2013年9月24日00時03分～

2013年9月24日00時03分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 報道では何も分からないＴＰＰ交渉の現状　　天木直人　
報道では何も分からないＴＰＰ交渉の現状
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64181241.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/09/23）★　：本音言いまっせー！

　ＴＰＰの首席交渉官会合が９月２１日に終ったらしい。

　そこでどのような話し合いが行われ、何が決まったのか、決まら
なかったのか。

　メディアを見るかぎり何もわからない。

　鶴岡代表は１０月に開かれる首脳会議で年内妥結の大筋合意を目指す
と言うが、年内妥結は困難になったと書く報道は多い。

　日本が最重要視していた農産品の自由化問題は脇に追いやられ、
「知的財産」、「国有企業」、「環境」などが難航する問題になりつつ
あるという。

　焦っているのは中間選挙を来年に控えた米国だけで、その他の国は
急ぐ理由などないのが現状だという。

　そして肝心の米国ではオバマ大統領の指導力が揺らいでいる。

　自由化をめぐる対立は米国内の産業界にもあり、オバマ大統領の
指導力にかげりが出てきたのではないかという報道もある。

　なぜＴＰＰ報道は本当のところを何も教えてくれないのか。

　そんな日本のメディアの報道振りについて痛烈な皮肉を浴びせた記事
が９月２２日の産経新聞に掲載されていた。

　すなわち日本が交渉相手に参加するようになって日本の報道陣が急増
した。７月末のマレーシア会合では半分以上が日本の報道陣であり、
８月のブルネイ会合では全体の９割が日本の報道関係者だったという。

　それだけの報道陣を送り込める日本のメディアは予算に余裕があると
いうことだ。

　しかしそれだけ多くの報道陣を送り込んでも、ＴＰＰ交渉の実態を
教えてくれるものは皆無に近い。

　いかに日本の報道陣の取材力がお粗末であるかということだ。

　日本政府からのお下がり情報に安住し、独自の調査報道の力量がないか
である。

　私は、ＴＰＰ問題は安倍首相が参加表明をした時点でとっくに終った
と書いた。

　日本が注目すべきは米国との二国間協議の行方である。

　日本の国益が失われるのはＴＰＰではない。

　いまも昔も日米二国間経済交渉なのである。

　ＴＰＰ交渉についてはもはや報道を見なくてもいいと思っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 米国も日本の食品・飼料輸入規制を強化していた　　植草一秀　
米国も日本の食品・飼料輸入規制を強化していた
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64181729.html
★「植草一秀氏の視点ー（2013/09/23）」★　：本音言いまっせー！

昨晩は「半沢直樹」だが、今晩はこれ。

９月２３日（月）午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』

http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。

アベノリスクとは、インフレ、消費税大増税大不況、ＴＰＰ、原発、
シロアリ、憲法、戦争の７つのリスク。

消費税増税については、二つの論点がある。

ひとつは、２０１４年度の「財政の絶壁」。

消費税増税と社会保障負担の増加による９兆円の負担増だけが取り沙汰
されているが、２０１４年度の財政デフレの原因はこれだけではない。

２０１２年度末に編成された１３兆円の補正予算。
その執行が２０１３年度にずれ込んだために生じる、補正予算による「崖」
が１３兆円分存在することだ。

合計２２兆円という、史上空前の財政デフレ要因が出現するのである。

５兆円の景気対策ではどうにもならない。

この問題に対する回答が、いまのところ何ひとつ示されていない。

もうひとつの論点は税率引上げ第二弾となる２０１５年１０月の消費税率
１０％への引き上げ。

これを実行すれば、日本経済が墜落することは間違いない。

２０１５年１０月の税率１０％への引き上げは先送りするしかない。

実は、安倍晋三首相が、すでに、この方針を示唆し始めた。

２０１５年９月の税率再引き上げを再検討する方針が示され始めている
のである。

二番目の問題は、検討され始めているが、一番目の問題である
「財政の絶壁」問題は、これから検討されることになる。

さて、今日の論点は原発問題。

９月１８日に京都大学原子炉実験所を訪問し、小出裕章助教にさまざまな
教えをいただいた。

小出氏は２０１１年５月の段階で、汚染水問題の危険を指摘し、抜本的な
対応の必要性を強く主張していた。

ところが、東電は汚染水問題に費用がかかることから、適切な対応を
示さずに来た。

安倍首相は急遽、汚染水対策に国が取り組む方針を示したが、これは
オリンピックのためである。

これを本末転倒と呼ばずに何と表現できるか。

しかし、国が汚染水対策を行うことには根本的な矛盾がある。

それは、放射能事故を引き起こした当事者である東電の責任が問われて
いないことである。

東電の経営者責任、株主責任、債権者責任がまったく問われていない。

国が汚染水対策に乗り出すということは、一般国民が汚染水対策の費用を
負担するということである。

東電自身が責任を果たさずに、どうして一般国民が費用を負担しなければ
ならないのか。

まったく説明が成り立たない。

原賠法は放射能事故が生じた場合、事故を引き起こした事業者が
損賠賠償責任を負うことを明確に定めている。

東電福島第一原発の放射能事故の場合、損害賠償責任を負うのは東京電力
である。

ところが、放射能事故の損害賠償責任は東電の資金力をはるかに超えている。

したがって、東電を法的に整理し、そのうえで、国が責任をもって対応する
しか道はない。

原賠法には、損害賠償資金が不足する場合に、国が援助できることが定め
られている。

東電を法的に整理するということは、東電の経営者、株主、債権者が、
法律の定めに沿って、適正に責任を取らされることを意味する。

最終的には一般国民が費用負担しなければならないのだから、その前に、
責任ある当事者である経営者、株主、債権者が責任を負わされるべきことは
当たり前のことだ。

この当たり前のことがいまだに方針として示されていない。

経営者、株主、債権者の責任を問わぬまま、一般国民に汚染水対策の費用を
負担させようとする安倍首相の方針は完全に間違っている。

小出裕章氏へのインタビューの内容は改めて紹介させていただくが、
小出氏が指摘された根源的な問題をひとつだけ提示しておく。

それは、現行の原子力基本法の問題である。

そのカギは、原子力基本法の第一条にある。

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」と
いう。）を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、
学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の
水準向上とに寄与することを目的とする。

つまり、原子力基本法において、

「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を推進する」

ことが明確に定められているのである。

国のすべての原子力関連機関、機構は、この法律の下に置かれている。

「原子力規制委員会」

なるものが存在するが、この委員会も原子力基本法の下に存在する。

その基本法において、

「原子力の研究、開発及び利用を推進する」

ことが定められているのである。

小出氏は、原子力基本法を踏まえれば、現在の日本の行政が原子力利用を
推進するものになっていることを変えようがないと指摘する。

私たちは基本を重視しなければならない。

日本は建前の上では法治国家である。

したがって、福島原発事故を踏まえて、原子力に対する方針を根本的に
改める必要があるなら、この基本法を改正する必要がある。

ところが、現実には２０１２年６月に、この法律は改正ではなく、
改悪されたのである。

（基本方針）
第二条　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、
民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、
進んで国際協力に資するものとする。

２　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、
国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障
に資することを目的として、行うものとする。

なんと、第２条の基本方針のなかに、

「我が国の安全保障に資することを目的として」

の文言が盛り込まれた。

基本法においては、原子力利用を推進するとしており、その目的の
ひとつとして、「我が国の安全保障に資すること」が明確に記載された。

「平和の目的に限り」の言葉はあるが、「自衛」の名目の下に核武装する
ことも、「平和の目的に限り」の範囲内に含められる可能性は十分にある。

福島原発事故を踏まえて、２０１３年３月に「脱原発基本法案」が国会に
提出された。

発議者および賛成、賛同議員は以下の通りである。

（脱原発法制定を求める市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」の
公式ウェブサイトより転載。２０１３年３月１２日時点）

http://www.datsugenpatsu.org/supporter130311/

【発議者】

森ゆうこ、はたともこ、谷岡郁子、福島みずほ

【賛成者】

[生活の党]佐藤公治、主濱了、谷亮子、平山幸司、広野ただし、藤原良信

[みどりの風]亀井亜紀子、行田邦子、平山誠、舟山康江

[社会民主党・護憲連合]又市征治、山内徳信、吉田忠智

[無所属]糸数慶子

【賛同者】

[民主党・新緑風会]江崎孝、大河原雅子、田城郁、徳永エリ、相原久美子

[みんなの党]小野次郎、川田龍平、山田太郎、米長晴信

脱原発基本法案の第一条に目的が示されている。

（目的）
第一条　この法律は、原子力発電所の事故による災害が発生した場合に国民の
生命、身体又は財産に重大な危険が生ずること及び経済社会に及ぼす被害が甚
大になること、原子力発電の利用を継続した場合に使用済燃料（原子炉におい
て燃料として使用された物質をいう。以下同じ。）の長期にわたる保存及び管
理が一層困難となること等に鑑み、脱原発について、基本理念を定め、国等の
責務を明らかにするとともに、脱原発のための施策に関する基本的な計画につ
いて定めることにより、できる限り早期に脱原発の実現を図り、もって国民の
生命、身体又は財産を守るとともに国民経済の安定を確保することを目的とす
る。

この問題こそ、日本の主権者にとって、もっとも根源的、かつ重要なもので
ある。

原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄

の五大テーマの第一にあげるべき問題が「原発」である。

現在の法規定においては、原子力利用は「推進」とされているのである。

これが基本法の基本である。

これで本当に良いのか。

この点を主権者が考え、主権者が判断しなければならない。

主権者が「脱原発」こそ、この国の基本方針としてふさわしいと考えるなら、
原子力基本法を改正するなり、廃止するなりして、脱原発基本法を定める必要
がある。

福島原発の１号炉から４号炉が爆発した。

核燃料はメルトダウンして、メルトスルーしたと見られる。

圧力容器が溶けて燃料は格納容器下部に落下した。

格納容器に水を注入しても格納容器の水位が上がらないということは、格納
容器が破損しているということに他ならない。

メルトダウンして溶け落ちた核燃料は格納容器をも溶かしてしまった可能性が
高いのである。

これをメルトスルーという。

格納容器から外部に露出した核燃料が地下水などと接触して、放射能汚染水が
地下水とともに、海洋に流出している可能性が極めて高い。

地下水が流れ込んでいるエリアは、福島第一原発の港湾部で、港湾の面積は
０．３平方キロだが、汚染水がこの領域内に留まっている可能性はゼロに
近い。

安倍晋三氏はＩＯＣ総会で、放射能汚染水が港湾部の０．３平方キロ内で
完全にブロックされていると発言したが、この発言が虚偽である疑いは濃厚
である。

ＩＯＣ総会前に韓国が日本からの農林水産物の輸入禁止措置を発表したが、
このような措置を取っているのは韓国だけでない。

『自殺する種子』（集英社新書）

http://goo.gl/lx3NJ1

の著者である安田節子氏が教えてくださったが、米国が放射性物質に係る
輸入規制を８県から１４県に変更したとのことである。

農水省ウェブサイトによると、米国は、放射性物質に係る輸入規制の対象県
を、本年９月９日時点で、

岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川

から、

青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、
山梨、長野、静岡

に変更した。

http://goo.gl/2tktds

ここに掲げられた１４の県以外の産物については、米国においてサンプル検査
されることになっている。

マスメディアは、韓国の輸入禁止措置だけを取り上げて、あたかも韓国が悪質
であるかのような報道を展開するが、実は米国も似たような措置を提示してい
るのである。

食の安心、安全に関する極めて重大かつ重要な情報であり、日本の消費者に
この重大情報を正しく伝達しないのは、メディアの堕落以外の何者でもない。

私たち主権者国民は、原発・憲法・ＴＰＰ＆消費税・沖縄の問題を、
もう一度、真剣に検討し直さなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 2013/09/23 山本太郎反TPP・反秘密保全法全国街宣キャラバン第一弾～大阪　IWJ　
2013/09/23 山本太郎反TPP・反秘密保全法全国街宣キャラバン第一弾～大阪
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103042
IWJ Independent Web Journal

　9月22日渋谷で始まった、山本太郎参議院議員の「反TPP・反秘密保護法！全国街宣キャラバン」が、2日目の23日、大阪の難波、梅田駅周辺で行われた。

■Ustream録画
・1/6（15:50～ 7分間）

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・2/6（16:51～ 18分間）

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3/6（17:51～ 33分間）

Video streaming by Ustream

・4/6（18:26～ 17分間）

Video streaming by Ustream

・5/6（18:29～ 15分間）

Video streaming by Ustream

・6/6（19:30～ 42分間）

Video streaming by Ustream

【反秘密保護法！】全国街宣キャラバンスタート！　第一弾スケジュール
http://taro-yamamoto.jp/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/%E3%80%90%E5%8F%8Dtpp%E3%83%BB%E5%8F%8D%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%EF%BC%81%E3%80%91%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%A1%97%E5%AE%A3%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9/

全国街宣キャラバンスタート！

反秘密保護法！

秘密保護法の危険性について全国各地の主要都市を中心に山本太郎が説いてまわります。

秘密保護法の危険性に気づいていないあなたの周りの人を是非街宣ポイントへお連れ下さい。

（今回は秘密保全法に重点をおいて街宣することになりました）
〈全国街宣キャラバン第一弾スケジュール〉

２２日渋谷

１６：３０～１７：００　ハチ公前

２３日大阪

１６：００～１６：３０　難波　高島屋前に決まりました！
１８：００～１８：３０　梅田駅周辺（ヨドバシカメラ前）

２４日名古屋
１２：００～１２：３０　名古屋駅桜通口の交番前
１７：３０～１８：００　栄（テレビ塔南側噴水(希望の泉）
１９：３０～　ＶＩＯ　イベント（新栄）栄より歩いて10分～15分

２５日　京都
１２：００～１２：３０　京都駅前（京都タワーホテル前）
１４：３０～１５：００　四条河原町駅丸井前
１７：００～１７：３０　京都市役所前（河原町御池交差点北西）
１９：００～１９：３０　四条河原町駅丸井前

27日金
１２：００～１２：３０　大宮駅西口デッキ
１４：００～１４：３０　川口駅東口
１７：００～１７：３０　川崎駅東口
１９：００～１９：３０　横浜駅西口

２８日土
１４：３０～１５：００　津田沼駅
１６：００～１６：３０　JR船橋駅
１７:３０～１８：００　JR千葉駅クリスタルドーム前

上記の日程は急遽変更になることがございます。

お出かけ前に必ずHPをご確認下さい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「安倍首相は綱渡り状態。胃がキリキリと痛むでしょう。よいことをお教えしましょう：深草　徹氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12119.html
2013/9/24　晴耕雨読

https://twitter.com/tofuka01

安倍首相は消費税増税を予定通り実施する肚を早くから固めていたようですが実施に伴う景気の腰折れが政権の命取りになることだけを懸念しているようですね。

ここに来て法人税減税の実施を強硬に要求して財務省とさや当てをしたり、企業に法人税減税分の公表を要請する方針を示したり、神経症的な様子。

東日本大震災復興特別税も、個人所得税は２０３７年まで、個人住民税は２０２４年までかけ続けながら、法人税については来年３月までで打ち切りをする方針を打ち出しています。

経団連自ら「オール・ジャパンで復興を支える」と提言していたものを、要望もないのに打ち切るとはなんという太っ腹ぶりか。

安倍首相はどういう経済理論に立っているのでしょうか。

企業は法人税減税をしてもらえば労働者の賃金を上げるなどということはあり得ません。

そこで労働者の賃金を上げるように減税分の使徒公表を求めると言うのですか。

経済外的強制ですね。

でもそれは動かないポンコツ自動車を叩くのと同じですね。

法人税減税分の使徒公表要請。

今日の「朝日」がおもしろい指摘をしています。

「仮に企業側が『減税分は賃金増に回した』説明しても、お金に色はついていないため検証するのは難しい」。

それに「本来は企業が減税分を何に使うかは自由なはずで経済界が反発する可能性もある」と。

それでもやるのですか？

本日の「赤旗」で安倍首相の異常とも思える法人税減税への執着は大企業が潤えば景気はよくなるという「トリクルダウン」（滴り落ち）理論があるようだと指摘されています。

ここ数年、人員削減と不安定雇用への置き換えで生じた利益を内部留保にまわしてきた企業の実態から、この理論の誤りは明白です。

今日の「朝日」特別編集員星浩さんの「日曜に想う」。

消費税導入、消費税増税がこれまでいくたりもの首相を政権から追い落としてきた歴史をふり返り、今回も景気が腰折れで安倍首相の責任論が噴出し、政局が混乱するかもしれない、魔物が頭をもたげてくると。

その魔物を安倍首相は怯えているのです。

安倍首相の怯えは一笑に付して済むものではありません。

確かな根拠があるのです。

では消費税増税を再検討するできないのでしょうか。

私にはこれを検討した方が安泰のように思えます。

税収を上げるにはどうしたらいいのか、歳出削減の余地は本当にないのか等々、真剣に考えれば正解に達すると思います。

２０日「朝日」朝刊のオピニオンは稲尾和人慶応大学教授の登場。

日銀の異次元緩和でベースマネー（現金と民間銀行が日銀口座にもつ準備預金の残高合計）を２年間で２倍に増やしても、実際に世の中に回るお金の総量は増えず、デフレ脱却はできないとの診断。

安倍首相はここにも爆弾を抱えこんでいる。

安倍首相は綱渡り状態。

胃がキリキリと痛むでしょう。

よいことをお教えしましょう。

それはこんな状態で国家安全保障基本法、国家安全保障会議設置法、特定秘密保護法の集団的自衛権・解釈改憲三点セットを提案することをやめることです。

これをやるときっと錐もみ状態、ダッチロールになりますよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 続　朝鮮総連在日コリアンの参加が発覚中継やってるニコ生主をしばき隊が脅迫　日本共産党小池晃副委員長がヤクザと東京大行進
※http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/0/104e494d.jpg

KARAマネージャーが朝鮮総連所属？事務所事実確認中(KSTAR NEWS＆Moneytoday Starnews)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/800.html

974：名無しさん＠１３周年：2013/09/22(日) 20:09:56.11 ID:JpUz2u9+0
在日特権を廃止する事がなぜ差別になるんだ？
むしろ在日特権自体が差別でしかないんだけど。。

982：名無しさん＠１３周年：2013/09/22(日) 20:10:22.46 ID:ZXlSactP0
トンスルランド土人余計に嫌われて涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

35：名無しさん＠１３周年：2013/09/22(日) 19:31:35.40 ID:D+boK8Wf0
ヤクザが仲良くしようって言ってもなあ

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1379845722/

726：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 18:04:41.54 ID:/ff410XQO
在日トンスル人発狂か？　大トンスル民国のトンスル具合が世界に知れ渡る

○【ネット】掲示板で話題になっている「南トンスルランド」とは何？[09/22]
http://www.hoshusokuhou.com/archives/32342181.html

728：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 18:06:15.92 ID:XJsZ6lTw0
【画像】((((；ﾟДﾟ))))))) 本日のシバキ隊大行進怖すぎワロタwwwwwwwwww

※http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/0/b/0b8af2ee.jpg

806：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 19:59:42.98 ID:DpK8SE6m0
保守速報に来てた。さて拡散拡散っと。

【画像】差別反対デモに朝鮮総連の在日トンスラーが登場ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.hoshusokuhou.com/archives/32362327.html

735：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 18:14:32.74 ID:BDqdiXw50
【保存】アンチレイシズムフロントｗ賛同者リスト

159:ブラディサンデー(やわらか銀行) :2013/09/22(日) 11:20:30.99 ID:9JosPALn0 [sage]
http://antiracism.jp/march_for_freedom/supporter-289.html

賛同人名一覧 [あいうえお順]

明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) /
明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) /
雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) /
石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都豊島区議会議員) /
石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) /
市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) /
イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) /
岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) /
内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) /
梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON /
大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) /
尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) /
片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) /
雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) /
吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) /
久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) /
KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) /
こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元AV女優) /
小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) /
桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) /
沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) /
Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) NEW! /
澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) /

741：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 18:21:58.95 ID:EFhG1LDU0
>>735
くっさい連中ばかりだな

EDENの遠藤浩輝のツイッター確認したらサヨクなんだな幻滅したw
シバキ隊か・・・落ち目だな

742：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 18:23:23.10 ID:BDqdiXw50
>>735に追加アンチレイシズム賛同者リスト【要保存】

辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 /
高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 /
近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) /
discharming man (バンド) / 照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW /
徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) /
冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学准教授) /
永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) /
中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) /
西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイシストをしばき隊) /
野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) /
浜邦彦 (早稲田大学准教授) NEW! / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) /
東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) /
日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) /
平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) /
平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) /
baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) /
前田くにひろ (東京都文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 /
三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) NEW! / Misao Redwolf (イラストレーター/
首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) /
宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) /
森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員) NEW! /
安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) /
山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイシズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) /
夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) /
わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト)

751：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 18:35:03.49 ID:XJsZ6lTw0
>>742
元々サヨク在日系界隈の連中ばかりで
落ち目のミュージシャン、自称ラッパーが混じってる感じか

757：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 18:46:49.41 ID:x7bjnsjK0
>>751
渡辺一枝・渡辺葉って、椎名誠の奥さんとお嬢さんだな
椎名自身は名を連ねていないのか

771：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 19:22:20.59 ID:AXc6llv50
>>742
ソウルフラワーwww

773：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 19:24:33.07 ID:AXc6llv50
>>735
金子洋一(参院議員)って、民主党の保守派なんだよね
外国人参政権反対を標榜していて、千葉婆落選の力になったやつなのに
どういうことなんだよ

765：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 19:12:36.36 ID:0wDDyM6j0
警察発表８００名 → 報道では、２０００名

桜井誠 @Doronpa01

本日の報告がまとまりました。万願寺で行われた東日本大震災孤児救援デモは妨害もなく無事終了しました。有田差別デモについては警察発表で参加者８００名、このデモに参加していたしばき隊などの暴力主義者へ沿道各所で抗議も行われたようです。コールが全く聞こえない鳴り物騒音デモだったとのこと。
2013年9月22日 4:08 PM

785：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 19:39:05.74 ID:ibVJh9Zi0
>>765
警察発表と異なる報道をしても許されるなんて変だ
本当に日本のマスコミは狂ってる

817：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 20:13:41.41 ID:soIZU8fE0
在日は密入国者

それが３世になっても４世になっても日本に住みつき
在特奪って寄生してるわけだから早く祖国へ強制連行するべきだし
日本は在チョンに帰れと言うのは当たり前

早く渡航記録調べろ、載ってないやつは密航だからな

818：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/09/22(日) 20:19:04.91 ID:ibVJh9Zi0
帰った方が幸せなんだよ、在日は帰るべき

http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1379754744/

関連

KARAマネージャーが朝鮮総連所属？事務所事実確認中(KSTAR NEWS＆Moneytoday Starnews)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/800.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 消費税免除の輸出大企業に法人税減税の拙劣　－馬脚を現す消費増税在りきの矛盾－
経団連会長、米倉弘昌氏の出身企業である住友化学は、消費税を殆ど払っていない。

◆「輸出戻し税」というマジック◆
これは住友化学に限った事ではなく、トヨタや東芝等、経団連等経済団体の中核を占める輸出型大企業は、「輸出戻し税」という制度により、中小下請け企業からの仕入れに含まれる消費税について国税庁から払い戻しを受けている。（なお、中小下請けは消費税を国庫に納めなければ脱税として摘発される。）
この金額が、年間数兆円という巨額に上る。

経団連等の中核企業が消費税増税に賛成しているのは、自企業に実質的な負担が無い事に加え、消費税増税とバーターで法人税減税を見込んでいるからである。

安倍政権は今回まさに、消費税増税に伴う景気悪化とデフレ対策として法人税減税を検討し、それに対抗する麻生財務大臣兼副総理と対立する図式となっている。

この対立図式に国民の関心をシフトさせ、どっちに転んでも１０月に安倍首相が白黒を付けると言われている消費税増税を大過なく実現させると言うのが、財務省主計局、即ち事実上の日本の国家中枢が考えているシナリオだ。

トータルな国益を棄損しても、増税実現で省内の「中興の祖」になりたいという東大受験の延長のような感覚の財務省主計官僚は兎も角として、安倍政権がその流れに抗しきれないなら何の為の政治なのか？

◆武井咲が庶民を囲い込む◆
今、民間需要を見渡せば、消費税増税前の住宅等の駆け込み需要は確かにあるが、その担い手は富裕層のみである。
今、中低所得者層、所謂庶民の間では何が起きているか？
ＴＶでイオンが武井咲のコマーシャルを絨毯爆撃的に流しているが、これは給与が上がらない中での円高での輸入食料のコストアップの現状と消費税増税による景気悪化を先読みして、客の囲い込みを図っている為である。

そのイオンでは、先々週まで２００円程したカット野菜が、今はコンビニに対抗して１００円以下で売っている。
また、発泡酒もチーズもトマトジュースもボトルコーヒーもパックライスもシーチキンも、「トップバリュー」と称したプライベートブランドのものが、メーカー品の隣にギリギリ商標権侵害に当たらない似たような顔をして、何割か安い価格で並んでいる。
ここまで来るとエゲツナイ感もあるが、庶民としては有り難い（もっとも、ライバルを叩き潰した後で値上げの牙を剥くかも知れないが）。
岡田家は根っからの商人だ、次男を除いて。

◆「頭熱足寒」の経済対策の矛盾◆
さて話が逸れたが、筆者は何も法人税減税を否定するものではない。
特に投資減税や雇用減税なら、尚更　Ｗｅｌｃｏｍｅ！だ。
しかし、将来不安に備えて庶民が守りを固めているこの時に、その足元を更に凍り付かせる消費税増税を行い、その対策として消費税は払っていない輸出大企業（法人税は払っている）に対して法人税減税をするのは、下半身を冷やして爪先は凍傷にしながら、首から上には温風を送り汗をかかす事と異なるのか？

安倍首相は、１０月に経済対策の一環として現時点で１、２万円かと言われている低所得者への現金支給案をサプライズ的に５万円、１０万円にして、それと引き換えに消費税増税を発表するつもりなのかも知れない。
今、安倍首相の頭の中に有るのは、それに類する事なのか。
（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000001-fsi-bus_all ）

しかし、消費税増税の対策は、消費税減税でなければならない。
冷えた下半身は、頭を温めるのではなく、下半身を冷やす事自体を止めなければ決して温まらない。
即ち、アベノミクス第３の矢、成長戦略を練り上げ国内外を説得して回り、不屈の覚悟で実行する。
消費増税はその成功の美酒の後に回し、もし成功しなければ潔く退陣し同時に政治家を廃業する。

政治とは、民の竈に煙を立てることだ。
その覚悟があれば、必ずや国民は支持をする。
安倍首相には、堂々王道の政治を歩んで頂きたい。
さも無くば、民意により、程なく早期退陣という降魔の剣が下される。

■ご意見を反映し、下記にて随時推敲更新予定。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 続、エーお煎にキャラメル～！／浪漫派風の放射能汚染ピック東京「イロニー（幻影）劇場」で安倍が取り戻しを謀る軍国ファシズム
[暴政]続、エーお煎にキャラメル～！／浪漫派風の放射能汚染ピック東京「イロニー（幻影）劇場」で安倍が取り戻しを謀る軍国ファシズム

[副題]続、そもそも“正統保守とは何か？”を日本国民が真剣に考えていないことが、ブラック擬装極右派の安倍らを此処までのさばらせた諸悪の根源ではないか？

＜注記１＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLで御覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130924

＜注記２＞当記事の前編[エーお煎にキャラメル～！／浪漫派風の放射能汚染ピック東京「イロニー（幻影）劇場」で安倍が取り戻しを謀る軍国ファシズム]は、コチラで御覧ください。　⇒　http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130923

（続編プロローグ／前編より部分再掲）　ＳＰＤとの大連立交渉の難航は予想されるものの“独の左右大連立”で「正統保守・脱原発・ＥＵ改革」へ向かう欧州、アベ擬装極右暴走で「原発型“幻影ウソ政治”」へ直走る日本！

【中道右派与党、第１党維持＝メルケル首相３選へ－大連立政権か　９月22日投票　保守系与党（『脱原発』を決めたメルケル政権与党、CDU・CSU／但し、ドイツの政治では、EUの“より良い進（深）化”のためにも一定の“反EU・極右派”等への対応も視野に入っているはずだ！←toxandoria、補足）が第１党の勢い(半数に迫った)　ドイツ総選挙】

・・・キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党を維持、メルケル首相が３選される見通し。ＣＤＵ・ＣＳＵと中道左派の最大野党、社会民主党（ＳＰＤ）による大連立政権が４年ぶりに復活する可能性も出てきた。＜ＳＰＤが政権に復帰すれば、欧州債務危機国への支援が進むとの見方＞もある。時事　http://urx.nu/5akq

・・・ＳＰＤとの大連立交渉の難航は予想されるものの“独の左右大連立”で正統保守・脱原発・ＥＵ改革へ向かう欧州、アベ擬装極右暴走で原発型幻影ウソ政治へ直走る日本！　⇒　メルケル独首相、与党過半数届かずＳＰＤと大連立か　、議席獲得は同盟、ＳＰＤ、左派党、緑の党の４党のみ朝日 http://t.asahi.com/ck98　＜注記＞画像は、http://t.asahi.com/ck98　より転載。

３日本浪漫派風の放射能汚染「東京五輪イロニー（幻影）劇場」／太平洋戦争を煽り現実逃避（イロニー）へ国民を誘い、その惨禍を賛美した日本浪漫派なる悪の華（Les Fleurs du mal）のデジャヴ（既視感）

（イカサマ保守たる偽装極右派・安倍政権の狙いはズバリ『集団的自衛権 ⇒ 憲法改正（９条放棄）⇒戦前型ファシズム国防軍＆徴兵制の実現』の流れを創ること）

・・・以下■１～■３は、関連情報の引用・転載・・・

■１　集団的自衛権、米「歓迎」も本音は複雑　中韓との摩擦懸念2013/9/15 22:30 日本経済新聞、http://urx.nu/57yh

■２　国際政治の変化についていけない日本　[慶大教授金子勝の天下の逆襲] (日刊ゲンダイ2013/9/17)http://urx.nu/57ye　

・・・前、省略・・・その米国自身も､20日前（ｼﾘｱの化学兵器を国際管理下に置いて廃棄するというﾛｼｱの提案の）には､国連で対立することの多い中国と軍事共同訓練を行っている｡しかも､米国の戦艦に中国のﾍﾘが着陸するなど､緊密さの度合いを強めている｡ｲﾗｸ戦争に失敗した米国は､中国との戦闘になったら､ｺｽﾄがあまりに高いことを自覚しているのだ｡

ところが､「安倍首相を筆頭に､復古主義的なﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑをあおり､集団的自衛権を主張する日本の政治家たち」は､国際政治の変化を理解していない｡集団的自衛権を行使するというが､一体どの国が､どの国を攻め､どの国と組むことを想定しているのか｡まさか､米国が中国とｺﾄを構えるとでも考えているのだろうか｡

もし米国がｼﾘｱ攻撃を単独で強行していたら､国際社会で力を完全に失っただろう｡なのに､安倍首相はｲﾗｸ戦争時と同じく､すぐさま米国を支持した｡安倍首相は集団的自衛権の行使を訴えている｡米国がｼﾘｱを攻撃したら､米国のために自衛隊を戦地に派遣し､それを集団的自衛権の名の下に正当化するつもりだったのだろうか｡安倍政権は､ｲﾗｸ戦争の失敗から何も学んでいない｡

いち早く米国を支持した安倍首相の発言は､｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣という発言と同じくらい内向きで､世界（世界各国の国民意識の変化←toxandoria 、補足）の厳しい目を無視している（以上、■２より転載）｡

■３　安倍政権なるタカ派の平和ボケ（２）（問う　集団的自衛権）タカ派の平和ぼけ、危険　軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏　朝日　2013年9月14日　http://urx.nu/566u

・・・今の米国の国家目標は財政再建と輸出倍増。そのため、巨大市場・中国の抱き込みに努力中。この環境下での集団的自衛権の行使容認は中国の猜疑心を招く。もはや、米国にとり集団的自衛権は無意味で、喩えれば、今の日本は「泳ぎの遅い水泳選手が一人だけ反対方向へ向かう」ようなものだ。

・・・安倍総理は安全保障環境の悪化を指摘するが、冷戦時代のソ連の脅威に比べればまし。北朝鮮が核を使う確率は低い。北朝鮮が自ら核を使えば米韓などの反撃で潰されるので、一応、抑止は効いている。
・・・中国が「尖閣諸島の領有権を主張しながらも『棚上げでいい』というのは、日本の実効支配を認めていることに等しい。互恵関係回復の落としどころだ。安倍総理は、中国包囲網づくりを急ぐが、米・韓・豪は加わらず、成功しないだろう。

・・・敵になりそうな相手は、なんとか中立にすることが大切で、あえて敵をつくるのは愚の骨頂である。「タカ派の平和ボケ」ほど怖いものはない（以上、■３より転載）。

（太平洋戦争を煽り現実逃避（イロニー）へ国民を誘い、国民の惨禍を賛美した日本浪漫派なる悪の華（Les Fleurs du mal））

Sarah Brightman -Fleurs du mal

イロニー（irony／アイロニーとも表記）はiron（鉄、鉄のように冷たいもの）の派生語であり、辞書的な観点からすればそれは極めて多義的な用語である。が、それらを敢えて集約すれば下◆のように表すことができよう。要は、哲学・文学・芸術一般、および社会・政治・経済など「あらゆる文化現象にかかわる表象記号（言語・画像・各種パフォーマンスなど）を目前のリアルな人間の実存にかかわる真実・真理から切り離して狡猾に利用する、鉄のように冷たく、いわば一種のマゾヒスティックな残酷趣味をすら忍ばせた、傍観者的で無責任で怜悧なスタンス」である。

◆「冷笑、反語、逆説、裏腹な下心などを秘めた幻影師・手品師あるいは錬金術師の如き巧みなレトリック（修辞法）を駆使して純朴な読者や一般大衆を手玉にとる」、そして「自らは感情移入せずに読み手や鑑賞者を現実逃避型のイベント、例えば渦中の『東京オリンピック2020』）などの如き一種の『幻影劇場』へ誘いつつ、別の隠された目的のためにそれを利用する」こと。

ごく新しい具体的用例としては、社会学者・大澤真幸の「アイロニカルな没入」（著書『不可能性の時代』岩波新書）がある。これは“それが無根拠であることを知りつつも、敢えて特定の価値観、あるいは物語やゲーム等の世界へ全人格的にコミットし没入するオタク的態度”を指したものであり、それは現代人の二律背反傾向を示したものとされるが、これも「感情移入しない自己」と「敢えて感情移入して、もう一人の自己に利用される自己（他者化され利用される自己）」の意識的分断・分裂という意味からすれば、同じような意味でのironyの使い方である。

以下では、「天皇制と素朴な多数派国民層」の狡猾な利用という意味で＜悪辣な野望＝多数派国民層へ「神聖な破廉恥と奴隷の思想」の取り戻しを押し付けようとする意思＞を秘めるが故に、その「正統保守ならぬ偽装極右派」としての悪辣さの度合いを益々深めつつある安倍政権の「イカサマ師的、幻影師的、手品師的、錬金術師的」な性格を抉る目的で、政治学者・橋川文三（1922-1983／政治学者・思想家）による『日本浪漫派批判』の用例を取り上げることとする。

三島由紀夫と同じ性質の愛国を感じながらも（橋川によれば、三島と同じ戦前・戦中期の愛国ナショナリズムに“いかれ”ていた）、橋川文三は、正しいと教えられ今まで信じてきた己自身の出発点へ引き返す道（“生きねば”の決意）を選んだが、この点は、「内面化された戦前の天皇現人神の物語」を、いわば「アナクロニズム重傷者の凶器」を背負ったまま前に進み、己の過去の誤りを絶対に認めぬままで戦後の生活プロセスを歩むこととなり遂には自決という“死なねば”の悲劇に至った三島由紀夫の対極にある精神環境だと思われる。

かくして橋川文三は、戦前の誤りに“いかれ”た己の内面の傷がもたらすトラウマと闘いながらも、軍部独裁と戦争という政治的極限形態の過酷さ、あるいは一切の批判的言説から逃避したとされる保田与重郎（1910 – 1981／文芸評論家、『日本浪漫派』創刊同人、大東亜戦争・戦線の拡大扇動の論陣を張ったとされる）が代表する戦前・戦中期の日本浪漫派が抱えた“奴隷の思想”問題（現代日本における約5千万人の国政選挙・棄権（傍観）常習者層の問題に重なる）の解明に成功して、新たな「愛国の形」（世界の人々と共に“生きねば”という“グローバル世界にも通用する“正統保守の復権”の可能性）を示すことに成功したと見なすことができる（委細はコチラを参照乞う　⇒　http://urx.nu/55ND　）。

橋川文三がいう、「神聖な破廉恥」なるコトバには、実は二つの意味があると考えられる。その一つは、保田与重郎が代表する戦中期における日本浪漫派の“奴隷の思想”（己が権力の道具化することに自己満足する卑屈な心情）に“いかれ”て「侵略戦争」賛美のイロニー（現実逃避）へ没入した多数派の国民層の存在である。もう一つは、そのような構造に多数派の国民層が嵌り易いことを十分承知のうえで、「彼らを煽るだけ煽りまくった軍部・ジャーナリズム・知識人らと、その軍国主義にかぶれた明治期以来の“君側の奸”の伝統を誇る政治権力者」たちの意味である。

橋川によれば、ファシズム化した軍部独裁政権に制圧された戦前～戦中期には、日本浪漫派の代表たる保田与重郎は“一般国民層を煽るだけ煽りまくった”典型となる訳だが、小林秀雄・亀井勝一郎・藤原定らマルクス主義とのルースな接触者らを含む殆どの知識指導層も「エスノセントリズム（民族愛国主義）的な夢想と純粋日本文化のユートピア的理想」へと逃避（政治や国際情勢などについての冷静な分析に無関心な現実逃避という意味でイロニー化）するに至り、万世一系の現人神天皇の国における「神聖な破廉恥」とでも言うべき「民族主義的耽溺」と「奴隷の思想」の流れに身を任せて（軍国ファシズム権力の言いなりになって）いたとされる。

そして、「西欧の宗教」に相当するのが「日本における美」であったとする相対的視点で世界文化と比較文明批評に取り組んだ加藤周一のように、自らの精神的パースペクティブを戦前・戦中・戦後を通して首尾一貫させた事例はごく少数派であったとされるが、そのような戦前～戦中の状況下で、片や、保田与重郎は一切の「時務情勢論（内外の政治情勢に関わる客観的論評の開陳）」は拒否しつつ、侵略戦争とエスノセントリズム（民族愛国主義）的夢想および純粋日本文化のユートピア的理想を賛美し、軍国ファシズムを扇動する言論活動に熱中したとされる。

また、橋川によれば、本居宣長の「このみち（神の道）／自然もしくは神に関する観念構造」の思想にも一種のイロニー（日本を客観的に見ることからの現実逃避）の意味がある。そこで、宣長は「漢心（からごころ）」たる朱子学的合理主義と老荘的自然主義、および古神道におけるそれらの折衷理念を一切否定して、究極的な「自然の理」の自己実現の代わりに「森羅万象（生物および死物）」たる個々のものを超越的に「取り扱う」神々の実存がそのまま此の世界過程の実存になるとしており、この考え方こそ「人間的自然と自然的自然の未分離を前提とする天壌（天地）無窮の天皇現人神論（不可抗力で特異な、現人神天皇による神政政治のイメージ）の胎盤」になったと考えられる。

因みに、古事記の研究で「世界に冠たる万世一系の天皇現人神論」を完成したとされる本居宣長であるが、それ以降の古事記・日本書紀研究、日本の古代社会における「出挙（すいこ）」等の財政管理制度あるいは文字文化（漢字）受容史の研究成果（木簡等についての考古学的アプローチ／Ex. 三上喜孝著『日本古代の文字と地方社会』（吉川弘文館））などに加えて、古事記の記述内容のおよそ１／２程度が出雲関係の内容となっていることなど、日本海文化圏、東アジア文化圏における古代日本についての新たな知見が急速に深まりつつある。

このため、ヤマト文化圏に先行する日本海文化圏（越国（こしのくに）・出雲・九州・朝鮮・中国（江南）、太平洋諸島辺りまでが視野に入る）の想定、および、よりグローバルな東アジア文化圏におけるアマテラス神（および、これに先行するホアカリノミコト、アメノヒボコなど）と宇佐神宮・伊勢神宮の関係などからの新たな歴史・文化研究の必要性が高まりつつある。が、この点について触れることは又の機会としたい。

ともかくも、ここで連想されるのが、カール・シュミット（Carl Schmitt／1888年- 1985／ドイツの法学者／第一次大戦後のワイマール政権下で議会制民主主義、自由民主主義の限界を批判し、1933年以降はナチスの法学理論を支えた／しかし、今も、その博覧強記で深遠・苛烈な法理論については、シュミットについて遍く広がる誤解の解消ということも含めて、多様な角度からの研究が進んでいる）がロマン主義的保守思想の特質として指摘した「万有在神論（パネンタイスム／panentheism／神（絶対者）は超越と内在を兼ね備えているという考え方／“自然科学（量子力学）における観察するものと観察されるものの場の統一”に近い観念←toxandoria、補足）」であることを橋川文三は指摘する。

（『“カールシュミットと本居宣長”的な超然・超法規的権力』の意味を誤解している安倍・軍国ファシズム政権）

従って、ここからはtoxandoriaの勝手な想像であるが、おそらく、＜世界に冠たる万世一系の「天皇現人神論」の胎盤となった本居宣長の「このみち（神の道）」＞と＜カール・シュミットがロマン主義的保守思想のイロニー（現実逃避）的特質として指摘した「万有在神論」＞の二種の考え方は、殆ど同質・同次元の神学的・哲学的・美学的・政治学的・法学的レベルの、言い換えれば、ある種の非常に苛烈な実存的観念の次元に到達していたのではないか、と思われる。

つまり、おそらく其処に出現するのは＜市場原理主義による弱肉強食の世界など足元にも及ばぬほどの地獄的臨界状態の世界＞という意味での苛烈さではないかと考えられる。そして、そこからは、例えば、いつ収束するか果てが知れぬ「福島第一原発メルトダウン事故現場の更なる煉獄化」、「安倍政権が謀る二大国策の融合化、つまり原発推進と軍神靖国信仰の合祀の挙句に出現する“超々リスクに取り憑かれ国策地獄化”した日本」あるいは「安倍政権が必至で実現を謀る集団的自衛権がもたらす、過酷な徴兵とリアル戦場が常在化する傭兵国家・日本」などが想起される。

それは、たまたまの結果論に過ぎないという余地は残るものの、本居宣長が確立した世界に冠たる万世一系の「天皇現人神論」とカール・シュミットがドイツ・ロマン主義的保守の特質として指摘した「万有在神論／panentheism」が、あのドイツと日本のファシズム政権の産婆役的な役割をそれぞれ背負わされという歴史的事実を、単なる偶然の悪戯だとして見過ごすわけには行かないのではないか、と思われるからだ。

ただ、「友―敵関係（一種の選民アリストクラシー的友愛論／ポーランド・シュタフタ貴族主義の対極）」を原理とするカール・シュミット流の性悪説（≒ホッブスの万人闘争説）と本居宣長とでは、その美学的原点が異なることも視野に入れておかなければならないと思われる。つまり、“大地のノモス（規律）”型の法観念に基づく生態学的・地政学的「レジリエンス（resilience／内生的復元・再生・復活力）を想定するカール・シュミット（究極的に、ナチズムとこの点が異なったと見るべきかも？）に対し、本居宣長は、あくまでも「超観念的美意識」という意味での「万有在神論（panentheism）」にこだわったといえよう。

そして、カール・シュミットと本居宣長が、一種の極限状況として構想する＜政治の地獄化＝地獄的臨界世界＞のリアル化（強権行使による現実化、安倍晋三が言う戦前型日本を取り戻すこと）に＜異様に熱心な現代日本の擬装極右派関係者、そのことについて殆ど無批判な主要マスメディア関係者＞らは、おそらく、その極限状況の一局面と見ることが可能な「フクシマの原発臨界事故や汚染水漏れの過酷な現場」、あるいは「９条放棄と集団的自衛権行使による苛烈な戦闘場面の常在体制」が目前に出現した場合、その阿鼻叫喚のリアル戦場等から真っ先に逃げ出すような類の極めて臆病な、その意味で微塵の「愛国の勇気」をも持ち合わせぬ、気弱で卑怯な輩であることを忘れてはならないだろう。

ともかくも、橋川文三は以下の様な記述で「日本浪漫派批判」を締めくくっている。

・・・前、略・・・このような精神構造においては、「永遠に昨日なるもの、われらを引き行く」という断念（諦観）が人生論の核心をなすことになる。こうして、絶対に変更することのできない現実－歴史－美の一体化観念が、耽美的現実主義の聖三位一体を形成する。保田与重郎や小林秀雄が、「戦争イデオローグ」としてもっとも成功することができたのは、戦争という政治的極限形態の過酷（と苛烈←toxandoria補足）に対して、日本の伝統思想のうち、唯一、上述の意味での「保田与重郎的な陶酔的（←toxandoria補足）美意識」のみがこれを耐え忍ぶことを可能ならしめたからである。いかなる現実（苛烈な←toxandoria補足）もそれが「昨日」となり「思い出（の過去←toxandoria補足）」となるときは（あまりにも←toxandoria補足）美しい。・・・途中、略・・・いわば、人間にとって耐え難い時代を生きるもののために、あたかも殉教者の力に類推し得るものとして、現実と歴史を成立せしめる根源的実在としての「美」を説いたわけである。彼（保田与重郎）の「国粋主義」が、「ウルトラ・ナショナリズム」というよりも、むしろ「耽美的パトリオティズム」と呼ぶにふさわしいのは、そのためである。しかし、また、その「美」が、一種の根源的実在として提示されたものである限り、それが現在もなお、ある隠された原理（＝安倍晋三、日本会議、神道政治連盟議員懇談会（安倍晋三・会長／全国会議員の約1／3・202名が参加）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）ら擬装極右派がひた隠す原理←toxandoria補足）として作用していることは否定できないのである。

・・・

実は、ここで橋川文三が見事に抉ってみせた「戦争の過酷が常在する政治的極限形態を支えるための国粋主義」なるものは、戦前・戦中期の日本（日本国民の殆ど）が嵌っていた「極右派（軍国ファシズム）／近世日本の伝統テロリズム論（本居宣長の誤解による！）」思想の骨髄（本質）であるといえよう。

＜注記＞本居宣長の誤解について
・・・これが意味するのは、「本居宣長が完成させた「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる万世一系の皇国史観および国家神道論／「記紀が指し示す遠い過去の古伝説の中にのみ日本の最高の歴史的真理がある（追憶のカルト）は決定的誤り」であったが、だからといって、「もののあはれ」の日本美学を確立した本居宣長の業績が全否定されるものではない、ということ。委細は、下記◆を参照乞う。

◆日本会議、安倍晋三ら偽装極右一派の詭弁型妄想、「戦前の日本（現人神たる天皇が統治する）を取り戻す」の根にあるのは「本居宣長の決定的な誤解」であり、同時に「その誤解の放置」は宣長の業績への冒涜でもある、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822

◆天皇をあざとく利用する明治維新期型『君側の奸』方式の皇国日本の取り戻しを謀る安倍晋三首相の歴史認識を巡る一連のアナクロ発言”が＜イスラム原理主義テロリストのそれ＞と重なって見え始めた理由、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130507

・・・

「フクシマの悲劇」を経験し、その何時果てるかも知れぬ「フクシマの更に苛烈化し得る超リスク状況（福島第一原発過酷事故の更なる過酷化傾向）」を抱える日本が、愚かにも、まるで屋上屋を重ねるかのように更なる「戦争常在型の苛烈な現実（例えば、集団的自衛権、秘密保全法、TPPなど）」を呼び寄せて国家滅亡への道を只管歩むことになるとしても、それが国民総意の下で行われるのであれば、それはそれなりの宿命として受け入れる他はないのかもしれない。

しかし、現在の「アベノミク現象」ないし「日本浪漫派風の放射能汚染「東京五輪」イロニー（幻影）劇場」なるものが、実は、そのように純粋な意味での国粋主義（幕末期以前の国学的極右派）でも正統保守主義でもなく、明治期以降の「君側の奸（本居宣長の天皇現人神論の作為的利用で日本支配を謀ってきた実効支配層）」の伝統を引き継ぐ勢力による邪悪な謀（はかりごと）である可能性が非常に高いという、ただその一点にこそ、現下における日本の悲劇的問題の核心があるのだ。

そして、安倍晋三を代表とする、その擬装極右派の具体的ターゲットが「現代日本における約5千万人の国政選挙・棄権（傍観）常習者層」であることは明らかであり、哀れな子羊の如き彼らはメディア・コントロールなどを駆使した、これら実効権力・実効支配層側（当然、今は原子村・大労働貴族組合ら特権利益層とも深く癒着し、野合している）からの激烈なプロパガンダの嵐に、日々、曝され続けている。これこそが、安倍晋三らを、「正統保守」ならず「戦前日本の取戻しを騙る偽装極右派」と呼び、厳しく批判すべき理由である。従って、これまで見てきたとおりのことであるが、あるいは遅きに失したかもしれぬが・・・、今こそ、“正統保守とは何か？”を真剣に考えるべき時なのである。

（関連情報）

【イカサマ正統保守たる偽装極右派・安倍政権の狙いはズバリ『集団的自衛権 ⇒ 憲法改正（９条放棄）⇒戦前型国防軍・徴兵制の実現』の流れを創ること、つまり「特定秘密保護法」案における「知る権利」「報道の自由」などの明記は、「アベ・フクシマ汚染水完全コントロール」と同じく言葉だけの目眩まし（戦前～戦中と同じレトリックによる戦争賛美（イロニー））戦術であり、「まず国民皆兵化＆戦争ありき」の安倍らアナクロ偽装極右派（追憶のカルト派）の好戦的・国民弾圧的な本質・本性は変わらず！しかも、イザ戦争となれば真っ先にリアル戦場から逃げ出し、遁走するのが気弱で脆弱なイカサマ保守の安倍ら偽装極右派であることを見据えよ！】　⇒　特定秘密保護法案:「知る権利」明記を検討　政府、http://urx.nu/57yk　＜注記＞右の画像は、http://urx.nu/57yo　より転載。

・・・以下、記事内容の転載／毎日新聞　2013年09月17日・・・

政府は１７日、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記する方針を固めた。同日開かれた公明党プロジェクトチーム（ＰＴ、大口善徳座長）の要望を踏まえた。政府は知る権利に配慮し、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定を盛り込む方針だったが、より具体的な表現で明示する。

特定秘密保護法案は機密性の高い外交や防衛などの特定秘密を漏えいしたり、不正入手した場合、最高で懲役１０年を科す。政府は１０月１５日召集予定の臨時国会に法案を提出し、外交・防衛の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案との同時成立を目指している。安倍晋三首相は１７日の閣議で、秘密保護法案の担当相に弁護士でもある森雅子少子化担当相を指名した。

一方、公明党ＰＴで出席議員は「知る権利や報道の自由を条文に明記すべきだ」と要望。法案を断に委ねる特定秘密の指定について「判断基準を作り、恣意（しい）的にならない仕組みを作りたい」と説明した。【福岡静哉】

・・・

【この＜人倫にもとる劇薬的大矛盾の幻影劇場ニッポン＞に平然とするアベも、イノセも、過半の傍観者然とする日本国民（特に、正統保守と偽装極右派の見分けがつかぬ“国政選挙での棄権常習者層”約５千万人）も“半沢直樹”的に見れば矢張りオカシイぞ！】＜注記＞二枚目の参考画像、「不可解な日本の闇？？？」はネットサーフィン（週刊ポスト記事の転写、情報源、http://urx.nu/59Q9　）より転載。
⇒　風知草:＜油断すれば倍返し＞＝山田孝男、汚染水の後始末を被災地に押しつけ、首都圏は五輪ビジネスの皮算用－－という不公平に鈍感では、２０２０年東京五輪の成功など望むべくもない。東電は最低でも５兆円。底知れぬ負債がある、間に合わせの仕組みがついに破綻しかけている。】毎日　http://urx.nu/56PG　＜注記＞画像は、http://urx.nu/56PL　より転載。

・・・以下、記事内容の転載／毎日新聞　2013年09月16日（東京朝刊）・・・

汚染水はコントロールされていない。首相の「アンダー・コントロール」は、どう見ても無理がある。だが、その無理のおかげで東京オリンピックがやってくる。この苦みを、電力の大消費地こそかみしめなければなるまい。

汚染水の後始末を被災地に押しつけ、首都圏は五輪ビジネスの皮算用－－という不公平に鈍感では、２０２０年東京五輪の成功など望むべくもない。たかだか４７０億円の国家予算投入で「国が前面に出」たとは言えない。将来にわたる東京電力の潜在的負債は１５兆円から２０兆円と見込まれている。

民間企業の手に負えるレベルを超えている。そうと知りつつ国が前に出なかったのは、「事故の賠償責任は電力会社にある」という無理なタテマエに縛られてきたからである。その結果、巨大なモラルハザード（無責任状態）が生じた。放射能除染が典型だ。除染は法律で国の義務になった。

ところが、同じ法律に「請求、求償があれば、費用は電力会社が支払うよう努める」と書いてある。これで、東電にツケを回して行政が除染を乱発する流れができた。除染作業員は危険手当がもらえる。下請けの人気が高い。ピンハネを狙って暴力団も介入した。

賠償、除染、廃炉、汚染水。どこまで続くぬかるみぞ。支払い完了の見通しなく、作業員は疲労困憊（こんぱい）、意気阻喪。東電幹部は「無間（むげん）地獄です」と慨嘆だ。極悪人が落ちる、果てしなき最悪の地獄である。

「東電も日本航空のように破綻処理すべきだ。東電の経営責任とメガバンクの貸手責任、行政責任を明確にするのが先」という批判は正論である。ただ、必要な公的資金のケタが違う。日航の３５００億円に対し、東電は最低でも５兆円。底知れぬ負債がある。しかも事故制圧のための要員、ノウハウ、システムを東電以外で調達することは難しい。

事故以来、東電を生かさず殺さず、国がカネを出すとも出さぬともつかぬ中間策で２年半過ぎた。この選択は急場しのぎだった。間に合わせの仕組みがついに破綻しかけている。原発事故が民間の手に負えないということは、日本が原発開発に着手した半世紀前から分かっていた。アメリカをはじめ、先進諸国では、「万一の場合は国家補償」が常識だ。

日本もそれでいくはずだったが、大蔵省（現・財務省）が反対し、電力会社の負担に修正した。
国が前面に出るとはどういうことか。まずは、原発が制御できていない現実を認めることだろう。原発制御になお膨大なカネがかかる実情を、国民に率直に伝えるべきである。

[エピローグ] Open your eyes！アナの使い方を間違うな！鼻の穴ならぬ目の穴（目ん玉）を大きくオッピロ（押し広げ）げ、麗しい幻影よりも先ず目前の過酷な現実を直視せよ！　安倍政権の「深化する？アングラorファッショ政府化」と「そのブラッキー背後霊の闇のアナ」は限りなく黒ずみ奥が深いようだぜい、アラ・カルト？

・・・【「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ朝日 http://urx.nu/59Li　】ココまで来れば奴隷労働はもとより、人身売買でも、人肉売買でも、臓器売買でも、その他　何でもアリの＜安倍「ブラッキー・ファッショ政府」による“狂気の沙汰”特区オンパレード・日本！＞ではないか？それに、毎日ヒル酒OK特区、コソ泥特区、強盗特区、痴漢OK特区、どんどん放射能漏れ放題特区、原発臨界事故可能特区、全家庭小型ホーム原子炉義務化特区、無免許＆酔っ払い運転OK特区、朝からカジノ＆マネーロンダリングOK特区、何時でも何処でも自在にラリラリ特区etcも時間の問題なんでしょうねｗｗｗ　

【安倍総理が「フクシマ汚染水完全コントロール」を執拗に繰り返す本命の狙い（魂胆）は、東京オリンピックよりもコチラ（全家庭向け「日米合作の小型ホーム原子炉」）！orこれゾ原子村の最後っ屁（ハッタリ）鴨神社？（苦ｗ）】

「モンゴル国におけるウラン開発、原発建設、使用済み核燃料問題」・・・市場経済移行後のモンゴル政府は、地下資源開発の国際化政策として、特にウラン鉱業の戦略的展開を図っている、そこに日米（原子村式集団的共同既得権益確保体制）が目をつけ、ウラン輸入‐原発輸出（および日米における全家庭向けの「小型ホーム原子炉」開発・販売の促進←只野親父、補足）とモンゴルに核廃棄物処理場をつくらせることをセットにした取引が行われようとしている！・日本科学者会議レポート
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=441240065993288&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

【ＪＲ東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはないが、リニアと原発の関係は否定できない／リニア、新幹線、企業系は原発再稼働・新設で、家庭用は「小型ホーム原子炉」での棲み分けが安倍政権＆原子村のネクスト・・・か？】リニアモーターカーの稼働には原発３～５基分の電力が必要！！　
http://news.livedoor.com/article/detail/6626117/?_from=tw

【バックナンバー】やはりコレは、冗談でなくマジで日本中の全家庭へ「小型原発」を普及させるプラン（米原子村・米エネルギー省（オバマ＆モニズ）　→　日本原子村　→　安倍）の伏線があったのではないか？

⇔　原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁／自民党の安倍総裁は2012年12月21日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックス（新型（小型？）原発の開発も視野に？）を確立する」としている。http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/21477671.html

⇔　山本一太科学技術担当相は、ウィーンで米エネルギー省のモニズ長官と会談し、汚染水の影響が港湾内の０・３平方キロの範囲内にとどまっているとまた説明している。嘘の上塗りが続いているが、やがて真実は次第に海外にも伝わる。国際信用問題です。http://urx.nu/57y0　　金子勝 @masaru_kaneko　via web2013.09.17 03:02只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、331人がリツイート

⇔　オバマ政権（米原子村から巨額ロビー・マネーの恩恵を受ける）のモニズ米エネルギー省長官（２０１３年５月～）はバリバリの米原子村の村民！ ⇒『地球温暖化リスクと原発リスク／フクシマの教訓と＜新小型原子炉／日本では東芝が先行？＞のポテンシャル』、http://urx.nu/58s2　只のオッサン（脱原発への急転向者）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 政界再編のキーワードは「1％対99％」だ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3191569/
2013/09/24 06:34

　未だに政治的立場を右か左かで分類するのは時代遅れだ。たとえば安倍政権が右派だというのは多くの国民の共感を得ないだろう。

　確かに対中・韓に対して強硬姿勢のように見えるが、それは国益という面からみれば強硬でも何でもない。当然な外交姿勢だと多くの国民は思っているはずだ。政権がどの政党に変わろうと対中・韓には原理原則を貫くべきだ。

　ただ国民に対する姿勢は2009民主党マニフェストと安倍政権とでは大きく異なる。2009民主党マニフェストでは「最低年金保障制度」や「子供手当」や「コンクリートから人へ」を掲げていた。

　それらのすべてを官僚やその広報機関に堕しているこの国のマスメディアは「財源がない」だとか「バラマキだ」とか「荒唐無稽だ」といって否定した。その否定の延長線上に安倍政権がある。

　安倍政権で際立つのは「消費増税」で国民から毟り取り、法人減税をしようとしていることだ。さらに派遣業法の規制ではなく、正規社員の非正規化を目論んでいることだ。それらは労働環境の米国化に過ぎない。

　さらには日本独自の「軽基準」を廃止して、米国並みに変更しようとしていることだ。安倍政権は農業の強化と言いながら、農業への法人参加や農地の流動化を図ろうとしている。それらも農業関係法規の米国基準化に過ぎない。

　この国は主要産業の日本の独自性を排して米国基準のTPP仕様に切り替えているようだ。それらが誰に奉仕する政策なのか明らかではないだろうか。

　1％対99％の社会に日本も入ろうとしている。富める者はより富めて、貧する者は放置する社会がすぐそこまで来ている。年金生活者や生活保護生活者はインフレ下の消費増税に生活を切り下げざるを得ず、最も直撃される人たちだ。

　デフレ克服には賛成だが、そのために闇雲に物価上昇を誘導するのは狂気の沙汰だというしかない。国民の生活を考えるなら、まず経済成長がなければ物価上昇を許してはならないのはいうまでもない。

　しかし安倍政権は経済成長を下方引き下げ効果しかない「消費増税」を行って、法人税を支払っている僅か30％の勝ち組法人にしか効果のない法人減税を行おうとしている。なぜUターン投資に関する固定資産税をゼロにするUターン投資減税を実行して国内産業基盤を強化しようとしないのだろうか。それならすべての企業が対象となる。国内産業基盤を強化して雇用を増やさなければ労働賃金も上昇しないだろうし、個人所得も増えないだろう。

　政界再編は「1％対99％」を対立軸として行われるべきだ。自民党内にも99％の側に立つべきとする人たちはいるはずだ。野党の人たちの中にも対中・韓にたいして日本の立場を国際関係の原理原則を貫くべきだという人たちはいるはずだ。

　右か左かというのは資本主義化共産主義かという日本でも展開された55年体制の分類方式に過ぎない。それは既に時代遅れの過去の遺物だ。

関連ニュース
「右」にも「左」にも行けない小沢氏　野党再編の決め手見いだせず (00:14)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/686092/

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 中曽根康弘元首相が断行した国鉄民営化の副作用が現れ、ＪＲ北海道では、「殺される」かも知れない　（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b0cc24a6e1a3a8b80999e3dfae3eb650
2013年09月24日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆ＪＲ北海道では、いつ大事故に遭って命を失うかわからない。最悪の場合、殺されてしまうという極めて恐ろしい状況が明らかになった。

　「ＪＲ北海道は２２日、北海道七飯ななえ町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で確認されたと発表した。このうち４９か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。２１日に判明した分を含めると、不具合は計９７か所になった」と読売新聞が９月２３日付け朝刊「１面トップ」で報じている。

　これは、国鉄民営化により、大幅な人員整理（リストラ）が行われてきたことから、安全運転上、最も大事な「保線要員」を削減しすぎ、しかも熟練保線要員の養成に手を抜いてきたのが、そのまま弱点となってきているのが原因と見られる。

◆米国レーガン大統領（1911年2月6日～2004年6月5日）は大統領就任中（1981年1月20日～1989年1月20日）に「規制緩和」政策を推進した。規制緩和とは、政府が関与し、民間の活動を阻害する要因(規制)を取り除くことである。民間の自由な経済活動を促進し、経済の活性化を目的とし、マスメディアでも持て囃されて、保健、安全、環境、エネルギ一など多方面にわたり規制緩和を推し進めた。このなかで、航空業界で、墜落事故が多発した。収益を上げるためにリストラを徹底的に行い、運賃の低価格競争が激化した。この結果、安全が疎かにされたのである。

　この現象から、「規制緩和をやりすぎると安全管理に手を抜くようになり、事故が多発する」と警鐘が鳴らされていた。

　日本では、レーガン大統領時代、中曽根康弘首相が、国鉄や電電公社を民営化することに忙しく、レーガン大統領流の「規制緩和」や英国のサッチャー首相が断行した「金融のビッグバン」（1986年に英国ロンドン証券取引所で行われた証券制度改革）の影響を受けて、嫌々ながら追随することになるのが、遅れた。規制緩和が本格的に進められるようになったのは、小泉純一郎首相の在任中（2001年4月26日～2006年9月26日）のことだった。

　これに先行して1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革が「日本版金融ビッグバン」と呼ばれた。この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行し、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けている。

◆日本における「民営化」に併せて「規制緩和」の副作用が現れた代表例は、2005年4月25日9時18分ごろ起きたJR福知山線福知山線（JR宝塚線）塚口駅～尼崎駅間で発生した脱線事故であった。乗客と運転士合わせて死者１０７人、負傷者５６２人の大惨事となった。過密ダイヤ、過当競争、運転士の労働強化、安全装置不備などが指摘された。

　さらにバス業界でも、規制緩和の副作用が噴き出た。関越自動車道高速バス居眠り運転事故である。２０１２年4月２９日に群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で都市間ツアーバスが防音壁に衝突した交通事故である。乗客7人が死亡、乗客乗員３９人が重軽傷を負った。都市間ツアーバスの利用者は、2005年には約21万人だった。ところが、国の規制緩和により新規参入事業者が増え、2010年には約600万人が利用していた。これが過当競争を招き、「立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっている」との指摘が、バス関係者から上がっていたという。

◆金融証券業界では、「日本版金融のビッグバン」が進み、「ヘッジ・ファンド」による「金融デリバティブ（金融派生商品）」が横行、「レバレッジ（梃の原理）」「裁定取引」「先物取引」「空売り」などの手法が大量瞬時に行われるようになり、「博打的取引」により大損害を被る投資家が増大している。このなかで、リーマン・ショックやギリシア国債（借金）のデフォルト（債務不履行）から世界金融危機が起き、世界大恐慌の危機さえ叫ばれるようになった時期もある。これらは、明らかに行き過ぎた「規制緩和」が原因である。

【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが9月２２日午後１１時５３分、「ＪＲ北海道ＪＲ北海道、レール補修せず放置９７か所に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「ＪＲ北海道は２２日、北海道七飯ななえ町のＪＲ函館線大沼駅で１９日に起きた貨物列車（１８両編成）の脱線事故後に進めた調査で、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに８８か所で確認されたと発表した。

このうち４９か所は、乗客を乗せた客車が日常的に走行する本線で見つかった。２１日に判明した分を含めると、不具合は計９７か所になった。国土交通省は同社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施しており、不具合を放置した経緯を調べた上で、事業改善命令などの行政処分も視野に対応を検討する。

野島誠社長が２２日、札幌市中央区の本社で記者会見を開き、明らかにした。

発表によると、同社は２１日、国交省から線路の緊急点検を指示されたことを受け、本線の過去の検査データを確認した。その結果、函館線七飯―森駅間などの４９か所で不具合が放置されていたことがわかった。車両の待機などに使われる副本線については、２１日に９か所を公表したが、さらに調査対象を広げたところ、新たな不具合が確認された。

２１日に判明した９か所の不具合は、いずれもレール幅の広がりが、同社の内規で定める基準値（カーブで１９ミリ、直線で１４ミリ）を超えたケースだったが、新たに見つかった８８か所の中には、左右のレールの高さが違ったり、レールが波打つようにしてゆがんでいたりしたケースもあった。

内規では、レールの異常が基準値を超えた場合、１５日以内に補修を行う決まりになっているが、いずれも放置されていた。補修担当者は社内調査で、『基準値超えを把握していたが、その後に失念した』『本線の補修を優先し、副本線を後回しにしてしまった』などと釈明している。

同社は２０～２２日、９７か所の不具合について、レールの位置を修正して固定し直す補修を終えた」

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 国会はまだ夏休み中――「秘密保全法」をストップさせるチャンスです　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/106054869be49fed4fcb1a216990a118
2013-09-24 07:04:40

「『特定秘密？それは秘密です』って言うんですよ。だから、何が『秘密」なのか、分からない。突然、それは秘密だ。秘密を探ろうとしたから、逮捕」と、山本太郎。昨日9月22日は、山本太郎が始めた「全国へ訴えるキャラバン」の初日で、大阪でした。まず、天王寺で開かれた「もんじゅを廃炉へ！」の集会に、社民党の福島瑞穂、民主党の福山哲郎議員とともに参加しました。

　つづいて、なんば高島屋前で、やはり福島議員と超党派のコラボ。ここは、ガレキ持ち込み反対で逮捕された下地さんも飛び入り参加。夕方6時からは、梅田のヨドバシカメラ前でした。それぞれの場所で最も強く訴えたのが、「秘密保全法の成立をなんとしても阻止しよう」です。

　「都合の悪いことは『秘密』にします。思いのままに『秘密』にします。秘密保全法は、ヤバいよ」

　「知ってほしいんです。知らなきゃ奪われる。あなたの『知る権利』が奪われる。例えばこの先、フクシマ原発で何が起きても、政府がそれを『特定秘密』と決めれば、公開しなくていい。隠せてしまう」

　秘密保全法の秘密の対象は、国防、外交、テロ対策、その他国民の利益に著しく反すること、などと漠然と網をかけているので、原発もテロ対策上、特定秘密と指定できます。

　「何が『秘密』か、あらかじめ公表しなくてよい。国や権力者が、自分たちの『不利益』『不都合』と判断すれば、その事実を公表しなくてよい」

　漏らした者には、最高10年の懲役刑を課す。「秘密」と指定されたことを取材したもの、調査したものも同じ。ツイッターやフェースブックでコメントしたら、「共謀罪」。つまり、完全な「情報統制社会」とするのです。

　これを日本に強制しているのが、アメリカです。アメリカは、日本に情報を提供するにあたって、「秘密保全法」を制定しなければ、日本には情報提供できない、と圧力をかけています。

　山本太郎は訴えます。「法案が通ってからでは、遅いんだよ。皆で大きな声を出し、巨大なうねりを造り出そう！まずは、地元選出の国会議員に、『秘密保全法に賛成したら、次の選挙では支持しない』と電話しよう。FAXしよう。メールしよう。友達や家族にも拡げて、プレッシャーをかけよう」

　「みんなの『知る権利』『生きる権利』『表現の自由』を守ろう！」

　アメリカは、「9.11」のあと、「愛国者法」というとんでもない悪法を成立させ、非常におかしな国に変貌してしまいました。それとそっくりの事態が日本にも現れようとしています。

　情報統制社会を止めるのは、「いまでしょう」。できることを力を合わせてやりましょう。国会が夏休みを取っている間に、地元選出議員に圧力をかけましょう。

　国会の夏休みが開けるのは、10月15日の予定だそうです。再開されると、最重要課題として「秘密保全法」が提出され、数の力で成立させるつもりです。秘密保全法を止めるためには、いま直ちに行動を起こすことが必要です。これは、私たちが健全な社会を守るための「義務」とすらいえるのではないでしょうか。

　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 野田の犯した罪　一つは民主を崩壊させたこと、もう一つが原発事故「収束宣言」だ　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fb0ebba4b621243c793e417d8511a5ae
2013年09月24日

　今さらだが、野田佳彦などと云う“季節外れのオバケ”を引きあいに出すのは恐縮だが、原発汚染水のコントロールが儘ならない段階で、安倍が「汚染水は政府のコントロール下にある」とIOC総会で招致演説をしたのには腰を抜かしたわけだが、そもそも論で言うならば、野田の壮大な嘘「原発事故収束宣言」が唐突に出されたことにすべての責任がある。野田が民主党を大敗北させ、易々と下野させた罪も、断罪に値する罪だが、民主党と云う糞政党の憂き目であり、民主党政治家の総ざんげ、と受けとめることも可能なだけ救いがある(笑)。

　いま「世界」の10月号を読んでいる。無論、今でも“フクイチ事故（福島第一原子力発電所）”の現場では、日夜休みなく現場作業員の放射能との闘いが演じられている、到底冗談でも“収束”等と云う言葉を使ってはいけない状況だ。「福島第一原発作業員」と云うルポタージュ（片山夏子）があるのだが、現在の原発作業員の悲惨な実態がルポされている。その中で、ひと際筆者が興味を持ったのは、野田の「収束宣言」以降、劇的に作業員の労働条件が悪化したと云う部分だ。

　2011年12月、野田政権は唐突に放射性物質の外部流出抑える「冷温停止状態」と発表し、事故そのものは収束に至った、としたのである。なんだか、嫌に遠い昔の出来事のようだ。しかし、たしかにそのように野田は言った。霞が関用語に包まれているとしても、国民の多くが懐疑的耳を疑ったわけだが、公式には「収束」の言葉が一人歩きをしてしまい、あちこちに悪さをして歩き、事故対応のあらゆる面に、悪影響を及ぼしているようだ。この収束と云う考え違いが、その後の、原発再稼働や原発輸出と云う暴挙に繋がっている。

　単に、原発労働者の苦労話に共感するとか、そう云う問題ではなく、原発作業員が日本から居なくなるような事態まで想定できるのだから、忌々しき潜在的原発放射能汚染の危機なのである。何故、原発作業員がいなくなるかと云うと、早い話が原発作業員の被ばく線量は、上限は5年間で100ミリシーベルトとし、1年間20ミリシーベルト以下で管理することが建前になっている。しかし、放射線量の高い場所では、毎時30ミリ～100ミリシーベルトと云う現実があるので、一人5分～10分の人海戦術が取られている。それが今のフクイチの現場の実情なのだ。そうなると、被曝線量の高い区域の作業要員が不足する事態になる。既に2年半が経過し、原発作業から引退したベテランの作業員はおびただしい人数に達している。つまり、７次下請けとか色んなことが言われるが、最終的には原発作業員の枯渇問題に突き当たると云うことになる。

　枯渇する以前の現在でも、問題は限りなくある。原発の作業員の放射能被曝問題は現在でも多くの問題を抱えている。上述のように、年間被ばく線量や５年間の被ばく線量が定められているので、作業員は、その許容量を超えると「解雇」と云う道が待っている。そうなると、「被ばく隠し」をしないと職を失う。或いはひ孫請けの企業自体が原発作業の要員を準備できず倒産の憂き目を見る。こうなると、作業員も請負企業も「被ばく隠し」をするべくしているジレンマに襲われることになる。

　本来であれば、政府か東電が、原発作業員の被ばく線量が過大にならないよう労務管理に気を配るべきだが、まったくそんな問題は自己責任、と言わんばかりになっている。東電の一次下請けの作業員の場合、高線量作業と低線量作業の組み合わせで、リスクを回避しているようだが、二次、三次以下のことは、誰ひとり考えもしない。しかし、毎時100ミリシーベルトを超えるような現場作業は、ひ孫請けの下請け企業の作業員が行うことが多いのだ。

　この野田佳彦の、根拠なき「事故収束」という文言が独り歩きし、“死に物狂い”で事故に立ち向かう姿勢を、あらゆる方面の関係者に与えた。特に東電に事故収束の後始末をさせることにした政治家や官僚は、事故前と変わらない無責任要塞の祠に籠ってしまった。現場では、放射能が目に見えて減少しているわけでもないのに、全面マスク重装備は大袈裟だとして、装備の緩和が進んだ。また、この緊急体制を解くことによって、収束作業への契約方式が、コスト重視に切り替わった。コスト優先が続けば、請負企業側も経費削減に血道をあげることになる。

　その結果、日当の切り下げや危険手当の打ち切りを企業側は堂々と言えるようになったのだから、労働条件は悪化の一途だ。このコスト削減で競争入札は激化し、従前から原発作業を請け負っていたベテラン技術者を抱える企業が落札できない事態が起きている。被曝線量が基準値を超えると云う問題とは別に、ベテランの被術者が次々と、フクイチの現場から姿を消すことになる。従来であれば、殿さま商売に徹している「東電」の仕事は、美味しかった。しかし、東電の殿さまと云う地位は遠の昔に失われ、社外取締役らが東電の公共事業性を無視して、資本原理を要求するに至っている。つまり、原発の収束作業をする事に、利益重視の概念を持ち込む本末転倒が展開されている。

　現在フクイチで原発作業をしている作業員の給料は、年収に換算すると300万程度にしかならないそうである。民間企業の経営原理を持ち込んだ東電フクイチの仕事は、今では美味しさのなくなった仕事になっている。これは、東電の元請けの下に何重もの下請け企業が連なることで起きる、給与のピン撥ね現象でもある。上位下請けの作業員の日当は危険手当等を含み数万円だと云うのに、最下層の請負企業から派遣された作業員の日当は、6千から8千円だと云うのだから、命と食いぶちの交換のような地獄が現実にあるようだ。事故発生当時は、日当10万円以上等と云う話もあったが、今や夢物語だそうである。

　原発の収束作業においては、「収束」とか「コントロール下」とか、永遠に口にしてはイケナイ言葉なのだろう。核燃料が空中に浮き、地下に潜っている状況で、引用は不謹慎だと云う誹りは免れない。効果があるのかないのか、イタチごっこのような除染作業では、確実に危険手当1万円はゲット出来るそうなのだから、作業員の嘆きも理解できる。今後、汚染水対策にせよ、使用済み核燃料の取り出しにせよ、まして、溶融した地下に埋まっているであろう核燃料の取り出しまであるわけだから、作業員の安全を守ると同時に、危険手当のコントロールを、何らかのかたちで管理しないと、本当に作業員が枯渇する危機が迫るだろう。

　チェルノブイリ事故に動員された作業員の数は定かではないが、20万人から60万人と言われている。フクイチと事故の形態は異なるだろうが、フクイチはなんといっても、メルトダウンした原子炉が3基あり、基礎も危うげな使用済み燃料プール4号機が1基分あるわけで、数10年単位で作業員を必要としていることを疑う人はいないだろう。現在のような環境下で作業員を放射能被ばく作業に従事させておいては、人海戦術が取れなくなるのは必定だ。旧ソ連時代のように、囚人や軍人を強制的に？などと云うことは出来ないわけで、政府が考えるべき重大な喫緊の課題である。原発を他国に売り込む前に、するべきことをしたらどうなんだ、安倍官邸よ！

　年間被ばく線量や5年間の累積被ばく線量の見直し、下駄を履かせるなどと云う暴挙はないだろうが、人材を国外に求める可能性は充分にある。まさか、そのことも考慮に、TPP批准、外国単純労働者の解禁など考えているのではないだろうが、原発マフィアや霞が関なら、考えないと断言は出来ない。既に太平洋を放射能汚染させて、国内のみならず世界各国に迷惑をかけているわけで、そこで原発事故現場の作業員を、貧困にあえぐ海外の人々に求めるのは、あまりの恥知らずだ。しかし、霞が関であれば、何らかの搦め手を打ちながら、名目ボランティア制度のようなものを創設する可能性は大いにある。そのようなことが、万が一にも起きない為にも、被ばく線量の調整作業を行う労務管理を政府が法律の下、行うべきだ。また、被ばく線量が超過し、何年か働けない間の生活保障も考慮すべきだろう。原発事故は、政策上の事故であり、人災であると同時に、「国災」なわけで、敗戦の責任と同様だ。勿論、”総懺悔”など願い下げだ！原発を導入した責任者出てこい！

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは(3)　前田恒彦（元特捜部主任検事）　
　　　　　　　　　　　　　　　　大阪地検特捜部事件の関係者一覧

マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは(3)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20130924-00028245/
2013年9月24日 6時0分　前田恒彦 | 元特捜部主任検事

2日目の取調べは、昨年(2012年)5月9日の午前10時ころから始まった。

前日同様、取調べ室には中村孝検事と男性の若い検察事務官の2名。

この事務官は、中村検事の横に付かず、その後方やや離れた位置に一人でポツンと座っていた。

私が席につくと、中村検事は、「こんな感じで作ってみたけど、これでいいかな」と言って、既に供述調書用紙に印刷されている完成済みの供述調書をそっと差し出してきた。

1.供述調書の問題

作成方法の問題

そもそも供述調書は、
(1) 検察官が供述人である被疑者や参考人の目の前で供述調書に記録する彼らの供述内容を口頭で述べ、彼らにこれを聞かせつつ、その申立てに応じて臨機応変に追加訂正を行う
(2) この供述内容を検察官自らまたは取調べに立ち会っている検察事務官が供述人の目の前で順次パソコンのワープロソフトに入力する
(3) 最後まで入力が終わると、パソコンに接続されたプリンターを使い、供述人の目の前で入力済みデータを検察庁の供述調書用紙に印刷する
(4) 検察官は、被疑者や参考人に対し、この供述調書の記載内容を最初から最後まで読み上げて聞かせ、改めて耳で確認させる
(5) 検察官は、供述調書を被疑者や参考人に手渡し、彼ら自身にも最初から最後まで閲読させ、目でも確認させる
(6) 被疑者や参考人から追加訂正の申立てがあれば、これを供述調書の最終ページに手書きで記載するなどし、追加訂正を行う
(7) その上で、被疑者や参考人の署名や印を得る

といった流れで作成され、完成されなければならないというのがルールだ。

検察内では、(1)(2)(3)を「面前口授（めんぜんくじゅ）」と呼び、(4)を「読み聞け」と呼ぶ。

実際には(4)と(5)を一本化し、(1)(2)(3)の過程を経て完成・印刷された供述調書を被疑者や参考人に手渡し、彼らに閲読させつつ、検察官がパソコン画面上の供述調書の内容を読み上げ、目と耳で同時に確認させるといったやり方が取られることもある。

それでも、(1)(2)(3)の過程を省略することは許されない。

しかし、中村検事の作成した供述調書は、この(1)(2)(3)の過程のみならず、(4)の過程まで省略されていた。

明らかなルール違反であり、前日の取調べ後、この翌日の取調べまでの間に、私のあずかり知らないところで作文されたものにほかならなかった。

しかも、既に検察庁の正式な供述調書用紙に印刷し終えた「完成版」であり、大幅な追加や訂正など事実上不可能なものとなっていた。

供述調書の内容

私が前日の取調べで中村検事に供述した具体的な中身は、拙稿「マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは(2)」に記載しているとおりだ。

しかし、中村検事が作成した供述調書の内容は、私のナマの供述の中から検察にとって都合の悪い「起訴方向に傾く事実」を全て割愛する一方、検察にとって都合の良い「不起訴方向に傾く事実」だけをつまみ食いして強調するという、つぎはぎだらけのパッチワークにほかならなかった。

【田代政弘元検事について】

例えば、石川知裕氏らの逮捕状取得に際して田代元検事が作成したという「1通目の虚偽報告書」の件や、私が田代元検事を「黒」だと断じた点などは、全て割愛されていた。

そもそも中村検事による取調べの目的は、田代元検事らを不起訴とする際に目障りな小沢公判での私の証言を潰すためだった。

もし「1通目の虚偽報告書」に関する問題が検察審査会の目に触れれば、陸山会事件で当初から小沢一郎代議士を狙った違法不当な捜査が行われていたとの疑念が生じ、田代元検事に対して起訴相当の議決が下されることは間違いない。

しかし、この件は潰したくても潰しようがないし、捜査を進めていけば、かえって様々な不正事実が明らかとなり、「やぶ蛇」となる危険性が高い。

そこで中村検事が取ったやり方は、私から聞いた「１通目の虚偽報告書」の件を全て割愛し、証拠として形に残さず、検察審査会に提出する事件記録の上では完全に「なかったこと」にするというものだった。

このほか、私が東京拘置所で田代元検事とお互いの立会（たちあい）事務官を介して担当被疑者の供述調書のコピーを交付し合っていたといった具体的な情報交換の状況なども、全て割愛されていた。

その上で、田代元検事が告発されていた事件のうち、虚偽報告書の件については、私が陸山会事件の捜査応援を解除された後に作成されているものであり、私は何も事情を知らないといった整理の仕方がなされていた。

また、偽証の件についても、拘置所で配布されていた資料のうち、田代元検事が具体的に何を見ていたのかまでは私には分からないといった、まさしく詭弁にしかすぎない整理の仕方がなされていた。

【田代元検事の元上司について】

田代元検事の元上司らに関しても同様であり、私が供述した「取調べメモ」の件は完全に割愛され、中村検事が私に対して70通の取調べメモを示したことなど「全くなかったこと」になっていた。

石川氏の弁護人によるクレーム申入れの件についても、私が述べた取調べの違法不当性などに関する部分は全て割愛され、他方でクレーム申入書が1通しかなく、その内容も取調べの全面録音録画を求めるといった一般的な記載にとどまるものだったという点がことさら強調されていた。

その上で、田代元検事の元上司らに対する告発事実を「無理筋」だと述べる私の単なる所感が念入りに強調して供述調書に記載されていた。

また、従前から検察では弁護人のクレーム申入書や取調べメモを事件記録とは別に綴って保管するといった取扱いが行われてきたという点も、それらの書類を悪意に基づいて事件記録から外したとまではいえないという論理に結びつき、同じく不起訴方向に傾くので、強調して記載されていた。

2. 中村検事との約束

呆れたことに、供述調書の最終段落には、「このほかに申し上げることは何もありません」といった趣旨の記載があった。

私が中村検事にそうしたことを述べた事実は一切なく、中村検事の完全なる作文にほかならなかった。

中村検事があえて供述調書の最終段落にそうした作文を盛り込んだのは、前日の取調べで私から聞いていた「1通目の虚偽報告書」の件など、不起訴を目論む検察にとって明らかに不利で目障りとなる様々な事実を私から「聞かなかったこと」にし、事件記録の上では「なかったこと」にするためにほかならなかった。

私は、中村検事が田代元検事らを不起訴とするため、実に細かい点まで配慮して上手く作文しているなと妙に感心し、「こんな紙切れなんかどうとでも作れるでしょうが、田代君は一生苦しむことになるでしょうね」と言った。

田代元検事らを全員不起訴にするという検察の強固な意思は火を見るより明らかであり、割愛された様々な重要事実の追加や訂正を求めたとしても、時間の浪費に終わるだけだった。

そこで私は、中村検事と「ある約束」をした上で、供述調書にそのままサインすることとした。

その約束とは、供述調書の存在や内容をマスコミに対して絶対にリークしない、というものだった。

小沢公判での私の証言は少なからずマスコミの注目を集めていたことから、検察がこの供述調書の存在や内容をマスコミにリークして大きく報道させ、不起訴の方向付けに使おうとすることが予想された。

しかし、この供述調書は私の真意に沿ったものではないし、私の供述を正確に記載しているものでもなかった。

供述調書にサインするとしても、リーク報道によってあたかも私の真意に基づく正確な内容のものであるかのように宣伝されることだけは絶対に避けたいとの思いだった。

こうした事情は中村検事もよく理解していたことから、検察内部でこの供述調書を慎重に取り扱い、マスコミにも絶対にリークしないとの約束に応じた。

それでも私は、私の真意に沿った供述調書ではないということを形に残しておくため、サインの際、署名の文字を雑なものにしておいた。

中村検事は、私が供述調書にサインしたことから、ホッと安堵した表情をしていた。

3. 大阪地検特捜部に対する捜査との対比

私は、中村検事が田代元検事の取調べを担当しているとのことだったので、「記憶の混同」などという子供じみた弁解に終始する田代元検事に対してどのような取調べを行い、検察がどのような態度で臨んでいるのかを尋ねた。

この中村検事は、私が2010年9月に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で逮捕された際、私の取調べを担当した検事だった。

私は、逮捕後の約1週間、私の元上司で犯人隠避罪に問われていた大坪弘道氏や佐賀元明氏をかばい、その関与を事実上黙秘し、いかなる調書の作成をも拒否していた。

これに対し、中村検事は、様々な言葉で私の説得を試みた。

例えば
●最高検は本気であり、徹底的にやる
●組織的な関与がうかがわれる状況で、中途半端には終われない
●君1人の起訴でハイ終わりということだと、世間は納得しないし、検察への信頼は取り戻せなくなる
●組織の中にウミがあれば、全部出しきって真の検察改革をし、国民の信頼を取り戻したい
●誰かをかばうとか、自分1人で全部背負っていくというようなバカな考えはやめた方がよい

といったものだった。

私はこの言葉を信じ、私の事件を真の検察改革の契機としてもらいたいとの思いから、大坪・佐賀両氏の関与を正直に供述するとともに、勤務地や上司、先輩、同僚、後輩を問わず、私が約15年間の現職時代に様々な場面で実際に見聞きしてきた検察官や検察事務官らによる不正事実について、関係者の実名を挙げ、詳しく述べた。

中でも、特に違法・不当性が高いと思われる4つの案件については、A4のコピー用紙と黒色ボールペンを借り、各案件ごとにその概要を実名入りの図面などにまとめ、念入りに説明した。

しかし、中村検事もその報告を受けた最高検も、大坪・佐賀両氏を逮捕起訴するのみで、厚労省虚偽証明書事件以外の他の検察官らによる不正事案を黙殺し、その捜査を一切行わないまま、「大阪特有の問題」という絵を描いて騒動の沈静化や幕引きをはかろうとした。

そればかりか、後で分かったことだったが、中村検事は私が取調べの中で手書きで作成した図面などを全て廃棄し、証拠隠滅に及んでいた。

これが最高検による捜査の実態だった。

中村検事は、私が田代元検事に対する取調べ状況などを尋ねると、「田代君がそういう説明をする以上、仕方がないよねぇ」と言って、ニヤリと笑みを浮かべた。

田代元検事に動機や背景事情などを語らせるつもりなど一切なく、真相解明を放棄した後ろ向きの姿勢であることは明らかだった。

これが私に対して「最高検は本気であり、徹底的にやる」「組織の中にウミがあれば、全部出しきって真の検察改革をし、国民の信頼を取り戻したい」などと言い、世話になった大坪・佐賀両氏を刺すように迫った人間の態度かと思うと、改めて失望を禁じえなかった。

4. 偽装工作

午前10時から始まった取調べは供述調書のサインなどを経て遅くとも昼食時間の午前11時30分には終わったが、取調べは引き続き午後1時ころから午後4時30分ころまで行われた。

といっても、大坪氏らの公判や小沢公判における私の証人尋問調書のコピーを渡され、取調べ室でこれをただ黙々と読むだけであり、何か新たな事情を聞かれるといったことは一切なかった。

これは、記録に残される見かけ上の取調べ時間を長くすることで、その日の供述調書が時間をかけて正式な作成プロセスの下できちんと作成されたものであるということを装うための偽装工作にほかならなかった。

5. 中村検事が犯した罪

中村検事は、陸山会・虚偽報告書事件の捜査主任として田代元検事らに対する捜査を取りまとめ、その処分を決する立場にあった。

にもかかわらず、田代元検事らを不起訴にするため、「1通目の虚偽報告書」の件など田代元検事らにとって不利となる犯罪事実を捜査せず、証拠に残さずに闇に葬り去り、逆にあえて不起訴に傾く事実のみを記載した供述調書を作文するなどし、実際に田代元検事らを不起訴とした。

大坪・佐賀両氏を起訴した最高検の論理を前提とすると、少なくとも犯人隠避罪が成立するだろう。

しかし、この事実はいくらでも弁解が可能だ。

むしろここでは、供述調書の作成過程という形式面に注目したい。

すなわち、中村検事らは、私がサインした供述調書につき、その末尾に「供述人の目の前で、上記のとおり口述して録取し、読み聞かせ、かつ、閲読させたところ、誤りのないことを申し立て、末尾に署名指印した上、各ページ欄外に指印した」との記載をしている。

この記載は、公文書である供述調書の一部をなすものであり、供述調書を作成するにあたり、面前口授や読み聞け、閲読といった正式プロセスを経てきちんと作成された信用性の高いものであるということを示すためのものだ。

しかし、この記載部分は全くの虚偽にほかならず、このことは中村検事もよく分かっていたことだった。

したがって、この記載部分に関して虚偽公文書作成罪が成立することは間違いないし、その記載が真実であるかのように装って他の事件記録とともに検察審査会に記録を交付し、11名の審査員らを騙している以上、行使罪も成立することとなる。

なぜ中村検事が安易にこうした犯罪行為に及んだかであるが、そもそも証拠改ざん事件の捜査過程においても、私の供述調書を作成する際、面前口授や読み聞けなどを一切行わず、他方でいずれの調書にもこれをきちんと行ったかのような虚偽の記載を繰り返すなどしており、常態化していたからにほかならなかった。

この点、田代元検事が作成した虚偽報告書の場合、上司らの添削があったとしても、基本的に田代元検事が1人で作成し、彼だけが作成者として署名押印する体裁となっていたので、「記憶の混同」という自己完結型の弁解を覆せないという結論となった。

これに対し、供述調書の場合には、検察官のみならず検察事務官も作成関与者として署名押印していることから、私がサインした供述調書の作成過程に関する虚偽性についても、私のほか、取調べに立ち会っていた東京地検の検察事務官が証人となる。

検察による隠ぺい捜査の実態が少しでも明らかとなるか否かは、検察色に染まりきっていないこの若い事務官の正義感や人間性にかかっていると言っても過言ではないだろう。

前田恒彦
元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。獄中経験もあり、刑事司法の実態や問題点などを独自の視点でささやく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「陸山会事件のウラには米国がいる」（ＥＪ第３６３７号）　（Electronic Journal）　
「陸山会事件のウラには米国がいる」（ＥＪ第３６３７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/375528434.html
2013年09月24日　Electronic Journal

　２０１０年９月１４日に行われた民主党の代表選──小沢一郎
氏にとって、首相になれるかどうかの２回目の挑戦だったといえ
ます。民主党政権時の代表選であり、勝てば首相に就任すること
になる天下分け目の決戦です。

　菅首相（当時）としては、「しばらくおとなしくしてくれ」と
引導を渡した小沢氏がまさか代表選に出てくるとは思ってもいな
かったことでしょう。菅氏としては、参院選で勝利して代表選に
臨むつもりだったのですが、参院選で惨敗し、ねじれ状態を作っ
てしまったあとの代表選です。形勢はきわめて不利です。

　この２０１０年の民主党代表選がもしフェアに行われたならば
間違いなく小沢氏が勝利し、総理大臣になっていたと思います。
しかし、この党内選挙では、小沢氏を落とすためにさまざまな力
が働いたのです。

　それは検察だけでなく、最高裁まで巻き込み、記者クラブ全メ
ディアを総動員し、壮絶きわまる「オザワ・ネガティブ・キャン
ペーン」を展開して小沢氏を貶め、菅首相が勝利したのです。

　このようにいうと、まさか「国家とイコールともいえる法務検
察がそこまでやるだろうか」という疑問を持つ人が少なくないと
思います。あまりにもやることが大胆過ぎるからです。私も最初
はそう思ったのです。

　しかし、そこに米国の影があるとしたらどうでしょう。米国が
後ろ盾になっていると考えると、その大胆さが理解できると思い
ます。米国は「鳩山首相／小沢幹事長」の体制に不安感を持った
のです。もともと米国にとって民主党政権は歓迎できるものでは
ないのです。

　しかし、小沢一郎という類まれな能力を持つ政治家の力によっ
て政権交代が実現してしまったのです。孫崎亨氏によると、小沢
氏は「最後の対米自主の政治家」であり、こんな人物を日本の首
相にしては米国の国益にとってマイナスである──米国がそう考
えても不思議はないのです。

　そこで、米国は民主党の対米従属派の政治家を使って、鳩山政
権直後から小沢氏の行動を縛り、消費増税を仕掛けて小沢一派を
離党させ、野田首相にクーデター的解散を打たせることによって
自民党政権に戻したのです。その裏には一貫して米国の後押しが
あったと考えられます。

　陸山会事件を追及する主役である東京地検特捜部は、実は米国
のいうことなら何でも聞く組織なのです。なぜなら、東京地検特
捜部は、１９４７年の米軍による占領時代に発足した「隠匿退蔵
物資事件捜査部」という組織がその前身だからです。

　終戦のどさくさに紛れて、旧日本軍が貯蔵していた莫大な資材
──もともと日本のものである──がさまざまなかたちで隠匿さ
れ、横流しされ、行方不明になっていたのですが、それを探し出
してＧＨＱに献上する機関が「隠匿退蔵物資事件捜査部」です。

　したがって、東京地検特捜部は米国の命令なら何でも聞くので
す。ロッキード事件も完全に米国に操られて、やはり対米自立の
政治家である田中角栄元首相をはじめ、多くの政治家や事業家が
罪に問われ、失脚させられたのです。

　私は現在次の本を読んでいます。作家は「亡国のイージス」の
福井晴敏氏で、終戦直後の隠匿物資である「М資金」のことを描
いているのです。映画化も決まっており、今年の１０月１９日に
ロードショウが行われます。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　福井晴敏著『人類資金』
　　　　　　　　　　　　　　講談社文庫刊
―――――――――――――――――――――――――――――

　このように、米国と東京地検特捜部はつながっているのです。
つまり、小沢氏に関する一連の事件には、そのバックには米国が
いると考えられるのです。法務検察の大胆さはこれが原因である
かもしれません。これについて、孫崎亨氏は著書で次のように述
べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　東京地検特捜部のエリートのなかには、アメリカと縁の深い人
　物がいます。ロッキード事件でコーチャンに対する嘱託尋問を
　担当した堀田力は、在米日本大使館の一等書記官として勤務し
　ていた経験があります。また、西松建設事件・陸山会事件を担
　当した佐久間達哉・東京地検特捜部長（当時）も同様に、在米
　日本大使館の一等書記官として勤務しています。この佐久間部
　長は、西松建設事件の捜査報告書で小沢の関与を疑わせる部分
　にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが明らか
　になり、問題になっています。この一連の小沢事件は、ほぼ確
　実に首相になっていた政治家を、検察とマスコミが結託して激
　しい攻撃を加えて失脚させた事件と言えます。（中略）アメリ
　カにとっては、自主自立を目指す政治家は「日本にいらない」
　のです。必要なのはしっぽを振って言いなりになる政治家だけ
　です。小沢が陥れられた構図は、田中角栄のロッキード事件の
　ときとまったく同じです。　　　　　　　　　　──孫崎亨著
　　　　　　　　「アメリカに潰された政治家たち」／小学館刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　結果として小沢氏は、２０１０年９月１４日の民主党代表選に
敗れたのです。しかし、この選挙には重大な不正があったといわ
れています。この選挙は首相を選ぶ選挙ですが、公職選挙法に基
づく選挙ではないので、不正は何でもありなのです。

　植草一秀氏によると、この選挙では次の３つの不正が行われた
というのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　１．メディアが総力を上げて小沢攻撃を展開したこと
　　２．９月１４日の検察審査会の議決が悪用されている
　　３．党員・サポーター投票が改ざんされた疑いがある

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／５９］

≪画像および関連情報≫
　●達増拓也：民主党代表選で巻き起こった「オザワ現象」

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　今回の民主党代表選で、多くの国民が、小沢一郎氏の演説や
　　討論の姿を直接あるいはテレビやインターネットで見聞きし
　　少なからず驚き、考えさせられた。その結果、小沢支持がか
　　つてないほど拡大・深化すると共に、マスコミ情報を鵜呑み
　　にしないで、自分で見聞きし自分で考え自分で判断する態度
　　が、国民に広がった。これを私は「オザワ現象」と呼んでい
　　る。脳科学者の茂木健一郎氏も、次のようにツイートしてい
　　る。「今回、お互いに連絡しあったわけでも、誰かが指示し
　　たわけでもなく、心ある人たちの間に小沢一郎さんを支援す
　　る動きが自然発生的に生まれたことは、近年の憲政史上、実
　　は画期的なことだったと思う。明らかに質的に違う何かが現
　　れた。その名前はまだない」。民主党代表選が始まる９月１
　　日以前から、ネット上では「政治とカネ」問題が虚構である
　　ことが様々に指摘されており、全国紙やテレビの異常な小沢
　　叩きが話題になっていた。マスコミ各社の世論調査の小沢・
　　菅支持率と、ネット調査のそれが、正反対であることも知ら
　　れていた。９月１日、小沢・菅両氏の共同記者会見生中継で
　　全国に衝撃が走った。二人の力量の差が、一目瞭然だったの
　　である。ツイッターにも「小沢一郎氏の圧勝だった。正直こ
　　こまで政治家としての資質に差があるとは思わなかった」。
　　「菅さんはネチネチと個人攻撃するけど、小沢さんはやらな
　　い。まさか品性の差が記者会見でここまではっきりするとは
　　思わなかった」といったツイートがあふれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/91SNo6

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 室井佑月「この国があざけりを受けませんように」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130924-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2013年9月27日号

　2020年の東京五輪開催が決定し、各メディアが大きく取り上げている。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相が招致の最終プレゼンテーションで行った宣言に、期待を寄せている。

＊　＊　　＊

2020年、夏季五輪は東京に決まった。安倍首相がプレゼンテーションの場で「福島についてお案じの向きには、私から保証をいたします。状況はコントロールされています。東京にはいかなるダメージもこれまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」と発言した。

　事故後の福島第一原発、もうしっかり政府でコントロールされてるんだ。だったら、オリンピック委員じゃなく、まず国民に知らせてくれというのだ。いつから、どのように、コントロールしているの？

毎日、700トンの汚染水が出て大変だ、っていうのは参議院選挙後すぐのニュースだったよね。では、それからオリンピック招致へ首相がいく間に、コントロールできるようになったのか。

　そうそう、オリンピック委員から、「なぜ東京が安全と言えるのか。技術的な面も含めて説明して欲しい」と質問が出た。すると安倍首相は、「原発から漏れ出した汚染水の影響は港湾内にとどまって完全にブロックされている。（中略）日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ。日本のどの地域でもこの基準の100分の1であり、健康問題については、これまでも、今も、将来もまったく問題ないことを約束する」と答えた。

　よっしゃ、いったな。東京だけじゃなく、日本全国の安全を宣言したな。しかも国際的な場で。

　べつに安倍さんがそう宣言したから、この国が安全になるなんて思っていない。第一、今の時点では安倍さんの発言は嘘だもん。あたしは覚えてるよ。魚から放射性物質が検出されたニュースを（海だけじゃなく川や湖の淡水魚にも）。

　国際的な場での首相の発言を、もうなんとしても真実に変えるしかない！　そう考え、国が本気で動いてくれればと思う（今まではオリンピック招致活動のほうが優先順位上みたいな感じだったけど）。

　嘘を事実に変える、それは事故を起こした福島第一原発をきちんとコントロールすることであり、健康被害を東京だけじゃなく全地域から出さないことであり、汚染水を出さないことだ。そうなるといい。ほんとうに。

　ただし、危惧していることが一つ。安倍さんの発言を事実にするため、国が情報を規制したり、隠蔽したりすることだ。

　まあ、いくら事実を隠蔽しようと思っても、嘘はいつかバレる。実際、汚染水の問題にしても、ずっとは隠しきれなかった。でも、福島の子どもたちの異常な甲状腺がんの発生などを考えると、そんな悠長なことはいっていられないのだ。

　東京オリンピックの件で国際的な目が、この国に集中する。他所の国からこの国が、「嘘つき」なんて非難やあざけりを受けませんように。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「第３次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」～安倍政権の目論むディストピア～暗黒夜考

今秋の臨時国会での「特定秘密保護法案」（秘密保全法）成立に向け、安倍政権がその動きを活発化させている。

今回の「特定秘密保護法案」については、以下の西日本新聞記事でも指摘されているように、通常、１ヶ月程度の期間をかけて行なうべき「パブコメ」をたった２週間で終了するという、”おざなり”極まりない取り扱いがなされているが、これは政府が「”儀式的”なパブコメをもって国民の声に耳を傾けた」という”既成事実づくり”のためであることは自明であろう。
（いずれにしてもパブコメなどは単なる国民の”ガス抜き”のための、見せ掛けの政治パフォーマンスの道具でしかないのがその実情である）

では、何故、安部晋三らはこの国民の知る権利を奪う”暗黒法案”たる秘密保全法の成立を急ぐのであろうか？

それを理解するためには、安倍政権が隷属する「米戦争屋」について触れる必要があるであろう。

これまで本ブログにてコメントしてきたとおり、安倍政権はオバマら米政府が排除しつつある「米戦争屋」（米戦争マフィア）に隷属する売国政権である。

その「米戦争屋」が日本に対して要求している具体的内容については、昨年８月に提示された「第３次アーミテージ・ナイレポート」をみれば明らかである。

「そんなレポートなど、アメリカの元高官が書いた、”戯言”レベルのものじゃないのか？」との指摘もあるやも知れないが、「第３次アーミテージ・ナイレポート」の日本語訳が「海上自衛隊幹部学校」のＨＰ上に堂々と掲載されているという事実を考えると、退役した一高官レベルが書いた”戯言”でないことがわかるであろう。

否、以下に記した「日本への提言」を読めば、”戯言”どころか、今の安倍政権の推し進める政策そのまんまであるということがお解りいただけることであろう。

○第３次アーミテージ・ナイレポート
　「海上自衛隊幹部学校」公式ＨＰ
　http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html

～前略～

・日本への提言（9項目）

（1）原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

（2）日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

（3）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定（CEESA）など、より野心的かつ包括的な（枠組み）交渉への参加も考慮すべきである。

（4）日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

（5）日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

（6）新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時（peacetime）、緊張（tension）、危機（crisis）、戦時（war）といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

（7）イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

（8）日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

（9）国連平和維持活動（PKO）へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

～後略～

いかがであろうか？

今、安倍政権が実行している内容そのまんまであることがお解りであろう。

「原子力政策推進」の継続、「ＴＰＰ参加」は勿論、特に「集団的自衛権」の行使容認については事細かにこれを強く要求すると共に、日米２国間あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる法整備、即ち、「秘密保全法案」の成立についても明言されていることが読み取れるであろう。

早い話、「改革断行内閣」と称された小泉政権が「年次改革要望書」丸呑みであったのと同様に、安倍政権は「アーミテージ・ナイレポート」丸呑み内閣だということである。

そして、本日、秘密保全法に関連して、耳を疑うようなニュースが聞こえてきた。

それは以下の毎日新聞記事にあるように、”特定秘密”とされた秘密文書が一定期間を過ぎても公に開示されることなく、保存期間が過ぎればそのまま廃棄されるというトンでもない内容である。

あの”ならず者国家”アメリカでさえ、50年経つと国家機密も公文書が公開され、その内容を見ることができるというのに、安倍政権が成立させんとしている「特定秘密保護法案」では、”特定秘密”とした秘密文書を未来永劫開示せず、闇に葬るというのであるから、トンでもない”暗黒法案”である。

毎日新聞の記者・西山太吉（当時）が沖縄返還を巡る密約を暴こうとして冤罪とされた「西山事件」については、山崎豊子の小説「運命の人」のモデルとなったことでも有名であるが、この事件にて、後に西山太吉の潔白が証明されたのは、密約を裏付ける公文書が米国にて発見されたためである。

今回、安倍政権が成立を目論む「特定秘密保護法案」は、「西山事件」にて密約文書をもみ消した外務省の”愚行”を合法化するものであり、そんな世の中になれば何が起きるかは自明であろう。

そう、完全無欠の「秘密警察国家」である。

「特定秘密保護法案」が成立すれば、例えばフクシマ原発の現状について詮索すること自体が「国防」の観点で”特定秘密”とされる恐れがあり、そうなればフクシマにて何が起きているかは何一つわからず、それを語ることすらできない世の中になるのである。

即ち、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」を名目に、国民に知られてはマズイ情報を恣意的に隠蔽することが可能となり、”情報統制”と”思想弾圧”が支配する「暗黒国家」（ディストピア）が現実のものとなるということである。

そうなれば、ネット上での自由な言論も当然に大きく制約され、弾圧を受けることであろう。
ひとたび、「有事」となれば、多くのサイトが検閲・閉鎖に追い込まれ、この道はいつか来た道、第２次大戦時下さながらの世の中が再現されることであろう。

（転載開始）

◆秘密保護法案　取り繕いでは済まされぬ
　9月23日10時36分　西日本新聞朝刊

何とか体裁を取り繕おうとしているだけではないのか－。国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」づくりを急ぐ安倍晋三政権の姿からは、そんな疑念を拭えない。

秋の臨時国会への提出を目指すが、国民には「知る権利」や「報道の自由」を侵害しないかとの懸念が根強くある。

与党の公明党が国民の権利を侵害しないことを条文で明確化するよう求めており、政府はこうした権利や自由を尊重する規定を明記する方針だという。

しかし、条文の書きようによっては、知る権利などの担保が危うくなる可能性は否定できない。規定追加などで済ませるのではなく、法案提出そのものを再考すべきである。

法案を担当する森雅子少子化担当相は「国民の知る権利や報道の自由をしっかり保護しながら、国民の理解をいただいて成立させたい」と、早期成立を目指す考えを示している。

とはいえ、国民的な議論をするための政府の取り組みは不十分ではないか。

法案の概要を示して国民の意見を募るパブリックコメントを政府は今月３日から１７日まで１５日間実施した。一般の意見公募は１カ月程度行うことが多い。重大な懸念がある法案にもかかわらず、短期間しか実施しなかったことに、識者から「明らかに恣意（しい）的だ」との批判が出たことは当然だろう。

短期間にもかかわらず、１万件を超える意見が寄せられたという。国民が法案の行方を注視していることの表れだ。

政府が法案に新たな規定を設けるとすれば、期間の長い意見公募をあらためて実施すべきだ。その結果をしっかり分析して、法案などに反映させることが政府の仕事ではないか。

もともと問題が多い法案である。

特定秘密の対象は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野だが、その範囲が曖昧であるうえ、政府にとって都合の悪いことを伏せる情報隠しにつながる懸念もある。

報道機関の正当な取材が法案の罰則対象となる「欺き」「脅迫」「教唆」などと強引に解釈され、取材活動が制限されないとも限らない。厳罰化によって特定秘密を扱う公務員が取材に萎縮し、情報を出さなくなる恐れもある。

安倍政権は、情報管理を厳格にすることで、米国などの情報機関とのやりとりをスムーズにしたいとしている。

確かに国家間の情報の中には機密性の高いものもある。ただ、新法で規制を強めるのではなく、可能な限り公開できるものは公開し、機密情報の管理を徹底する方が現実的ではないか。それならば、国家公務員法や自衛隊法など現行法令でも対応できるはずだ。

国民にとって必要な情報を得ることができてこそ、主権者の国民は政府の方針や決定の是非を判断できる。その手段や方法をむやみに制約してはならない。

◆＜特定秘密保護法案＞秘密文書残らぬ恐れ
　9月23日(月)7時30分　毎日新聞

安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。

同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。

識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。

◇保存期間後、取扱規定盛らず

法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。

漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。

通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。

文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。

内閣官房内閣情報調査室の能化（のうけ）正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理（のルール）に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。

公文書管理のあり方に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。【臺宏士、青島顕】

◇解説…検証できず構造的欠陥

２０１１年４月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。

１９７２年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。

文書開示を求めた訴訟で東京高裁は１１年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。

特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、０１年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。
「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。

特定秘密制度は、公文書管理法が定めたような国民による歴史の岐路の法的な検証ができないという、構造的「欠陥」を抱えている。【臺宏士】

（転載終了）

「第３次アーミテージ・ナイレポート」を通してみる「特定秘密保護法案」～安倍政権の目論むディストピア～暗黒夜考
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b0fb6e4999a4229eb3988f7e9a96fc41

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 水産物禁輸撤回を韓国に求めた民主党の救い難さ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/24/
2013年09月24日

わが目を疑うニュースに接した。民主党の大畠幹事長と高木義明代表代行らが２３日、ソウルを訪れて韓国国会議長や韓国与党代表に対し水産物禁輸措置の撤回を求めたというのだ。

　安倍政権に対して汚染水垂れ流しの責任を追及しなければならない野党第一党の民主党が、安倍政権の片棒を担ぐような真似をしてどうする。

　私はつくづく思う。

　ここまで安倍政権を独裁的にさせた最大の責任は、国民を裏切って選挙に大敗した民主党にある。

　しかし民主党のより大きな責任は、参院選に負けても、そして衆院選で負けて下野してからも、何の反省も再建策もないままにますます悪くなっていくところだ。

　国民の支持を取り返す事が出来ず、ますます安倍自民党政権を付け上がらせたことである。

　対立軸を示せないどころか自民党の片棒を担ぐようなことばかりしている。

　もはや民主党は生き残りを考えるよりも、一日も早く日本の政治舞台から消えてなくなったほうがいい。

　民主党がなくなれば、自民党に対抗するあらたな政治勢力が出てくる余地がまだある・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 知性の劣化が陰謀論をもたらす
　陰謀論者たちは現状追従主義である。それは論理的必然である。もし仮に全世界を自由に操る秘密結社が存在するのであれば、それを一個人、一国家の力で食い止めることはできない。もし何らかの方法で食い止めることができるのであれば、その程度の秘密結社には世界を操る能力などない。
　結果として、陰謀論者たちは現状に毒づいているだけで、何もできない（しない）。彼らは自らの無知・無能を棚にあげ、現状に甘んじているだけなのである。
　陰謀論者はまた反知性主義的である。知性が欠如しているからこそ、陰謀論などという非常に安直でわかりやすい物語を信じてしまうのである。
　ここでは、反知性主義を批判する記事を紹介する。

『月刊日本』編集部ブログ「反知性主義が国を滅ぼす」より
http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11620042004.html

　ここのところ日本の力が相対的に強くなっています。この流れに上手く乗ることができれば、安倍政権は北方領土問題を解決し、尖閣問題も平和的に収めることができるでしょう。
　しかし、強大化した権力は得てして慢心に陥るものです。力が強くなったからといって、中国のようにその力を背景に強引な政策を推し進めれば、周辺諸国から反発を招いてしまいます。
　力を背景とした強引な政策は、知性を拒否し、否定するところから生まれます。これは「反知性主義」と呼ぶことができるでしょう。このような風潮は中国だけでなく、既に日本でも見られます。その典型が麻生副総理の「ナチス発言」です。麻生氏を擁護する声もありますが、そのような態度がそもそも反知性主義的です。
　オリンピック決定の興奮もあってか、日本ではこの件がすっかり忘れ去られているように見えますが、国際社会はこのことをしっかりと覚えています。彼らはこれからも安倍政権の一挙手一投足に、特に歴史認識問題に目を光らせていくでしょう。
　弊社では９月26日に、この反知性主義の問題を取り扱った、作家・佐藤優氏の新著『超訳　小説日米戦争』を刊行いたします。また、本書刊行を記念いたしまして、９月29日（日）14時より、新宿ネイキッドロフトで佐藤優氏の講演会＆サイン会を開催いたします。ロフトでしかできないようなお話をご披露いただけると思います。ご予約はネイキッドロフトのＨＰで受け付けております。是非ご参加ください。http://www.loft-prj.co.jp/naked/reservation/reservation.php?show_number=309
　ここでは、『超訳　小説日米戦争』に関連して、弊誌９月号に掲載した佐藤優氏のインタビュー記事「戦後はまだ終わっていない」を紹介したいと思います。

『月刊日本』９月号
「戦後はまだ終わっていない」より

――　安倍政権は麻生発言、国際社会からの批判を過小評価している。
【佐藤】　そう思います。だから麻生副総理は発言を撤回したものの、謝罪には至っていないのです。過小評価する原因は主に二つあります。一つは、安倍政権が反知性主義に陥っており、海外から自分たちがどのように見えているか、わからなくなっていること。もう一つは、参院選で圧勝した安倍政権はパワーエリート化しているということです。日常的感覚を超越してパワーゲームにしか興味が無い人々には、自らの行動、発言が国家と国民の利益を毀損しているという現実が見えないのです。

知的退廃に歯止めをかけよ
――　反知性主義は国家の方針を誤らせる。
【佐藤】　かつて大正12（１９２３）年に、樋口麗陽という作家が『小説　日米戦争未来記』という空想小説を著しました。樋口は20世紀末に日米戦争が起こると予測して、その時にどういう事態が起きるかをシミュレートしています。実際には、樋口の予想よりもはるかに早く日米戦争は勃発したのですが、樋口の予想の多くが的中していました。樋口はその小説で、反知性主義、言い換えれば決断主義で突っ走って日米戦争に突入すれば、いかに危険な事態が起きるかを警告していたのです。
　私はいま、この小説を現代語に超訳して、解説を付して出版する準備をしています（弊社より９月下旬刊行予定）。それは現在、反米を煽る反知性主義的言説が増えていることに危機を感じているからです。
　「戦後レジームからの脱却」を徹底するならば、結局は、アメリカともう一度戦争することになります。しかし今の日本にそんな体力はありませんし、反知性主義の熱狂に押し流されて開戦などすれば、今度こそ日本は終わるでしょう。
　そうならないためには、まず反知性主義という内なる敵をうち破る必要があります。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 中国漁船衝突事件の船長釈放、仙谷元官房長官「法務次官に要望」認める（産経）　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/stt13092408180000-n1.htm
2013.9.24 08:14　産経新聞

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが２３日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

　仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄（かいざん）事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。

　事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

　一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相（いずれも当時）が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。

　仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。

　那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。

　　　　　◇

　中国漁船衝突事件　平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で違法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。船長は翌日、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検は同月２５日に処分保留のまま釈放、２３年１月に起訴猶予処分とした。那覇検察審査会の強制起訴議決を受けて検察官役の指定弁護士が２４年３月に船長を強制起訴、那覇地裁は訴状を送達できなかったとして同年５月、公訴棄却を決定した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 保守りべラル派気取りの辻元清美を笑う　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/24/
2013年09月24日

　きょう９月２４日の毎日新聞「一樹百穫」と言うコラムで松田喬和専門編集委員が昔をしのんで嘆いていた。自民党には保守からリベラルまで幅広い主義・主張を持った政治家がいた。そのことが政権交代のような役割を果たしていたと。あまりにも強くなった安倍首相の前に、野党はおろか、自民党内部でさえ異論が出てこなくなったいまの政治は記事にならない。政治記者からさえも安倍一極政治に不満の声が出てきたということだ。

　私が注目したのは、その松田氏が次のように枝野幸男元官房長官の言葉を引用し応援しているところだ。すなわち枝野氏は「後退した保守リベラルの政治的領域をカバーする勢力を結集しなければならない。社会的公正を大事にする一方、経済的には市場主義とする社会自由主義を目指すべきいだ」と提唱しているらしい。さらに枝野氏は「民主党政権当時、一緒に働いた役人が現役のうちに政権に返り咲きたい」と口にしたという。まさしく松田氏が言う自民党リベラル派気取りだ。

　私が笑ったのは、そこで枝野氏と並んで引用されている辻元清美の「だからピンチはチャンスに変えられる」というセリフだ。いつから辻元清美は民主党の顔になり、保守リベラル気取りで振る舞うようになったのか。こういうぬえのような政治家が日本の政治を駄目にしたのである（了）

　　　　　　　　◇

一樹百穫:新振り子の原理＝専門編集委員・松田喬和
http://mainichi.jp/opinion/news/20130924ddm005070152000c.html
毎日新聞　2013年09月24日　東京朝刊

　民主党「次の内閣」の官房副長官、吉川沙織参院議員（３６）の議員会館の自室には、６年前、初当選したばかりの仲間３０人と国会議事堂を背に撮った記念写真が掛かっている。だが、このうち、７月の参院選で再選されたのは比例の吉川ら５人。吉川は唇をかむ。「支持基盤の固まっていない若手が全滅した」。吉川はずっと「党内最年少の参院議員」のままだ。

　民主党議員に「党の再生策は？」と尋ねた。納得できる策の一つは、５５年体制下で自民党が政権党であり続ける要素となった「振り子の原理」の新バージョン作りだった。

　当時、自民党には保守からリベラルまで幅広い主義・主張を持った政治家がいた。そのことが、党内の権力争いによる首相の交代にもかかわらず、政権交代が起きたかのような錯覚を国民に与えた。その典型例が、日米安全保障条約改定を断行した岸信介首相から、「所得倍増論」を掲げて登場した池田勇人首相への交代だ。振り子がスイングするような、「政治主義重視」から「経済主義重視」の首相への交代を機に、世論の政府・自民党批判は収束していった。

　いま、その池田の流れをくむ勢力は自民党内で勢いがない。岸の孫である安倍晋三首相が志向する「政治主義」路線に異議を挟むのは、連立を組む公明党ぐらいだ。

　「だからピンチはチャンスに変えられる」。民主党の辻元清美副幹事長（５３）は力説する。枝野幸男元官房長官（４９）は「後退した保守リベラルの政治的領域をカバーする勢力を結集しなくてはならない。社会的公正を大事にする一方、経済的には市場主義とする社会自由主義を目指すべきだ」と提唱する。

　衆院の小選挙区を勝ち抜くには野党勢力の結集が必要だ。岡田克也元代表（６０）は「政権担当経験を持つ民主党が中心にならなくては」と話す。「民主党政権当時、一緒に働いた役人が現役のうちに政権に返り咲きたい」と枝野は口にした。そのガッツは大いに買える。（敬称略）＝次回は１０月８日に掲載します

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　いち・じゅ・ひゃっ・かく。人材育成の大切さを説く中国の古い言葉

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 文化板リンク：木下昌明の映画批評～「ゴミ」を扱つた３本のドキュメンタリー（レイバーネット日本）
木下昌明の映画批評～「ゴミ」を扱つた３本のドキュメンタリー（レイバーネット日本）
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/674.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 9 月 24 日 13:08:04: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍首相はなぜウソをついてしまうのか？（週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130924-00000043-playboyz-pol
週プレNEWS 9月24日(火)10時10分配信

古今東西、政治家がウソをつくのは珍しいことではない。ただ、五輪招致の最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチには、首をかしげる声もある。

「状況はコントロールされています。汚染水は福島第一原発の０.３キロ立方メートルの港湾内に完全にブロックされています。健康問題については今まで現在も将来もまったく問題はありません」（９月７日、ＩＯＣ総会にて）

この発言に対し、山下和彦東電フェロー（技術顧問）は「今の状態はコントロールできていないと、われわれは考えている」と真逆の意見を述べている。どちらが真実かは、言うまでもないだろう。

ウソも方便という言葉があるように、五輪を東京に招致したいあまりについてしまったウソなのかもしれない。だが安倍首相、実は今年だけでもこれ以外にＴＰＰや消費税、慰安婦問題、憲法改正、アベノミクスにおける雇用、所得などでも似たような“ウソ”をついているのだ。

※その具体的発言については『週刊プレイボーイ４０号』「徹底検証！！安倍首相のウソつき伝説」に記載

なぜ、これほどウソを量産するのか？　政治評論家の浅川博忠氏が首相の心理をこう解説する。

「確かにウソ、それも場当たり的なウソが目につきます。昨年の衆院選と今年の参院選前までは『選挙に勝ちたい』という安倍さんの心理が見え隠れしていました。

例えば、首相の持論である憲法改正。持論に支持が集まらないと見るや、にわかにトーンダウンし、同じ改憲でも発議要件を緩和するために９６条の改正を言いだし、それも評判が悪いとわかると、今度は集団的自衛権の容認を目指して、解釈改憲へと軸足を移しています。

アドバルーンを上げて世論の反応をうかがい、政策を出したり引っ込めたりする。それは政界の常で、政治家なら誰でもすることです。ただ、安倍首相の場合は選挙前の支持率ダウンを恐れて安全運転に徹するあまり、くるくると言うことが変わる。それが有権者にはウソの連発と映るのでしょう」

政治評論家の有馬晴海氏も、首相の選挙への執念がウソ連発につながっていると分析する。

「安倍ノートと呼ばれるものがあります。６年前、首相が参院選の大敗と潰瘍性大腸炎によって政権を放り出した直後から、彼が日々の反省点、教訓などを書き留めたものです。そのノートを通じて、安倍さんはもう一度自民党総裁になり、衆院選に勝って首相に返り咲き、そして参院選に連勝して衆参のねじれを解消すると決意したと聞いています。つまり、衆院選と参院選に勝たないかぎり、安倍さんが政治家として負ったトラウマは解消しなかった。そのせいか、首相は選挙に勝つためならウソも大丈夫、ウソは選挙に勝つための気合い、リップサービスにすぎないと受け止めているフシがあります。

オリンピックの招致も一種の選挙です。首相にすれば、ＩＯＣ総会でぶち上げた汚染水にまつわるウソも、招致競争という選挙に勝利するために必要な気合い、リップサービスと考えていたのかもしれません」

たとえリップサービスであっても、実現させればそれはウソでなくなる。冒頭の汚染水発言しかり、安倍首相の有言実行に期待したい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 橋下市長、堺市長選で早くも“敗戦の弁”（日刊スポーツ）　
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20130924-1194373.html
2013年9月24日12時12分

　２９日投開票の堺市長選で、情勢調査で劣勢を伝えられる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（４４）は２４日午前、大阪市役所へ登庁し、早くも“敗戦の弁”を述べた。「たいへん厳しい状況だと思います」。堺市長選の感触を問われ、こう切り出した橋下氏は、争点の設定ミスを悔やむ発言を繰り返した。

　選挙は、橋下氏らが「大阪維新の会」副幹事長でもある西林克敏氏（４３）を候補に立て、現職で再選を目指す竹山修身堺市長（６３）を追う構図になっている。

　「堺がなくなる、市民のみなさんには増税になって、堺市民の税金が奪われると、向こうは訴えていますし、その点を批判していますが、まず僕たちは『住民投票がありますから、安心してください』と言わなければならなかった」

　大阪市、堺市を再編し、効率的な大都市運営を目指す「大阪都構想」は、橋下氏がかねて掲げている地方分権の象徴であり、橋下改革の肝、夢でもある。ただ、堺市民からは市が大阪市に組み込まれることで反発の声も上がっている。

　「だから、今回の選挙は『みなさん、都構想の中身、設計図をのぞいて、見てみませんか』と呼びかけるべきだった。だって、住民投票を経ないと実現しないわけですから。でも、今回は、住民投票を飛び越えて、都構想の是非になってしまった。住民投票がある以上、市民の不利益にはならない。ここを争点にすべきだった」

　橋下氏は「争点の設定を誤った」とし、２１日からの３連休中に、西林氏らに作戦変更を指示。あくまでも都構想を強引に実現させるものではなく、住民投票を経て、現行のままがいいのか、改革を望むのか、住民が決めるものだとする主張に変えるよう求めた。だが、それも「遅きに失しました」とし、もはや巻き返しも厳しいと見ている。

　「代表としての僕のミスですね」。橋下氏は険しい表情で語り、まだ５日、選挙戦は残されているが、様相はさながら“敗軍の将”だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 公共性の高いインフラを構造改革によって民営化することは大事故につながる。JR北海道事故頻発も民営企業だから起きたことだ
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu296.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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公共性の高いインフラを構造改革によって民営化することは大事故につながる。
JR北海道事故頻発も東京電力の原発災害も民営企業だから起きたことである。

2013年9月24日火曜日

◆二年前にＪＲ北海道の社長が自殺　９月２３日　古澤襄
http://blog.kajika.net/

平成２３年（２０１１）に北海道旅客鉄道（JR北海道）の元代表取締役社長・中島尚俊氏が謎の自殺を遂げている。東大経済学部を出て国鉄に入ったエリート。

遺書を残して行方不明となり、石狩市内の海岸で本人の自家用車が発見された。同年9月18日早朝、釣り人が北海道小樽市・オタモイ海岸の沖合約1キロの海上で遺体を発見している。

遺書からは、自殺の動機について直接的な表現はなかったが、当時社内で発覚した三六協定違反の謝罪や、同年5月に発生した石勝線特急列車脱線火災事故に触れたうえで安全意識の向上を社員に促す、といった文面がつづられていた。

■社員のみなさんへ

○毎日、それぞれの持ち場で、安全輸送、接客、収入確保、経費節減に取り組んでいただき有難うございます。

○この度の36協定違反では、長期間にわたって協定に違反する事態が発生しており、社員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことを、お詫びいたします。

○現在、5月27日の脱線火災事故を反省し、全社をあげて企業風土の改善などに取り組んでいる時に、真っ先に戦線を離脱することをお詫びいたします。

○当社は、年間に日本の人口とほぼ等しい、1億3000万人の方にご利用いただいています。これだけ多くのお客様の尊い命をお預かりしているという事実を認識し、「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたいと思います。

○長い間のご支援、ご協力ありがとうございました。

痛ましい事件だったが、いまにして思うとＪＲ北海道の構造的な問題を苦にしたトップの責任の取り方だった気がしてならない。二年前のことである。

◆ＪＲ北海道　線路異常を放置　９月２３日　　古澤襄
http://blog.kajika.net/

■「人命軽視」のでたらめ保線　レール異常が見つかった路線

＜ＪＲ北海道がレール異常を放置していた中には、約１３０キロの最高速度で走る特急列車が通過する場所もあった。脱線、転覆など重大事故につながる可能性も否定できず、「人命軽視」との厳しい批判は免れない。「乗客への裏切り行為だ」。公共交通機関としての信頼は失われた。

野島誠社長の会見が開かれた札幌市内の本社２階には約５０人の報道陣が詰めかけた。野島氏はこわばった表情で謝罪。企業体質を問う質問が集中する中、反省の弁を繰り返した。

ＪＲ北海道によると、レールの点検方法には保線担当者が線路を歩きながら小型計測機器で異常の有無を測定していく方法と、「軌道検測車」と呼ばれる専用車両で調べる方法の２種類ある。列車同士が行き違う際に片方の列車が待機する「副本線」では前者が、特急列車などが高速走行する「本線」では後者の方法が採用され、異常が見つかれば１５日以内に補修しなければならない。

ＪＲ北海道は取締役工務部長が出席した２１日の会見で「副本線は使用頻度が少ない。（現場と本社で）データ共有の方法を変えることも含め検討する」としていた。ところが今回、本線でも異常の放置が発覚。専門家から「でたらめな保線ぶりがより鮮明になった。乗客への裏切り行為だ」とあきれる声が上がった。

上浦正樹・北海学園大教授（鉄道工学）は「旧国鉄で線路補修に関わった人間として、ＪＲ北海道が多くの異常を放置していたという今回の事例は信じられない。もはや会社の技術力の問題ではなく、安全運行に向けた意識があるかないかの問題だ」と厳しく批判。

ＪＲ北海道では今年に入り、特急のエンジンからの出火や発煙トラブルが相次いだため、最高速度を落とし、運行本数を減らす「減速減便」を打ち出したばかりだ。永瀬和彦・金沢工業大客員教授（鉄道システム工学）も「経営悪化の中で線路の状態が悪化し、ここ数年で事故が多発している印象だ。補修予算の大幅削減といった、何か他の原因が疑われる」と指摘した。（産経）＞

（私のコメント）

JR北海道の保線作業のずさんさが新聞記事になっていますが、国鉄が民営化されたことでリストラが進み、ベテランの保線作業員が解雇され、非正規の下請け社員が保線作業を行っているようだ。下請けの非正規社員では補修や維持管理がずさんになり、会社からの指示の徹底がずさんになる。

線路に異常がある個所が９０か所以上あるのに放置されていた。これでは脱線事故が頻発するのも当然であり、規則をいくら厳格化しても現場がそれを守らなければ意味がない。社長に責任を取らせたところで、JR北海道の会社組織が民営化でずたずただからどうにもならない。

もちろん国営のままでいいとは思わないが、民営化すればすべて上手く行くとは思えない。福島の原発災害でも東電のような民間企業ではどうしても利益優先で安全対策は後回しになってしまう。火力発電所なら事故が起きても被害は限定的だが、原子力発電所は災害が起きれば取り返しのつかないことになってしまった。

しかも政治家も官僚も電力会社も誰も責任を取らずに逃げてしまった。五重もの安全対策がなされているから大丈夫と言った事は嘘であり全停電が起きれば安全装置も働かなかった。JR北海道も事故が頻発して管理を徹底させても、現場がそれを守らない。組織が腐敗しているからだ。

JR北海道が倒産させてもいいような会社なら倒産して清算すればいいが、北海道の交通を担う会社であり、冬場の北海道は車がつかえなくなり鉄道だけが頼りになる。冬場の北海道では雪による車の遭難事故まで起きている。鉄道なら除雪車を走らせれば何とか走り唯一の交通手段になる。

しかし採算性に関しては、北海道でも車で移動する人がほとんどであり、旅客列車はガラガラで赤字経営が続くのは避けられなくなっている。北海道の路線図を見ればいわゆる盲腸路線であり行き止まり路線が多い。これでは赤字になるのは避けられないだろう。かといって廃線にしようとすると政治家や地元が反対をする。

高速道路で車があるからいいではないかという意見もありますが、老人や子供の移動手段がなくなってしまう。私も千葉に行く時は鉄道を使いますが時間が正確だし安く行ける。しかし電車はガラガラで空気を運んでいるような時もある。利用者の多くは高校生や中学生であり電車がなくなればバスしかなくなるが、バスだと時間に不正確で車と同じく雪に弱い。

二年前のJR北海道の社長の自殺は、このような会社組織の劣化に原因があるのでしょうが、赤字路線は廃止出来れば一番いいのでしょうが、公共性を考えると廃止できるところは限られる。札幌・釧路・網走・札幌の環状線だけでも残して盲腸路線は廃止しなければ赤字は増え続けるだろう。

しかしガソリン価格はこれからも高騰して行くだろうし、１００キロ圏以内なら軽自動車でも移動できるが、長距離になれば鉄道で移動したほうが安いし時間も正確につける。コンパクトシティーの時も書きましたが、車なしでも生活ができるような状況は最低限確保して行く意味があり、国や北海道などの鉄道への補助はすべきだろう。そうしなければ安全性までもが犠牲になる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 報道の自由が伝える側の自由だけで良いのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3191616/
2013/09/24 08:48

　来年四月から消費税が8％に決まっているかのような報道ばかりだが、さらに消費増税に対する国民の不満を地均ししているかのような内容ばかりなのにも驚く。消費増税が景気の足を引っ張るのは誰の目にも明らかだが、政府の云う景気対策が果たして効果のあるものなのか疑わしい。

　しかし景気対策と称する詳細なメニューも示さず、具体的な景気支えになる論理的な根拠も何も示していない。最悪なのは法人税率引き下げにより海外資本が国内にやって来る、もしくは国内資本が海外へ流出しなくなるなどというデマを大真面目な顔をして評論家と称する連中が唱えていることだ。

　法人税率が先進諸国の中で最も高いのは周知の通り米国だ。それでは米国へ外国資本が進出していないとでもいうのだろうか。中国や韓国は押しなべて世界平均値に近い25％前後だが、今も世界から中・韓へ資本がドッと流入しているだろうか。

　現実は反対だ。米国へは海外資本が今も流入し続けている。サムソンも韓国内を見捨てたかのように巨大自社ビルを米国内に建設している。翻って、中国や韓国から外資はどんどん撤退している。

　法人税率だけで投資家や企業家の投資行動を云々するのは愚かだ。他の社会的な要因の方が遥かに大きいことを考慮しなければならない。

　消費増税でこの国の消費税率が8％になれば、日本は世界で最高の消費税を生活必需品や医療費に課す国になる。万が一にも軽減税率なしに10％にするなどというのは狂気の沙汰だ。それは恰も「呼吸税」として酸素消費に対して生きている人間に税を課すのと同じことだ。食料品など生活必需品を売買するのは生存権そのものだ。それを侵害する権利が政府にあるわけがない。

　政治家やマスメディア関係者は少し頭を冷やして、冷静にこの国を眺めてみようではないか。報道する自由にどっぷり漬かって、マスメディアは政府の御用報道に勤しんでいるが、その政府の背後にいるのは官僚たちだ。官僚たちの構造的な利権に切り込まないで、国民の生存権に切り込む税制の普及に手を貸すなどという愚行をいつまで続けるつもりだろうか。

　世界比較を行うのなら、実際の例を以て世界比較をすべきだ。政府広報紙のようなこの国のマスメディアの報道姿勢にはウンザリだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 30～40代の年金給付額　現在と比較し2～3割減るとの予測も（NEWS ポストセブン）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130924-00000012-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月24日(火)16時5分配信

　今年10月に1%、2014年4月に1%、そして2015年4月に0.5%と3段階での引き下げが決定している年金。

　厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。一方、厚生年金を受給する標準世帯（標準報酬月額［保険料や年金の算定に使われる数字］が36万円で、夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭）では、月2349円もの減額になるとシミュレーションされている。

　月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。

「トータル2.5％減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」

　と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。

　そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。

　ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。

「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」

　こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。

「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。今の30～40代がもらうころには、現行より2～3割受給額が減るのではないかといわれています」

　そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。

「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」（北村さん）

　そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。

「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」（花輪さん）

※女性セブン2013年10月3日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 安倍首相がハーマン・カーン賞を受賞－外国人で初めて（WSJ）　
http://realtime.wsj.com/japan/2013/09/24/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%B3%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%97%E8%B3%9E%EF%BC%8D%E6%8E%88%E8%B3%9E%E5%BC%8F%E3%81%A7/
2013/09/24 1:41 pm　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

安倍晋三首相は25日、米国の有力保守系シンクタンクであるハドソン研究所から、同研究所の創設者故ハーマン・カーン氏の名を冠した「ハーマン・カーン賞」を受賞する。同賞は、保守的な立場から国家安全保障に貢献した創造的でビジョンを持った指導者に毎年贈られているもので、米国人以外では初めての受賞となる。

同賞はこれまで、ロナルド・レーガン元大統領、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ディック・チェイニー前副大統領など米国の保守派指導者が受賞してきた。授賞式は25日にニューヨークで行われ、同研究所によれば、安倍氏は日本の経済改革と日米関係の持続的な重要性に関する「重要演説」を行う。ハドソン研究所は「安倍氏は、日本が活力を取り戻すために必要な改革を前進させようとしている変革期のリーダーである」と称賛した。

カーン氏は、長年にわたり日本の保守派指導者と深い関係にあった。同氏は、1940年代に物理学者としてランド研究所に入所し、「水爆戦争論」で核戦略を論じた。その後は地政学の研究に転じた。

カーン氏は、早くも1962年に日本の台頭を予想したことで名を馳せた。70年には「超大国日本の挑戦」を著し、日本が経済的にも、技術力でも、金融面でも超大国になるのは「ほぼ間違いない」と予言するとともに、軍事的にも、政治的にもグローバルな影響力を保持するだろうと述べた。

ハドソン研究所では、11年12月に石原伸晃自民党幹事長（当時）が講演し、尖閣諸島（中国名：魚釣島）の早期国有化と自衛隊配備を提唱した。それに呼応して、同氏の父親で保守政治家として名高い石原慎太郎都知事（同）が12年4月に、同じく米国の著名保守系シンクタンクのヘリテージ財団で講演、都による尖閣諸島購入計画を明らかにした。同年秋に日本政府が、都による購入を阻止するために同諸島を国有化した。

安倍氏は、ナショナリスト的な傾向を隠そうとせず、日本の安全保障の強化を図っている。しかし、まず日本の主要な課題である経済・財政上の問題を解決しなければ安全保障の問題に取り組むことはできない。安倍氏のハドソン研究所での講演は、それにどう対処するつもりなのか、新たな手がかりを示す機会となろう。

記者：Mitsuru Obe

原文（英語）：Abe First Non-American to Win Conservative Hudson Institute Award
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/23/abe-first-non-american-to-win-conservative-hudson-institute-award/

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 韓日交流おまつりに安倍首相夫人が出席、関係改善へのサインか　高円宮久子妃、岸田文雄外相らも出席　朝鮮日報
　安倍晋三首相夫人の昭恵さん（51）をはじめ日本の主な人物が21日午前、東京・日比谷公園で開かれた「韓日交流おまつり」の開会式に出席した。このところ両国関係はぎくしゃくしているが、日本政府が改善の意向を示したものという見方もある。

　この「おまつり」は2005年の韓日国交正常化40周年を記念してソウルで始まった両国間最大の民間交流行事で、09年からは東京でも同時開催されている。東京での行事に現職首相の夫人が出席したのは、09年の初開催時に鳩山由紀夫首相（当時）の夫人・幸さん以来、2人目だ。

　昭恵夫人は同日午前11時に開会式に出席、李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使らのあいさつを聞いた後、記念撮影に臨んだ。ステージ上で自らあいさつすることはなかったが、開会式が終わるまで1時間以上、客席の最前列に座っていた。現天皇のいとこに当たる故・高円宮憲仁親王の妻・久子妃、岸田文雄外相らも出席した。

　岸田外相はあいさつで「日本と韓国、隣の国同士で時に難しい問題が生じることがあるが、両国国民の交流をさらに活発化させていくことにより21世紀の旅を共にできるふさわしい関係を築くことができると確信している」と述べた。そして出席者らはステージ上で大きなビビンバを作ったり、お祝い事などに行われる日本の習慣「鏡割り」を行ったりした。

　昭恵夫人は韓国ドラマなど韓流文化に強い関心を持っていることで知られるが、昨年12月の第2次安倍内閣発足後は韓国関連のイベントに正式に出席していなかった。昨年、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が独島（日本名：竹島）上陸した後に行われた日本の雑誌インタビューでは「もう韓流ドラマは見ていない」と話していた。

　今月8日の2020年東京オリンピック招致決定を受け、極右団体の嫌韓デモが再開されたのにもかかわらず、現職首相の夫人が4年ぶりに今回の「おまつり」に出席したのは、韓日関係改善への前向きなサインとして受け取るべきだという意見もある。外相の出席も10年以来3年ぶりだ。李駐日大使は「日本側の重要人物は『おまつり』を祝うため出席した。両国関係を改善しようというムードが反映されたものと見られる」と話した。

　同日午後7時30分まで続いた行事には約2万人（主催側推計）が集まり、K-POPコンテスト、韓日伝統芸能公演、アクロバット・パフォーマンスなどを楽しんだ。会場に設けられた韓国農水産食品流通公社東京支社などのブースには一般市民が行列した。日本の極右団体による反対デモはなかった。22日には韓日両国の人気歌手らによるコンサートが開かれる。

東京＝アン・ジュンヨン特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/22/2013092200192.html

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先日韓国側で開かれた韓日交流おまつりには３万人が参加しましたが、日本側では２万人とのこと。日本人よりも韓国人のかたが親近感を持っている人の数が多いのかもしれません。極右団体は抗議を控えました。高円宮久子妃が出席していたからですかね。こういうおまつりに皇室の方が参加されることはとてもよいことですよね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 誰のための政府か
　貧乏労働者が右翼では強欲企業の思うつぼ。まあ毎日、テレビや新聞や雑誌で右翼になるよう洗脳されつづけるから、労働者の団結も容易ではない。だいたい東京･大阪で教師をいじめ抜く君が代強制だって労働組合が全く機能しない日本低国、あれほど簡単にできる反ファシズム運動ってないのに？だって起立といわれても皆で座っていればいい。まったく呆れた労働組合だ！いや組合員でなくても、人間なら仲間がいじめられていれば、助けるだろうに･･･

▼鎌田慧　公式ブログ
誰のための政府か
http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-750.html

　まるでガマンくらべのようだな、と思うのは私だけだろうか。どんなに痛めつけられても、じっとガマンの子では、つぎの世代にあきれられる。　
　企業減税が検討されている。その代わりのように、来年４月からいよいよ消費税が8%に増税される。バラまきと批判された「復興増税」は撤廃されるが、法人税への上乗せ分だけで、われわれの所得税はそのままだ。　

　大企業への露骨な優遇策を受けて、米倉弘昌経団連会長は早速「官に取られるより企業に残る部分が多くなる」と支持した。
　「企業に残った部分(利益)」が社員に還元されるというが、それはほん一部だけだ。　
　財界人らでつくる政府の「産業競争会議」は、労働時間規制の適用除外(ホワイトカラー・エグゼンプション)や非正規労働者のなけなしの保護政策(五年働けば、無期契約にする)廃止しようとしている。
　ほかにも解雇自由の「限定社員」制度とか、とにかく戦後の労働者保護政策の破壊に腐心している。　

　さらに、企業の農地保有の緩和(小作制度の復活)、大企業の漁業権の取得、国民背番号制度の導入、秘密保護法案の準備など、安倍首相の取り戻したい「日本」とは、戦時中の人権と言論の自由が剥奪（はくだつ）されていた時代への回帰でしかない。

　抑圧、束縛、収奪の暗黒政治と国際的な孤立をわたしたちは望んできたのか。

（東京新聞　9月24日）

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 徳洲会｢選挙違反｣拡大検察が狙う5人の大物国会議員（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9894.html
2013/9/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

医療法人｢徳洲会｣グループの公選法違反事件が､大ゴトになりそうだ｡

東京地検特捜部は元衆院議員で､徳洲会のドン､徳田虎雄理事長(75)が滞在する神奈川県鎌倉市の病院もガサ入れ､徳田氏が日常的に使っているパソコンを押収した｡

徳田氏は難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)にかかっていて､日常会話は文字盤を目で追い､それを職員がパソコンに記録している｡つまり､会話記録を特捜が押さえた｡系列病院職員の一斉事情聴取も始めており､捜査は拡大する一方だ｡

｢大掛かりな捜査が意味するところは明らかです｡当初の狙いは自民党の徳田毅衆院議員(42)(鹿児島2区)の選挙違反の立件ですが､それにとどまらない｡徳洲会の金の流れの全容を掴み､政治資金収支報告書違反まで持っていくつもりでしょう｡すでに大物政治家5人の名前が挙がっています｣(捜査事情通)

そのうちのひとりが石原慎太郎日本維新の会共同代表であるのは間違いないが､その他にも首相経験者2人の名前が飛び交っている｡5人とは別だが､徳洲会病院に勤めていた阿部知子衆院議員(日本未来の党)との関係も注目されている｡

｢徳田虎雄氏は自由連合をとっかかりに政権を目指していたのは間違いない｡でも､もともと､自民党の保岡興治元法相と壮絶な選挙戦を展開したことから､自民党には入れず､野党との関係を深めたんです｣(政治解説者･篠原文也氏)

政策は自民党寄りだが､人脈は野党にも連なる｡それが自由連合で､最後は自民党に鞍替えする議員のクッション役になったりもした｡それやこれやで､徳田氏に世話になった議員は与野党多数に上るのだ｡そこに札束が絡んでいたのかどうか｡それが今後の焦点になるのだが､特捜部は｢宝の山｣を押さえている｡徳田氏のカネの動きを知り尽くした“金庫番”が83ページにわたって書きつづった｢上申書｣だ｡

｢これを土台にした国会議員リストがあるそうです｡横には金額も書かれている｡加えて､特捜部には村木事件､小沢事件で失墜した名誉挽回の意地がある｡これで政治家に切り込めなかったら､特捜部の存在理由を問われてしまう｡必ず政治家を挙げる気で､スケジュールが組まれています｣(捜査事情通)

臨時国会前にも大きな動きがありそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 堺市長選石原ﾌﾞﾁ切れ､維新ﾄﾞﾂﾎﾞ（日刊ゲンダイ）　「失礼なヤツだ。出てこい」石原共同代表　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9892.html
2013/9/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢堺の話をせい｣｢失礼なヤツだ｡出てこい｣――｡29日投開票の大阪･堺市長選で､23日､維新の会の西林克敏候補の応援演説に出向いた石原慎太郎･日本維新の会共同代表が聴衆にブチ切れる一幕があった｡

石原はこの日夜､堺市内の中学校に集まった約600人の聴衆を前に､持論の憲法観や歴史観を説明｡すると､聴衆から｢市長選の話を聞きに来たんや｣と批判の声が上がり始め､周囲も呼応するように｢そうや｣の大合唱となった｡

これに対し､石原は｢大事な話をしているんだ｡失礼なヤツだ｡出てこい｣と気色ばんだ｡

地元メディアの世論調査によると､堺市長選では､現職の竹山修身市長が優勢で､西林候補の苦戦が伝えられている｡

維新の会は反転攻勢を狙って石原を投入したのだろうが､かえって票を失う結果になりそうだ｡

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ヒートアップする堺市長選　石原氏に痛烈ヤジ　維新は総力戦ｖｓ現職に強力助っ人
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130924/plt1309241532003-n1.htm
2013.09.24　夕刊フジ

　大阪・堺市長選（２９日投開票）は終盤戦に突入した。再選を目指す現職の竹山修身氏（６３）＝民主推薦、自民支持＝が先行し、橋下徹共同代表（大阪市長）率いる日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」公認の元堺市議、西林克敏氏（４３）が猛追している。季節はすっかり秋だが、応援団や有権者は熱くなっているようだ。

　「堺の話をしろ！」

　維新の石原慎太郎共同代表が２３日、堺市長選の応援に訪れたところ、聴衆から、こんなヤジが飛ぶ一幕があった。

　午後８時すぎ、堺市内の中学校で大阪維新の西林氏への支持を訴えた慎太郎氏は、約６００人の聴衆を前に、現憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の押し付けなどとする憲法観や歴史観に関する持論を展開した。

　これに対し、聴衆の１人が「市長選の話を聞きに来たんや！」と大声で批判。「そうや」というヤジも加わった。慎太郎氏は「大事な話をしているんだ。失礼なヤツだ。（前に）出てこい」と言い返した。

　橋下氏の発言も、波紋を広げた。

　現職の竹山氏が台風１８号の被害現場を視察したことを、橋下氏は１６日、ツイッターで「必要性の乏しいトップ現場視察は現場を混乱させる」と書き込んだが、自身は東日本大震災の際、大阪府知事として「津波があれば、指揮官は見えるところで指示を出すのが重要」と、現場主義を強調していたという。

　維新は、市長選の勝敗が、大阪府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」に直結するうえ、橋下氏の進退問題に発展しかねないとして、国会議員団を投入する総力戦を展開している。

　一方、竹山氏の応援には日本サッカー協会最高顧問、川淵三郎氏が駆け付けた。竹山氏と同じ堺市内の府立高の先輩で、堺名誉大使も務める。川淵氏は「安土桃山時代から誰もが知っている堺の名前をなくすな。僕が言いたいのはそれが全てだ」と力を込めた。

　橋下氏は「誤解がある」「堺はなくならない」などと反論しているが、堺市民はどう判断するのか。

9/23 堺・市長選挙個人演説会　石原慎太郎演説（殿馬場中学校）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] ｢復興特別法人税｣廃止という狂乱減税首相よ､そんなに大企業が大事か? （日刊ゲンダイ）　
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2013/9/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

10月1日､消費増税が決定されることになるが､とことん､ふざけているのが法人税の扱いだ｡庶民からは8兆円もふんだくっておいて､企業には減税するのである｡それも東日本大震災のために課した復興特別法人税を1年間前倒しにして､撤廃する方針なのである｡

つまり､被災地を切り捨てるわけで､二重､三重の弱者いじめなのだが､安倍首相はきのう､さらに追い打ちをかけるようにこう言った｡

｢(復興特別法人税を1年前倒しして撤廃しても)復興のための予算が減っていくことはあり得ない｡復興のための予算はしっかりと確保していく｣

大メディアはさっそく､〈｢復興特別法人税｣を撤廃しても､5年間で25兆円としている復興対策費の規模は維持していく考えを強調〉なんて､ヨイショしていたが､それじゃあ､その財源はどこから来るのか｡どっちにしたって､庶民の血税を犠牲にして､大企業の負担を肩代わりすることには変わりがない｡

経済評論家の菊池英博氏はこう言った｡

｢驚きました｡こんな残酷なことを考える政治家が果たしているでしょうか｡それに法人税は復興特別増税が課せられたといっても､2011年度から税率が30%から25･5%に減税されている｡そこに3年間だけ1割増の復興増税を課したわけで､増税される3年間だけ見ても､2011年度以前に比べれば納税額は減っているのです｡つまり､復興のために法人税増税という表現もマヤカシだった｡それをさらに減らして､消費増税を押し付けるなんて､狂気の沙汰です｣

さすがに筋の悪さには与党内からも異論が続出しているというが､それでも安倍は強行する気だ｡狂乱首相の錯乱政治がエスカレートしているのに､誰も止めないのか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ154] 「遺体写真でストレス障害」　国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論　元裁判員（FNN）　
http://www.fnn-news.com/news/headlines/category00.html