﾃﾞｨｱが官僚から情報を取って流すのは合法とする｡しかし､これを喜んではいけません｡ﾒﾃﾞｨｱは政府の批判記事を書きづらくなる｡こうして､政府は大ﾒﾃﾞｨｱを意のままに従わせるのです｡国民の『知る権利』は秘密保護法によってではなく､権力に服従するﾒﾃﾞｨｱによって奪われるのです｣(天木直人氏=前出)

そうまでして､安倍はこの国をどうしたいのか｡明らかなのは､国民よりも国家が優先される社会だ｡その国家を為政者が動かす｡国民は知る権利どころか､ｶﾔの外に置かれ､増税だけ強いられ､犠牲になる｡

その時､とっくの昔に魂を抜かれた大新聞に言論の自由が守れるわけがない｡守れれば､今頃､大ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを張っている｡しかし､それをやらないから､国民も危機の瀬戸際にいることに気がつかない｡五輪に浮かれるそのさまは､まさしく､1940年の幻の東京五輪を想起させるのである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 年金支給年齢、引き上げ阻む珍説 政府変節、危機感薄：「年金の支給開始年齢を上げても年金の運営は楽にならない」という説

　日経新聞の大林編集委員が珍説だと言っているのは、「年金の支給開始年齢を上げても年金の運営は楽にならない」というものである。

　珍説と言われている考えの意図について、厚労省官僚は、「０４年の年金改革法は保険料の上限を定めた。今後１００年間の支給総額は入ってくる総保険料と積立金の範囲でやり繰りする。だから支給開始年齢の変更は年金財政に影響しない」と説明したそうだ。
　それに対し大林編集委員は、「要は、100年の時間軸で入りと出が釣り合うようにするので、仮に支給開始を65歳から68歳に上げると、そのぶん年金の月額を増やすことになる、と言っているのだ」と補足の説明を加えている。

　年金制度だけを考えれば、年金の支給開始年齢を引き上げることで運営が楽になったり、現役世代の保険料引き下げが可能になるかもしれない。
　しかし、引き上げられた支給開始年齢まで雇用の継続が保証されなければ、年金ではなく生活保護を受給するようになる。そうなれば、支給の原資が年金なのか税金なのかというだけの違いであり、国民経済的には中立とも言える。

（実状は、低額の年金受給者よりも割り切って生活保護を受けるほうが受給額は多いから、このようなシフトはマクロ経済に中立とも言いきれない。また、年金も生活保護も絞り込んでしまうような無慈悲な“弱者非救済政策”をとれば、国内需要が大きく落ち込むことから、雇用が失われ、年金保険料の徴収額も減少する）

　年金積立金も、現状はデフレだから盤石に見えるが、非正規労働者の増加などですでに取り崩しが始まっているなかインフレに転換すれば、既受給者に対する年金額の上乗せにより取り崩しが加速する可能性がある。金利や運用利回りがどの程度アップするかわからないが、取り崩しが多ければ、積立金の実質残高は現在想定されている推移よりも早く減少することになるだろう。
　最悪は、インフレで年金支給額が加算され、それがインフレに拍車をかけてしまう悪性インフレ状況の出現である。

　世界を先駆けている「超長寿国家日本」を円満に維持していくためには、供給力の維持と増強を図るしかない。
　設備投資減税・研究開発費減税・固定資産減税・賃上げ減税などの「減税総動員体制」は、そのための施策だとも言える。
　設備投資や研究開発費や供給力の増強であると同時に需要の増大でもある。
需要の増大を政策の中心におくのではなく、供給力の増強が即需要の増大になる政策を中心に据えることこそが重要である。

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［けいざい解読］年金支給年齢、引き上げ阻む珍説 政府変節、危機感薄く

　人口学は人口構成を年齢別に３区分している。14歳以下が年少人口、65歳以上は老年人口、残りを生産年齢人口と呼ぶ。東京五輪の1964年、日本の総人口9700万人のうち26％を年少が占め、老年は６％だった。

　2020年はどうか。国立社会保障・人口問題研究所は総人口１億2400万人、年少はその12％、老年が29％を占めると推計する。56年の歳月は少子高齢化の語感をしのぐ変化をもたらす。
　こういう言い方もできる。若く安く豊富な労働力が成長をぐいぐいと引っぱった人口ボーナス期の64年五輪。働く世代の激減が成長の足かせになる人口オーナス期の20年五輪。オーナスは英語で重荷の意。元経済企画庁長官の田中秀征氏は「簡素」を20年五輪のキーワードに、と提案する。

　20年に向け、首相は原発汚染水漏れの解決を国際公約した。国家財政の基礎収支を黒字転換させる国際公約の期限も、20年だ。そのとき日本人の約３割が年金をもらい、医療サービスを旺盛に消費している。社会保障給付の膨張を抑えつつ財源の工面に道筋をつけるのが、五輪成功の鍵のひとつかもしれない。

　しかし年金や医療費を抑える姿勢が甘いのは政治の常。先月解散した政府の社会保障制度改革国民会議が首相に出した報告書に、その姿勢に調子を合わせるような新説が登場した。「年金の支給開始年齢を上げても年金の運営は楽にならない」。珍説といってもいい。
　報告書を起草した山崎泰彦神奈川県立保健福祉大名誉教授に代わって厚生労働省年金局がそのココロを説く。「04年の年金改革法は保険料の上限を定めた。今後100年間の支給総額は入ってくる総保険料と積立金の範囲でやり繰りする。だから支給開始年齢の変更は年金財政に影響しない」

　要は、100年の時間軸で入りと出が釣り合うようにするので、仮に支給開始を65歳から68歳に上げると、そのぶん年金の月額を増やすことになる、と言っているのだ。
　ところが国民会議の議論の大元になった11年６月の社会保障・税一体改革成案は支給開始年齢について次の趣旨を記す。

▼欧米を参考にして厚生年金は67〜70歳に引き上げることを検討する
▼基礎年金を１歳上げるごとに毎年５千億円の国費を節約できる

　これを書いたのも厚労省年金局。２年間に同省を変節させたのは何か。
　ふたつ考えられる。まず与党の圧力。国民会議の関係者は「自公の関係議員が報告書に支給開始年齢を盛りこまぬよう会議事務局に求めていた」という。もうひとつは「支給開始年齢上げ＝雇用延長」と捉える産業界の反対だ。本来、イコールではないのに雇用と年金に空白期をつくってはいけないという観念をもつ経営者は少なくない。
　世界最高水準の寿命は日本人の誇り。なのに年金の支給開始は欧米主要国より早い。ここは人口統計を坦懐（たんかい）に見つめ直すときだ。

（編集委員　大林尚）

［日経新聞９月２２日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 首相、中韓を“無視”　右傾化偏見払拭へＮＹ滞在４日間の旅[ZAKZAK(夕刊フジ)]
首相、中韓を“無視”　右傾化偏見払拭へＮＹ滞在４日間の旅
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130924/plt1309241531002-n1.htm

　安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。（水内茂幸）

　「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」

　首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。

　首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。

　直近の自民党の首相は、毎年９月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。麻生太郎氏の滞在はわずか１０時間だった。民主党政権の鳩山由紀夫、野田佳彦両氏は「外交デビュー」と位置付け、国連総会に集まる各国首脳との会談を精力的にこなした。

　首相は、内閣改造を見送り、秋の臨時国会の召集を１０月１５日まで遅らせたことで、ニューヨーク訪問に時間を割く余裕が生まれた。

　首相の長期滞在にはほかにも理由がある。中国や韓国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）や慰安婦問題、さらには集団的自衛権行使などをめぐり世界中で「右傾化した安倍政権」との批判を展開していることが大きい。

　政府筋は「『右傾化』という偏見をいい意味で裏切る旅にしたい」と今回の訪問の意義を強調する。

　首相は、２７日に予定されている国連総会での一般討論演説では、半分以上を「女性と人権」のテーマに充て、紛争下の性犯罪など具体例をあげながら改善策を訴える。最近は韓国の市民団体が米国内で慰安婦像を相次ぎ建立していることも念頭に「過去の負のイメージばかり背負わされるのでなく、安倍政権が未来志向で地球規模の女性問題に取り組む姿勢を訴える」（首相同行筋）という。

　「保健と開発」をテーマに２０１５年以降の世界目標を探る日本主催のイベントにも出席する。１４日には世界的に評価の高い英医学誌「ランセット」に寄稿、国民皆保険制度のノウハウを海外に提供するなど、国際保健外交を積極的に進める意向を示している。

　一方、一般討論演説では、昨年の総会で日中間が激論を交わした尖閣問題には直接触れず、「法の支配」の重要性を短く説くのみにとどめる。中韓を名指しすることも避ける。両国を「無視」し、日本の正当性を訴えていく。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 9/24]
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 消費税率3％上がる場合「実質2％超の賃下げに」と森永卓郎氏

■消費税率3％上がる場合「実質2％超の賃下げに」と森永卓郎氏
2013.09.21 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130921_212172.html

　来年4月からの消費税増税が確実視されている。当初の予定通り、5％から8％へと税率が引き上げられたら、日本経済にどんな影響があるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　消費税率がアップしたら、具体的にどのようなことが起こるでしょうか。当初の計画通り消費税率が3％上がったとすると、その影響で消費者物価は2％上がるというのが大方のエコノミストの一致した見解です。

　一方で、インフレターゲットに踏み切った日銀は、2年後に消費者物価を2％上げる目標に向かって金融緩和を継続していく。消費税増税のタイミングにあたる来年4月はちょうどその折り返し点となるので、計算通りなら、物価は1％上がっていることになります。消費税の引き上げ分と金融緩和による分を合わせた物価上昇率は3％になるわけです。

　それに対して、賃金の上昇率はどうか。現在も中小企業の業績はまだ一向に良くなっていませんから、賃金は上がっても、来年度の平均引き上げ率はおそらく1％を切る程度でしかないと思われます。結果として、来年4月以降は実質的に2％以上の賃下げになるということです。これでは、景気がどんどん回復していく期待は持てません。

　マクロ経済面から見れば、来年3月の今年度末までは日本の景気は確実に回復基調を辿ると私は考えています。それに伴って、日本株の株価上昇も続くと思います。しかし、それが4月以降には消費税アップによって潰されるリスクがあることを肝に銘じておく必要があります。

　消費税引き上げの経済に与える負のインパクトを侮ってはいけません。実際、1997年に消費税率を3％から5％に引き上げたのがきっかけとなって、日本は15年間のデフレ経済に突入することになったのです。そして、今回も同じぐらいの負のインパクトが4月に待ち受けているといえそうです。

　ただし、少なくとも3月まではアベノミクス効果に加えて駆け込み需要などもあって、経済全体も株価も好調な推移が見込めるというのが、私の描いているシナリオです。

※マネーポスト2013年秋号
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 年金制度一元化法について
被用者年金制度の一元化法について

敬老の日に、米寿の祝い金の代わりに被用者年金一元化法に係る共済年金10パーセント減額通知を受け取り苦笑した。減額は恩給期間のある退職者に限られ、且つ恩給期間の長い高齢者程より高率の減額を課している点に不条理を感じる。年金は高齢者の唯一の糧であり、高齢者の既得権剥奪を先行させるような改革は敬老の日を形骸化するものである。第180回通常国会解散間際のどさくさに紛れて、当時の民主党議員の中でも反対者が多かった被用者年金一元化法を成立させた愚鈍な野田佳彦君の面影が頭を過ぎった。

地方公務員の場合は、現在の地方公務員共済年金制度（地共済法昭和37年12月施行）創設時に、国家公務員の場合は（国共済法昭和34年10月施行）創設時に、恩給期間を共済期間と見做したことについては社会的なコンセンサスが出来ており、当時の公務員に全く責任がないことは自明の理である。50年以上も経過した後になって、法の不備を当時の公務員に転嫁して、追加費用削減という名目で一方的に年金の減額を実施することは条理に悖る措置であり、恩給期間の長い高齢者にとっては死活問題となる暴挙であり法律不遡及の原則に反するものである。

ここに、法律不遡及の原則とは、「新たに制定されたり、改正された法律が、その施行以前の関係にさかのぼって適用されないという原則」であり、そうでなければ、既得権を害したり、過去にされた予測を裏切ったりして、法的安定性が害されることになる。

高額所得者の資産を社会還元させることは、資本主義経済の健全な発展に必要不可欠であることは論を俟たないが、敬老精神の欠片も持ち合わせていない内閣法制局法匪連作成の被用者年金一元化法の主要項目の一つである「公務員の恩給期間に係る追加費用削減」の規定は、資産を含め実質的な経済力を考慮することなく恩給期間だけを基準に高所得者とみなし高率の年金減額を終生に亘り実行する悪法である。

高齢者を日本経済の癌細胞と考える小泉純一郎・竹中平蔵トリオの思想を源流に持つ被用者年金一元化法は、国会の良識により廃案化されていたにも拘わらず、愚鈍な野田佳彦君のスカンクの最後っ屁によって、国会解散間際のどさくさに民自公の三党合意により蘇った。年金だけを頼りに生活設計を立てていた高齢者にとっては、正に現代の楢山節考である。長生きして悪かったと高齢者に言わせるようでは日本の未来はない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 今日ほど政治が不誠実な大嘘をついていることはない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3192291/
2013/09/25 05:00

　考えて頂きたい。政治家が今日ほど不誠実でいい加減な時代はないのではないだろうか。少なくとも荒唐無稽な「非核三原則」を大真面目に唱えた佐藤栄作氏には「国家防衛のため」という大義があった。

　しかし「消費増税」を決議した政治家たちに「国民のため」という大義があるだろうか。「放射能汚染水は完全にコントロールされブルックされている」という大嘘を世界に向かって主張した安倍氏に「国家・国民のため」という大義があっただろうか。

　その場さえ何とかなれば良い、という典型が東電でありJR北海道だ。本来なら安全確保のために万難を排すべきこの国の基本的な社会インフラを維持・運営する代表的な企業が実にいい加減でずさんな現場を抱えているかを見ればこの国の劣化振りが良く分かるだろう。

　超伝導リニア鉄道という時代遅れのローテク・ハイエネの塊を恰も新時代の交通機関であるかのように宣伝しているのも大嘘だ。超低温による超伝導は超伝導解消寺に発火の危険性があることは研究者の間では周知の事実だ。時速500キロで走るリニアの磁気の超伝導状態が何らかの理由で解消されると一時的に大量の電流が流れ発火する可能性がある。そのことを警告するマスメディアは皆無だ。

　フランスの高速鉄道は時速450キロ超の実績を示している。日本はリニアに狂奔するよりも、新幹線の高速化と複々線化に取り組むべきだ。そうしないでどうやって新幹線の軌道などの設備を更新するつもりなのだろうか。

　既に新幹線は老朽化している。特に東海道新幹線は海砂を使用した高架などの劣化は歴然としている。その更新を本気で考えているのだろうか。

　政治家が大真面目な顔をして大嘘を垂れ流すのには呆れてものも言えない。それを無批判に広報するマスメディアも大嘘つきの仲間だ。

　そもそも消費税は社会保障の財源にする、と竹下氏は導入時に約束していなかっただろうか。今回の「野合三党合意」時に増税部分は社会保障に回す、としていなかっただろうか。それが蓋を開ければ法人税を引き下げるだのと議論している。

　野党はいつまでもサル山の大将ごっこを続けるつもりなのだろうか。碌な政治理念も示さず、「大阪都構想」だとか行政区分変更だけの話で有権者を煙に巻いていた自民党の補完勢力たちは化けの皮が剥がれて慌てているようだ。

　政権を失った民主党も一部「ユートピア左派」政治家たちは中国や韓国へ赴いて時代遅れの「ユートピア左派」を演じている。国内政治でも「9条堅持」などと的外れな「ユートピア左派」発言をして、国民の嘲笑を買っている。そもそも自衛隊は軍隊ではないのか、目を覚ませと叱るしかない。

　国民は稚拙な政治家たちの「政治家ごっこ」を眺めているほど余裕はない。日々の暮らしに汲々としている。その国民から消費増税でカネをふんだくろうとたくらんだのが「政治家ごっこ」をしている政治家たちだ。

　99％の国民は本気で怒った方が良い。なんとなくモノ解りよさそうな顔をして「国の借金が多いから増税もしかたないんじゃネ」と頷くのは止めることだ。本当の赤字国債はいくらあって、その償還計画はどうなっているのか、という基本的な疑問を持たなければならない。

関連ニュース
早くも野党共闘に足並み乱れ　維新、共同会見に欠席 (09/24 21:44)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/686278/

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] いまこそ沖縄は日本からの独立を本気で目指す時だ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/25/
2013年09月25日

　私は沖縄の住民ではないから沖縄独立を唱える沖縄の人たちに文句を言う権利はない。

　しかし、沖縄独立を実現する気が本気であるなら、いまこそ、その時ではないのかと強く訴えたい。

　なぜ行動を起こそうとしないのか。立ち上がらないのか。

　私がそう強く訴える理由は今の日本の政治の行き詰まりがある。

　普天間基地の辺野古移転やオスプレイの配備について、いくらオール沖縄が反対しても、安倍自民党政権の下では、強行されてしまうと思う。

　アメと鞭によってますます沖縄が分断されていくと思う。

　もっと大きな理由がある。

　それは日本の将来を考えた時、日本にとどまるよりも、いっそ日本から独立したほうが沖縄ははるかに幸せになれると思うからだ。

　安倍自民党政権によって日本と言う国は悲惨な格差国家、分断国家になっていく。

　もはや日本は沖縄返還を祝った７０年代の希望に満ちた日本には戻る事はない。

　それどころか日本は日本国民がいまだ経験した事のない住みにくい国になるだろう。

　日本から独立することで失うものよりも、日本から独立することで得るもののほうがはるかに大きいのだ。

　そして、私が沖縄は日本から独立したほうが良い訴える最大の理由は再び沖縄が戦争の捨石にさせられると思うからである。

　９月２２日の読売新聞「政治の現場」というコラムで元朝日新聞主筆であった舟橋洋一氏（現日本再建イ二シアティブ理事長）が語っていた。

　日中関係の最悪のシナリオは、尖閣諸島を失うだけではなく沖縄も失うことであると。

　そして船橋氏のその言葉を引用した読売新聞のその記事は、沖縄独立は最悪のシナリオだ、沖縄は中国に領有されてしまうと言わんばかりに、沖縄独立に反対している。

　こんなことを言われて黙っているようでは沖縄はお終いだ。

　未来永劫沖縄は日本本土のエゴから解き放たれる事はない。

　それどころか再び日本の戦争の捨石とされる。

　そして今度は日米戦争の捨石ではなく中国と日米同盟の戦争の捨石だ。

　こんな事は絶対に許してはいけない。

　沖縄はいまこそ独立して真親の平和国家を目指すべきだ。

　憲法９条を捨て去ることになる日本から決別し、沖縄こそが米軍の基地なき国、憲法９条を引継ぎ、守る独立国となるのだ。

　日本を見捨て、世界に例のない平和国家の樹立を沖縄が実践して見せるのだ。

　そんな国を攻めてくる国はどこにもない。

　それどころか沖縄は自然やアジアと共生する豊な国となれる。

　安倍自民党政権が逆立ちしてもつくることの出来ない皆が羨む国となれる。

　そのことに気づき、本気で沖縄独立運動を起こそうとする政治指導者が今すぐ沖縄から出て来なければウソだ・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「党員・サポーター票の大差の原因」（ＥＪ第３６３８号）　（Electronic Journal）　
「党員・サポーター票の大差の原因」（ＥＪ第３６３８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/375621760.html
2013年09月25日　Electronic Journal

　２０１０年９月１４日に行われた民主党代表選の結果は次のよ
うになっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　総得点　　議員票　　地方票　　党員票
　　菅　直人　　７２１　　４１２　　　６０　　２４９
　　小沢一郎　　４９１　　４００　　　４０　　　５１

―――――――――――――――――――――――――――――

　菅直人氏７２１点に対して小沢一郎氏４９１点ですから、数字
だけをみると、小沢氏の完敗です。しかし、議員票を見ていただ
きたいのです。「菅４１２対小沢４００」──議員１人は２ポイ
ントになるので、実際の議員数では、菅氏に入れた議員は２０６
人、小沢氏には２００人の議員が投票したのです。その差はたっ
たの６人です。

　奇怪なのは、党員・サポーター票の「菅２４９対小沢５１」で
す。これは大差です。小沢氏の街頭演説では各地で小沢コールが
巻き起こり、その盛り上がりはなかなかのものだったので、この
大差は容易には納得できないものがあります。

　ところで、選挙の対象になった党員・サポーターの人数は３４
万２４９３人であり、これに対して３００ポイントを割り当てて
いるのです。３００という数字は衆議院小選挙区の数であり、そ
れぞれの選挙区で得票１位の者を１ポイントとし、それを集計し
たものです。ということは菅氏は全国３００の小選挙区のうち、
２０６ポイントを取ったことになるのです。実に６８.６ ％で菅
氏が圧勝しています。

　実は、党員・サポーター票については、統計のしかたや集計の
方法には大きな疑惑があるのですが、これについては改めて述べ
ることにして、これほどの大差を生み出したとされる原因は、や
はり大メディアによる小沢バッシングにあります。

　メディアは信じられないほど多い頻度で世論調査を行い、いか
に小沢氏が国民に期待されていないかを繰り返し強調する偏向報
道を行ったのです。元秘書３人が起訴され、小沢氏自身も検察審
査会で告発されていることを書き立てるなど、ほとんど常軌を逸
した小沢バッシングが執拗に繰り広げられたのです。

　そして、選挙になると必ず行われるメディア主催の公開討論会
においては、いつもの大新聞社のお偉方のメンバーが小沢氏に対
してきわめて無礼な質問を行ったのです。これについては、植草
一秀氏の著書から引用します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　橋本五郎氏（読売新聞）、倉重篤郎氏（毎日新聞）、星浩氏
　（朝日新聞）、原田亮介氏（日本経済新聞）の四名が質問を行
　ったが、とりわけ、橋本氏と倉重氏は、一介の新聞記者である
　との身分もわきまえない、非礼極まる対応に終始した。
　　橋本氏は普天間問題について、小沢氏が沖縄県民と米国の両
　者が納得できる案を得るために知恵を出すべきだと言ったこと
　について、具体的腹案があるのかを詰問した。仮に腹案がある
　にせよ、安易に公開できるはずもない。この回答に、橋本氏は
　「皆県外だと受け止めてますよ」とぞんざいに対応した。「皆
　そう受け止めている」ことを確認したわけでもないのに平気で
　嘘をつく。（一部略）

　　朝日新聞の星浩氏は、不動産取得の収支報告書への記載問題
　について、「虚偽記載額は計算にもよるが、１８億に上るわけ
　だが」と発言した。４億円の資金を２往復以上しなければ１８
　億円にはならない。内容を知りながら、内容を知らない国民に
　虚偽の印象を植え付けるためにこのような表現を用いたことは
　明白だ。この一言で、星浩氏はジャーナリストとして、また人
　間としての信用を完全に失ったが、そこまでの偏向報道を展開
　したのがメディアの現実だった。

　──植草一秀著「日本の独立／主権者国民と『米・官・業・政
　　　　　　　　　　　・電』利権複合体の死闘」／飛鳥新社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢一郎という政治家は、自分にとってどんな不都合なことが
あっても、「絶対に言い訳はしない」のです。それどころか、自
分が悪者になって物事を解決することを何回もやっています。窮
地に追い込まれても辞任しない鳩山首相（当時）に対し、自分が
悪者になって幹事長を辞任し、鳩山氏を辞任させています。それ
は父親の言いつけを厳格に守っているからといわれます。

　メディアは小沢氏が言い訳しないことを知っていて、あえて常
軌を逸したバッシングを平気で仕掛けています。もし、小沢氏が
名誉棄損などで新聞社を告訴したら、犯罪として成立することが
たくさんあると思いますが、絶対に告訴してこないと読んでいる
からこそ、小沢叩きをやめないのです。

　この執拗な大メディアによる小沢バッシングは世間一般の小沢
評を大きく下げる効果を呼んでいます。しかし、そうであるから
といって、党員・サポーター票が「菅２４９対小沢５１」になる
とはとても思えないのです。党員・サポーターが急激に増えたの
は、幹事長時代の小沢氏がそれに力を注いだからであり、党員・
サポーターに小沢支持者が大勢いたからです。

　なぜ、大メディアがこれほどまで小沢氏に対して牙をむいて襲
いかかるのでしょうか。それは彼が真の改革政治家であり、やる
といったら必ずやる政治家だからです。なぜなら、小選挙区制度
をはじめとする数々の政治改革は、ことごとく小沢氏の手による
ものだからです。これは誰も否定ができない事実なのです。

　自社さ政権ができて自民党が政権与党に復帰したとき、その中
心にいたのは竹下登氏です。しかし、小沢氏が率いる新進党には
公明党が解党して参加し、その支持母体の創価学会が支援するこ
とになって自民党は愕然とすることになります。

　そのため竹下氏は「三宝会」なる組織を作り、小沢氏の動きを
牽制しようとしたのです。この組織がどのようなものかについて
はＥＪ第２７５６号をご覧ください。　　http://bit.ly/d1L29v
　　　　　　　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／６０］

≪画像および関連情報≫
　●「三宝会」とはどんな組織なのか

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　「三宝会」は竹下元首相の指示で１９９６年につくられた秘
　　密組織で、新聞、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が
　　集まり、自民党にとって最大の脅威である小沢一郎氏をメデ
　　ィアの力で抹殺する作戦が行われている。現在も存在し強力
　　な指導力は健在だが、日本の裏社会を操作するこの会の内容
　　は黒いベールに包まれている。その中心的存在は自民党であ
　　る事は言うまでもない。「三宝会」趣意書は次の通り。

　　　激動する現代社会では、多角的で、迅速な情報の伝達が必
　　須要件とされております。これらの情報は、複雑多岐にわた
　　るマスメディアの発達によって、政治、文化、経済など、社
　　会のあらゆる分野から絶え間なく生み出されてきています。
　　こうした情報を逸早く正確にキャッチし、吸収、消化して、
　　行動の指針とするためには、それぞれの分野における人々が
　　己の属する世界のみに閉じこもり、それにとらわれることな
　　く、よりオープンに、立場を異にする各分野の仲間たちと円
　　滑な人間関係を築き上げていくことが求められます。そうす
　　ることによってはじめて、微視的ではない巨視的な判断と、
　　公正で客観的なものの考え方が得られるようになるのです。
　　この目的を果たすために、このたび親しい者同志が相語らっ
　　て、新聞、テレビ、雑誌など、マスコミの第一線で活躍して
　　いるジャーナリストを中心に、政、財界の関係者らが定期的
　　に集まり、情報交換を行ない、相互研鑽に励み、個々の資質
　　の練磨と向上をはかるべく、新しく一つの会を設立すること
　　に致しました。 （以下、名簿あり）http://bit.ly/1gNYbvx

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] みのもんたのセクハラ問題を忘れてはいけない　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/25/#002714
2013年09月25日

　次男の窃盗容疑で番組出演を自粛したみのもんたが、ふたたびメディアに出てくると言われ始めた。

大人になった子供の責任を親が取る必要はない、政府批判を繰り返したみのもんたが権力の犠牲になった、などという意見が流される。

しかしそのような議論とは無関係なみのもんた自身のセクハラ疑惑はどうなったのか。

セクハラは窃盗などよりもはるかに悪質な人権侵害だ。

動かぬ証拠がテレビで放映された。

セクハラの犯罪を犯した者たちは、冤罪を含めて一人残らず厳しい罰則を受ける世の中だ。

被害届けが出されていない以上犯罪にはならないとでもいうのだろうか。

みのもんたのセクハラ疑惑がこのままウヤムヤになって終るようでは不公平、不正義の極みである。

そんなみのもんたを再び登場させるテレビ局やスポンサーがあるとすればいい度胸だ。

その時こそメディアやスポンサーの責任が追及されなければいけない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 室井佑月「菅元首相を人身御供に差し出したってこと？」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130925-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2013年10月4日号

　東京オリンピック開催が決定し、来る2020年に向けて喜びに沸いた日本。しかしそれに隠れて見えないところで静かに発表され、国民の目にはあまり触れることなく過ぎた重要な出来事があった。作家の室井佑月氏は「マスコミと国の策略か？」といぶかしむ。

＊　　＊　　＊

　2020年の東京オリンピック招致が決まった翌9日、こんなニュースがあった。

「原発事故の責任問わず　菅元首相ら全員不起訴」

　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や、当時の政府関係者などの42人。検察はその全員を、刑事責任を問うことはできないと判断し不起訴処分にする、というものだ。

　もちろん国民は東京オリンピックで浮かれているから、大きな話題になっていない。しかもこれは検察がリークしていたニュース。

（うわっ、検察っていやらしい）

　そう思ったのはあたしだけじゃないだろう。

　翌日、レイバーネットというサイトに、東電株主代表訴訟原告団の「抗議声明」を見つけた。そこにはこんなことが書いてあった。

〈（検察が不起訴について）国民がオリンピックの話題に浮かれているその日、更に新聞
　休刊日にこっそりと発表した。この不当な不起訴処分を、ニュースの陰でこっそり行おうとしたもので恥ずべき行為である〉

〈すべての報道機関が「福島原発告訴団等が告訴している菅元首相ら不起訴処分」と同様の見出しを打っている。しかし、福島原発告訴団が告訴している中に菅元首相は含まれていない。福島原発告訴団が告訴・告発しているのは、原発を推進して来た東電歴代取締役、福島県による事故後の安全キャンペーンを担った学者たち33人そして法人としての東電である〉

　福島原発告訴団は市民団体で、告訴・告発人数は1万4716人にのぼる。この告訴団は菅さんを訴えていないのに、ニュースの見出しが「菅元首相ら」となるのはたしかに変だ。おかしくないか？

　マスコミが国と相談し、菅さんを人身御供に差し出した、ってとこなんだろうか。「もういらないしな」という考えで。

　あたしは菅さんがこの国にとって必要な存在だとはまったく思っていないが、そういう悪どいことを考える人間がいちばんワルだと思っている。

　自分らに責任が来ないよう、菅さんを目くらましに使う。責任が来ないようにどころか、被害者そっちのけで、まだまだ儲けようという腹づもりなのかもしれない。

　我々国民だって困るよ。責任ひとつ負えない、力のない人を、これからのことに差し出されても。完全に舐められているなぁと思うだけ。

　そう、福島第一原発事故の問題は、これからの問題でしょう。

　安倍さんはオリンピック招致を決める国際的な場で安全を宣言したが、福島第一原発はまだコントロールどころか、この先、どうしてよいのかもわかりかねている状況だ。

　東京オリンピックは2度目だけど、事故を起こした原発から格納容器に漏れ出た燃料を取り出すのは、世界初の試みである。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 底流に流れる歴史認識問題　両首脳は不戦の誓いを再確認せよ――前中国大使・丹羽宇一郎氏に聞く
にわ・ういちろう
1939年名古屋市生まれ。1962年名古屋大学法学部卒、伊藤忠商事入社。主に食料部門に携わる。98年社長就任、業績不振に陥っていた同社を立て直す。2004年会長。10年同社取締役退任。10年6月〜12年12月まで中華人民共和国駐箚特命全権大使を務める。主な著書に『人は仕事で磨かれる』〈文春文庫〉、『北京烈日』（文芸春秋）など。

国民感情の底流にある歴史認識

――今年は日中が国交回復して41年、日中平和友好条約が結ばれてちょうど35年が経ちますが、両国の関係は過去最悪と言ってよいほど悪化しており、政府間の交流も途絶えたままです。なぜこうなったと見ておられますか。

 いろんな要因が複合的にあると思うんだけれど、国民感情の違いが底流にある。その国民感情というのはある意味では、歴史の問題、歴史認識の問題でもあるんですね。

 どういうことかと言うと、ご存知のように歴史は “history”で“his story”ですよね。その時に問題は“Who is he?”。彼の叙事詩であり、彼の物語だから、heがだれかが問題になる。その時のheはいつも強者であり、国と国で言えば戦勝国であるわけですね。例えば、中国であれば中国共産党、ソ連であればソ連共産党の歴史。じゃあ日本であれば、恐らく長らく与党だった自民党から見た歴史ということになるでしょう。

 では、歴史における客観的な事実とはなんだということになると、事件の月日以外客観的なものはないに等しいんですね。勝者の歴史、人間がある意思をもって書く歴史だから、どこまでいっても客観的だということはありえない。そして時代とともにheも変わる。例えば、ドイツのヒトラー時代の歴史は彼らの意向を踏まえた歴史であり、今、それが正しいと言う人は誰もいない。あるいはスターリン時代のソ連共産党の歴史は、今は完全に否定され、スターリンは悪の権化みたいに言われている。

 ということから言うと、今の中国の歴史は、やはり中国共産党をほめたたえる歴史ですよね。中国共産党があるから今の中国があるという前提で今の中国の歴史があるし、今の中国の国民は、そう教えられている。それが中国の国民感情の底流をなしている。具体的に言うと、「日本軍は悪い奴だ」「中国の民を無差別に殺戮した」。そういう思いが国民感情に存在していると思うんです。

 では日本の国民感情はどうか。これもまた“Who is he?”で言うと、やはり与党の歴史、あるいは強い者の歴史になる。だから日本の場合も「第2次大戦を起こしてとんでもないことをした」と思っているリーダーの歴史なのか、「第2次大戦は、日本が生き延びるため石油資源を確保しようとして、他国にはめられて窮鼠猫を噛むつもりでやったことだ」という考え方のリーダーなのかで、歴史のあり方が違ってくる。そういう歴史観の中で国民感情は育って来るということです。

 それともうひとつ、中国、韓国を二等国民として扱って来た戦前の日本の意識・教育が、高齢者の間には残っているんではないか。そういう意識を持った人々が未だに日本、あるいはheの中にたくさんおられるんではないか。それが日本の国民感情の底流に流れているんではないか。両国の国民感情の底流にそういうものがあるとすると、いまそれが何かを契機に表に出て、一触即発のような状況を生み出しているということです。

尖閣諸島の国有化で局面が変わった

 そういう底流がある中で、尖閣問題はずっと以前から存在しているわけですね。それに対して、日本政府は「領土問題は存在しないし、領土主権は一歩たりとも譲歩できない」と言っている。これは当たり前のことで、世界のどこを見回しても、「文句言われたから、領土をあげますよ」という国はない。そんなこと言ったら、海に囲まれた日本は島々の全部取られかねません。

 だから、日本政府の姿勢は当然としても、領土問題は両国の複雑な国民感情の中で、解決し難く残っているというのは間違いない。現実にもう40年以上も前からあるわけだから、相手が納得しない限り根本的な解決はしない。つまり、領土主権を論じ話合いで決着をつけるのは、ある意味では不毛な議論であり非生産的な議論なんです。

 それで尖閣問題は約40年前の日中国交正常化交渉の時から、実際に棚上げ論で合意したかどうかは別にして、前提は棚上げであったと言われている。そして国交正常化の際には9条からなる日中共同声明が出た。しかし、その後、日本政府は棚上げはないと40年間言い続けて来た。中国側は「ある」と言うけれども、日本側がサインした公式な記録ではない、したがって、棚上げ論はないんだ、と。領土問題があるかと言われれば、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題は存在しないから、話し合いの余地はない」と言っている。しかしながら、一方で「話し合いのドアはオープンにしています」と。かなり矛盾したことを言っているわけですね。

 そこへ持ってきて昨年9月にウラジオストックで開かれたＡＰＥＣで、当時の胡錦濤国家主席と野田総理が立ち話をした。そこで胡錦濤主席の「国有化は止めてほしい。国有化をすれば大変なことになります」という発言があった直後に、それを無視するような形で野田政権の国有化宣言があって、一気にこの問題が炎上したわけです。もともと火種が燻っていたところに、油を注いだのはまさに野田総理の国有化宣言からです。この段階で局面が変わった。要するに次元が違う関係に入ったわけです。

 それはどういうことか。中国から言わせれば、日本は尖閣諸島を国有化しちゃったんだから、棚上げ論を完全に否定したということになる。中国は、棚上げ合意があるから、国交を正常化して交流を続けてきたけれども、それを踏みにじったのは日本だと、言うわけです。

 日本にしてみれば、日本の国内法に基づいて処理しただけの話なのだけれども、経済も政治もグローバル化している中で、いろんな問題が国内問題であると同時に国際問題であるという認識に、日本は欠けていた。その認識の欠如が、今回の問題をここまで大きくしてしまったんではないか。そのことを日本政府は、やっぱり自覚しなきゃいけない。その構図は靖国問題も同じです。

 一方、中国政府の自覚が足りないのは人権問題ですね。これも中国の国内問題だと彼らは言うけれど、グローバル化の時代だから人権問題も国内問題ではすまない。あらゆる国際関係に影響を及ぼす。しかも大国になった故に大きな影響がある。

 私は「インターナショナルバリュー」と言っているんだけれども、国際的な価値観を持たないと、これからの国の運営は非常に難しい。したがって尖閣問題にしろ靖国問題にしろ、国内問題であると同時に国際問題であるという認識で、世界の中の日本の立ち位置を考えた上で、政治的な発言をしたり、経済的な行動をとっていかなければいけません。それが今、できているとは思えない。

世界が見ている日本の歴史認識

――国際的に日本がどう見られているか、どのような立ち位置にあるかを意識することが重要だということですが、具体的に言うとどういうことですか。

 要するに日中関係だけを、日米関係だけを、米中関係だけを見ていてはいけない。欧州諸国はどう思っているか、国際的にはどう見られているかも意識しないといけない。そこにはやはり、歴史認識というものがあるわけです。世界が注目しているのは尖閣問題という個別の対立よりも、日本の国際政治の中における基本的な価値観、歴史認識の問題だということです。言い換えると、第2次大戦以降のいろんな問題――靖国問題も含めて――について、日本の指導者はどういう認識を持っているかということです。

 歴史はhis storyであるということから言うと、まず中国の国民感情の底流には、第2次大戦の時に、「多くの民」が敵国の兵士に大変に残虐なやり方で殺されたという思いがある。そして彼らは勝者としての歴史を書いていくわけだから、日本がいかに残虐なことをしたか、自分たちがいかに正しかったかということを書くわけです。

 中国の指導層は僕らに会った時もよく言うわけですよ。「日本は無実の中国の民を虐殺した。それが中国国民の心に非常に大きな痛手を残している」と。日本が敗戦国で、特に無条件降伏したということから言えば、それに対しては何の言い訳も成り立たないし、正当性も持たないものだと中国のトップは心の底では考えている。勝てば官軍です。要するに日本は八つ裂きになっても、文句が言えない。戦争とはそういうものなんだという認識です。にもかかわらず、中国や韓国には日本がまるで戦勝国のように振舞っていると見えるところがあるようです。

 第2次大戦後に、なぜ日本がいまのような形で残ったかというと、まさに東西冷戦があったが故に、東（共産主義）に対抗するために、アメリカの覇権拡大政策があって、今の形で残されたと思います。もしは歴史にはありえないが、万万が一東西冷戦がなければ、日本はおそらく東西に分断されるか、北はロシア、南は中国、真ん中はアメリカが統治するということもあり得たでしょうね。

 そして、戦争に導いた者に対する罪も敗戦国がいつも背負わされてきた。それが日本でいうＡ級戦犯問題です。僕も日本人として、Ａ級戦犯だから一刀両断100％悪いとばかりは思わないけれども、それは敗戦国側が言うことではない。戦争とはそういうもの。要するに戦争は、敗ければすべてが悪となり無残で屈辱的な結果を生むし、民族の滅亡につながりかねない。その怖さを本当に知っているのは、戦争を行った人たちです。だから絶対勝つという自信（そんな事はありえないが）がない限り、戦争はしてはいけないのです。戦後日本国民の不戦の誓いとはそういう背景からの憲法であり、心情が表現されたものです。

 韓国の日本に対する国民感情がさらに悪いというのは、戦前、韓国は日本の植民地の二等国民として扱われて、民族として屈辱的な思いを味わったからだと思います。そして日本が敗戦国になった時から歴史は変わる。韓国の民族は臥薪嘗胆し「今に見てろよ」って思っていたと思う。その民族の血が今爆発していると言う人がいる。一理あるように思います。

 私がいちばん心配するのは今の若い人たちは、全くこうした過去の歴史や国民感情の底流にあるものを意識していないことです。僕は、若い人に言いたいんです。歴史を学びなさい。平和ボケになってはいけない。自分の国は誰かが守ってくれるものでなく、自分達で守らなくてはならないのです。戦争体験者の話をもっと聞きなさい、戦争がどれだけ悲惨であるか、と。学校では中学生くらいから近現代史を教える。教えられないのは、his storyの観点で言えば、自分の先人達を否定しなきゃいけない場面が出てくるから。だから、日本が悪いことをしたと言うかどうかは別としても、追い込まれて中国に攻め入り、多くの中国人をあやめてしまったということを、事実として話さなくてはならない。

 若い人の中には「今度戦争やっても勝てる」などと言う人もいますが、今度負けたら本当に日本が滅亡するかもしれない。八つ裂きにされるかもしれない。だから、戦争なんて二度とすべきではない。これが歴史の教訓であり、歴史認識なんです。

 だから、日本にそういう歴史認識があるかどうかということは、欧米諸国も見ている。歴史認識はまさに日中間でも、日韓間でも、日米間の問題でもあるんです。アメリカもいまの日本の指導者のたちの歴史認識を見て、疑いを持ち始めている。要するに、グローバルな問題になってきているということを、日本政府は忘れちゃいけない。世界中が見ているんです。

尖閣問題はフリーズする

――では、習近平体制の中国との関係をどう改善していったらよいのか。尖閣問題で火を噴いた日中関係悪化の背景には、歴史認識とそれによって醸成された国民感情があるとすると、関係改善はなかなか困難ではないでしょうか。

 何が大事かというと、教訓はただひとつ。二度と両国が刀を交えちゃいけない。戦争をしちゃいけないということ。これについて両国の首脳がいま一度合意することです。それは歴史認識上、これまで述べてきたようなことがあるから、なかなか難しいかもしれない。でも、そうやって国交正常化以来40年近く日中は交流してきたんです。ところが今その原点を忘れようとしている。だから、もう一度両国の首脳はそれを思い出すべきです。両国の首脳が会って、戦争が起こらないようなシステム、ルールを作ることに踏み出す。そしてその間に、経済の交流とか青少年の交流を始めることです。

 尖閣問題は棚上げではなくてフリーズする。凍結をして、氷が解けるような季節が来たら、その時にこの問題は話したらいい。それまで尖閣の周りを氷で固めてしまえ、と言っているんです。中国には船がしょっちゅう日本の領海に入ってきているのを、止めてくれと言う。日本側もできるだけ尖閣諸島の領海に行かない。中国も尖閣の領海が自分の国のものだと思っているようだし、棚上げ論はなくなったという段階に入ったのだから、両国ともとにかく尖閣問題を凍結する。フリーズしている間にいちばん最初にやるべきことが、青少年の交流です。

 要するに若者同士が白いキャンパスに絵を描くように、純な気持ちで対話をすればいい。何もしないで放っておいて関係が良くなるわけがない。日本はいまや中国や韓国を二等国民だと思ってないし、経済規模は今や中国の方が日本よりも大きい。中国が今や日本を抜いたと思っていたら、それはそれでいい。それはＧＤＰという量の問題で、量だけで国の力は決められるものじゃないから。でもお互いがそれを認め会って、付き合っていくということが大事です。

 日中両国の首脳とも「戦争はしてはいけない」と言うんだったら、そういう努力をしなきゃいけない。お互い逆のことばっかりやってるように見える。中国は尖閣に船を出し、日本は憲法を変えようという動きをしている。お互いに反発し合うような方向に向いている。だから両国の首脳には強く努力しなさいと言わなくてはいけない。両国民も「戦うなら戦ってもいい」なんて無責任で未熟なことを言っていてはいかん。「俺はこんなに強いんだぞ」といって、ナショナリズムを煽るのは格好良くないし、強くもない、弱い者に限って大声でよく吼えるものです。

仲良くするにはという問題設定が大事

――ご著書の『北京烈日』に書いておられるように、中国共産党の正統性が、先の戦争の日本に対する勝利にあるとすれば、中国社会の不満が大きくなっているなかで、依然として、日本には強硬にならざるを得ないのではないでしょうか。果たして習政権は対日関係の修復に動いてくるのか……。

 習近平氏が正式に国家主席に就任して半年経ちました。彼の人事は未だできていません。政治的な基盤がまだ弱い。日本で言えば、新内閣ができたけれども、閣僚は自分の選んだ人ではないという体制です。しかも、いわゆる最高指導部のチャイナセブンは習氏より年上の人が多い。ですから習氏も、第1期の5年間は本当には自分の政策はまだ打てないでしょうね。

 その間に頼りになるのは、やっぱり軍でしょう。軍のサポートなくして中国の56の民族を統治していくのは並大抵のことではない。だから対外的には強気の姿勢を出してくると思います。決して油断はできない。しかしながらお互いが“争えば害なり、和すれば益なり”。これは周恩来が言った言葉ですが、こういう考え方に立って、やはり両国が仲良くするにはどうしたらいいかという議論をすべきですね。今日本は攻められたらどうしようかということばかりを議論し、どうやったら仲良くなれるかという議論がない。そういう議論をすると「お前は親中派だ」って言うわけです。「世の中そう簡単にはいきません」って。そんなことは誰でも分っている。簡単にいかないところに、壁に穴をあけるのが政治家の仕事です。

http://diamond.jp/articles/-/42092
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 〈PC遠隔操作事件〉犯行に使われたのは誰のPCなのか？　　江川 紹子　
　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する佐藤博史弁護士

【PC遠隔操作事件】犯行に使われたのは誰のPCなのか？
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130925-00028397/
2013年9月25日 12時44分　 | ジャーナリスト

「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」

９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。

起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。

そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。

ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、そのPCから書き込みをした跡だけが皆無、というのは、いささか不自然ではないのか。となると、犯行に使われたのは、片山氏以外のPCということにならないか。それは、誰のPCなのか…。

こんな風に新たな疑問が次々に湧いてくる。

■問題の行為は「いつ」「どこで」行われたのか

誰が(who)、いつ(when)、どこで(where)、なぜ(why)、何を(what)、どのように(how)したのかーー文章を書く時の基本要素である５W１Hは、裁判などで事件の真相を明らかにする際にも、大事な基本情報であろう。

この事件ではっきりしているのは、いつ（when）、何（what)が起きたか、という点だけ。すなわち、書き込みがなされた時期と書き込み内容は、客観証拠による裏付けがある。しかし、犯行場所（where）は分からず、犯行の態様（how）も、遠隔操作をしたことは分かっていても、それをどのパソコンを使って行ったのかが、全く明らかにされないまま、検察官は有罪立証を進めることになる。

事件と片山氏を直接結びつける証拠はなく、検察は間接事実を積み重ねることで有罪を立証する、としているが、争点によっては、行為の時期（when）すら明確にできていない。
たとえば、雲取山山頂にウィルスのソースコードなどを入れたUSBメモリを埋めた時期についても、検察側は昨年の「12月１日頃」と日付を曖昧にしている。片山氏は12月１日に雲取山に登ったことは早くから認めていた。この時山頂には複数の登山客がいたが、片山氏が何かを埋める様子を目撃した証言などはなく、この時に彼が埋めた証拠は示されていない。

弁護側によれば、この点について、平光副部長は「被告人が埋めた人物でないとしても、情を知らない第三者が埋めた可能性がある」と述べたという。

そうすると、この行為については誰（who）すら曖昧なのかということになる。

しかも、何の事情も知らないまま、片山氏からUSBメモリを山の頂上に埋めるという奇妙な行為を頼まれた人がいて、これだけ事件が報じられている中、誰にも言わずに黙って身を隠している、ということが、果たしてありうるのだろうか。仮にあるとすれば、それを証明する責任は、検察側にある。

公判前整理手続が進むほどに、新たな疑問が湧いてきて、事件の真相はむしろ混沌としてきた感がある。

■片山PCが遠隔操作された可能性は？

また、この日の公判前整理手続では、片山氏が自らの主張を書いた自筆の書面を読み上げた。書面では、無実を繰り返し訴え、保釈を求めている。この中で、自分が使った複数のパソコンから何らかの「痕跡」が出ていることについて、USBメモリに入れていたポータブルアプリケーションが原因ではないか、と述べ、次のように書いている（全文は、本稿の最後に掲載）。

〈それら、よく使っていたポータブルアプリケーションの中のどれかがウイルス感染していたとしたら、複数のPCが感染してしまった可能性が高いです。iesysそのものなのか、もっと別のウイルスなのかは分かりませんが、遠隔操作および画面監視を受けていたのだと思います〉

弁護人は、この「遠隔操作」について、こう説明している。

「犯人が片山さんのPCを使って、他の人のPCを捜査した二重の遠隔操作という意味ではなく、本件の犯人は自分のPCで掲示板に書き込み、片山さんを犯人にするために、片山さんのPCを覗き、閲覧履歴やウイルスの痕跡などを残した、ということだ。だからこそ、片山さんのPCから書き込みがなされたという証拠がないのだ」

片山氏宅からは、10個以上のUSBメモリが押収されている、という。その解析結果は、未だ弁護人に開示されていない。弁護側は、今後、これらの証拠開示を求めていくことにしている。

■2chの書き込みを検察は「知らなかった」

前回の公判前整理手続で、ドコモショップに対する犯行予告メール事件に関し、弁護側は、片山氏と同店との間でトラブルは、片山氏本人がその当日に２chにグチを書き込んでいたことを明らかにした。検察側は、このトラブルが犯行の動機であり、これをきっかけに足が付くのをおそれて「犯行声明メール」では伏せて隠していた、と見ている。しかし、片山氏本人が事実を公表しており、トラブルを隠していないのに、と弁護側は反論している。

この弁護側が指摘した２chの書き込みについて、検察側は24日の公判前整理手続で、「検察としては、書き込みの存在を知らなかった」と述べた、という。

「これを片山さんの書き込みと認めるか」との弁護側の問いには、検察側は「現段階では何も言えない」と言うにとどめた。

弁護側は、「警視庁のサイバー犯罪対策課という、この道のプロが捜査をしていたのに、トラブル当日になされた２chの書き込みを知らないなんて考えられない。知っていてそれを警視庁が検察に送っていないとしたら、とんでもないことだ。今月末に出される検察側の主張では、事情を明らかにしてもらいたい」と注文をつけた。

公判前整理手続は10月、11月にも行われ、12月20日には裁判の期日を指定したいという意向が、裁判所から示された、とのこと。この通りに進めば、来春には初公判が行われることが予想される。

■【片山氏の意見書全文】

この機会に、私の現在の率直な心境を、裁判官・検察官の方に聞いていただきたいです。私が２月10日に自宅から拉致され、監禁され続ける生活が、すでに227日目になります。家族と会うこともできません。私は絶対、犯罪になど関わっていません。227日。無実の人間を拘束することを許せる日数ではありません。この失った時間を誰が返してくれるのでしょうか？

東京拘置所での毎日の暮らしは、「生活」とは言えません。1日の大半を部屋に閉じこめられ、ただ待たされているだけの毎日です。１ヶ月にたった１回のこの公判前整理手続も、あまり進展しているように思えません。１ヶ月、また次の１ヶ月、出口の見えないトンネルの中で前進すらしていない、そんな気分です。毎日が無為に過ぎていくこと、苦痛というより痛みそのものです。拷問と同じです。

健康上、必要な診察も、東京拘置所では満足に受けられません。歯科は申し込んで２ヶ月待たされました。また、私は斜視が進行中のため、半年に一度眼科で検査を受け、矯正用のプリズム入りメガネを処方してもらわないといけないのですが、東京拘置所の眼科では、そういった特別な検査はできないと言われました。

一体いつ「日常」に帰ることができるのか。父が死んでから４年、母と２人で生活してきました。その平穏な生活がこのような形で破壊されるなど想像もしていませんでした。現在私がいる立ち位置から見れば、これまでの平凡で平穏な生活が何より貴重で幸せなものだったのだと感じています。母は私の無実を信じてくれていて、帰りを待ってくれています。母のためにも、１日でも１秒でも早く帰りたい、帰らないといけないと、いつも強く思っています。

人生という観点から見ても、私は現在31才です。30代という時期、将来のために、キャリアを積み重ねなくてはなりません。その貴重な時間を、なぜ自分はこんなところで浪費させられているのか？という焦りでいっぱいです。

本当に、監禁された毎日が、ガマンできないレベルに達しています。

この裁判の争点は、「犯人性」の部分だということは、理解しています。雲取山や江ノ島に関する矛盾については、弁護人が主張してくれているとおりなので、ここでは触れません。私の使用したPCに、断片的ながらも何らかの痕跡があるとされていることについて、私から補足的にコメントしたいです。

まず、検察の証明予定事実には、全く覚えのない検索履歴や、ダウンロード・起動した覚えのないソフトウェアの記録について言及されています。それが1ヶ所１台のみのPCからではなく、私の職場、自宅から出ていて、またネットカフェからの通信記録もあるとのこと。片山が触ったPC複数がそう都合よく同じ犯人に利用されるわけがない、だから片山が犯人だ、というニュアンスが、検察主張からは読み取れます。

これについて、ひとつ心当たりがあります。私は、USBメモリによく使うポータブルアプリケーションをいくつも入れて持ち歩いていました。ポータブルアプリケーションとは、PCにインストールすることなく、USBメモリから軌道できるソフトです。Webブラウザやメールソフト、圧縮解凍ソフト等です。自宅では複数のPCを使っていて、またネットカフェ等で使う際も、各ソフトの環境設定をそのまま使い回せるので重宝していました。職場ではUSBメモリの使用が禁止されているので、USBメモリの中身と同一のコピーを、オンラインストレージを利用するなどして職場PCに転送し、同様に使っていました。それら、よく使っていたポータブルアプリケーションの中のどれかがウイルス感染していたとしたら、複数のPCが感染してしまった可能性が高いです。iesysそのものなのか、もっと別のウイルスなのかは分かりませんが、遠隔操作および画面監視を受けていたのだと思います。私が雲取山や江ノ島に行こうとしていた、また行ったことを、犯人は把握できていたと思います。

私は無実です。無実である以上、証拠には、現時点で弁護人が指的〈ママ〉してくれている部分以外にも、多数の矛盾が隠れているはずです。私は自分自身でそれら大量の証拠に全部目を遠し、矛盾点を指的していきたいです。しかし囚われの身である現在、それは困難です。限られた面会時間に、フォークリフトでも無いと運べない量の証拠書類を全て打ち合わせすることは不可能に近いです。

保釈が認められ自由の身となれば、そういう積極的な活動をして無実を証明したいです。それをさせないために、「罪証隠滅の怖れ〈ママ〉が」などと理屈を付けて、保釈を妨害する検察に対しては強い怒りを感じます。隠滅できる証拠など無いということを検察も分かってはいるのでしょう。既存の証拠の矛盾を見つける活動まで、検察の論理では「罪証隠滅」と言うのでしょうか？

初公判が始まれば保釈を認めていただけると思っていますが、それでは遅いのです。争点整理が行われていて主張を固めなくてはならない現時点で自由に動けるようにならなければ、フェアな戦いができません。ここに来て「人質司法」という言葉の意味をよく理解できました。権力側が、無実を主張して戦おうとする人を鎖でしばりつけて一方的に殴り続けるのと同じ行為だと理解しました。

私のシンプルな今の願いは、早く解放されたい、家に帰りたい、日常に戻りたい、それだけです。

大野裁判長、北村裁判官、大西裁判官には、最終的には公正で完全な無罪判決を出していただけることを確信しています。どのような妨害があれど、私が無実である以上、無罪という決論〈ママ〉に収束するものと確信しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 三井環元大阪高検公安部長が田代政弘元検事に対し検察審査会へ審査申立を行いました

市民連帯の会　代表　三井環が、田代政弘元東京特捜部検事に対し、検察審査会へ審査申し立てを行いました。

下記は、その内容です。

　　　　　　　　　　　　　審　査　申　立　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 平成25年9月２４日
東京第　　検察審査会　御中

1、申立人　　三井　環
2、罪名　　　虚偽有印公文書作成・同行使（証拠隠滅、偽計業務妨害については、不服申立をしない。なお、他の木村匡良ら５人の犯人隠避については、今回は不服申立をしない）
3、不起訴処分　　平成２４年８月28日（最高検刑第２４８号）
4、不起訴処分した検察官　
　　　　最高検察庁検察官事務取扱検事　中村　孝
5、被疑者
　　　　田代政弘（元東京地検特捜部検事）
6、被疑事実の要旨
被疑者田代政弘は、平成２２年５月１７日付捜査報告書におい
　 て、小沢一郎議員の関与を認める供述をした元秘書石川知裕議員
の取り調べ状況について、石川がそのような供述をした事実はな
く、事実に反する虚偽の公文書を作成し、その報告書を検察審査
会に提出して行使したものである。
7、不起訴処分を不当とする理由
�@、平成２５年８月１日付朝日新聞朝刊によると、最高検は同年７月３１日、小沢一郎民主党元代表の元秘書である石川智弘前衆議院議員を取り調べた後、内容虚偽の捜査報告書を作成したとして、虚偽有印公文書、同行使などの容疑で市民団体から刑事告発されていた田代政弘元東京地検特捜部検事を2回目の不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 処分理由について、最高検の松井巌刑事部長は「虚偽記載の故意があったと認めるのは困難。証拠に照らせば起訴して有罪判決を得ることは極めて難しい」と説明した。
　この事件の発端は、小沢議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金収支報告書の虚偽記載事件である。田代検事は逮捕された石川議員の取り調べを担当。小沢議員が不起訴とされ検察審査会が「起訴相当」としたのを受けて、再捜査でも田代検事が石川議員を任意で取り調べた。
　その際、上司への捜査報告書に石川議員が小沢議員に政治資金処理について報告し、了解を求めた。との内容のいわゆる石川議員と小沢議員との共謀があるとの虚偽内容の捜査報告書が作成された。
　その虚偽内容の報告書が小沢議員の不起訴を審査する検察審査会に提出され、小沢議員の強制起訴が決定された。いわゆる内容虚偽の共謀を認める捜査報告書を検察審査会は真実だと判断して強制起訴されたのである。田代検事が作成した捜査報告書の内容が虚偽だと誰が判断出来るだろうか。小沢議員も自己の裁判の最終陳述で、「その捜査報告書の内容をみれば、自分でも強制起訴の議決をしたと思われる」と述べているくらいである。
　検察は、何がなんでも強制起訴を勝ち取るため、検察審査会委員を騙す目的で、内容虚偽の捜査報告書を作成した。
　 東京地検特捜部は小沢議員の処分をめぐり、東京高検、最高検と協議の上、不起訴処分としたが、このままでは完敗するとの思惑から、「強制起訴」制度を利用することを思い至ったと思われる。何がなんでも小沢議員を起訴したかったのである。田代検事一人の考えではなく、佐久間達哉特捜部長ほか、特捜部あげての策略だったのである。
　東京第一検察審査会は平成２５年４月、その点に関して「田代検事はベテラン検事であり、二日前と約三か月前の取り調べの記憶を混同することはあり得ない。」と指摘し、田代検事の「記憶の混同」なる弁解を排斥して、「不起訴不当」と議決した。
　「不起訴不当」の議決は、起訴しなかったことは不当であるから、検察はさらに再捜査をしろという議決である。
　「起訴相当」の議決は、起訴すべきと考えられるとの議決である。この場合には、検察は再捜査の結果、やはり不起訴とした場合、検察審査会は再度、審査を実施すべきこととなっている。そこで、再度、「起訴相当」の議決がでれば、「強制起訴」されることになる。検察審査会委員１１人のうち、８人以上の賛成が「起訴相当」の場合は必要である。その例が、小沢議員の事案である。
　　一方、「不起訴不当」の場合はどうか。やはり検察は再捜査を始めるが、その結果、やはり不起訴となった場合には、再び検察審査会が審査をすることはない。その例が田代検事の事案である。
　「不起訴不当」の議決と、「強制起訴」の議決の差は、このように雲泥の差があるのである。
　ところが、驚くべきことに田代検事の検察審査会では、専門家として助言する補助員に、いわゆるヤメ検弁護士の、澤　新（さわ　あらた）弁護士が選任された。その人物は元新潟地検検事正、および最高検検事まで務めた元検察の最高幹部である。
　しかも相続税の申告漏れを指摘した税務署に対して、検事正の肩書で抗議文を送るという、不祥事を起こしながら、法務省は極めて寛大な「戒告処分」に付しただけで本人は依願退職している。
　つまり検察組織に対して、おめこぼしで不祥事を穏便に済　ませてもらったという検察に借りがある人物なのだ。すなわち、澤新ヤメ検弁護士は検察と持ちつもたれるの関係にある人物である。
　なぜ、このような人物を補助員に選任したのか。検察審査会が自らの独自な判断で、ヤメ検弁護士の澤新選任することはないと思われる。
　私は検察当局からの働きかけを受けて、検察審査会がヤメ検弁護士を補助員に選任したのではなかろうかと考えている。
　というのは、田代検事が「強制起訴」になった場合には、後記しているとおり、特捜部の上司まで田代検事との共謀の事実が明らかになる恐れがあるからである。
　「不起訴相当」であれば、検察は必ず嫌疑不十分処分とするのであるから、二度と検察審査会が審査することが出来ない。だから検察の働きかけで、ヤメ検弁護士を補助員にすることによって、検察審査会の委員を誘導するなどして、「不起訴相当」の議決を誘導したものと考えられる。
　その結果、先ほど述べた通り、「起訴不当」の議決がなされた。その議決を聞いた検察当局は、「してやったり」と微笑んだであろう。だが、国民の多くは、その議決をみて、検察に対して厳しい判断が下ったとみた人が多い。
　けっしてそうではない。「不起訴不当」の議決は、二度と検察審査会の門をくぐることはないという、田代検事事件を闇に葬ることが出来る議決なのである。
　本来であれば、田代検事事件は「強制起訴」の議決がされる事案である。そういう事案であるのにも関わらず、ヤメ検弁護士の澤新弁護士の誘導等によって、「強制起訴」されることはなかった。
　検察審査会は、検察当局の働きかけによって、補助員の選任をヤメ検弁護士にしたことは、後世に残る不祥事ではなかろうか。
　�A、平成２４年４月２６日の小沢議員の無罪判決においても、「検察官の任意性の疑いある方法で取り調べを行い、事実に反する内容の捜査報告書を作成送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは、決して許されない。」との判断がなされ、田代検事の捜査報告書は事実に反すると判示された。
�B、田代検事が作成した捜査報告書と、石川議員が田代検事の取調べの際にひそかに録音したその反訳文の比較対照すれば、部分的に、内容が食い違っているというレベルの問題ではなく、その内容は全く別物で、一から十まで捏造というしかない。
　本件捜査報告書は、　田代検事の明確な「故意」なくしては、作成され得ないものであることは、誰の目にも明らかである。「記憶の混同」などという弁解が成立する余地は全くない。
　この点に関して、裁判所は証拠決定の中で、報告書と録音の食い違いに関して、「捜査報告書が問答体で、具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考えがたく、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない」と判断し、田代検事の「記憶の混同」を排斥した。
　したがって、最高検の松井巌刑事部長が説明する「虚偽記載の故意があったと認定することは困難」との事実は、明らかにごまかしの何物でもない。
　�C、田代検事を逮捕、勾留しないで、嫌疑不十分という処分をしたことは、事件処理における公平性に大いなる疑問を持たれ、国民だけでなく、裁判所からも信頼を失い、検察は回復できないまでその信用が失墜した。
　法務省は田代検事に対し、嫌疑不十分とした上、減俸の処分をし、本人は依願退職した。
　田代検事を減俸処分にし依願退職をさせることによって、幕引きを図ったのは、東京地検特捜部の崩壊を食い止めるためであったと思われる。真相を解明すれば、田代検事単独で虚偽内容の捜査報告書を作成したとは到底考えられず、当時の特捜部主任検事木村匡良、特捜部副部長斎藤隆博、特捜部部長佐久間達哉、次席検事大鶴基成、検事正岩村修二らと、田代検事との共謀が認定されるであろう。
　田代検事を起訴でもすれば、本人は敗れかぶれとなって、公判で、田代検事から上司との共謀の事実が証言されることを、検察当局は恐れたと思われる。
　検察当局は真相に目をつぶり東京地検特捜部の崩壊を防ぐため、田代検事のみを立件し、それも嫌疑不十分処分とし、起訴することを意図的に避けたものと思われる。
�D、上記のとおり、田代検事の捜査報告書は虚偽内容の報告書であることを、優に認定出来る。その報告書と反訳文等を具体的に対比すれば、田代検事は意図的に内容虚偽の報告書を作成したことは明らかである。
　そうすると、争点はただ一つ、田代検事に対し、「起訴相当」との議決をするか、「不起訴不当」の議決をするか、どちらかである。
　本件が「起訴相当」である事案であることは、大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん事件と対比すれば、おのずと明らかである。
　大阪地検特捜部の村木厚子事件は、平成２２年９月21日付の朝日新聞が、フロッピーディスク改ざん事件を一面トップで報道されたのを契機に、特捜部主任の前田恒彦検事が当日、証拠隠滅で、逮捕、勾留、起訴され、懲役1年６か月の実刑判決が確定した。その犯人を隠蔽したとして、逮捕、勾留、起訴された特捜部長大坪 弘道、特捜部副部長佐賀元明も有罪判決を受けた。
　フロッピーディスク改ざん事件は、押収したディスク「物」を改ざんをしたもの。本件は新たな虚偽の証拠である捜査報告書である「書証」を作出させて、検察審査会に提出したのである。
　「物」と「書証」との違いがあるものの、いずれの犯罪も、司法に挑戦する犯罪であることに変わりはなく、司法の根底を揺るがす極めて悪質な事件である。
　前記は裁判所に提出されず、実害は発生していないが、後記は検察審査会に提出され、検察審査会の委員を欺き、小沢一郎議員を「強制起訴」議決させたものである。
　そのため、小沢議員は後に無罪判決が確定したものの、政治生命を完全に奪われたのである。
　前田恒彦主任検事は、実刑判決を受けて服役した。他方、田代政弘検事は退職金が支給され、弁護士への道もある。
　前田検事と田代検事の処遇をみると、歴然たる差がある。しかし、犯罪そのものは、田代検事の方が実害が発生しており、前田検事よりもその刑責が重いといわなければならない。
　当時の最高検の思惑で、前田検事は実刑判決を受け、田代検事は起訴もされなかったのである。
　検察審査会の１１人の委員のみなさんは、この点を十分認識され、田代検事については「起訴相当」の議決をされたい。
　また、上記のように、澤新ヤメ検弁護士が補助員に選任されたが、本件事案は、法律的な専門のアドバイスを要するものではない。
　何となれば、田代検事が作成した捜査報告書の内容と、録音テープの反訳文とを対比すれば、おのずと捜査報告書内容虚偽であることが、健全な常識を有している人であれば、誰の目にも、内容虚偽であることが判断できるのである。
　ただそれだけの判断であって、補助員を選任すると、また誘導等の大きな障害が発生する恐れがある。
　検察審査会の１１人のみなさんが反訳文を十分読んで、その内容と田代検事が作成した捜査報告書の内容を対比して、健全な常識で判断していただければ、委員１１人全員「起訴相当」の議決がなされることを申立人は確信している。
　なお、ジャーナリスト江川紹子のＹＡＨＯＯ！ニュースの記事を参考に添付する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 徳洲会事件と辺野古海岸埋め立てをつなぐ点と線　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-1867.html
2013年9月25日

徳田毅衆院議員（自民・鹿児島２区）の選挙をめぐる公職選挙法違反事件で医療法人「徳洲会」が強制捜査の対象となっている。

グループ内の職員を大量に動員して選挙運動に従事させ、報酬を支払っていたとされる事件である。

なぜいま徳洲会事件なのか。

ここにこの事件捜査の核心がある。

拙著『知られざる真実−勾留地にて−』（明月堂書店）

http://goo.gl/hQNUfb

に徳洲会による選挙活動について記述した。

第一章「偽装」

第一節「沖縄知事選と徳州会病院臓器売買事件」

の記述を紹介する。

「２００６年１１月１９日に沖縄県知事選挙が実施された。９月２６日に発足した安倍晋三政権にとって、政権発足後の最初の試金石となる選挙だった。

沖縄では普天間基地移設による基地跡地返還問題が行き詰まり、これも知事選の重要な争点だった。米国は「トランス・フォーメーション」と呼ばれる米軍の世界配置の再編を進めており、在日米軍の再編も重要な政策案件となってきた。

小泉政権を引き継いで米国の意向に従う方針を示している安倍政権にとっては、今後の政権基盤を固めるうえで、沖縄知事選は負けることのできない選挙だった。

果たして、選挙は与党の勝利に終わった。自公推薦の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏が３４７，３０３票、野党ほか推薦の糸数慶子（いとかずけいこ）氏が３０９，９８５票だった。３万７０００票差での仲井真氏勝利だった。投票日当日のマスコミ出口調査では糸数氏リードだった。だが結果は逆になった。

朝日新聞が実施した出口調査では、投票した県民の５６％が経済問題を最重視し、その中の６７％が仲井真候補に、３２％が糸数候補に投票した。

基地問題を最重視した人は２８％で、このうちの８４％が糸数候補に、１５％が仲井真候補に投票したとのことだ。

投票所に足を運んだ有権者の三分の二が経済問題を重視し、その結果、仲井真候補が勝利したとの分析が可能である。

だが、別の視点で鍵を握ったと言われたのが、１１万票もあった「期日前投票」である。

不在者投票は８年前の知事選時には５万８０００票だったが今回は１１万票に増えた。

創価学会が動員をかけたことも伝えられたが、もうひとつ指摘がある。「徳洲会病院」が仲井真陣営の支援に回ったのだ。

徳洲会は沖縄県内に１６もの医療施設を持つ。鹿児島２区を選挙区とする元自由連合の徳田毅衆議院議員は徳洲会前理事長である徳田虎雄氏の子息だ。

その徳田議員が知事選を前に沖縄で１２００人の集会を開いたという。徳洲会は組織をフル動員し、また鹿児島から百人単位で職員を沖縄に派遣して選挙戦に従事させたそうだ。」

さらに拙著から転載する。

「ここまで読み、ある騒動を思い浮かべた人がいるだろうか。沖縄知事選と並行して進行した騒動があった。１０月から１１月にかけて新聞を賑わせた愛媛県宇和島徳洲会病院を舞台にした「生体腎移植問題」だ。大きな事件と言うより、不自然に大々的に取り上げられた事件だ。

徳田毅議員は沖縄知事選直前の１１月２日に自由連合を離党した。沖縄知事選後の１１月２９日に自民党に入党願を提出した。

徳田氏の父である徳田虎雄氏がかつて衆議院選挙を戦った鹿児島県奄美群島選挙区は、徳之島や奄美大島を中心に壮絶な金権選挙が行われ、全国にその名が知れ渡った。

「徳之島戦争」と言われた激しい選挙戦の背景には日本医師会と医療法人徳洲会の骨肉の争いがあった。

沖縄県知事選挙と宇和島徳洲会病院を舞台にした臓器売買事件。二つの話題を結びつける国民は皆無に近いだろう。

私も友人が雑誌記者のブログ記事を送ってくれなかったら見過ごしていた。ブログ情報は、徳田氏の自民党入党を警戒する日本医師会が徳洲会攻撃を展開したこと、自民党幹事長に就任した中川秀直氏が徳田氏に交渉を持ちかけたことを指摘していた。

真偽を確認することはできないが、十分に考えられる話だ。

沖縄知事選後、徳洲会病院の生体腎移植問題報道は急減した。司法当局が本格的に動き出す気配も後退した。」

原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄

これが、いま私たち主権者が直面する五大問題である。

安倍政権はジュゴンが生息する辺野古の美しい海岸を破壊して、巨大な軍事基地を建設しようとしている。

辺野古海岸を破壊するには、沖縄の仲井真知事による海岸埋め立ての許可が必要だ。

来年１月には、最大の焦点となる沖縄県名護市の市長選がある。

安倍政権としては、この選挙前に仲井真知事から海岸埋め立ての許可を得たいとの思いが強い。

２０１０年の仲井真知事再選の直前には、尖閣海域で中国漁船の衝突事故が創作された。

これも仲井真知事を再選させるための工作活動のひとつであったと思われる。

その選挙から３年が過ぎ去ろうとしている。

この選挙でも選挙違反があったのかどうか。

公訴時効の３年を目前に、いま、徳洲会病院の選挙違反捜査が進められている。

これは私の推測だが、徳洲会事件は安倍政権が仲井真知事を追い込むために表面化させた事件なのではないか。

捜査当局に選挙違反事案を摘発する意志があるなら、２００６年１２月の沖縄県知事選に際しての徳洲会の動きを押さえるべきであった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ＪＲ北海道 レール異常放置のウラにドロドロの人事抗争 （日刊ゲンダイ）　
ＪＲ北海道 レール異常放置のウラにドロドロの人事抗争
http://gendai.net/articles/view/syakai/144744
2013年9月25日　日刊ゲンダイ

　ＪＲ北海道の相次ぐトラブルで野島誠社長（５６）が集中砲火を浴びている。何しろ、報道陣から異常レールを放置していた原因を聞かれ、「補修を先延ばししているうちに失念した」と平然と答えるありさま。自身の進退についても「身を引くことは考えていない。先頭に立って体制の立て直しに取り組む」とまるで反省の色がないのだ。

　さすがに菅官房長官も２４日、「（異常を）分かっていて対処していないのは極めて悪質性がある。組織、体質的な問題もあるのではないか」と呆れた様子だった。

　しかし、野島社長が簡単にケツをまくれるほどコトは単純ではない。ＪＲ北海道には、まさにドラマ「半沢直樹」を地で行くようなドロドロの派閥争いがあるのだ。

「同社のトップ人事は、小池明夫会長（６７）派と、２年前に自殺した中島尚俊元社長（当時６４）派とに色分けされます。もともと、小池氏と中島氏は東大同期で国鉄入社（６９年）も同期の間柄。しかし、中島氏は石勝線の脱線炎上事故で内外から突き上げられ、石狩の海に身を投げた。その後、小池氏が社長に復帰しましたが、今年６月には死んだ中島氏に近いとされる野島氏が新社長に就任しました」（マスコミ関係者）

　その「中島―野島」の背後にいるのが、ＪＲ北海道の“ドン”といわれる坂本真一相談役（７３）だ。

＜悲願達成のために人命軽視＞

「坂本相談役は、自分と同じ技術畑の野島新社長を強烈に後押ししたともっぱら。坂本相談役には２つの夢があって、ひとつは吉永小百合の映画を北海道で撮ること。これは０５年の『北の零年』に出資して実現しました。もうひとつは、北海道新幹線の誘致です」（同社関係者）

　北海道新幹線は、４０年前に整備計画が出来た旧国鉄の亡霊。２０１５年に開通する「新青森―新函館」だけで５５００億円の予算が投じられ、さらに２０３５年をメドに１兆６７００億円をかけて新函館から札幌まで延伸する計画だ。

　だが、年商が約８００億円しかなく、鉄道部門に限れば、３３５億円の赤字（１３年３月期）のＪＲ北海道にとって、「新幹線は身の丈に合っていない」と内部からも疑問の声が出ている。

「坂本相談役にとって、今ここで野島社長が辞任してしまうと、札幌延伸計画が頓挫する可能性が出てくる。それは札幌市の一部を地盤にする町村信孝元官房長官の意図するところでもない」（前出・マスコミ関係者）

　人命を省みず、総額２兆円超の新幹線建設に突き進むとしたら、驚くべき厚顔無恥の連中としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 太郎さんの街宣、コイズミの原発ゼロ、そして10/13集会 ( 反戦な家づくり　）
（投稿者）
本物の政治家へと進化する　山本太郎。
いつまでも売国を続ける　小泉純一郎。
このブログの内容に全面的同意をする。

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http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1299.html

一昨日の渋谷から始まった山本太郎さんの全国キャラバンは、昨日の大阪街宣で全国巡回の火ぶたを切った。

１５時半から難波高島屋前、１８時から梅田ヨドバシカメラ前、さらに追加で１９時過ぎから大阪駅南口でも。私はヨドバシカメラ前から参加した。

ツイッター等で聞きつけて集まってきた雰囲気の人が２００人くらい。「あ、山本太郎だ」と通りがかりの人が足を止める人が、入れ替わり立ち替わりしながらもちゃんと聴いている人が２〜３００人くらいかな。

私は孫崎さん＆糸数さんの１０／１３講演集会のチラシをたくさん撒かせてもらった。

それはさておき、今回の太郎さんの全国キャラバンのテーマは、秘密保護法とＴＰＰだ。脱原発の象徴とも言うべき太郎さんが、原発でも被曝でもなくて秘密保護法とＴＰＰで全国を回っているところに、彼の秀逸な政治センスが感じられる。

もちろん、原発が大事じゃないということではないし、まして被曝は待ったなしの問題だ。それでも、政治家として、限られたマンパワーをどこに注力するかという選択をして、秘密保護法とＴＰＰを選んだというところが、山本太郎がいち市民運動家を脱皮し、並みの政治家ではない能力をもっていることを見せてくれた。

■■

８月２６日の毎日新聞で、小泉純一郎が「原発ゼロ」をぶち上げた。

なるほど、言っていることはそれなりにマトモであり、安倍晋三にとっても耳の痛い話であったのは確かだろう。
案の定、これまで脱原発の旗手であったような人たちも、小泉さん頑張れ的な発言が次々と飛び出してきた。共産党の議員や、保坂展人さんや、マガジン９や、生活の党の中からもそんな声が聞こえてくる。

失礼を承知であえて言わせてもらう。
いったい、あんたらどんだけお人好しなん？？？？

コイズミジュンイチロウ　やで。
こと政治に関して、まともなこと言うわけない。絶対にウラがある。
そう直感するのが、庶民の知恵ってもんでしょ。

コイズミと竹中平蔵の特長は、純粋な従米、純度１００％のエージェントだということ。国内利権に一切ひきずられない。

それに比べると、安倍晋三は従来の右翼を固い支持層にしており、長州派閥から続く国内利権にがんじがらめにされている。前回のときもそうだったが、いつも米国のプレッシャーと国内利権との板挟みになって呻いている。

コイズミや竹中の言動を見ていれば、米国、なかでもネオコンや軍拡派の意向がストレートにわかる。余計なことはせずに、日本はとっとと資産を米国に格安で売却しろ。残った国土は、核廃棄場にする。
そういうことだ。

だから、奴らは消費増税や日本での原発には賛成ではない。上記の方針の妨げになるならば、むしろ反対なのである。
原発が危ないから反対なのではなく、脱原発運動がおさまらないと核廃棄場が作れないから原発ゼロなのである。

もちろん原子力協定があり、２０１８年までは米国から日本に濃縮ウランを売りつけることになっている。
しかし、米国は今や濃縮ウランよりもシェールガスをバカみたいな高値で日本に売りつけた方がお得だ。
（シェールガス輸入の危うさを小見野さんという専門の技術者が丁寧に解説している→　LNG輸出が認可された理由　）

そして、契約済みの濃縮ウランは、日本からアジアに輸出する原発にセットすればいい。日本国内よりもよほど伸びがある。

そして、原発輸出には、もれなく「廃棄物引き取りサービス」が付いてくる。
世界の核廃棄場＝ＪＡＰＡＮ　となる日は近い。
２０２０年のオリンピックは、せめて最後にひと花咲かせてやろう　という同情のあらわれだ。

■■

さらにコイズミの「原発ゼロ」が恐ろしいのは、脱原発運動を根こそぎにする可能性が大きいと言うことだ。あきらかに、それを狙って仕掛けてきた。

もともと、警察車両でアナウンスを流してしまうような、敵と味方を峻別しない「脱原発」運動は、原発さえ止まれば他は何でもいい、となってしまう危うさを秘めていた。
もちろん、そんな人は一部なのだろうが、今回のコイズミ発言に対する反応を見ていると、私も信頼している人たちが、コロコロと騙されているのでかなり心配になっている。

これで、コイズミ親子が、安倍晋三をねじ伏せるようなパフォーマンスで「原発ゼロ」を実現したらどうなるだろう。
時代は進次郎　ってことになる。もうおわりだ。

と、このタイミングで、脱原発の旗手から脱皮して、秘密保護法とＴＰＰで国民の中に飛び込んで行った山本太郎さんの直感は、本当にすばらしい。直感なのか、理論なのか、ブレーンがいるのかはわからないが、現在の政治家で彼ほどセンスのある人はいない。

かつてこのブログで、小沢一郎さんに全国キャラバンをやって欲しい、と書いたことがある。まさに、それを山本太郎さんは今やっている。小沢さんも、ぜひ続いてほしい。支持者はどこにいるのか。永田町でもなく赤坂でもなく、全国通津浦々にいる。

他の議員さんや元議員さんも、どんどん便乗して、太郎さんの全国キャラバンに合流してほしい。彼は、できるだけ多くの人に結集してもらいたくて、あえて「今はひとり」でやっている。その真意をくんで、どんどん厚かましく便乗してもらいたい。

脱原発から、反ＴＰＰへ、反秘密保護法へ、そして反集団的自衛権へ、要するに戦争反対へと昇華していくことが、日本の運動には求められている。

　　※このあたりの内容にクレームがあったので、最後に付記あり

■■

だからこその、１０／１３講演集会だ。

孫崎享さんと、糸数慶子さんの話を一度に聞けるなんて、なんてラッキーなんだ！　と私自身が興奮していたけれども、その割に予約申込みは殺到　にはやや遠い状況だ。

「集団的自衛権の正体」
これは、日本の行く末を決める問題。
改憲など必要ない、集団的自衛権で充分に戦争はできる。
米国にすれば、そのほうが暴走しない忠実な傭兵になるので望ましい。

今年の１２月からは自衛隊の護衛艦とＰ３Ｃが米第五艦隊に編入されてペルシャ湾に入ることが決まっている。
もはや臨戦状態と言っても大げさじゃないくらい、現場はどんどん進んでいる。
米国の要請があって安倍がゴーを出せば、すぐにでも戦争は始められる。

この緊迫状態は、汚染水垂れ流しに勝るとも劣らない、とんでもない状況にきている。
にもかかわらず、国民の意識はほよよ〜んと捕らえているようだ。
汚染水のことは深刻に考えて魚を買わなくなって人でも、集団的自衛権？北朝鮮のミサイルを撃ち落とすやつ？くらいの認識の人がけっこういるのではないか。

秘密保護法も、そもそもは集団的自衛権を行使して戦争をするための準備法案。
米国には知らせるけど、国民に知らせてはいけない　という法律だ。

１０／１３（日）１３：３０　ＰＬＰ会館（大阪扇町）　是非とも来て下さい。

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

（クリックするとＰＤＦのチラシデータが開きます）

申込みは　info@mei-getsu.com　まで名前と連絡先を

お待ちしています

※　この記事が、脱原発運動を「脱させる」ものだ、という意見があったので、追記しておく。

私は、それぞれの人がそれぞれのテーマでとり組んでいる運動には、まったく口をはさむつもりはない。
脱原発はもちろん、食品のこと、農林業のこと、私の知っている中でも色んな問題に、自分のライフワークとしてとり組んでいる人たちがいる。
その人たちに「そんなのやめて、今は戦争反対やりなさい」　と言うつもりでは全くない。そんな風に理解されるとは、思ってもみなかったが、私の書き方がよくなかったのだろう。

様々な問題にとり組んでいる人たちが、今、集団的自衛権が行使されようとしているこの時、声を合わせることはできないか。連携することはできないか。
そういう意味で、この記事は書いた。

さらに、脱原発運動を「脱させる」最大の脅威は、まさにコイズミ発言だということ。
どんな理由であれ原発がなくなることは良いことだと思うけれども、それがもしコイズミに主導されて実現した場合は、もれなくとんでもない付録が付いてくる。そのことに、警鐘を鳴らしたい。
理由はなんでもいいけれども、付録もなんでもいい　とは言えないからだ。

もし仮に日本中の原発の廃炉が決まったとしても、自衛隊が中東侵略に出かけていった日には、貯まりに貯まった使用済み核燃料めがけてテロが決行されるかもしれない。そのリアリティはある。
テロはなくとも、アメリカをはじめ世界中の使用済み核燃料の捨て場になる可能性は、すこぶる高い。
こんな付録がくっついた原発ゼロは、やはり受け入れがたい。

そういうことです。あしからず

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] “笛吹けど踊らぬ”景気　金融政策にしがみつく世界経済、グローバル経済の終焉　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/243af93198314190c19d34eefc5fa7ea
2013年09月25日

　最近筆者は、つくづく、人類の進化の限界が近づいたのではないか、と考えることが多くなった。特に厭世思考が強い人間でもないが、特に先進諸国の文明が、これ以上を発展することを地球は望んでないのではないか、と感じる出来事ばかりが起きている。世界の景気も、米国・EU・日本の中央銀行の金融政策と、それに連動する政府の政策がセットのように一体化し、景気の下支えをしている。しかし、その手法も、ほぼ限界であることが各国のマーケットに現れている。

　安倍晋三は“アホのミックス”が、“息するように嘘を吐く日本の総理”と云う言説を覆そうと、必死のアピールに余念がない。筆者としては、彼の経済政策にせよ、外交防衛姿勢にせよ、何ひとつ評価するものはないのだが、バカの割には、必死で“辻褄の合わない雑多な考え”を実現可能だと証明しようと必死な姿勢は、幾分“武士の情け”のような気分で同情する瞬間がある。しかし、“いやいや、情に流されてはイカン！”と自らの情緒を戒め今日に至るのだが、せめて経済界の日陰の妾のような卑屈な態度を見るにつけ、雇用と賃金くらい、経済界も安倍首相の顔を立ててやっても罰は当たるまいと思う時がある(笑)。虚しく聞こえるばかりの、安倍晋三多々ある主催会議の一つ「政労使会議」が20日に地味に開かれた。以下は朝日の報じる記事である。

≪　首相、賃上げ・雇用拡大求める　政労使会議

　安倍晋三首相は２０日、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」の初会合を首相官邸で開いた。首相は「経済がプラスに反転する動きが出ている。企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうか勝負どころだ」と述べ、賃上げや雇用拡大への協力を求めた。

　首相は会合で「成長の好循環実現のための課題について、共通認識を醸成する。政府としても思い切った対応を検討していく」と語り、早期の法人実効税率引き下げを含めた環境作りを進める考えを表明した。

　これに対し、経団連の米倉弘昌会長は「企業が力をフルに発揮できる環境が整備できれば、雇用も上がるし賃金も上がっていく」と主張し、法人実効税率引き下げに期待感を示した。連合の古賀伸明会長は「デフレを脱却して持続的な経済成長をするためには、国民所得の向上、将来に対する不安の解消が大前提だ」と訴えた。

　首相は来春に消費税率を８％に引き上げた場合の家計への影響を懸念。経済界、労働界に対し、賃上げや雇用拡大といった労働環境の改善に向けた取り組みの強化を促すため、この日の会合を呼びかけた。　≫（朝日新聞）

　安倍首相は、少なくとも民主党の野田佳彦に比べれば、自分が自然体で物事を判断すれば、必ず間違いを惹き起すと云う自覚がある点は評価できる。ただ、安倍晋三ファンのバックボーンと、官邸の政策は必ずしも言行一致の整合性はない。おそらく、フェチのように安倍晋三の心情右翼思想を好んでいる支持層（2チャンネラ）と現実政治のブレーンとの乖離に心を砕いている部分も多々ある。しかし、既得権益勢力は、永遠の存在であり続けようとするわけで、一時の政権の顔を立て、自らの地位を危うくしようと云う輩は皆無なのが、市場原理の運命である。

　特に、連合などと云う労働界を代表するような顔をしているが、いまや「表見代理」の様相を呈し、到底労働者の立場で、物事を考える思考経路など、毛ほども持たない労働代表なのである。官公労や日教組中心の、単なる政治圧力団体の一つに過ぎなくなっているのだから、この連合の古賀伸明会長と、裏も表も“銭ゲバ”の、経団連の米倉弘昌会長がどんな考えを持っているか、推して知るべしなのだ。職を滅多な事では失いことのない小役人らの労働団体と、モンサントの銭ゲバが話し合いなどすれば、民間、特に民間一般勤労者に光のあたる話し合いなどするわけがない。

　今後、日本の社会が、グローバル世界から、一歩退くイデオロギーの大転換を起こさない限り、衰退する先進諸国経済に呑みこまれるのは必定で、大企業が業績をアップさせたからと言って、賃金に反映させることはあり得ない。労賃は、限りなく低い方向に流されるのは、グローバル経済の宿命であり、企業が分配しない、と怒っても合理性は認められない。共産党が、内部留保が10倍、20倍になったと息まいているが、グローバル経済下では回避できない宿命であることを語らなければ、共産党の志位の話も冗談になる。小沢一郎も、その辺の意志表示は曖昧なので、彼の日本のありようには、幾分違和感を憶える。おそらく、そのことを説明にするには、日本人の民度が、あまりに貧弱な為だろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 来年度に「消費税増税＋法人税税率引き下げ」政策が実施されることはない：だから、消費税増税は延期

　何度か書いてきたことだが、安倍首相（財務省官僚も同じ判断）は、十中八九（ある経済指標が大きく変動しない限り）、来年４月の消費税増税延期を表明すると考えている。

　安倍首相や財務省が延期を決めた理由を早くきちんと説明しろという声もあるが、この投稿で最大の理由にはとりあえず触れ、まとまった投稿は９月中に経済板で行うつもりである。
　ここ政治板では、政治的な感覚で消費税増税延期問題を扱っていきたい。

　主要メディアの消費税増税関連の報道を見聞きしていると、今さらながら、我が国の将来が暗いものに見えてしまう。
　主要メディアは、安倍首相が１０月１日に消費税増税実施を表明するという前提で安倍政権が進めている経済対策を報じているはずだが、そうであるなら、復興増税分を剥ぎ落とすかたちでの法人税税率引き下げ政策に対して強い批判を展開しなければならないはずである。しかし、法人税税率引き下げに疑義を呈する報道は散見するが、キャンペーンといえるほど持続的で強い批判の言論活動は見当たらない。

　消費税増税は、財政健全化を通じて社会保障制度の持続と充実を達成することを目的とした政策である。
　生活がそれほど楽でない人たちまでも消費税増税をしぶしぶ容認しているのは、社会保障制度がズタズタになることや子どもや孫が１千兆円を超える政府債務のツケに苛まれることを憂えているからである。

　財政が“緊急事態”であることを理由に多くの国民に負担（我慢）を強いる政策を断行しようとしていながら、最終利益を課税ベースとする法人税の実効税率を引き下げようという政府の動きを批判せずに、いつどんなテーマで政府を批判するのか問いたい。

　とりわけ、法人税税率引き下げがテーマになる以前から、消費税増税をめぐる経済対策の要が法人税減税であることを考えれば、法人税税率引き下げ政策への批判は当然と言えるものである。
　実効税率の引き下げをことさらしなくとも、「設備投資減税＋研究開発費減税＋雇用拡大・賃上げ減税＋固定資産税減税」がほぼ決まっており、米倉経団連会長も言っている実効税率の引き下げで得られる内部留保の活用であるのなら、利益を上げた法人の納税額は大きく圧縮されるのである。税率の引き下げを含めると、法人税絡みの減税規模は１．４兆円とされている。
　復興増税分を剥ぎ取ることで復興財源の不足が問題視されると、赤字国債の増発に頼らなくとも財源は確保できると答えているが、消費税増税の主旨に照らせば、１千兆円も積み上がった政府債務を少しでも減らすことが重要なはずだから、“余裕”の財源は、法人税税率引き下げの穴埋めではなく債務縮減に回すべきと叱責されて当然であろう。

　メディア批判をしても詮ないことなので、来年度に「消費税増税＋法人税税率引き下げ」政策が実施されることはないという結論について説明したい。

　民主党政権（財務省官僚）は、姑息なことに、法人税問題が「税と社会保障の一体改革」で扱われることがないよう、先行して法人税の減税を実現した。
　そのような処理は、グローバル企業優遇策としてセットである「消費税増税と法人税減税」をできるだけ切り離して処理したいという思惑によるものであろう。
消費税増税でグローバル企業の利益（不労所得）は増加するが、法人税が従来通りであれば、増加した利益の一定部分は税として取り上げられてしまう。法人税税率引き下げが実現することで、増加して利益を手元に残すことができる。手元に残った利益をどう使うかで、そのような税制政策の功罪が決する。

　普通の感覚でも、財政危機で社会保障制度の持続性も揺らいでいるから消費税を増税したいと言う一方で、投資などへの優遇はともかく法人税の税率まで引き下げるでは、いかにおとなしい日本国民でも黙っていないと思うはずだ。

※　「消費税増税と法人税減税」のセットがグローバル企業優遇策であることの参照投稿

「Ｅ：消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である：付加価値税と“国際関係”」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/400.html

　このような意味で、９月中旬から「消費税増税＋法人税税率引き下げ」政策が目立って報じられている事態は異様なことなのである。

　政治的に言えば、このような動きは、後から出てきたもので、前からのものを打ち消すための事前広報活動である。
　後から出てきたものは「法人税実効税率の引き下げ」であり、前からのものは「消費税増税」である。すなわち、「消費税増税」を延期する環境づくりのために「法人税税率引き下げ」を持ち出したのである。

　安倍首相（財務省官僚）は、４月初旬頃には来年４月の消費税増税を延期する腹を固めと見ている。
　というのは、４月１７日に国会で開催された党首討論会で民主党の海江田代表とのやり取りのなかで、安倍首相が、「消費税を増税したからといって必ずしも税全体が増収になるとは限らない」と発言したからである。
　その後も、参議院選挙前の党首討論などことあるごとに「消費税を増税したからといって必ずしも税全体が増収になるとは限らない」という趣旨の発言を繰り返している。

　先週１７日に収録されたというテレビ朝日のインタビューでも、安倍首相は、消費税を上げる目的は税収を増やすことであり、税収を増やすためには経済成長が実現されなければならないと説明している。

※　参照投稿

「消費増税について安倍総理の肉声　安倍総理インタビュー　報道ステーション SUNDAY」（赤かぶさん）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/185.html

　昨年秋には欧州中央銀行の無制限国債買い取り表明で円高傾向に終止符が打たれ、その後、アベノミクスも手伝って円安傾向が定着した。

　現状の日本経済を考えれば、消費税を増税し、法人税税率の引き下げまで行うことは、経団連に加盟しているようなグローバル企業に限ったことだが、「良い土地を分け与え、家を建ててやり、さらに家具調度品まで面倒見る」政策になってしまう。

　“良い土地”とは円安状況であり、“家を建ててやり”とは消費税増税であり、“家具調度品まで面倒見る”とは法人税税率引き下げである。

　消費税増税を企図した財務省官僚たちは、円高で“良い土地”がないということを前提に、それでもグローバル企業がなんとか活動しやすい条件をつくり出そうと消費税増税を考え、投資や賃上げにかかわる法人税減税まで付加する政策を組み上げたのである。

　消費税増税を延期する最大の理由は、円高という前提条件が変わったことである。

　円安という好条件を手に入れたのだから、輸出（グローバル）企業は、消費税増税に頼らずとも国際競争力を高められたはずという判断である。だからといって、投資減税などの政策はやめない。円安で得られる利益と各種減税政策を活用して、積極的な事業展開を図って欲しいという思いの政策である。

　急浮上した法人税税率の引き下げは、消費税増税を延期する代替政策である。
　前述したように、消費税増税で増加する利益をできるだけ手元に残すためには、法人税の税率引き下げが不可欠である。
　グローバル企業が大いに期待してきた消費税増税を延期するお詫びという意味もあるが、消費税を増税せずとも円安で増加した利益をできるだけ手元に残せるようにという配慮が法人税の税率引き下げである。
　むろん、安倍首相も財務省も、手元に残された利益が、設備投資・賃上げ・研究開発に使われることを切に願っている。
　グローバル企業の経営者が政府のそのような思いにどれだけ応えかが日本経済の今後を左右することになる。

　最後に、法人税税率引き下げに渋い顔を見せている自民党税調幹部も主要メディア幹部も、消費税増税が延期されることをすでに知りつつ、いろいろ演じていると思っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 徳洲会事件、怯える大物たち　副大臣・政務官人事に飛び火　特捜部は失地回復狙い（ZAKZAK）　
徳田毅衆院議員の事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら。どんな資料が出てくるか＝２０日、鹿児島市

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130925/dms1309251810021-n1.htm
2013.09.25

　東京地検特捜部が、医療法人「徳洲会グループ」の強制捜査に着手したことで、永田町に激震が走っている。公職選挙法違反事件は入り口で、莫大な徳洲会マネーに群がった政治家らに捜査の手が伸びる可能性がささやかれているのだ。今月末に行われる副大臣・政務官人事への影響も指摘されている。不祥事が続いた特捜部が久々に乗り出した大型捜査に、戦々恐々としているセンセイは誰なのか。

　「ただの公選法違反事件と思ったら間違いだ。特捜部は確実にその先を見据えている。大物にたどり着くかもしれない」

　永田町事情通はこう声をひそめた。

　そのカギとなるのが、特捜部が徳洲会グループ東京本部で家宅捜査した際に押収した段ボール約４００箱に及ぶ関係資料だ。この膨大な資料が何を意味するかは後述するとして、端緒といえる事件を振り返る。

　産経新聞１７日付朝刊のスクープによると、昨年１２月の衆院選で、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員＝鹿児島２区＝の陣営は、徳洲会グループの全国の病院から職員や看護師ら少なくとも３７０人の派遣を受け、選挙運動させていたという。公選法は第３者が選挙運動の報酬を提供しての運動員派遣を禁止しており、徳洲会の職員派遣はこれに違反する疑いがある。

　徳洲会の理事長は、言わずと知れた毅氏の父で「病院王」と呼ばれた徳田虎雄元衆院議員だ。

　豊富な資金力を背景に、徳洲会グループだけでなく、かつては政党「自由連合」を率いた。２００２年に全身の筋肉が動かなくなる進行性の難病「筋萎縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）を発症したが、目の動きで文字盤を追うことで意思伝達は可能で、病床にあっても次男、毅氏の選挙の陣頭指揮を執ってきた。

　昨年秋に公表された、１１年の政治資金収支報告書によると、毅氏は当時当選２回にも関わらず、資金管理団体と党支部の収入は計約２億５０００万円で、生活の党の小沢一郎代表（当選１５回）を抜いて国会議員第１位。この大半は、徳田ファミリーや徳洲会グループからの寄付だ。

　今回の事件では、徳田家の幅広い人脈と影響力が注目を集めている。

　虎雄氏の盟友とされる野党幹部と徳田家の関係はよく知られるが、それだけではない。流出した徳洲会の内部資料などによると、毅氏が所属する自民党の幹部や、昨年まで政権を握っていた民主党幹部、政界引退した元首相、野党の重鎮、首都圏の首長などの名前が挙がる。

　徳洲会事件の余波は、今月末に行われる副大臣・政務官人事にも及びそう。

　安倍官邸は、自民党内にも、選挙や金銭の支援を受けた議員がいる可能性を想定し、副大臣・政務官候補者らの“身体検査”の厳格化を指示したとされる。「ギリギリまで身辺チェックを続け、徳洲会グループとの関係が少しでも出てくれば、直前でも外す気だ」（官邸周辺）

　「宝の山」とされる特捜部が押収した段ボール約４００箱から、政界全体を巻き込んだ一大スキャンダルとなる恐れは否定できない。

　特捜部といえば、１０年９月に発覚した押収資料改竄事件や、小沢氏が無罪となった陸山会事件などで批判を浴びていた。久しぶりに手がけた大型事件で、失地回復を狙っているのは間違いない。

　司法ジャーナルの鷲見一雄代表は「特捜部がヤル気になっているのは間違いない。現在の日本で、３００近い医療施設を傘下に収め、政界や官界、業界に影響力を持つ徳洲会は特別な存在だ。私も政界絡みの噂を聞いているが、特捜部も当然知っているだろう。まず、公選法違反を固めるのが第１。その後、押収した資料を分析して、徹底的に追及するだろう」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 全体像見て早急な解決を＝慰安婦めぐる本、論議に一石−韓国　 時事通信
　【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦の全体像を知った上で、早急に問題解決を図ろうと呼び掛ける本「帝国の慰安婦」（「根と葉」出版）が韓国で最近出版された。著者の朴裕河世宗大教授は、元慰安婦を「民族の娘」とシンボル化し、日本に国家賠償を求める支援団体を批判、韓国人に植民地の歴史の複雑な事情を直視するよう求めており、慰安婦問題をめぐる論議に一石を投じている。

　韓国では、朝鮮人慰安婦が日本軍に強制連行され、「性奴隷」生活を強いられたと考える人が多い。これに対し同書は、日本軍の関与と責任を強調しつつも、「慰安婦の自由を抑圧した主体は日本軍だけでない。人身売買などで募集して軍に引き渡し、管理した（朝鮮や日本の）業者や雇い主こそが直接的に自由を束縛した主体だった」と指摘する。

　その上で、「われわれは最初につくられた『常識』ばかりに固執し、それに反する話は『右翼の妄言』と排斥してきた」と強調。「問題解決を目指すなら、朝鮮人慰安婦に関する理解を変える必要がある」と訴えている。

　さらに、韓国で主流の支援活動について、「問題解決自体よりも日本政府を圧迫する韓国の力を確認する戦いになっている」と痛烈に批判。ソウルの日本大使館前に建てられた「少女像」に対しても、「韓国に好意的だった日本人にも韓国に背を向けさせ、無関心にさせた」と断じている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092500645

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おおむね妥当な主張である。
・朝鮮人慰安婦達が「性奴隷」状態に置かれたことに日本軍が関与しており、その責任が日本軍にあると強調している点。
・実際上、直接的に朝鮮人慰安婦達の自由を束縛していたのは朝鮮や日本の業者や雇い主であったとしている点。
この指摘には異論の余地がない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 〈スクープ最前線〉安倍政権脅かす２つの爆弾　政界スキャンダル、忍び寄るテロ　売国奴が存在（ZAKZAK）　
カナダ・オタワの国際空港に到着した安倍首相（左）と昭恵夫人＝２３日午後（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130925/plt1309250730000-n1.htm
2013.09.25

　安倍晋三首相が勢いに乗っている。２０２０年東京五輪の招致成功で、国民に希望と自信を与え、「日本の沈滞ムードを打ち破る、強いリーダー」という印象を定着させた。ただ、好事魔多し。永田町では、安倍政権を激震しかねない「２つの爆弾」情報がささやかれている。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

　安倍首相は２３日午後（日本時間２４日早朝）、カナダ・オタワの国際空港に到着した。２４日（同２５日）にハーパー首相と会談した後、米ニューヨークに移り、２６日（同２７日）に国連総会での一般討論演説に臨む。世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」を目指す方針を表明する。

　官邸周辺は「安倍首相は殺人的スケジュールをこなしている。『経済、外交・安保、社会保障…。民主党政権が破壊した日本を立て直す。そのためなら死んでもいい』という信念。怖いほどだ」と語る。

　安倍政権の命運がかかる臨時国会が１０月１５日にも召集される。まずは、次の与党幹部の話をお聞きいただきたい。

　「第１関門は福島第１原発の汚染水問題だ。衆院経済産業委員会の閉会中審査が今月２７、３０両日にも開かれる。野党各党は、安倍首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で『状況はコントロールされている』と断言したことを、『嘘をついた』と攻撃している。冗談じゃない。大体、抜本対策を先送りした犯人は民主党政権だ。みっともない」

　そして、こう続ける。

　「安倍首相は臨時国会を『成長戦略実現国会』と位置付けている。日本経済復活、その成長戦略の具体策となる『産業競争力強化法案』や、安全保障分野での最重要課題である『国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案』など、いくつかの重要法案を提出する。真っ向勝負で国会を通していくつもりだ」

　だが−、驚かないでいただきたい。実は今、その安倍政権を直撃しかねない「２つの爆弾」情報が、私（加賀）のもとに飛び込んできている。それをご報告したい。

　１つ目は「国内政界スキャンダル」。複数の警察幹部から得た情報だ。

　「東京地検特捜部が『徳洲会グループ』の強制捜査に入った。容疑は自民党議員の公職選挙法違反で、特捜部はグループ首脳らを狙っている。しかし、もう１つ、大きな狙いがある。同グループから政界に流れた巨額資金の行方だ。すでに野党幹部の名前が出ているが、政権幹部の名前が出たら厳しい」

　「野党と一部マスコミが、示し合わせたように政権絡みのスキャンダルを洗い始めた。『閣僚の不倫』疑惑と、安倍首相に近い２人の『愛人問題』と『特定企業との癒着疑惑』だ。第１次安倍内閣のときも、相次ぐスキャンダルが政権を苦しめた。１０月の臨時国会もそうなる恐れがある」

　そして、２つ目の爆弾だ。これは深刻だ。「テロ・外交案件」である。複数の外事警察関係者からの仰天情報だ。

　「２０年東京五輪決定で、世界のテロ組織が日本を注目、明らかに標的にし始めた。シリアをめぐる中東情勢の悪化で、『米国を敵視するイスラム系テロ組織が同盟国たる日本を狙い始めた』という情報もある。全国の原発施設、繁華街、いつどこでテロが起こるか分からない」

　「中国、韓国ともに歴史問題、領土問題で安倍首相を攻撃し続けている。実は、両国に、安倍首相や政権内部、放射能汚染の情報をひそかに流している永田町関係者がいる。彼らの動きが、活発化している」

　許せない。これは売国奴の所業だろう。

　安倍首相、政界スキャンダル、テロや売国奴の跋扈（ばっこ）で、日本の未来を決める重要法案が潰されていいのか。断固許してはならない。そのためには情報当局の早急な強化が必要だ。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 前代未聞 国連総会でもﾌﾗれた日米ﾄｯﾌﾟ会談 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9901.html
2013/9/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢国連総会の演説を通じて､国際社会における日本の存在感をしっかりとアピールしていきたい｣

こう言って意気揚々と政府専用機に乗り込んだ安倍首相｡23日からカナダ､アメリカを訪問中だ｡

明日(26日)はNYの国連総会で一般討論演説を行う予定だが､アレレ？ 肝心の日程が組まれていない｡オバマ大統領との日米首脳会談がセットされていないのだ｡

元外交官で評論家の天木直人氏が言う｡

｢国連総会は､サミット以上に多くの国のトップが集まる重要な首脳外交の場です｡当然､安倍首相サイドは外務省を通じて日米首脳会談を打診していたはず｡国連総会は日程が早くから決まっているため､スケジュール調整もしやすいのです｡それなのに､首脳会談がセットされなかったということは､オバマ大統領に断られたとしか考えられない｡日本の首脳が国連総会に出席した際は､米大統領と会談するのが慣例なのに､断られるなんて前代未聞です｣

オバマは就任以来､国連総会に合わせて野田前首相や菅元首相､鳩山元首相と会談している｡よほど､わが国の右翼首相が嫌いなのか､6月の北アイルランドG8でも日米首脳会談は拒否された｡今月初旬にロシアのサンクトペテルブルクで開かれたG20では､直前になって会談がｾｯﾄされたが､これはシリア問題勃発のおかげだった｡

｢オバマ大統領は日本の明確な支持を取り付けるため､急きょ安倍首相と会うことにした｡今やシリア問題は米ロの対話に移っており､安倍首相は用済みということです｣(天木直人氏＝前出)

わざわざ訪米しても会ってもらえないとは､同盟国もカタナシだ｡米国がこの調子だから､日中や日韓の首脳会談なんて望むべくもない｡

｢実は､先月19日に岸田外相が韓国の李丙駐日大使と食事をした際､国連総会に合わせた日韓首脳会談の希望を伝えています｡しかし､韓国政府の返答は『立ち話もお断り』というような冷たいものだった｡代わりに日韓外相会談が行われることになりました｣(外務省関係者)

これが安倍外交の寂しい実態だ｡｢国際社会における存在感｣より､｢孤立感｣が際立ってきた｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ﾊﾟﾘｼﾞｬﾝの度肝抜いた､稲田大臣のｺﾞｽﾛﾘｺｽﾌﾟﾚ外交 （日刊ゲンダイ）　
フランスに“今の日本”売込み、稲田大臣もゴスロリ衣装でノリノリ。：ナリナリドットコム

パリジャンの度肝抜いた､稲田大臣のゴスロリコスプレイ外交
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9902.html
2013/9/25　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

これでは日本文化が誤解されやしないか｡

稲田朋美クールジャパン担当大臣(54)が23日､パリで開かれた｢クールジャパン｣の関連イベントに登場｡フリフリのゴスロリ(ゴシック＆ロリータ)ファッションに身を包み､フランス人の度肝を抜いた(写真=内閣府提供)｡

だが､この直後からネット上では｢この勘違いぶりはひどい｣｢税金使って大臣がやる必要はない｣と批判が噴出｡極め付きは､｢熟女フーゾクにしか見えない｣という指摘だ｡

確かに､現地フランス人に日本のオバサンたちが皆､こういう格好をしていると誤解されたら日本全体の恥辱だ｡

何でも今回の稲田担当相の渡仏は予定にはなく､急きょ組まれたものらしい｡

｢税金の無駄遣い？ ゴスロリ衣装は広告代理店がたまたま用意していたもので､それを大臣が着用したようです｣(内閣府知的財産戦略本部)

稲田担当相には前科もある｡6月に横浜で開催されたアフリカ開発会議でもゴスロリに挑戦｡その際は､｢不思議の国のアリス｣をイメージした衣装だったが､大学生の長女から｢ママはちょっとゴスロリの理解が浅いんじゃないの｣と叱られたという｡

｢弁護士出身の稲田大臣は､ロリータ系の日本アニメが児童買春の温床になっているとして､『児童ポルノ禁止法改正案』を国会に提出した人物です｡それが今や自らが進んでロリータファッションに身を包んでいるのだから､女の心理は分からない｣(野党関係者)

この服装は､ダンナとの趣味だけに使ってもらいたい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍首相、来月1日夕に記者会見＝消費増税と経済対策（時事通信）：またまた増税既成事実化の記事
　またまた増税既成事実化の記事。

　安倍首相と菅官房長官には、
　必ず増税包囲網を突破していただきたい。

　増税延期の記者会見を聞き、
　増税原理主義者たちに、ざまぁみろ！と
　言ってみたいものだ。

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安倍首相、来月1日夕に記者会見＝消費増税と経済対策（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130925-00000182-jij-pol

安倍晋三首相は消費税率を予定通り、来年4月に5％から8％に引き上げる方針について、10月1日午後6時から記者会見して正式に表明する。自民党幹部が25日、明らかにした。首相は併せて、景気の腰折れを防ぎ、成長戦略を強化する経済対策を発表する。法人税減税をめぐり、与党内に異論が残っており、政府・与党は首相の表明に向け、詰めの調整を急ぐ。
　1日はまず、政府が与党に経済対策のパッケージを提示。これを受け、自民党は税制調査会の会合などで協議する。公明党も並行して党内手続きを行う。この後、両党の了承が得られれば、臨時閣議を経て、首相が記者会見に臨む運びだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 反ヘイトスピーチ団体が発足　デモなどの差別運動へ警告　 朝日新聞
「のりこえねっと」の発足会見でメンバーを紹介する辛淑玉さん（左）＝２５日午後、東京都新宿区、山本和生撮影

【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。

　会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイト管理者への警告などの活動を進めるという。

http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201309250152.html

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鈴木邦男さんも参加しているところがユニークですね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/278.html