| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年9月 > 19日08時31分 ～
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【モスクワ共同】ロシアのリャプコフ外務次官は１８日、シリアの首都ダマスカスで記者団に対し、シリアがロシアに引き渡した資料が「協議の行方を変える可能性がある」と述べ、化学兵器はアサド政権側が使用したとする欧米の主張が覆る可能性を示唆した。インタファクス通信が伝えた。
資料は反体制派の化学兵器使用を示す内容とされる。ロシアのラブロフ外相も１８日、ロシア国内で記者団に対し、この資料は「シリア反体制派が（欧米による）攻撃を誘発するため、定期的に化学兵器を使っていた事実を示している」と指摘、これを「国連安全保障理事会に提出する」と述べた。
2013/09/19 07:16 【共同通信】」
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091901000787.html
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/756.html
英語と米ドルは、世界のどこへ行っても通用する。
英語はアメリカ人だけのものではない、世界の通貨の９０％は
ドルと交換できる。
日本人はこのことを知らなさ過ぎる。
↑
あまり無茶苦茶なデタラメをいうなよ。
シリアがウソをつく必要などどこにもないだろ。
サリンの使用はジュネーブ条約に違反する行為だが所持、保存は認められている。
ロシアなどが中東諸国においてサリンなど化学兵器の所持、保存も禁止する包括的な条約の成立を働きかけたが米国がそれを拒否した。
理由はイスラエルが保持するサリンなど化学兵器を放出させたくないからだ。
要するに中東であれ、南米であれ、アジアであれ、いつも米国がじぶんの都合にあわせて弱小国を独裁国家呼ばわりして、いいように操つったり潰したりしているだけのことだ。
なにひとつわかっていない石頭のダイナモくんともども頭を冷やして出直してきなさい。
再稼働が進む日本の原発に､
致命的な欠陥があることを暴いた小説だ｡
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/27140ca8a3e3864dc561cb2e370b7fdc
正直だ
選挙民が アホすぎる
俺も新聞とるのやめたけど、新聞が当たり前の事を当たり前に報道するのをやめたからなんだ。
どーでもいいローカルな事件なんかをマスコミがこぞって大々的に流すとき、権力側が隠したい重要な情報が進行している。
何を隠したいのか何から目をそらそうとしているのか、テレビ報道はそういう目線で見る。
＞現在の★阿修羅♪投稿ルールではどうなっているか知っていますか？
投稿フォームからリンクされているのでそこから探して、こちらのコメント欄に転記してみてください。それをもって投稿規約を理解したと管理人が認識して、
投稿規制を解除します。
その他の投稿規約もいろいろありますのでご一読くださいませ。
ルールとして明記しているものを繰り返し破っておられますので、
十分に注意して読んでください。
お手数ですがどうぞよろしくお願いします。
投稿ルールを確認させていただきましたので、
以下に転記いたします。
阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/297.html
投稿者 管理人さん 日時 2011 年 9 月 12 日 21:34:38: Master
■２重投稿は禁止。
・自分が今から投稿する予定の内容を、すでに別の人が投稿済みかもしれません。
他の人が同じ記事をすでに投稿していないかどうか、２つの方法で確認してください。
他の人が同じ記事をすでに投稿していないかどうか、２つの方法で確認してください。
検索１：各ページ上部にあるgoogle阿修羅検索に投稿予定のタイトルを入れて検索してみてください。
検索２：投稿予定の板のタイトル一覧ページで、キーボードのCtrlボタンを押しながらＦキーを押して検索窓をだし、そこに投稿予定の【タイトルの一部】づつを検索してください。
理由：タイトル全部を検索すると区切りや半角全角が違い見つからないことがあります。
例：「作業員の誰一人として、まさか自分が汚染水を頭から浴びて騒がれるとは思ってないでし：ハッピー氏」（晴耕雨読）
このタイトルなら、以下の４文字列で４回検索するのがおすすめ。
作業員の誰一人として
まさか自分が汚染水を
頭から浴びて騒がれるとは
思ってないでし
■タイトル規定 （２重投稿を防ぐために必要です）
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】をそのまま使ってください。
■板違いは削除
・投稿はそれぞれの投稿の質にあわせて板を選択してください。
投稿前にじっくり板に投稿してある内容を観察してください。
たとえば、
原発板は原発や放射能と直接関係がある内容を投稿してください。
政治板は日本の政治と直接関係がある内容を投稿してください。
現状の投稿をよく見て、その辺の感覚を把握してから投稿してください。
板選定に不安があるときは投稿前に管理板で確認してください。
■文字数は200文字以上
・新規投稿、フォローアップ投稿はおおむね２００文字以上の
文章でお願いします。それ以外の投稿はこちらの掲示板では不要です
掲示板発足当初はコメント欄がありませんでしたのですべての意見質問はフォローアップ投稿で行っていましたが、今は基本的にコメント欄をご活用下さい。
・ただし、NEWS板にニュースのコピペをする場合のみ、200文字未満の投稿が可能です。
■広告は禁止
・自分のブログを多くの人に読んで欲しい。とか、アフィリページに
多くの人のアクセスを集めたい、などの理由で投稿してはいけません。
読者の30％以上に利益があると思われる投稿をお願いします。
■投稿前にお知らせ板で、タイトルに自分のペンネームが出てないか確認してください。
管理人からあなたにお知らせがあるかもしれません。
＜その他＞
・阿修羅掲示板は匿名掲示板です。個人情報をペンネーム使用者本人の同意なく求めたり詮索する投稿を認めない。また・ペンネームと投稿者相互の同定を詮索する投稿を認めない。
・投稿はすべて、即座に各種ＭＬにてメール送信される
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/296.html
・投稿の削除は管理人だけが可能。
・投稿後の文章を自分が消したいから消す、ということはできない
・同じ内容の２重投稿は、内容にかかわらず残らずすべてを削除する。罰則はとても厳しい。
・投稿に慣れてない場合は、投稿テスト板で練習してから投稿することをお勧め。
・リバイバル板は板違い投稿可能。ただし、昼休み板限定で投稿可能な方やカルト板限定で投稿可能な方はリバイバル板への投稿は不可。(2011.10.23追記）
・基本的に自分のものであっても電話番号やメールアドレスを投稿・コメントすることは不可。 （2011.10.24追記）
・１人１板１日１１個以上の投稿は禁止。(2011.11.12追記)
＜引用する場合は必ず＞下記いずれかを明記してください。
●引用した記事を確認することができるＵＲＬ（存在するときは必ず）
●引用した記事を公開しているホームページのトップページＵＲＬ（上記が無いときの替わりに）
●引用した記事を公開している会社名等（ＵＲＬが無いときに）
心配な時は、投稿前に、管理・お知らせ板で質問してください。おおむね２４時間以内に返答します。
ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/238.html
リチャードなんとかの引用コメントは、昼休み板とカルト板のみ可能
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/639.html
副島隆彦さん関連のすべての投稿・コメントはカルト板か昼休み板限定で投稿可能です。
http://www.asyura2.com/10/kanri19/msg/695.html
○阿修羅掲示板の運営について
掲示板の運営というのもやってみると大変なもので、
放置しておくとごみ投稿がうじゃうじゃ繰り返されてしまい、
見るに堪えない状態になってしまいます。
かといって、制限すると全然おもしろくない掲示板になってしまいます。
その辺をうまくやろうと思っていますが、全員の希望をすべて叶えることはできないものです。
そこで阿修羅掲示板ではすべての制限を公開し、すべての削除を公開し、
制限による失敗を含めてすべての投稿失敗を即時配信メルマガにて
公開することにより、制限の透明性を担保しようと思っています。
だいたいの読者が、『そういうことならしょうがないよね』と思うような制限や処置になっていると思ってます。
しかし、もしあなたが、
「この制限は管理人の横暴だ」とか
「この削除は不正ではないか」というふうに思ったら遠慮無く管理板にてご質問くださいませ。
できる限り返答させて頂きます。
阿修羅掲示板を大活用してくださいませ。
投稿数制限解除の件、
よろしくお願いいたします。
気象庁
大津波を予想できず津波警報出さず
（振動記録計器の針がこわれた＝＞ 振動計は壊れた
＝＞津波はこない＝＞津波警報ださず仕舞い。
役人は税金食い荒らし、役立たず。
めぐりめぐつて、企業献金で
自民党に。
個人所得税の復興増税分は、そのままか？
復興は、票にはなるが、金にはならない。
復興が、進まないはずである。
選挙がないいまは、とにかく金。
オリンピックのＩＯＣ総会での発言など、国際公約にはならない。
もしこれが国際公約なら、野田だって消費税増税、ＴＰＰ参加を
表明しているので国際条約になる。
今まで国際社会は、原発事故など収束していると思っていたが、
オリンピック前になって、突然に汚染水問題が報道されたので
日本国内よりインパクトが大きかった。
もし国際社会が事故を常時監視し、常時報道するなら、今後起きうるかもしれない
大惨事にも心理的インパクトも小さくてすむ。
「日本の景色は一変した! いまが、チャンスです」 安倍首相から海外投資家へのメッセージを全文掲載
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37029
2013年09月19日 現代ビジネス
9月17日、安倍首相は、メリルリンチ日本証券が海外の金融機関、ファンドの運用責任者など投資家約500人を集めて開いた会合に、メッセージを寄せ、日本への積極的な投資を呼びかけた。全文は下記のとおり。
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メリルリンチJapan Conferenceの開催にあたり、ひとことご挨拶申し上げます。
本日は、国内の投資家の方々のみならず、外国の投資家の皆さんもたくさんお集まりだと伺っております。まず、日本を代表して、皆さんを心から歓迎したいと思います。
日本は、15年もの間デフレに苦しみ、つい最近まで行き過ぎた円高にあえいできました。しかし、私の「三本の矢」の経済政策によって、景色は一変しました。今年に入って、2四半期にわたって年率3%以上の成長を遂げています。
明らかに、今の日本は、「買い」です。その理由は、私の大胆な金融緩和だけではありません。日本企業の高いポテンシャルにあります。そして、私の成長戦略は、規制改革を突破口にして、そのポテンシャルを、思う存分、発揮させるためのものだからです。
せっかくの機会ですので、東京の地下鉄に乗ってみてください。時刻表通りの運行マネジメントや、車内の快適さに驚かれることでしょう。今日の夕食で、お寿司はいかがでしょうか。コメと寿司ネタ、わさびとしょうゆ、そして日本酒の絶妙なコンビネーションに、舌鼓を打たれることでしょう。
交通インフラから、食文化まで、すべてが高度な「システム」なんです。そのまま海外に持って行けば、すぐに明日からサービスを提供できます。医療も、エネルギーも、治安も、金融も、あらゆるシステムについて、日本企業は高いポテンシャルを持っています。
私は、月に一度は、海外に出かけて、経済外交を展開しています。できるだけ日本のビジネスリーダーを同行していますが、日本企業のポテンシャルは、どこでも高く評価されています。
いまが、チャンスです。日本国民は、前回の選挙で、「決められない政治」の象徴であった国会のねじれを解消する選択をしました。「実行なくして成長なし」の考え方の下、私は、政権与党のリーダーとして、成長戦略を必ず実行していきます。
いまが、チャンスです。東京で7年後にオリンピック･パラリンピックが開催されることが決まりました。1964年の東京オリンピックへの夢が高度経済成長の原動力となったように、この7年間は日本人がその底力を発揮して成長を生み出すことは間違いありません。
いまが、チャンスです。幸運なことに、いまはまだ、私の成長戦略を批判して、アベノミクスに懐疑的な人たちがいます。投資は、他人よりも半歩先んじることが、成功の秘訣です。であれば、「成長戦略の効果も、オリンピック効果も、まだこれからだ」といういまこそ、投資すべきときなのです。
この後のカンファレンスでは、ぜひとも皆さんの目で、私の申し上げたことが正しいかどうか見極めていただきたいと思います。どうか、経済誌や評論家のコラムだけではなく、アベノミクスの生のポテンシャルを見てください。
最後となりましたが、皆さんの東京での日々が素晴らしいものとなることを祈念して、私のご挨拶とさせていただきます。
平成25年9月17日
内閣総理大臣 安倍晋三
まあ自業自得、いいザマだ あっはっはっはっはっ！
害毒テレビ妾は画面から早く消えろ
あと、しんぼうだの、みやねやだのetcまあ最近こいつらミソ付けて風向き変わったからな。
すべては因果応報。
地獄で苦しむがいい。
大型台風、洪水でクルマが水没！ JAFが伝授する、イザという時に役立つ「脱出術」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130919-01052264-trendy-bus_all
日経トレンディネット 9月19日(木)8時47分配信
2013年、日本の夏は猛暑となり、ゲリラ豪雨が多く発生した。日本自動車連盟（JAF）の広報・根木美香子氏によると、クルマが冠水・水没したことによるロードサービス救援の件数は今年6月には全国で37件だったが、7月に174件、8月に294件と急増。7月には東京の世田谷、8月には名古屋市内や大阪の梅田など都市部での被害が大きかったことも今年の特徴だという。
つい先日も、大型の台風18号が日本列島を襲い、多くの水害をもたらしたことは記憶に新しい。またいつこうした災害が襲ってくるかはわからない。
クルマで走行中に大型台風やゲリラ豪雨に遭遇した場合、いったいどんな状況になるのだろうか？
JAFによると冠水での救援場所は路上が最も多い。ほとんどは、まるで川のようになった路上を走行した場合に起きたトラブルだという。エンジンに水が入って止まったり、水没して見えない溝などにはまって動けなくなるのだという。JAFでは、プロのスタントマンと共に非常事態を想定したさまざまな実験を実施、その映像を公式サイトで公開し、ドライバーに注意を呼びかけている。クルマが水没して動けなくなった場合、ドライバーは一体何をすればいいのか。注意すべき点を根木氏に聞いた。
アンダーパスが冠水！ クルマは走り切れるのか？
JAFが行った、60cmの深さまで水没したアンダーパス（水平部分は30m）を通り抜ける実験では、セダンタイプとSUVタイプの2車種ともコースを走りきることができなかった。停止の原因はエアインテーク（空気の取り入れ口）を通してエンジン内部に水が入ったことが考えられるという。また、時速10km、30kmで走行し、それぞれを比較してみると、同じ水深でも速度が高くなると巻き上げる水の量が多くなり、エンジンに水がさらに入りやすくなることが分かった。
「ただし、ゆっくり走行すれば安全ということではなく、たとえ時速10kmでもエンジン停止はありえます。また見た目よりも深い場合や、水の中に障害物があることも考えられるので、冠水路には安易に入らないということを常に心がけてほしいですね」と根木氏は話す。
冠水路で停止！ 動けなくなった車中で水かさが増してきた場合はどうなる？
ゲリラ豪雨のニュースでは、「あっという間に水かさが増した」という声をよく聞く。豪雨の中、冠水路などで動けなくなった場合、車中はどんな状況になるのだろうか？ JAFではセダンタイプが冠水路で立ち往生した場合を想定し、「ドアやパワーウインドーがどこまで正常に作動するか」を検証する実験を行っている。
これによると、水深70cmでヘッドライトや後席のパワーウインドーの誤作動などが発生するものの、水深80cmまでは、ドアの開閉は可能で、運転席のパワーウインドーも正常に作動。しかし、水深90cmになると車内にもかなり水が入り込み、腰まで浸かるほどになる。力を入れればまだドアは開くが、この段階でパワーウインドーは作動しなくなった。水深110cmになると、ボンネットも水に浸かり、車内の水位はドライバーの首近くまで到達。ドアの開閉にはかなり強い力が必要になる。実験では最終的に水位130cmでもなんとか自力でドアを開けて脱出することができた。
しかし、実際の現場では叩きつける雨の轟音に包まれるなか、濁った泥水が押し寄せてくることもある。冷静な判断は難しいに違いない。一刻も早い脱出がカギとなりそうだ。
橋などを走行中、川や海に転落した場合は危険度が増す
さらに、怖いのはクルマごと川や海に転落してしまうケースだ。「路上で徐々に水没していくケースに比べ、橋の倒壊などで川や海に転落した場合は、車内に閉じ込められる危険性がさらに高まります」と根木氏は話す。転落の場合、車外と車内の水位が大きく違うため外から圧力がかかり、車外の水位が90cmくらいでもドアの開閉ができなくなるのだという。
クルマの水没時にとるべき行動とは？
では水没時にはどうやって身を守ればいいのか？
「まず、冷静にシートベルトを外しましょう。水に浸かるとシートベルトのロック機能が誤作動を起こし外れなくことがあります」と根木氏。まだ、パワーウインドーがまだ作動しているなら、ウインドーを開けてクルマのルーフによじ登るようにして脱出するとよいという。
しかし、すでにドアが開かない場合は窓を割るしかない。水中ではかなづちや石などを使っても車の窓ガラスを割ることはできないので、日ごろから専用のものを手の届くところに常備しておくことが大切だ。根木氏は、「窓を割るときは、サイドウインドーやリアインドーを叩いてください。フロントガラスは事故の際に割れにくいよう、樹脂フィルムをはさんだサンドイッチ構造になっているため、ヒビが入っても全体が割れることはありません。専用のハンマーもフロントガラスを割ることには適していません。また、ガラスを割った瞬間、車内には水とガラスの破片が一気に流れ込みます。まず大きく息を吸い込んで心の準備をしてから落ちついて行ってください」とアドバイスしてくれた。
「ライフハンマーを持っていない」という最悪の事態でもまだ脱出のチャンスはある。根木氏によると、車内に多くの水が流れ込み、車外との水位差が少なくなったときに、車内外の圧力の差も縮まり、ドアが開きやすくなるのだという。いざというときにそのタイミングを冷静に見極めるのは難しいかもしれないが、ぜひ覚えておきたいポイントだ。
それにしても、近年は本当に、いつどこで災害に遭遇するか分からない。日頃から常備して使い方を把握しておくと安心な防災グッズの中から、今回は特に車中にあると安心なアイテムを紹介する（商品はJAFで取り扱い中/JAF会員は会員価格で購入可能）。
クルマで充電できる、360度照らすLEDランタン
360度を明るく照らしてくれるランタン。クルマで充電できることもあり、2012年11月の発売後、人気商品となっている。
手巻き、AC、DCの充電のほか、このランタンから携帯電話に充電することもできる。夜間の車両故障時にも手元に置いて照らしながら対処できるので安心だ。
「シンサレート高機能中綿素材」を使用した薄くて温かい寝袋
災害時の宿泊用として、車中にも、オフィスに備えておきたい寝袋。2013年4月に発売後、特に人気を集めているそうだ。ウインタースポーツのウェアにも採用されているシンサレート高機能中綿素材使用し、薄くても優れた保温性を実現。通常の災害用毛布よりも“厚手のセーター1枚分”も温かいのが特徴だ。収納時のサイズはA4のパイプ式ファイルと同じくらいとコンパクトなので、オフィスの本棚などに常備しておける。
また上部にフードが付いており、肩口や頭部をすっぽりと包み込める構造なので、寝顔を見られたくないという女性にもよさそうだ。ただし、屋内用なのでアウトドアでの使用には適していない。装備しておけば、ゲリラ豪雨の際に無理に運転して移動することなくオフィスなどで休めるだろう。
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脱出時に活躍する窓粉砕のための専用ハンマー
2頭式の金属ヘッドを備えた自動車の窓を粉砕するための専用ハンマー。下部にはシートベルトを切断するナイフを内蔵し、鋭い切れ味だが刃が表面に出ていない安全設計となっている。専用ホルダーが付いており、車内に取り付けが可能。ノブの部分に蛍光処理が施してあり、夜間や暗闇の中でも探しやすいようになっている。水没時の必須ツールとして、車内の手の届く範囲に常備しておきたい。ただし、このハンマーはフロントガラスを割ることには適していない。
ハンマーのように振り回す必要がない緊急脱出用ツール
キーホルダータイプの緊急脱出用ツール。上記のライフハンマーと同様、窓ガラス粉砕とシートベルト切断の機能を備えている。18gと軽量で小型なので、鍵に付けて持ち歩くこともできる。窓を割るときは、本体をサイドウインドーやリアウインドーに強く押し当てるだけ。内部から針が飛び出すしくみとなっており、ガラスの四隅を打つと割れやすくなるという。ハンマーのように振り回す必要がないので、女性にも安心のグッズ。ちょっとしたプレゼントにも喜ばれそうだ。なお、このツールもフロントガラスを割ることには適していない。
発煙筒の代用品として注目！ 連続点滅時間が36時間のライト
発煙筒の代用品として注目のライト。車検もOKで車の発煙筒ホルダーに取り付けられる（車種により発炎筒ホルダーに装着できない場合もある）。夜間でも200m先まで光が届くなど視認性は高く、雨天でも使えるのは便利だ。強力ミニチュアバルブを採用したフラッシュライトを搭載し、非常時以外でも懐中電灯のように使用できるのもポイント。ちなみに国内では年間480万本の発煙筒が産業廃棄物となっているが、ライフライト2は乾電池を交換すれば繰り返し使えるのでエコなアイテムとしても注目されている。また、通常の発煙筒の燃焼時間はわずか5分に対し、このライトなら連続点滅時間が36時間という点も心強い。本体にマグネットがついており、クルマのボディーに取り付けることが可能だ。
今後も台風による大雨への警戒が必要な季節だ。事前に防災グッズを備える、ゲリラ豪雨に遭遇したら無理に運転しない、冠水路には安易に立ち入らないことを心がけてほしい。
（文/池田明子＝JVTA）
この件について、以下のブログを書いています。
8月12日 Ⅹ氏提供の重大情報「検察官の議決前検審説明なし」は、「架空議決」でしか起こりえない！
http://civilopinions.main.jp/2013/08/812.html
9月28日に斉藤検察官の話を聞いたのは、検審事務局が用意したサクラだと思います。
なお、Ⅹ氏によれば、説明から戻った斉藤検察官は部下に「審査員（？）から何も質問がなかった」と不審そうに語ったそうです。
強引にリフレ政策を進める、安倍政権の末路 インフレ下の景気後退局面では、中央銀行は何もできない
http://toyokeizai.net/articles/-/19653
2013年09月19日 中原 圭介：エコノミスト 東洋経済
世界的に原油価格が高いのは、来年の2014年までではないでしょうか。
今の原油価格が高止まりしている要因は明らかで、中東地域における地政学的リスクにほかなりません。シリアの内戦、エジプトの政情不安、イランの核開発疑惑、イラクのロシアからの武器輸入問題など、複数のリスクが重なることによって、周辺産油国からの原油の安定供給を妨げるのではないかとの観測が高まっているからです。
■原油価格の上昇は、一時的にとどまる
最大のリスクはイスラエルのイランに対する軍事攻撃の実施ですが、これが現実のものとなれば、おそらく原油価格は120～130ドル程度までの上昇を余儀なくさせられるかもしれません。
ただしこれはあくまでも一時的なもので、穏健派が主導権を握ったイラクが、今後は国策として精製工場を大増設し、石油輸出拡大を打ち出していることから、過去の連載でも述べたように、世界的に原油価格は右肩下がりで推移していくものと思われます。
中東のほかの産油国、とりわけアラブ首相国連邦のドバイや現時点で世界最大の産油国であるサウジアラビアなどは、原油の余剰時代を強く意識しているようです。稼ぎ出した原油マネーを原資に、新たな産業の創出に躍起になって取り組んでいます。
このように中東の国々がシェール革命のもたらす原油価格の下落に対して、強い危機意識を抱いて動き始めているのに対し、同じ資源国でもブラジルやロシアの反応はあまりにも鈍いと言わざるをえません。
■中国リスクへの意識が薄い、ブラジルやロシア
原油の価格が落ちてくれば、鉄鉱石の価格もツレ安になるわけです。しかも、あれほど需要を無視して資源を買っていた中国経済がひどい状況に陥っていて、政変リスクさえ考慮しなければならないのです。
これまでの中国は無理して鉄鉱石を輸入して、鉄鋼を造ることによってＧＤＰをカサ上げしてきました。ところが、そこまで需要が伴っていなかったので、在庫が異常に積み上がってしまっています。
以前は、しゃかりきに生産する鉄鋼を消費するために、まったく採算の見込めないインフラ開発を行ってみたり、築年数の浅い工場を壊して新しい工場に建て替えたり、人の住まない場所にマンション群を開発したり、無駄の限りを尽くしてきたのですが、ついにそれを続けられなくなったのです。中国は今後、これまで続けてきた浪費経済の調整をするしかありません。
2000年以降、中国は鉄鉱石にはじまり、銅、亜鉛、ニッケルなどを貪欲に買い続け、世界の需要の約４割を担ってきました。資源インフレの元凶のひとつであった中国が資源の無謀な買い付けを改めればどうなるでしょうか。
ここでも長期的な視野に立てば、世界の資源価格が総じて下落せざるをえないのは火を見るより明らかなのです。原油に関しても、目先は高くなる可能性を秘めてはいるけれど、地政学的リスクが収束すれば、中東産油国の原油は確実にダブつくのです。
そうなれば、対策らしい対策を採ってこなかったブラジルは、深刻な試練に見舞われるでしょう。ブラジルの政治の悪いところは、通貨安、通貨高になっても、アメリカあるいはほかの先進国を批判するのみで、自国では何も対応しようとしなかったことです。
その結果、インフレで国民生活がかなり傷んできています。ブラジルは、ＢＲＩＣｓの中で唯一格差の拡大があまり顕著ではない国として評価されていました。それが今や、止まらぬインフレによって格差拡大が進もうとしているのです。
ブラジルの政府や中央銀行の行動を見ていると、現在、金融政策を引き締めたらいいのか、緩和すればいいのか、わからなくなっていることがうかがえます。しかし、景気減速が進んでいる中でインフレが進んでいるのですから、正しい答えなど見いだせるはずがありません。
■いったんインフレが加速したら、制御できなくなる
これは、強引にリフレ政策を進める現在の安倍政権にもあてはまることです。インフレになれば、ブレーキを踏めばいいのだと簡単に言うのですが、ブレーキを踏んだところで、いったん加速してしまったインフレを制御できないのは、過去の歴史が証明しています。
景気後退の原因になるまでインフレが進んでしまい、そこで金融を引き締めてインフレを抑えようとすれば、さらなる景気の悪化を招き、もっと悪い結果を導いてしまうのです。おそらく、ブラジルも同じ行程をたどることになるでしょう。
ことほど左様に、インフレとは恐ろしいものなのです。景気減速、景気後退までインフレが進んでしまうと、もはや金融政策ではいかんともしがたいわけです。
これからのブラジルの結果を見るまでもなく、インフレを抑えようとして景気が悪い状況で金融の引き締めを行うと、景気がさらに悪化し失業率が高くなってしまいます。国民の生活はいっそう苦しくなります。
反対に、景気の浮揚を狙って許容できないインフレの中で金融の緩和を進めると、通貨安が定着しインフレに国民が苦しみ続けることになってしまうのです。どちらの選択肢を取っても、やはり国民生活には受難が待ち受けているわけです。
したがって私は、こういうときには、中央銀行は引き締めも緩和もせずに静観するのがいちばん無難であると考えています。ただし、政府に国が成長するための政策を実施するように働きかけることは、忘れてはなりません。
東電による放射能希釈ロンダリングが発覚したという内容の報道がなされています。
安倍首相がオリンピックプレゼンで話した、港湾内で完全にブロックされていると言う発言が真っ赤な大嘘であることを告げています。
記事によると「原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた５、６号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。」とあり、高濃度に港湾に溜まった、殺人汚染水を、こともあろうに福島原発の５、６号機の冷却系の海水汲み上げを悪用して、希釈して外洋に大量放出していることが報告されています。
報道された内容が事実であるならば、あきらかに東電による国際社会への秩序を破壊する挑発的犯罪行為です。
排出は基準値以下だと嘯く東電の態度は、まったく許すことができず、この内容を受けてもそれでも尚首相が未だに、完全に放射能は港湾内の０．３ヘクタールの範囲内でブロックされているとの考えを訂正しないのであるならば、東京電力は実質国営状態にあり、東電による犯罪の責任は、全て安倍総理の責任だと言うことになるでしょう。
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外洋に１日６００億ベクレル放出 福島原発、気象研の研究官報告
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091801001988.html
【ウィーン共同】東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の科学フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日計約６００億ベクレル、外洋（原発港湾外）に放出されていると報告した。
セシウム１３７の半減期は約３０年、ストロンチウム９０は約２９年。原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた５、６号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。東電は「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。
2013/09/18 23:16 【共同通信】
設計がいい加減かは設計図を見ればわかるだろう。作業員が
勝手に組み付けるのは、工事手順書、施工図と竣工図をみれば判るのだ。
反原発派は、なにもわかっていで発言するから、無視される。
2020年の東京五輪の開催が決まったことでアベノミクスが加速し、景気回復するとの期待が再び高まっている。五輪まであと7年。日本経済にはバラ色の未来が待っているのか。「20年は『戦後最長の景気拡大』を更新している可能性がある」と予測するのは、嘉悦大学の高橋洋一教授だ。
高橋氏によると、五輪の開催が決まった国の政府は、対外的に「格好をつけるため」、国際社会で印象がよくなる政策を進めたくなるという。世界に開かれた規制のない国だとアピールしたいからだ。前回の東京五輪のときは、日本はOECD（経済協力開発機構）に加盟し、その後の貿易を拡大させた。
「建設工事などは一時的な景気の浮遊策にしかならない。だが、こうした貿易政策などは、経済効果が大きいうえ、長期的な成長に貢献する」（高橋氏）
現状の日本に当てはめると、TPP （環太平洋経済連携協定）参加による貿易拡大や、規制緩和を受けたカジノ構想の実現などによる税収の大幅増などという。
「これらが実行できれば、物価の変動を含めた名目GDP（国内総生産）は年4 %成長し、20年に700兆円規模に達することも夢ではない」（同）
そのとき、国民の生活はどうなっているのか。気になるのは我々の給料だ。第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストは、「うまくいけば、会社員の平均給与は年間30万円程度のアップが期待できるでしょう」と予想する。
「法人税率の引き下げや雇用の規制緩和といった成長戦略を実行することが大前提。そして原発再稼働問題の解決や経済連携協定の促進なども行い、持続的に景気が拡大していなければなりません」（永濱氏）
罪務官僚やこれを推進した自公民の政治家は、
公約を忘れたかのように我世を満喫しているが、
庶民の財布の中身は減るばかりで景気が良くなりようが無い、
自公を選挙で選んだのが有権者の25%であることを肝に命じよ、
【第二話】日本の魚は大丈夫？(続) -KONG DE SHOW JAPAN-
http://www.youtube.com/watch?v=Fbwi628eLPU
宮崎氏は未だに小学生の精神でい続けている永遠の幼稚園児だから
作品を見れば感じると思うが、相当に少女に対してのコンプレックスを持っていたことがわかる。自分はもちろん主役の男の子 理想の女の子を描いていたのだろう
相も変わらず駄文投稿・コメントの羅列だな。
現在福島原発は破滅して膨大な放射能を放出し続けている。
この現実を問題にせずして一体何を問題にするんだい?
俺は既に手遅れとの見解だが、世界に助けを求めれば破滅から救われる可能性もない訳ではない。
で語っている話は、至極まとも。政権批判としても的を射ているし、過激な表現もない、ごく普通の国民感情をわかりやすく話しているだけ。
東京電力の出す情報がもはや信じられないから、４号機に入って見た事を報道したいという姿勢はジャーナリストとして当たり前。
セクハラ、次男の窃盗疑惑話には個人的には興味も関心もないが、ジャーナリストが４号機に入るレポートは貴重な情報となる。フクシマに取材に行く前に報道人としてのミノが潰された。これは事実。
＞「２年以上も海に垂れながし。オリンピックに６０００億円。汚染水漏れに４７０億円。おかしくないですか？世界中の皆さん！」
税金の使われ方としておかしいに決まってる。福一の放射線漏れをなんとかしないと、広範囲の魚介類、東日本の農作物が、人の食える物じゃなくなる。
中国共産党ばかりを敵としては、「国家対国家が敵である」という
罠に陥ってしまい、
真実や本質を見誤ります。
中国のみなさんは、決して日本人の
本当の敵ではないでしょう。彼らも
これまでの日本人のように、踊らされて、眼くらまされているだけです。
また、日本と同じで多く、戦争に反対の立場の良識ある者の声を
大きく報道しません。
日本人の祖先は、中国大陸のみなさんと
確実に繋がっています。
我のみ大将で痛い人らは、己の中にいる敵を打つのが先です。
どうしてメディアの伝える「ドイツもコイツも」(誰も）、心が狭いのでしょうか？
それこそが戦を生みます、地球破壊の敵になります。
メディアを持っている、大株主の意向を考えてみれば、
戦争を欲して潤ったり、国家赤字をチャラにできたり、兵器消費で
大儲けできて喜ぶのは誰か分かります。
この間の戦争と同じです。
大将で痛い人ら（誤）
ただ、管直人ならびに民主党を選挙で勝たせたのは国民だ！
我々が馬鹿だったのだよ！
今回も原発推進の自民を勝たせてしまった。
やっぱり、我々が馬鹿だった！
（不正選挙がない前提ですが・・。）
http://fujiwaranaoya.main.jp/130911.mp3
命あってのものだね、三十六計 逃げるに如かずって諺を
日本のヒトは忘れていますね。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/643.html
先祖返りした今の児民党ではまともな政治は期待できない。
朝日新聞
「選ぶ人がアホでも」 自民参院幹事長、有権者軽視？
自民党の脇雅史参院幹事長は１８日夜、都内であった同党女性議員の集いでのあいさつで、選挙制度改革を行う際に女性議員を増やす観点が必要だとしたうえで「今の制度は政党の段階で候補者の選び方が未熟だ。政党が本当に正しい意味で国会議員を選べるか。これさえしっかりしていれば、あまり大きな声では言えないが、選ぶ人がアホでも、選ばれる人は立派だ」と発言した。政党の候補者選びの重要性を指摘したものだが、有権者を軽視した発言とも受け止められそうだ。
脇氏は続けて「国民のレベル以上の国会議員は出てこないというが、もっと国会議員の選び方を厳正にする仕掛けが必要だ」とも語った。会場には十数人の女性国会議員が集まり、安倍晋三総裁（首相）ら党幹部も出席した。
脇氏は発言後、記者団に対し、「発言を撤回するつもりはない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201309180494.html
朝日が今頃後悔しても遅い。
まずアベノサギミクスがまもなく化けの皮が剥がれるだろうが
来年の今頃は自責の念を込めて各社検証記事を書いているだろう
この地下秘密基地建設技術は北朝鮮から入ったものである。
中国と北朝鮮の親密さをあらわした物である。北朝鮮はこの
技術をイランにも輸出しているはずだ。
［ワシントン／東京 １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、これまで行ってきた月額８５０億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●緩和縮小には一段と強い指標が必要
＜ＢＮＰパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を見送った背景として、緩和縮小に前向きだったサマーズ氏が次期議長を辞退し、政治的に縮小を手掛ける必要性が薄れていたことが挙げられる。米経済指標については、捉え方次第で縮小を開始する理由にも見送る要因にもなり得るが、今回見送られたことで一段と強い経済指標が出てこないと緩和縮小できないということになる。緩和縮小のタイミングを逸した可能性があり、年内に加え、バーナンキＦＲＢ議長最後のＦＯＭＣとなる年明け１月の実施も難しくなってきた。縮小緩和は次期議長に委ねるのではないか。
市場は緩和縮小をだいぶ織り込んでいたが、緩和縮小実施の時期が遠のいたことで株式市場には追い風となる。外為市場はドル安／円高に進んだが、この反応は行き過ぎだ。米量的緩和が続けられることで景気重視の姿勢がより鮮明となった。米景気の回復が続けば株高につながり、為替も最終的にはドル高／円安に進むとみている。
●市場のオーバーシュートに要注意
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が資産買い入れ縮小を見送ったことに関して、財政の緊縮を含む債務上限の引き上げ問題、住宅ローン金利の上昇の悪影響を足場に慎重な安全策をとったと受け止めている。
米株式市場の過去最高値更新はうなずけるが、米長期金利の急低下とドル安に関してはややパニック的な動きで、行き過ぎたところがある。そのため、このまま一方的に金利が下がることにはならないとみている。金融政策の方向としては、資産買い入れ縮小・停止は変わっていない。問題はタイミングだ。今回は慎重に対応したが、白紙撤回されたわけではない。市場のオーバーシュートには要注意という感じだ。需給的に良好な円債市場は米金利が一段低下し、円高のため追い風となりやすい。
１０年最長期国債利回り（長期金利）は節目の０．７％割れを試す動きになりそうだ。ただ、需給や一時的な外部環境の好転で金利低下を後押しし続けるとは思っていない。むしろ節目水準では戻り売りも入り、もみあいになることも想定できる。
●サプライズ、株高は反転の可能性
＜アクション・エコノミクスのグローバル通貨分析部門マネジングディレクター、ロナルド・シンプソン氏＞
あらゆる市場関係者にとってサプライズとなった。ドルは下落し、株式は上昇、債券利回りは低下した。おそらく外国為替市場はドルのショートに傾きかけていたものの、誰も量的緩和の縮小見送りを想定していなかった。
株式市場では反転が見られるかもしれない。何も行動しないことは、経済に関する警告と受け止められる可能性があるからだ。
●不透明感やや強まる、短期的にはハト派維持へ
＜シュワブ・センター・フォー・フィナンシャル・リサーチ（コロラド州）のディレクター、ブラッド・ソーレンセン氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が送りたかったメッセージは明らかだ。政策スタンスは依然として非常に緩和的であり、現時点ではハト派寄りに傾いている、というものだ。きょうの市場の動きが今後も維持されるかは、中・長期的な問題だ。
先行き不透明感が若干強まった。
今後１─２カ月以内に新ＦＲＢ議長が指名されるという問題もあり、これも市場が嫌う不透明要因となる。
とはいえ、インフレ圧力はなく、ＦＲＢは少なくとも短期的には、非常にハト派的な姿勢を維持するだろう。株式を含めリスク資産にとってはプラス要因だ。
●景気の弱さ懸念、超緩和長期維持のリスクを選択
＜ＰＩＭＣＯのモハメド・エラリアン共同最高投資責任者＞
ＦＲＢは依然、経済全般の停滞を懸念しており、早すぎる引き締めリスクでなく、過度に緩和的な政策を過度に長期間維持するリスクの方を選んだ。経済データは、ＦＲＢ独自の方法に基づく予想を下回り続けている。
●金・石油価格反発へ、ＦＲＢは一段のインフレ望む
＜アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルドフ氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が緩和縮小に踏み切らなかった背景には、このところの景気鈍化やさえない雇用増、デフレに対する懸念がある。
特にドル建て商品などの資産に対する金融（政策上の）支援は続くことになる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小・停止を織り込み、このところ下落していた金や石油の価格は反発するだろう。ＦＲＢは一段のインフレを望んでおり、逆の状況を目指していない。
●買い入れ縮小は来年以降に先送り
＜レイモンド・ジェームズの債券資本市場責任者、ケビン・ジディス氏＞
ＦＲＢは依然、今行動を起こすには米経済の成長が安定していないと判断した。これを受け株価は上昇、米債券利回りは８─１５ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。目先は金利低下、株高となるだろう。
バーナンキ議長は会見で、米経済は「緩やかに」拡大、雇用の伸びは引き続き「一様ではない」との考えを示した。財政の逆風が成長を押し下げ、経済指標は資産買い入れの縮小を「正当化しない」とＦＯＭＣが結論付けたと述べた。
これは緩和縮小が来年まで先延ばしされることを示している。今後の消費回復や雇用の伸びも鈍い公算が大きい。
●ＦＲＢ、金利急上昇を懸念している可能性
＜グローバル・インカムの副社長兼ポートフォリオマネジャー、エリック・ステイン氏＞
縮小のシグナルを出しながら見送ったことは驚きだ。だが、市場や経済状況に縮小を正当化できるほどの大きな変化がない中でＦＲＢが縮小を示唆しているとみえたのはなぜだろう。声明はかなりハト派的だった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）メンバーの間では利上げ開始の予想時期が後ずれした。買い入れ縮小を見送りながら、文言と金利ガイダンスはハト派的だった。
ＦＲＢは、金利が過度に急速に上昇したことを懸念している可能性がある。金利は過去１カ月ほど安定しているが、３カ月ほど大幅に上昇した。ＦＲＢは、緩和縮小をフェデラルファンド（ＦＦ）金利の見通しから切り離すという難しい課題に向き合ってきた。
●ＦＲＢは経済情勢に一層神経質に、政治混乱も懸念
＜コモンウエルス・フィナンシャルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏＞
資産買い入れの縮小は見送られた。市場はＦＲＢの刺激策継続を歓迎しており、株式市場での短期的な観点からは、縮小見送りは好材料と受け取られるだろう。
実体経済の観点からみると、ＦＲＢは一般に考えられている以上に経済情勢に神経を尖らせていると言えるだろう。
ＦＲＢはこれまで一定の水準のインフレ率と雇用を確認することを望んでいるほか、政治的な混乱の可能性をかなり懸念視していると考える。現時点で刺激策の縮小に着手することは、今後数週間で必要となるかもしれない景気支援策を取り除くことになりかねないだろう。
●12月が焦点、縮小規模大きくなる可能性
＜ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏＞
１００億ドル（の債券買い入れ縮小）を見込んでいたが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は縮小を見送った。声明発表前は縮小の時期は問題ではなく、規模が問題だった。何もしないとは驚きだ。
ＦＲＢは政策金利の引き上げは段階的になるとしていた。メンバーの利上げ開始予想をみると２０１５年の利上げ開始を予想するメンバーが前回から２人減った。
今後の焦点は１２月だ。バーナンキ議長が縮小について説明する機会になる。きょうは縮小が見送られたことから、縮小のペースは速まる可能性がある。量的緩和に関する表現の変更がない限り、縮小規模は大きくなるだろう。「小幅な縮小」との見方は後退する。
「中国は潰れる」と言われてきて四半世紀、潰れない理由は
反日思想に洗脳された華僑たちが、中共本土政府に仕送りしていて
使途もほぼ自由に使って下さいと金だけ出して口はほとんど出さない
いったい、何を言いたいんだ？ 一郎君や。
＞今まで国際社会は、原発事故など収束していると思っていたが・・・
誰もそんなこと思っていないべ
公務員は法律を守れや
国家公務員法違反だな
明白な嘘言・政治家迎合は逮捕だ
選ぶ人全員アホとは言っていない。
それを国民全員がアホだと言っているように書く朝日新聞の方が歪曲であり、非難されるべきである。
> 脇雅史氏「選ぶ人がアホでも、選ばれる人は立派だ」
政党が立派な人だけを候補にすれば、例え「選ぶ人がアホでも、選ばれる人は立派だ」は真実である。
真実を語ることを非難する朝日新聞こそ非難されるべき。
知名度が高いからと、柔道選手や芸能人を候補にする政党こそ問題である。
脇雅史氏はこの点を問題視したのだろう。
それ故、、「発言を撤回するつもりはない」と語ったのは、当然のこと。
そして、仕事をしても無能で低賃金しか入らない奴は生活保護者を
目の敵にする。日本は民度の低い国なのである。
安倍総理の責任問題
みののセクハラや子供の不祥事をどうでもいいものにするための
工作活動。
すごいねえ。
＞低能ゴミ
＞小沢を使うしかないだろ。
＞ほかにいたら、提案しろよ。
政治経済無能にして、朝鮮応援団長の小沢を使う位なら、中道政治家のだれでもＯＫ
明らかに、マシさ
・
ドコのバカが、
日本の地方が韓国人に占拠されかかっている時期に、
外国人参政権を持ちだして、
反日で有名な民潭会長に成立させると約束するんだ？
東北選出のベテラン国会議員でありながら、
3.11以降１年間、マトモに被災地支援もしなければ、
慰問もしない、訪問も一切やらない
そんな奴が、日本の政治家なのか？
・
当時の小沢は、党首でもなければ、閣僚でもなく、
党の役職をはずされ、明らかな暇人であった
然るに、言い訳程度の１訪問で逃げるように被災地から出て行った後、
一切被災地を慰問しないクズ
こんな奴はいらん。
小沢は、政経無能で、日本企業をドン底に落とす、円高推奨
そのくせ、アベノミクスを真似て、金融緩和を歌う、馬鹿野郎
こんな矛盾を平気で言えるバカは、小沢ぐらいしか居ない
正に羊頭狗肉
有権者の８５％以上が、政治に関わらなくていい（ブタ箱へ行け）と答えているのが小沢である
結果、小沢生活は、副党首森ゆうこ以下、全員落選
国民からハッキリ「ＮＯ」を突きつけられている
お～い
何方様か音頭をおとり頂いて
阿修羅大集会でも開きませぬかな？
第一回集会を東京で
第二回集会を大阪で・・・・
この様に集会を開いて日本国を正していく事こそが
我々の務めではなかろうかな？
2013年9月19日 木曜日
◆米ＦＯＭＣが資産購入縮小見送り、金利上昇や財政引き締め懸念 ９月１９日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98H02R20130918?sp=true
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、月額８５０億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。過去数カ月間の借り入れコスト上昇によって景気が圧迫される可能性があるとの懸念を示した。
買い入れ資産の内訳は従来どおり米国債が４５０億ドル、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）が４００億ドル。
市場では今回、資産買い入れ額の縮小が決定されるとみられていただけに、予想外の結果となった。
ＦＲＢは、財政引き締めや住宅ローン金利の上昇による景気への影響を理由に、株価や債券相場にほぼ完全に織り込まれていた資産買い入れの縮小を見送った。
声明では、過去数カ月間に見られた金融状況のひっ迫が続いた場合、経済や労働市場の改善ペースが鈍化する可能性があるとしている。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、買い入れ規模縮小について「あらかじめ決められた日程はない。このことは強調しておきたい」とし、「経済指標によりわれわれの基本見通しが確認され、われわれがその見通しに対する確信を深めれば、年内に措置を講じる可能性もある」と述べた。
発表を受けて米国株式相場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIは最高値を更新。ドルは対ユーロで７カ月ぶり安値をつけ、債券市場では米国債価格が急上昇した。
チャプデレイン・フォーリン・エクスチェンジのマネジングディレクター、ダグラス・ボスウィック氏は「経済は安定化しているが、成長はしていない」と指摘し、「ＦＲＢは常に、経済指標が緩和縮小時期の決め手になると述べてきたが、過去数カ月に発表された指標は好ましくなかった」との見方を示した。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ＦＲＢは経済が全般的に停滞していることを引き続き、かなり懸念しており、時期尚早な引き締めによるリスクより、緩和策を過度に長く維持することのリスクをとることを選んだ」と述べた。
今回のＦＯＭＣで緩和縮小を見送りを決定した理由として、ＦＲＢは財政引き締めと住宅ローン金利の上昇を指摘。声明は「経済と労働市場の見通しに対する下方リスクは昨秋以降、全体として後退したと考える」としながらも、「過去数カ月に金融状況の引き締まりが見受けられ、継続すれば経済および雇用市場の改善ペースを減速させる可能性がある」とした。
一方、連邦政府による増税や歳出削減の中でも経済が引き続き前進しているとの認識を示し、「連邦政府の緊縮財政の影響を踏まえると、１年前に資産買い入れを開始した以降の経済活動、雇用市場の改善は、広範な経済のすう勢が力強さを増していることと整合すると考える」と表明。
その上で「資産買い入れペースを調整する前に、この進展が持続するとのさらなる証拠を見極めることを決定した」とし、当局者が現在も買い入れ縮小時期の検討を続けていることが浮き彫りになった。
バーナンキ議長は６月のＦＯＭＣ後の記者会見で、年内に資産買い入れの規模縮小に着手し、２０１４年半ばには買い入れを停止することが適切となるとの考えを表明。買い入れを停止するころには、失業率は７％程度に低下しているとの見方を示した。
この日の記者会見では、失業率７％との水準は、政策担当者が買い入れ停止の時期を模索するにあたり目標とする「特別の意味を持つ数字」ではないとの立場を示し、「年内に（緩和縮小に）着手することもできる。ただ着手したとしても、その後の措置は、経済の継続的な進展次第となる」とし、緩和縮小に関して「あらかじめ決められた日程はないが、６月に示した基本的な枠組みは維持している」と述べた。
カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、低金利政策によるバブル形成のリスクを懸念して今回も反対票を投じた。
同時に公表された最新の経済見通しでは、２０１３年の成長率予想（中間予想値）が２．０─２．３％と、６月時点の２．３─２．６％から引き下げられた。１４年については６月の予想が３．０─３．５％だったのに対し、今回は２．９─３．１％と、さらに大幅な下方修正となった。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の最初の引き上げに適切な時期は政策担当者１７人中１２人が２０１５年との見方を示した。ただ、ＦＲＢが利上げを検討する目安としている６．５％の基準に失業率が達する時期は２０１４年と予想されている。
この日のＦＯＭＣ声明では、少なくとも失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに、向こう１─２年のインフレ見通しが２．５％を超えず、長期インフレ期待が引き続き十分抑制されている限り、ＦＦ金利を異例の低水準に維持する方針をあらためて表明した。
（私のコメント）
中央銀行の金融政策では最近では金利で操作するのではなく、量的な調整で引き締めたり緩和したりする方式に変わってきた。金利自体が日米ともにゼロ金利状態だからですが、アメリカはこのような金融緩和が３年も続いており、そろそろ引き締めるのではないかという観測が広がっていた。
しかしこれだけ続いてきた金融緩和を縮小させることは、出回っているドルが膨大であるだけに世界的に影響が及ぶ。毎月８兆円ものドルをばらまいているのだから株価は上昇してドルは下げ続けてきた。日本はアメリカのドル安に音を上げて黒田日銀総裁は、日本も大胆な金融緩和策で円安株高を始めましたが、円とドルとのばら撒き合戦がいつまで続いてどのような結果をもたらすかわからない。
金融緩和策は通貨安と株高をもたらして、株高で儲けた資産家たちは住宅を買ったり高級自動車を買ったりして景気は良くなっていく。企業も株高で資産価値が上がって新たなる投資で活性化して行くはずですが、現金を貯めこんで従業員のリストラも止まらない。アベノミクスもそうなるはずですが、数年間は金融緩和を続けなければならない。
アメリカはその数年間の経過が過ぎましたが、株価が上がっても失業者はなかなか減らない。日本もようやく円安株高が始まりましたが、株高の資産効果が出て来るには時間がかかる。金融緩和の効果は円安株高に現れますが、海外の輸入品が上がってインフレ効果も出てくる。ガソリン価格の上昇や電気代の上昇が始まっている。
ガソリン価格が上がれば、ハイブリッドカーが売れて電気代の上昇は省エネ製品が売れるようになる。円安は新興国からの輸入が減って国内産の製品が売れるようになる。パソコンなどに国内回帰の動きがみられますが、より円安が進めば中国で作るよりも国内で作った方がyくなって雇用にも影響が出てくるようになるだろう。しかしこれは数年かかる事であり、経済政策は効果が出るまでには数年かかる。
日銀はこのような金融緩和が大嫌いであり引き締めとデフレが大好きだ。消費税の増税も引き締め効果がありますが金融緩和と増税はブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだ。日本はバブル崩壊以降あまりにも長期にわたる金融の引き締めで円高株安を放置してきた。FRBのように金融緩和で円安株高に持っていくべきでしたがインフレになるという事でマスコミも経済学会も反対してきた。
問題は金融緩和してもなかなかインフレにならない事であり、金利も下がってしまう。株価だけでも２万円台を維持できていれば銀行の経営悪化も防げたはずですが７０００円台にまで株価が下げて資産デフレになり、不良債権の償却もなかなか進まなくなった。アメリカの金融緩和は株高と住宅価格の下げ止まりなどの効果が表れて、失業者なども少しづつ減少傾向がみられるようになった。
だからそろそろFRBも金融緩和縮小が検討されるようになり、１８日のはそれが発表されるはずだった。ところが金融緩和継続でより明確なデーターが出てくるまで続けられる。それでおドルは一気に１ドル＝９７円にまで下げましたが、株高は最高値をつけている。アメリカは大恐慌の記憶があるから株の大暴落を何よりも恐れる。日本は戦後のハイパーインフレの記憶があるから何よりもインフレを恐れる。
日本やアメリカはマネーをばらまいて消費を増大させなければなりませんが、そうやってマネーを消費者にばら撒いたらいいのだろうか？ 一番簡単なのは減税ですが税金を払っていない低所得者にはメリットはない。ならば現金を直接低所得者にばら撒けばいいのですが財務省が反対する。現実的な手段としては株高や不動産価格の上昇で購買力をつけさせることだ。アメリカが行っているのはそういう政策だ。
日本は土地価格の低下を１５年も放置してきましたが、それは住宅ローンで買った住宅価格が値下がりすれば、ローン返済負担が重くなり消費が低迷する。「株式日記」でも何度か書きましたが、住宅やアパートが土地価格で売りに出されて、それらを買ってリフォームして貸し出して億万長者になった人を紹介しましたが、それくらい不動産価格が暴落した。
株式も同じであり、定期預金にするよりも株式の方が配当利回りが高いのに株が買われない。現金の方が安全だからという事ですが、デフレ経済では現金の方が安全で実質利回りも高くなる。５％のデフレは５％の利息が付いたのと同じことになる。年金所得者にとってもデフレの方がいいことになりますが、それでは年金負担が重くなり国家財政が破たんする。株高になれば年金も健全化する。しかし政治家や財務官僚には株高で財政再建と言った発想はない。
そんな人がばんばん発言したら、韓国は図に乗って、
「天皇は懺悔しろ土下座しろ」、って言い出すぞ。
そして、「韓国の冬季オリンピックの競技場建設に３００億円無償支援しろ」、っていいまくる。
日本が資金をだすと、韓国は図にのって、従軍慰安婦の賠償で１０００億円出せ
っていってくる
【西川迅】文部科学省が８月、所管する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ）の改革の基本方針をまとめた。肥大化する組織や業務を縮小し、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の運転管理などに絞り込む内容だ。ただ、共同で所管する原子力規制委員会は改革が不十分として方針の見直しを求めている。３９００人を擁する巨大組織は再生できるのか、道筋が見えない。
■もんじゅ運転・安全研究に集中
基本方針では、重点を置く研究として、（１）東京電力福島第一原発事故と廃炉への対応（２）原子力安全研究（３）原子力の基礎研究と人材育成（４）もんじゅなど核燃料サイクルの研究開発――に絞り込むことにした。
一方、原子力機構の業務全体を見直し、核融合や加速器の研究施設は機構から切り離して別の研究機関に移す。原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究施設は廃止も含めて検討する。
改革のきっかけは、昨年秋に発覚した、もんじゅの１万点に及ぶ機器について原子力機構が点検せずに放置していたことだった。規制委が今年５月、改善命令を出した。安全を重視する姿勢が劣化していると批判を受け、鈴木篤之理事長が辞任に追い込まれた。もんじゅは試運転再開の準備作業に着手できないでいる。
基本方針では、もんじゅの体制の見直しとして、電力会社から原発の所長経験者を安全担当役員に招くことにした。「電力会社の経験を移植」（文科省）し、安全重視の組織づくりの方法を学ぶ。
名前も「高速増殖炉研究開発センター」から「もんじゅ発電所（仮称）」に改める。また、施設の契約業務などを担う部署は「もんじゅ発電所支援室」として独立させる。
この秋に、原子力機構が組織改革の工程表など具体的な計画を示す。１年間を集中改革期間と設定し、文科省が機構の取り組みをチェックする。
文科省も原子力機構法の改正案を検討しているが、具体的な時期の見通しは立っていない。当初、今夏にも示す予定だった、もんじゅの研究計画もまだ示されておらず、近くまとめる。
■規制委、高速炉の稼働優先 危惧
基本方針を決めた文科省の会合で、松浦祥次郎理事長は「安全性を最優先にする機構に作りかえたい。全力を尽くす覚悟だ」と述べた。しかし、８月中旬に開かれた原子力規制委員会で、委員らからは厳しい指摘が相次いだ。
大島賢三委員は「原子力機構の統合は失敗ではなかったか。手を広げたことが問題の原因ならその点に立ち返った反省と立て直しの検討が必要だ」と述べた。
原子力機構は２００５年、もんじゅを運営してきた核燃料サイクル開発機構（旧動力炉・核燃料開発事業団）と、原子力安全研究を担ってきた日本原子力研究所を統廃合して発足した。業務を多分野に広げ、組織は肥大化。予算１８００億円、職員３９００人は国内最大規模の研究機関。
改革の柱の一つ、もんじゅ運営の電力会社の協力強化について、規制委の田中俊一委員長は「電力会社に経営や指導を任せることではだめだ。電力会社は高速増殖炉について何もわからない素人だ」と批判した。
通常の原発は冷却材に水を使うが、もんじゅはナトリウムを使うなど仕組みや設備が根本的に異なる。安全対策などの対応は原子力機構が自ら取り組む必要があるとしている。
もんじゅは、高速増殖炉開発に向けた研究施設。発電設備を備えるが、発電するのが本来の目的ではない。規制委はもんじゅが発電を重視するあまり、原子力機構に期待されている安全研究などがおろそかになるのではとの危惧がある。
原子力機構は文科省が主管するが、規制委も原子力の安全研究部門を所管している。田中委員長は「もんじゅを動かすことが目的になると発電所と同じ。基本的なスタンスをもう一回見直してほしい」と基本方針の再考を求めた。
文科省の担当者は「いただいた意見も踏まえ、きっちり進めたい」と答え、文科省の基本方針や原子力機構が今秋にまとめる具体的な計画に反映させる考えを示した。
このあってはならない犯罪の追求は５年たとうが何年たとうが続けなければならない。
国民の民意がなきものにされた日本の民主主義が権力に敗北した重大事件です。
決してあきらめてはならず闘い続けなければならない。
「秘密保全法案」など今後更に国民の監視ができない状況が強化される。
取り巻きとマスコミが、ねつ造報道で安部を増税に誘導している。
既成事実化をねらっている。
☮http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/baseball/npb/headlines/article/20130919-00000035-jij
テーマは、
「戦後、
海外から、わが国に
導入されたもの・・・。
（なんでもいいそうである・・）
（ただし、芸能関係は除くとされている）
その、
導入の流れと
それを導入したことで、
日本社会にどんな影響を与えたか？
について書け！」
となっている。
とりあえず、
原発を取り上げ、
私と娘の問答形式にして、
提出することになった。
結果は、その問答が長すぎて、
彼女は書ききれず、やむなく、
冒頭の
1マンハッタン計画と原発
のみの提出となってしまったので、
阿修羅では、
全編投稿する。
何せ、中学生の夏休みの課題である・・
誤字脱字、内容、文章表現等、至らないところばかりだが、
ご了承願いたい。
蛇足だが、中途半端で中断中の、
癌の正体を暴露した男オットー・ウォーバーグ、ロスチャイルド家に一蹴され怖気づく その1
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/400.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2013 年 1 月 16 日 15:50:51: tZW9Ar4r/Y2EU
は、またの機会に、させて頂く・・。
目次
1.マンハッタン計画と原発
2.原発はどのようにして日本で推進されたのか？
3.原発の首謀者を暴かなければならない
4.中曽根と正力 被爆国に原発を推進する
5.原発の推進もＴＰＰの推進も消費税増税も国民の為には決してならない
6.電源三法交付金で丸めこむ
7.ペリーヌ物語の教訓
8.天は自らを助くるものを助く
9.原発の真の目的は発電などでは決してない
10.幻想の核抑止力
11.原発の真の目的と本質
12.総括原価方式（不公正報酬率）というイカサマ
13.原発事故では警察の捜査ができない謎と
ヒロシマ・ナガサキの国際法違反の犯罪を裁けないことの本質
14.現代人が考える幸福とは何か？
永遠に幸福になれない現代人
15.原発を止める方法はあるのか？
父と娘の原発問答
～なぜ、被爆国、地震・津波列島に原発が54基もあるのか～
父：ＦＡＴＨＥＲを略して「Ｆ」とする。
娘：ＤＡＵＴＥＲを略して「Ｄ」とする。
1.マンハッタン計画と原発
Ｄ：日本のような世界唯一の被爆国でありながら、さらに、世界有数の地震国であり、そ れによる大津波が発生する国に、事故が発生したら人間の手に負えない原発を54基も、 津波の被害を直接受ける海岸線になぜ、54基も建てたんだろう？
Ｆ：それは、良い質問だね。ただ、一言では表現できないから、順を追って説明しよう。
まず、原発の開発について少し説明する。原発は、そもそも、核兵器開発のプロジェク ト「マンハッタン計画」に端を発しているんだよ。このプロジェクトでは、二種類の原 爆の製造がスケジュールされたんだよ。まず、先行したのが、「ウラン型」の原爆。そ して、もうひとつは、「プルトニウム型」原爆だ。
なぜ、二種類の原爆が製造されたのかについて、少し説明しよう。この原爆開発のプロ ジェクト「マンハッタン計画」には天文学的な資金が投入されている。あまりこのこと に関心のある人はいないが、まず、「ウラン型」には、ロックフェラー財閥とメロン財 閥がグールプを形成しそれらの傘下企業でもって開発が進められた。そしてもう一つの 「プルトニウム型」には、モルガン財閥とデュポン財閥がグループを形成し、その傘下 企業で開発が進められた。双方の、グループに莫大な資金が投入された。ウラン型は早 期に完成していたが、プルトニウム型の完成には、様々な問題や障壁があり、完成が遅 れに遅れた。そもそも、「プルトニウム型」の開発を手掛けたモルガン・デュポン連合 は、ロックフェラー・メロン連合より原爆開発では遅れをとっており、後発であった。 しかし、中長期的には核兵器（原爆）の主流は「コスト安」で「コンパクト」な「プル トニウム型」が主流になることは、最初からわかっており、戦後の核兵器市場（核兵器 ビジネス）で主流をなす「プルトニム原爆」を完成させ、戦後の核兵器市場で主導権を 握るべく、モルガン・デュポン連合は怒涛の勢いで、「プルトニウム型」の完成を目指 して奔走していた。
これは何を意味するかと言うと、驚くべきことに、戦争の趨勢や勝敗とはまったく無関 係に原爆の投下が計画され、そして投下が実行されたということなんだよ。原爆が投下 される前には、日本の敗北は既に決定的であり、原爆を投下しようが、しまいが、戦争 の勝敗にはまったく無関係の状況で投下されたんだよ。とにもかくにもこの新型爆弾を 日本に投下して、その驚くべき破壊力を世界中に知らしめる必要があった。これは、い わゆるこの原爆と言う新商品（新兵器）の壮大なデモンストレーションだったんだよ。 それ（日本への投下のデモンストレーション）がないと、莫大な投資が水の泡になると いう危機感がアメリカ政府、アメリカ財務省、モルガン・デュポン財閥連合にあったん だよ。だから「ナガサキ」にこのプルトニウム原爆は戦争の勝敗とは無関係に、計画通 り投下され、彼らの思惑通り戦後の核兵器（原爆）の売り上げは強烈な右肩上がりとな ったんだ。皮肉な事だが、ヒロシマ・ナガサキの甚大な被害により、戦後、彼らは核兵 器ビジネス（原爆ビジネス）で天文学的な利益をあげたんだよ。彼らは、原爆の破壊力 とその被害の全貌を把握するため多くの科学者を原爆投下後、ヒロシマ・ナガサキに派 遣したんだよ。表面上は人道的なものとされていたけどね・・。実態は、物理的被害の 調査、人的被害の調査、放射性物質の残留等の調査がメインだったんだよ。その中に は、経済学者のジョン・ケネス・ガルブレイスなんかもいたんだよね・・なんで、経済 学者が？と思わない？
Ｄ：そんな話、はじめて聞いた。恐ろしい話だね。戦争の勝ち負けとは関係ないところ で、自分達の金儲けの為に、広島や長崎の子どもたちや、女性や老人等のような無抵抗 で無力で、罪のない人達を一瞬で殺すなんて絶対許せない！その人達は本当に人間な の？人間の心をもった人なの？
Ｆ：ヒロシマ・ナガサキに落とされた原爆による惨劇は、人類史上類を見ない無差別大量 虐殺だった。明らかに国際法違反の非戦闘員（なんの罪もない、無力の子どもたち、女 性たち、老人たち他）に対する確信犯的悪しき残虐な大量虐殺行為である。
この、戦争の勝敗とは無関係の悪しき戦闘行為（原爆のデモンストレーション）に対 し、日本政府は一言も発言していないね。この日本政府の姿勢についても、いつか語ら なければならないね。
原発はね、そのような人の命を奪う事や、人を傷つけたり、人の健康を害することに対 し、なんら罪悪感を感じないような人達が、原爆開発と同じような動機で推進している いんだよ。ヒロシマ、ナガサキ、フクシマの現実と歴史を見れば明らかだよね。
Ｄ：恐ろしいし、おぞましいし、すごく怖い・・・。そんなことを本当にやろうと考えて いる人間がこの世にいるんだ？そのことが、すごくショックだ！自分と同じ人間なのか な？と思っちゃうよ！
Ｆ：そうだね、今、福島第一で起きていることも、形は違うけど、福島の人達の健康や住 まいを奪い、中にはつらい避難生活の中で、命を落としたり、この状況に絶望して自殺 したりしている人もいるよね・・で、加害者側（政府、東電、原発でたらふく儲けてき た連中）は、見て見ぬふりをしてお役所仕事の冷淡な対応を繰り返す。「これは津波に よる天災だね・・仕方がないね・・」
Ｄ：最近、東京電力では、大量の高濃度の放射性物質の汚染水が、事故後から、ずーっと 継続的に地下水や太平洋に漏れていたことを白状したね。そして、堂々と、その汚染を 食い止める手立てがない等と言っているよね。「半永久的に太平洋を放射性物質で汚染 しますよ、皆さん、注意してください」と、注意を喚起しているつもりなんだろうけ ど、絶対許せないし、納得できない。無責任極まりない。言ってもしょうがないけど、 「手に負えないんだったら、最初からやるな！」と何度でも言いたい。
Ｆ：みんな、そう思っていると思うけど、もう、怒りを通り越して、あきらめの境地の人 が多いような気がするよ。
ところで、原発の話に戻るよ。原爆は、大戦後の東西冷戦構造に核兵器で大きなビジネ スを展開しようとする国連常任理事国（アメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国） を中心とした政府、財界、金融界、核兵器産業、ウラン鉱山会社等が水面下で強烈に推 し進めてきたんだけど、欲の深い彼らは、核兵器ビジネスだけでは、満足しなかったん だよ。既に説明したけように、ロックフェラー・メロン連合とモルガン・デュポン連合 を中心として、核兵器以外の核エネルギーの活用に積極的に動いたんだよ。
Ｄ：核兵器以外の核エネルギー？・・・それが、原発なの？
Ｆ：そうだ！その通り！原発もそうだけど、空母や潜水艦も原子力を取り入れることにな ったんだよ。核兵器は、国連常任理事国しか基本的（建前上）には所有できないことに なっているから、意外と市場は小さいんだよ。もっと、もっと、市場が欲しいというこ とで、核兵器以外の核エネルギーの活用ということで、原子力発電所という新しい核エ ネルギービジネスの機会を編み出したと言う事なんだよ。この時、一部の賢明な科学者 が原発は、「まったくもって発電に適さない危険極まりない発電方法であり、発電のよ うな簡単なメカニズム（ローテク）の為に、人類が手に負えない核分裂を採用するなん て愚の骨頂である、原発は愚行の極みである！」と警告するが、賢明な科学者達は、核 ビジネス業界から強烈な圧力と、ある種の脅しを受け、良識や良心をもっている賢明な 科学者達は全て潰され、彼らの警告は潰され闇に葬られた。そして御用学者だけが残り 幅をきかせた。
Ｄ：ということは、なにか、よりよい発電を目指した結果として原発があるというより、 核兵器ビジネスにとって代わる新たな核ビジネスの為に生まれたのが原発であったとい うことなんだね。原発は、安全で効率的なインフラとしての発電が目的ではないんだ ね？
Ｆ：いいところに目を付けたね！その通りだよ！インフラとしての発電所のような面構え をいちおうは、しているけど、発電が目的ではない。核兵器ビジネスにどっぷり浸かっ ている政治家や財界や実業家や大富豪達の金儲け、それらによる支配を目的としている んだよ。それを表に出したら、皆が反対するから、原発の本質や真の目的を覆い隠す為 に、インフラの為の明るい未来の発電所という化粧を施して、皆を騙してきたんだ よ・・。
Ｄ：そこのところも、戦争の勝敗とは無関係に原爆が投下されたことや、なんとか連合の 財閥さんの金儲けの為に、広島や長崎に人類の歴史上例を見ない大虐殺が行われたこと と同じだね。お金儲けの話は、隠されて、嘘でお化粧を施して、我々を騙すという、例 の手法。刷り込みだね。
どうしても戦端を開かせたがってる戦争屋の手先、日本だけを中国市場から撤退させたがってる売国奴が、
撃墜撃墜としぶといノウ！他人を殺すなや自分で自分をゲキツイしてろ！
日本人の敵だなアジアの敵
人を出して来ないわけがある向こう側には
中国側の戦争屋との妥協の産物抑えつける時間稼ぎだろう覇権抗争中
１０００隻の漁船で押しかけられたら海保の新鋭艦が何隻あればいいか？
日本側の負けだよ
緊張が続くシリア情勢に進展が見られた。１６日、国連はシリア内戦で神経ガス「サリン」が使われたと断定する報告書を公表したのだ。
この報告書では、サリンを使用したのがアサド政権か反体制派かまでは言及していない。だがもし、アサド政権によるものという証拠が見つかれば、国連による何らかの制裁措置は免れないだろう。
また、アメリカとロシアは２０１４年半ばまでにシリアの化学兵器を廃棄させることで合意しているが、この処理が進まない場合、再びアメリカが軍事介入を示唆することも考えられる。依然として緊張状態は継続しているのだ。
もし、シリアに軍事介入が行なわれた場合、事は簡単に解決するのだろうか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、「中東全体に火種が広がる可能性も否定できない」と警戒を強める。
「中東最大の反米国家であるイランは、国連安全保障理事会の決議を経ない攻撃の正当性を認めないと明言しています。アメリカがシリア攻撃を強行すれば、イランはそれを口実にイスラエルへ弾道ミサイルを発射するか、あるいはシーア派組織のヒズボラを使って、レバノンからイスラエルへロケット弾攻撃を行なうかもしれない。中東から各国へ原油を運ぶシーレーンとなっているホルムズ海峡に機雷をバラまいて“封鎖”する可能性もあります」
ホルムズ海峡が封鎖されると、日本経済も大ダメージを受ける。日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの保坂修司氏はこう解説する。
「中東地域は日本にとって最大の原油調達先で、昨年度は全輸入量の８３％を占めています。ホルムズ海峡の海運がまひすると、そのほぼ全量の供給が途絶えることになる。世界全体への供給量で見ても、紅海側の迂回（うかい）ルートで代用できる量は知れており、原油価格の“瞬間風速”は１バレル２００ドルまで暴騰するのではないでしょうか。
米海軍の研究によれば、イランはホルムズ海峡を最長２ヵ月間封鎖できるそうです。そこまで長期化すれば備蓄分も相当吐き出すことになり、ガソリン価格は法外な値段になるでしょう」
中東危機の長期化が日本経済に与えるダメージについて、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏が説明する。
「シリアが応戦するなどして戦いが長引けば、原油価格の高騰を通じて世界経済に甚大な影響が出ます。もちろん日本も例外ではなく、企業活動のコストが大幅に上がってしまう。比較的順調に円安・株高を誘引し、これからようやく賃金の上昇が期待されていたアベノミクスが吹っ飛んでしまうリスクもあります」
２０２０年の五輪開催に向け、長期的な好景気も期待されていた日本経済だが、全ては中東情勢がカギを握っている。
「公の世界では通用しない…」「民間なら通用しない…」 一体どっちがホントじゃ、橋下徹！
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/738.html
＞やはり「お金」の発明は偉大だった？FRB（未来-関係- ）
検索→ 働かないと長生きすることが科学的に証明される
http://himasoku1123.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6037.html
検索→「働きアリだけだと集団破滅」
存在重要「怠けアリ」、働きアリが働かない事がある。これは、
役立たずに見えて、実はとても有用だという事が判った。
怠けアリ … 無用の用
http://openblog.meblog.biz/article/1977453.html
検索→ 働きアリにも「情報エリート」がいる wired.jp
＞アリとキリギリス。凍死のキリギリスはとても美味しかった、完。
予測：一つのロボットで人間５千人の労働力＝米紙
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d21210.html
今後２年間で１２０万の産業ロボットが世界中で活躍すると予測している。
これは、人間５千人がする仕事を１つの産業用ロボットで賄える事になる。
アメリカ人にとって、これは悲観的なニュースに聞こえるかもしれない。
＞面白い、裏の要素や理足りんは？（麻薬 植民地）
薬物中毒の原因を生活環境にあると考えた「ラットパーク」実験とは？
http://gigazine.net/news/20130917-rat-park-experiment/
＞理足りん、とは違うのか？
ツイッター、フェイスブックなど、ソーシャルメディアが
「集団ヒステリー」の感染経路となりその数が増加中（ｱﾒﾘｶ）
http://www.zaeega.com/archives/54614821.html
ソーシャルネットワーク上で最も影響力のある感情は「怒り」
http://gigazine.net/news/20130917-sns-infiuential-emotions/
検索→ ネットサーフィングで仕事の生産性が向上 wired.jp
もとより国民からの信用はゼロであり、
海外からの信用も地に堕ちましたのですべての悪巧みが国際社会に知れることになるでしょう
調査のメスは不正選挙にまで及ぶと思いますよ
三権癒着で国として体を成しておらず、犯罪者が取り仕切っているために事実上、組織改善能力が無いわけですから、その筋についてもやがては国際社会の力による介入で全てが全世界に暴露されると予想します
最近の画像編集は巧みだから、別の番組でもこんな映像が作られたが、これも本当だろうか？司会者には悪いが。
東京五輪の開催決定によりマンション資産価値の高騰が期待される湾岸エリア。しかし、住宅評論家の櫻井幸雄氏は、「招致決定で湾岸エリアが注目を集める今だからこそ、他のエリアにも注目すべきだ」と助言する。
「不動産投資では、注目が集まる地域とは異なるエリアに目を向ける“逆張り視点”も重要です」（櫻井氏）
突発的なイベントによって急激に人気を高めたエリアでは、相場よりも1割程度高く価格を設定されるケースもあるという。
「勝どきや有明に世間の注目が集まる今だからこそ、国立競技場周辺のマンションが買い時ともいえるのです」
国立競技場は全面改修され、オリンピックスタジアムに生まれ変わる。そこからほど近い新宿区の「Tomihisa Cross」は55階建てのタワーマンションで、渋谷、池袋、六本木まで最寄り駅から10分以内という好立地物件だ。周辺では交通インフラ整備が進んでいて、主要幹線道路である環状3号線（外苑東通り）の車線を増やす拡幅工事が進行中で、今後、さらに便利になりそうだ。このマンションに注目する櫻井氏が言う。
「生活環境についても申し分ない。マンション下にイトーヨーカドーなどの商業・生活利便施設があって、屋根つきの通路で買い物に行ける。物価の高い山手線内の地域で大型スーパーが間近にある物件は珍しい」
このほかのエリアでも、東京五輪が決まったことで、もともと五輪とは関係なく計画されていたインフラの整備が加速する可能性もある。そうした地域も将来的に資産価値を上げる注目エリアとなる。
「アメリカ資本主義ー拮抗力の概念」ガルブレイス
という思想が有ります。
社会には良い緊張関係を保った拮抗力が必要だという思想です。
掲示板も同じではないでしょうか
スレッド投稿者ーコメント者
現在はアラシ天国です。
動的IDを使えばアラシ認定することもままならず、
いちいち理由を書いて削除要請するのもめんどくさく、
アラシのやりたい放題です。
アラシ認定されても削除までは表示されるとうそぶいている始末です。
この関係を良い緊張関係を保った拮抗力のある状態にするのが良いと思います。
他の掲示板やブログでは審査してから掲載するというところもあります。
しかしこれでは手間と時間がかかります。
すぐコメント出来る所ではアラシが絶えません。
なんとかこの二つの欠陥を取り除いて欲しいと思います。
スレッド投稿者に同じスレで３回迷惑ですと言われたらアラシ認定
同じスレ投稿者のスレ全体で迷惑ですと６回言われたらアラシ認定
とかいう方法が良いと思います。
また動的IDのコメントはスレ投稿者がアラシと判断したら自動削除で
良いと思います（アラシ認定が無いのだから）
アラシ認定者も自動削除で良いと思います
スレ投稿者はおかしな削除などは、アクセス、コメントが減るので
しないと思いますが、そういう場合は管理板に申し立て、管理人さんが
判断し投稿禁止処分にすれば良いことです。
システムを創らないと忙しすぎて管理できないのでは？
Ｆ：まさに、その通り！鋭いね！原発も原爆も本質や目的は同じと言う事。我々一般市民は、「戦争を早期に終わらせるために原爆は、仕方なく落とされたんだ」とか、「資源のない日本では原子力で発電所をつくるのが理想的だ」とか、簡単に、刷り込まれ騙されちゃうよね。では、どのように、原発が日本に導入されていったかを簡単に説明するよ。
我が国において原発推進で象徴的な人物個人にスポットライトを当てて説明するよ。その方が、わかりやすいし、簡単に説明できるからね。まず、日本に原発を持ち込むことに熱中した二人の男がいる。まず、一人は、正力松太郎という男である。この男は、Ａ級戦犯で巣鴨プリズンにいたんだけど、アメリカのＣＩＡが、ＣＩＡの工作員になることを条件に、無罪放免、釈放された世渡り上手な男だ。この当時は、Ａ級戦犯の人間でも、手のひらを返すように180度、変身して、アメリカの工作員（手先や僕）になることで、釈放された戦争犯罪者は多いんだよ、有名なところではロッキード事件等で有名な児玉誉士夫もそのたぐいの一人なんだよ。
原発の推進で象徴的なもう一人は、今も元気な中曽根康弘だ。彼は1954年にアメリカのハーバード大学で夏季セミナーを受け、その時に、キシンジャーと出会い、自らの政治的野心（日本においてアメリカの後ろ盾を利用しながら成り上がる政治家を目指すこと）をキッシンジャーに堂々と告白し、自ら進んでＣＩＡのテストを受け、見事合格。その後、ＣＩＡやキッシンジャーの忠実な僕となった。中曽根の最初のミッションは、原発を政治的に日本の国策とし、怒涛の勢いで日本中を原発国家にすることであった。この為の、政治工作の為の資金提供はＣＩＡから相当な金額が中曽根に渡ったという。政治的後ろ盾（アメリカ）を得た中曽根は若干37歳の若手いち議員でしかなかったが、いきなり台頭し、権勢をふるい、次々と、原子力関連法案を可決させるのである。一方、正力も、中曽根に歩調を合わせ、ＣＩＡからの原発推進のミッションと贅沢な政治工作資金を得て、中曽根・正力のコンビで、一気に、原発導入、原発推進を我が国の国策とすることに成功させたんだよ。
Ｄ：正力って、『読売』の偉い人でしょう？Ａ級戦犯で、巣鴨にいて、復活して議員もやっていたんだ？知らなかった。それに、中曽根って、小泉首相に引退勧告された人でしょう？キッシンジャーに自分の政治家としての野心を告白してＣＩＡの工作員になって、原発推進して、政治家としてのキャリアをアップさせていったんだ～。なんだか、いやな話だね・・。目的の為ならなんでもやるようなタイプの男だね！
Ｆ：ＣＩＡやアメリカ政府も自らアメリカの僕になりたいと思っている日本人を絶えずリサーチしているから、お互い様なんだけどね。
正力はそもそも、後藤新平という男（この男も、根っからの工作活動大好きの男）の子分で、後藤新平が戦前の日本共産党の活動を水面下で側面支援（資金提供や人材提供）しながら、当時、特高だった正力に日本共産党の内部情報を密かに流し、わざとマッチポンプ的な取り締まりをさせて日本共産党を暴走させないように間接的に後藤の意のままにコントロールしていて、正力はその片腕として、その一翼を担っていたわけだから、根っからの工作員と言うか、根っからの工作活動大好き人間なんだよ。
戦犯で巣鴨にいた時には、正力にとっては、ＣＩＡからのオファーは渡りに船というか、願ったりかなったりということだったんだろうと思うし、正力の屈折した工作員たる人生観からすれば生きていくには、仕方がないことだったのかもしれないね。ただ、ＣＩＡは、さっきも言ったように、戦前の正力や後藤の仕事（工作活動や諜報活動）をしっかり調査済みで、正力はＣＩＡのニーズにぴったり合致した男だったんだよね。ＣＩＡからみれば、「正力、こいつは使えるな！」と思ったはずだよ。だから、正力をスカウトしたんだよ。中曽根は、キッシンジャーと出会う前は、まだまだ若くて政治的な力はなかったけど、野心だけは人一倍あったし、戦後の日本人政治家で成りあがろうと思ったら、宗主国アメリカに気に入られれたり、宗主国アメリカの資金援助があったり、怖い宗主国アメリカの政治的後ろ盾がないと無理だと思っていたと確信していたんだろうと思う。日本の政治家なんて、しょせん、そんなもんでしょう！我々に伝わってくるのは、お化粧を施した彼らのねつ造された美しいサクセスストーリーや美談ばかりだからね・・。問題なのは、この表面上のお化粧を施した美談だけを盲目的に信じ切って、正力や中曽根を崇拝してる人がほとんどだということ・・まさに、騙されることを欲し、騙される・・皮肉だよ・・ね。
Ｄ：ところで、中曽根・正力コンビで、とんとん拍子に、原発が日本に建設されていくんだと思うけど、これも、もとを探れば、モルガン・デュポン連合とかメロンとかが、相変わらず背後で動いているのかな？
Ｆ：そうなんだけど、マンハッタン計画の時より、ビジネスのすそ野が大幅に広がり広範囲な企業群が原発利権に群がるようになったんだけど、それらの元締めは相変わらず、モルガン・デュポン財閥であり、ロックフェラー・メロン財閥なんだよ。
Ｄ：それじゃあ、その元締めのモルガンやロックフェラーやメロン財閥を支配するのはどんな連中なの？
Ｆ：それも、良い質問だね。具体的に言えば、クーン・ローヴ商会という投資銀行なんだけど、クーン・ローブ商会のパートナーであるルイス・Ｌ・シュトラウスが、強烈なリーダー・シップを発揮してＣＩＡやキッシンジャーに日本への原発推進を指示したんだ。
Ｄ：じゃあ、そのルイス・シュトラウスが原発の親玉なの？
Ｆ：いや、彼にも、怖い怖い本当のご主人様がいらっしゃるんだよ。そもそも、クーン・ローブ商会は、イギリスの投資銀行ロスチャイルド商会のアメリカ代理店のような位置付けの金融機関で、当時のイギリス・ロスチャイルド銀行の当主はヴィクター・ロスチャイルドだったんだ。だから、本当の意味で、原発や核兵器ビジネスの親玉は紛れもないヴィクター（1910～1992年）だったんだよ。
Ｄ：やっと、原発の親玉がわかったね。ということは、ヴィクターからルイスへ、ルイスからキッシンジャーへ、そしてキッシンジャーから中曽根へという流れで、原発が我が国に54基も造られたと考えていいんだね？
Ｆ：イギリス→アメリカ→日本という流れの中で、特殊な権力と莫大な金力を駆使した重要人物個人にスポットライトを当てた原発推進のフローチャートをシンプルに作成すると、確かにそのようになる。本当は、多くの財界人や政治家や役人等大物から小物、そして数多くの企業群が介在しながら、いくつものルートがあるんだけどね。とりあえず、今日は、時間がないから本当に重要なエッセンスだけを示してみたんだよ。今は、ヴィクターもルイスもこの世の人ではないので、今はヴィクターの息子であるジェイコブが直接キッシンジャーに指示を出し、キッシンジャーが直接中曽根や自民党上層部に指示を出していたんだよ。ただ、キッシンジャーは、昨年暮れに、怪我か何かで入院した云々、との情報が流れてきていたので、今後は、別の人間がとってかわると思う。その人物が誰になるか、今、注目しているよ。
リニア 官民一体で技術輸出に弾み 東京五輪開催に間に合わせる声多く
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130919/bsd1309190500002-n1.htm
2013.9.19 05:00 SankeiBiz
リニア中央新幹線が、２０２７年を予定する品川－名古屋間での開業に向けて一歩近づいた。事業主体となるＪＲ東海は総額９兆円超の建設費の全額を自己負担する方針で、巨額投資に伴う経営への影響をどう抑えるかが課題となる。２０年の東京五輪開催に合わせた開業を望む声が経済界にあるが、同社は工期の関係から開業時期の前倒しはできないとの考えを示す。一方、政府がインフラ輸出の強化を掲げる中、同社も海外へのリニア技術の輸出に弾みをつける。
■９兆円を全額負担
ＪＲ東海がリニア中央新幹線を建設するのは、日本の大動脈である東京、名古屋、大阪の３大都市圏を結ぶ高速鉄道輸送の「二重化」が狙いだ。東海道新幹線は開業からほぼ５０年が経過し線路や施設の老朽化が進む。静岡県や愛知県の太平洋側を通るため南海トラフ巨大地震への備えも必要だ。
品川－大阪間で総額９兆円超に上る建設費は、ＪＲ東海が全額を自己負担で賄う。国への資金援助は求めないとしているが、巨額投資は同社の経営に重い負担としてのしかかる。
金利負担が大きい長期債務の残高は、単体ベースで１９９２年３月期の約５兆４５００億円がピークだったが、主力の東海道新幹線の収益などを背景に２０１３年３月期には約２兆６１００億円まで半減した。ただ、リニア中央新幹線の工事が進めば再び増加し、品川－名古屋間の開業時には５兆円規模に達する見通しだ。
同社は品川－名古屋間、名古屋－大阪間と「２段階方式」で開業することで、債務の膨張を抑え、経営の健全性を保ったまま計画を実現できるとはじく。ただ、景気回復が想定以上に加速して金利が上がれば長期債務の金利負担は増す。工期が長期に及ぶだけに、建設資材の高騰や難工事での遅れなども想定される。
バークレイズ証券の姫野良太シニアアナリストは「建設費や金利負担、長期債務残高などが会社の想定範囲内でおさまるのか、市場の不安をぬぐい切れていない」との見方を示す。
■五輪に間に合わず
２０年の東京五輪開催が決まってから、経団連の米倉弘昌会長が「リニアに乗ることができれば」と語るなど経済界からリニア中央新幹線の開業を東京五輪開催に間に合わせるよう求める声が出ている。
しかし、１８日に名古屋市で会見したＪＲ東海の山田佳臣社長は「急げといわれて急げるものではない」などと語り、前倒し開業に否定的な考えを示した。
品川－名古屋間の場合、東海道新幹線の駅の地下に建設する品川と名古屋のターミナル駅や、長さが約２５キロに及ぶ南アルプスの山岳トンネルは「１０年以上かかる大工事」（金子慎副社長）。工事に必要な時間を考えると、部分開業も含め東京五輪開催に物理的に間に合わない。
ただリニア中央新幹線は日本の高い技術力を世界にアピールできる。菅義偉官房長官は１８日の会見で「東京五輪では海外から多くの人が日本を訪れる。わが国のすばらしい技術であるリニアに、部分的にでも乗っていただければいいと思う」と試乗などを検討する考えを示した。
■米国の受注に期待
安倍晋三政権はインフラ輸出の強化を成長戦略に掲げており、リニア技術について「日本のインフラ輸出の大きな武器になる」（菅官房長官）と期待する。２月には安倍首相がオバマ米大統領との会談で米国へのリニア技術供与を提案した。ＪＲ東海は、政府に協力する形でリニア技術の海外輸出を目指す。
期待しているのは米国。「北東回廊」と呼ばれる首都ワシントンＤＣ－ニューヨーク間のうち、ワシントンＤＣ－ボルティモア間の約６６キロで高速鉄道の受注を目指している。今月４日には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）交通大臣会合のため来日したポーカリ米運輸副長官が、先月末に走行試験を再開した山梨県のリニア実験線で新型車両「Ｌ０（エルゼロ）系」に試乗。米国の運輸当局幹部に技術力を直接アピールできた。
バークレイズ証券の姫野氏は「日本の新幹線やリニアは技術的に優れており、政府とＪＲ東海が官民一体で売り込みを強化できるかが鍵」と話す。
日本だとテレビの出演者と同じだね。
「増税反対、ＴＰＰ反対、郵政民営化反対」、とかいえば
その人は、もうテレビには出られなくなる
極悪BISはじめ銀行、IMF、各国財務はグル
まずは30兆ドル！に膨れ上がったゴールドバブル債券を処理しないと大爆発する
本物はスイスに隠匿済み、
見せ金はメッキしたタングステン
欲ボケでたぬきの葉っぱにまた騙されちゃったぁ
つけはどうせ庶民にまわすんでしょ～
でも今度は無理、デカすぎ…
史上最大最後のイカサマ
宮崎駿監督は、戦争が何故起きるのか、どのように起きるのかを知らないからだろう。
今では、大東亜戦争・太平洋戦争、第二次世界大戦が何故起きたのか、どのように起きたのかについて、欧米の専門家の書いた多数の本が出版されている。
宮崎駿監督はそれらを読んでいないので、戦後のプロパガンダ歴史が頭に染みこんだままで、小学生程度の歴史観しか持っていないのだろう。
例えば、ルーズベルト大統領が日本を戦争に引き込むためにどのようにして真珠湾攻撃を計画したか等、次の本に歴史の真実が詳細に書かれているが[1,2]、読まなければアメリカ政府の戦争プロパガンダに騙されたままである。
[1] 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々
ロバート・B・スティネット (著), 妹尾 作太男 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E7%8F%A0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F-%E2%80%95-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E6%AC%BA%E7%9E%9E%E3%81%AE%E6%97%A5%E3%80%85-%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BBB%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88/dp/4163575308
By 京都のサムライ (京都) - レビュー
真珠湾攻撃が米国中枢の策謀であるとの噂は当初から存在した。
だが本書は、単なる噂話ではく、多くの公文書に基づいて実証しようとした点が素晴らしい。しかも公文書の出典、番号までもが明示されているから、アメリカ国民なら誰でもそれを確認することができる。
しかし、コトがコトだけに、アメリカ政府が認めることは永久に無い。よって日本政府も公式には触れることは無い。そのために、これだけの資料をもって論じても、トンデモ本扱いされるという哀しい宿命を背負った本である。
木だけを見ずに、森を観る能力が必要な本である。
最近でも、イラクに大量破壊兵器はなかった、フセインとアルカイダとも無関係、女性兵士救出は軍部の自作自演だった、などが明らかになっている。湾岸戦争では、石油に塗れる水鳥の写真や、クウェート皇女襲撃もヤラセが判明しているし、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件も最初に攻撃を仕掛けたのはアメリカ側であったことが公文書で明らかになっている。私事だが20年程前、親友の商社マンがリビアに赴任していた際、彼は小高い丘の上から、米艦隊とリビア艦艇の交戦を目撃した。最初に攻撃したのはアメリカ側なのに、日本の新聞にはリビア側が攻撃してきたので仕方なく応戦した、と報道された。
[2] アメリカの鏡・日本 新版 [単行本]
ヘレン ミアーズ (著), Helen Mears (原著), 伊藤 延司 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%8F%A1%E3%83%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%83%98%E3%83%AC%E3%83%B3-%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4046519681/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1379553851&sr=1-2&keywords=%E3%83%98%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%BA
By 本が好き - レビュー
先の大戦～終戦・ＧＨＱ統治に到る一連の流れを大国間のパワー・ポリテックスの観点から冷静に分析されています。
日本の工業生産力がアメリカの10分の1程度で海外に原料を依存しており戦争を継続できる状態で無く、経済封鎖しなければ戦争を回避できたかも知れないこと。 アメリカ国内でも市民にたいする戦意高揚のプロパガンダが行われておりそのために相手の実像を見誤った可能性があること、実際の戦況は硫黄島・沖縄の戦闘以前に決着しており、海上封鎖だけで日本と講和可能であり多くの人命を救えた可能性がある事等、したがって日本本土への空襲も原爆投下も必要なかったこと。
東京裁判で同じ植民地主義を実践していた勝者が敗者を裁く矛盾・アメリカン・ウｪイでのＧＨＱ統治のあり方に対する鋭い指摘があり、当時、日本語版が発禁になるのも無理からぬことと思います。
この本は、アメリカのためにアメリカは本当に正しいのかこのままでよいのかと問いかけています。
残念ながら、原書はすでに絶版となっているようですが、その後の推移を見れば、日本は戦後６０年間なんとか平和の中にありますが、かの国は、戦争中毒と揶揄される状態から抜け出せないようです。
しかし、いくら平和と唱えても、歴史に学ばなければ同じ失敗を繰り返すだけです。
今まさにこの本が読まれる時が来たと思います。 より多くの方に読んで頂きたい本です。
おまえは、モウ、既に、その職にない。
というのが、私の読後感です。
あなたは、何をもってして、”素晴らしい”のですか。
宇治原潔は名簿を入手し、エピソード記憶を無断で採取し、恐喝し、高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
人工テレパシーシステムを悪用し、嫌がる人に知能検査や聴覚検査を受けさせ、
障害者に仕立て上げ、保険会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせている。
また、健康保険証の不正入手による「なりすまし」で別人が知能検査を受け、障害者に仕立て上げられたケースもある。
また高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
脳波の共鳴周波数と電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がりショック死する。）
契約者数 障害者数 死亡保険金受け取り
あいおいニッセイ同和 不詳 248,059 173
東京海上日動あんしん生命 不詳 141,087 29
東京海上日動プライマリー生命 不詳 192,087 248
三井生命保険株式会社 不詳 198,053 237
住友生命保険相互会社 不詳 178,063 244
日本生命保険相互会社 不詳 278,053 244
ニッセイ アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 宇治原 潔を
エピソード記憶無断採取による知的所有権の侵害、
詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として、逮捕、死刑に願います。
＞ほかにいたら、提案しろよ。
政治経済無能にして、朝鮮応援団長の小沢を使う位なら、中道政治家のだれでもＯＫ
明らかに、マシさ
・
ドコのバカが、
日本の地方が韓国人に占拠されかかっている時期に、
外国人参政権を持ちだして、
反日で有名な民潭会長に成立させると約束するんだ？
東北選出のベテラン国会議員でありながら、
3.11以降１年間、マトモに被災地支援もしなければ、
慰問もしない、訪問も一切やらない
そんな奴が、日本の政治家なのか？
・
当時の小沢は、党首でもなければ、閣僚でもなく、
党の役職をはずされ、明らかな暇人であった
然るに、言い訳程度の１訪問で逃げるように被災地から出て行った後、
一切被災地を慰問しないクズ
こんな奴はいらん。
小沢は、政経無能で、日本企業をドン底に落とす、円高推奨
そのくせ、アベノミクスを真似て、金融緩和を歌う、馬鹿野郎
こんな矛盾を平気で言えるバカは、小沢ぐらいしか居ない
正に羊頭狗肉
有権者の８５％以上が、政治に関わらなくていい（ブタ箱へ行け）と答えているのが小沢である
結果、小沢生活は、副党首森ゆうこ以下、全員落選
国民からハッキリ「ＮＯ」を突きつけられている
小沢みたいな、朝鮮ゴミは、不要である。
政治とは国民の生活、自然をを守るためにあるのでは。 甘い、甘いと考えるが・・・
そういう政治であって欲しい。小沢さんを陥れたことが許せない。
【TV出演のご案内】番組名：テレビ東京『田勢康弘の週刊ニュース新書』
日時：平成25年9月21日（土） 11:30～12:05（BSジャパン 13:00～13:35）
「アメリカ 金融の量的緩和縮小」のうえで踊った、似非アナリストを哂う三氏三様！です。阿修羅の赤かぶの済投稿を散見するうえでもいい冷笑でした！
◆早朝の「エセ評論家」について
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11616867498.html
モーニングサテライト に出演する為替専門家が、長きに渡り、「基調的には円安方向」と言っていた。これに対する批判を、さきほど詳細に記載したのだが、誤って記事を削除してしまった。
一言でいうと、「誤った方向に知識が豊富で、正しい方向を大雑把にすら見抜く事が出来ない（為替専門家）」。ここのところ「基調的には円安」というセリフを吐いていた人は数名いた。
常日頃思う事だが、このような人達は、公然と違った方向に（都合の良い）統計をもってき、そして結果が伴わない。結果が伴わないまでも、謝罪することはできないのか？という事。外すことは、仕方がないにしても、その弁解もなく平然と次の見通しを語っている事は、由々しき事態だといえる。アタマにきている視聴者が多い事に対して、何とも思っていないのだろうか？
誤解なきよういえば、当番組は他コーナーでは関心深いものがあり、また為替以外の専門家は秀逸で、参考になる事、というかデータもたまにある。為替（見通し）コーナーだけ劣化している、という事。どうにからないものだろうか？
すでに予想とは言い難い「広すぎるレンジ幅」にしても何とかならないものだろうか。そのような姿勢は、不真面目な態度に思える事がある。どうせ外すなら、レンジはせめて狭いほうが良い。
◆レポート9月FOMC
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11616820833.html
9月FOMCの結果としては、「先送り」。というか出口は遠いことを強調、
その根拠としては、MBSと米国債のロールオーバーの（長い）維持を示しているからに他ならない。QEが終了したのちも、マネタリーベース吸収の見込みはなく、バランスシートの規模が維持されることを示している。
経済見通しは下方修正、失業率は好調維持を示唆（上方修正）。
このイベントを通過したのち、市場の視線は一斉に議長レースに注がれる。仮に（この出口遠しのタイミングで）イエレンが指名されれば「出口遠し」が意識される事になり、ドルは売られる、といった（現段階での）展望。
取り急ぎ、ご報告まで。記者会見はまだだけど、 、
◆アメリカ 金融の量的緩和縮小見送りの真意
http://blogos.com/article/70272/?axis=g:2
•
個人的には予想通りの縮小見送りでしたので「そうでしたね」ぐらいの反応でしたが市場関係者は相当びっくりしたようです。
毎月850億ドルに及ぶ債券を購入することで市場に資金を流し、景気回復策をとり続けるいわゆるQE3によりアメリカは着実な景気回復を歩んできました。このため、市場の予想はほぼ9割以上が9月17,18日の二日間に渡って行われるFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）にて何らかの縮小を発表し、量的緩和離脱を発表するだろうと考えていました。市場予想は毎月の債券購入額の100億円程度減少でした。
これに対して、私はずっと懐疑的な見方をしておりました。これは一度もぶれていなかったはずで例えば8月19日の本ブログでは「９月説がいまだ根強い見方ですがここに来てアメリカ経済回復のペースがやや落ちてきている気がします。指標の判断の仕方次第ですが、私は年の後半までずれ込むような気がしております。」と書かせていただいておりました。
ちなみに9月の縮小開始はないと声高に述べていた専門家や経済学者は少なくなく、市場関係者では東京三菱UFJの北米のチーフアナリストが今月はないと断言していたはずです。
何故なかったか、これは後付講釈になりますが、ポイントは三つあったはずです。
一つ目はアメリカ国内の景気回復のペースがFRBのターゲットに届いていないこと、そして「長引く病み上がり」であれば今、その支えを取ると日銀がかつて間違えたあの利上げと同じ轍を踏むのではないか、という危惧。
二つ目はFOMCの議事録には出てきませんが、新興国からの資金流出と通貨安、インフレ、景気低迷が及ぼす世界経済への影響、とりもなおさず、アメリカ経済への悪い還流を考慮した可能性。
三つ目にラリー・サマーズ氏が次期FRB議長にならないという「安心感」によりFOMCの心理的緩和離脱の強迫観念が薄れたこと。特に次期議長最有力候補のイェレン女史はバーナンキ議長の考えを踏襲するとされており、それならば無理にポリシー変更をする理由がなくなったことではないでしょうか？
私は数年前、アメリカは日本と同じように金利が上げられなくなる「流動性の罠」に陥り、長期的な低金利状態が続くであろう、と指摘したことがあります。今、バーナンキ議長が金融緩和縮小をするための条件は失業率が6.5％程度までの改善、インフレ率が安定的に2％を超える状態が続くことであります。これは並大抵のハードルではなく、この言葉を厳密に受け止めれば半年やそこらでは到達できない可能性が高いということになります。
そうは言っても金融緩和縮小はいつからなのか、という疑問はずっと残ります。FOMCは年内はあと10月と12月に開催されますが、10月のFOMCでの縮小決定はないはずで、あるとすれば12月になります。バーナンキ議長が1月に退任ですから上記のFOMCターゲットに達成していなくてもバーナンキ議長が開いた蛇口を自分で閉め始めるというストーリーならば12月からの緩和縮小が論理的です。私が8月に「年後半からではないか」と申し上げたのはそういう理由です。ですが、FOMCのターゲットにスティクするなら当面は縮小開始はないとも取れなくはないでしょう。
いずれにせよ、市場はしばらく安堵の息をつくことになりそうです。日本円は円高プレッシャーとなりますが、金融緩和とのオフセットになると見ています。株高、金高、債券高の流れとなるかもしれませんね。
◆「ＦＯＭＣ直前のNYからレポート」 2013年9月17日
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2013/1481.html
今日はＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）でジムロジャーズと対談しました。
Taper（量的緩和縮小）があろうがなかろうが、日銀を始め主要中央銀行が緩和方向に動いているので、引き締めはまだまだ先のことだから、金買い意欲満々という感じでした。
サマーズ氏が次期ＦＲＢ議長候補を辞退したことは、大きなサプライズで、イエレン現ＦＲＢ副議長（超ハト派）でほぼ決まりという様相です。バーナンキ路線を踏襲すると見られ、これも、緩和継続を示唆しています。マーケットはこれを歓迎して株も金も買われました。
ＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）も活況でした。
マネーがブンブン唸っているような音を感じました。
外為市場はドル安。金は１３００ドルの大台の攻防です。
サマーズ辞退がなければ１２００ドル台に突入していたでしょうね。
とにかく市場はＦＯＭＣ待ちです。
https://twitter.com/Happy11311
経産省担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、２年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明。
国がこんな姿勢じゃあ…(ー_ー;) ＜福島汚染水＞各国から厳しい指摘 ＩＡＥＡ説明会 http://t.co/ijPsPRNKCj
今回は、堰のドレン閉めるように管理方法が変わったから各タンクエリアの汚染濃度がわかったけど、 今までこの二年はずっと堰のドレン開けっ放しだったんだよね…。
排水総量１１３０トン 第一原発せき １リットル当たり濃度基準以下 http://t.co/MCdYlZGVLu
ただいまっ(^O^)昨日も今日も現場は快晴、秋の気配だけど、直射日光のヤード作業はまだまだ暑いでし。
なんか遮水壁設置の先送り問題がまた浮上してるみたいだね。
過去を明らかにするのも大事かもしれないけどオイラが気になるのはこれからの遮水壁なんだよね。
陸側遮水壁って、政府が乗り出してきたのに、なんで再検討しないんだろ…?
大手ゼネコンの三つの案から凍土壁を選んだ理由は確か工期とコストだった気がするんだよね。
それに今でも凍土壁を何年も維持出きるのか前例ないし、不安材料は沢山あるはずなのに、なぜ再検討しないのかなぁ…
オイラは政府主体でやるなら、もう一度全国の民間企業や大学、研究所から遮水壁は公募した方がいいと思うんだ。
どうせ国税使うならもっと信頼性高いものをコスト抜きで開発すべきだし、ベストを尽くすべきだと思うんだよね。
日本の土木は世界的にみてもトップクラスだし絶対に凍土壁よりいい遮水壁工法が絶対にあると思うんだ。
あとオイラが特に理解納得いかないのは、陸側遮水壁の範囲が、なぜ高温焼却炉建屋やプロセス主建屋、サイトバンカーを囲わないのか?検討しないのか?理解できないんだ。
これらの地下には高濃度汚染水を常に貯留させてるし、事故当初に突貫工事でやった止水だってどうなってるのかわからくて、海に流れてる可能性も大きいんだ。
今の政府は、色んなリスクを洗い出すって言ってるのに、全然やる気が感じられないんだよね…。
税金使ってお金だけ投入して、既存計画の継続や入札制をやってるだけなら、東電と株主、銀行を助けただけだと思われても仕方ないよね。
とにかく陸側遮水壁はもう一度再検討した方がいいと思うでし。
明日は安倍首相が1Fの現場にくるみたいなんだけど、特にオイラ達の作業に規制連絡はきてないでし。
オイラ達が現場あがった後にくるかもだけど、明日は首相自らの目でしっかり現場を見て状況を把握してほしいね。
でわでわ、東電会見みるでし。
東電会見で1･2号機のスタックに亀裂が入ってたり破断してるって、サラッと言ったけど 、これってγ線量10000mSv/hの煙突なんだよね。
こんなの折れたら、凄い汚染が拡散しちゃうでし(>_<)
この1･2号機スタックはベントで使ったから線量高くて、未だに近づけないんだ。
スタック近くの雰囲気線量でも200mSv/h位あるはずだよ。
これ見方によっては汚染水より大変かも…。
東電会見で広報の人は落ち着いて話してるけど、東電内部では相当な危機感持ってるだろうし焦ってるはずでし。
1･2号機スタック(煙突)は、約120メートルの高さで66メートル付近に亀裂や破断があるんだって東電会見で言ってるでし。
場所も高いし…近づけないし…、相当苦労するかも(-.-;)
あと東電会見で気になったのは、1号機の原子炉建屋の耐震調査が実施されるって事。
オイラの予測では、たぶん調査が終わった後に1号燃料デブリ取り出し工程の一年半前倒しが見直されると思うよ。
一年半前倒し工程を経産大臣が選挙前に発表したのはオイラ未だにパフォーマンスだって思ってるから。
明日は安倍首相が1Fに来るから、1･2号機スタックの破断箇所を見て、たぶん倒壊しないようにしっかりコントロールしてくれるはずなんだよね。
まだまだ問題山積みで、難題がいっぱいの1F収束作業。
明日もコツコツと前を向いてオイラは頑張るだけでし(^O^)
最近ちょっと気に入ってる京都菊乃井の「濃いあずきプリン?」をおやスィーにしながらおやすみでし(-.-)zzZ
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http://t.co/ijPsPRNKCj
＜福島汚染水＞各国から厳しい指摘 ＩＡＥＡ説明会
毎日新聞 9月17日(火)11時6分配信
＜福島汚染水＞各国から厳しい指摘 ＩＡＥＡ説明会
１６日、日本政府の説明会で福島第１原発の汚染水漏れ問題などに耳を傾ける参加者ら＝樋口直樹撮影
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会の関連行事として１６日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第１原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」（山本一太科学技術担当相）との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】
【汚染水問題 深刻化した背景は…】検証・大震災:福島第１原発 汚染水対策、漂流２年半
説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた１００人以上の専門家らに説明した。
だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ２年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。
これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている－－と説明。
経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、２年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。
一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。２００７年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第１原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。
科学の動機づけは、何にでも興味を欲する真実探求に他ならない！
「自衛隊は旧帝国陸軍の伝統が残っていて素晴らしい」と
おっしゃっておられるから、直接田母神先生のご自宅に出向かれて
旧帝国海軍航空班では日常茶飯事だった特訓を受けてきなさい。
それで死んでも文句を言わないのが「西岡流ニッポン男児」だ。
↓ はパロディ風ですが、現在日本の危険極まりない様相を的確に描出しています。
２０２０ ＴＯＫＹＯ 250 away from Fukushima!
http://pbs.twimg.com/media/BTbpIT2CEAAW3Ow.jpg
そして、↓ のような祝宴に蝟集する輩は、既得権益擁護・増進で繋がる方々とみて、ほぼ間違いないでしょう。
”安倍首相が出席する怪しい結婚披露宴 （日刊ゲンダイ）”
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/627.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 9 月 11 日 00:01:01: igsppGRN/E9PQ
↑ には、官房機密費で籠絡されて”本当のこと”を伝えないと国際的に嘲笑されている大手マスメディア等の幹部どももアホ面を晒すのでしょう。
Nobuyo Yagi 八木啓代@nobuyoyagi9月17日
それは市職員が優秀なだけ。橋下は10時になっても災害警戒（対策）本部設置すら知らなかった RT @phtaiken @KazuhiroSoda 市民ツイッターによれば、堺市より４５分早く大阪市民に警戒情報が発信、伝えられている（大阪は8時台堺は9時台）反論ツイッターは無い。
Nobuyo Yagi 八木啓代@nobuyoyagi9月17日
的確な組織運用などできていませんね。災害対策本部の設置さえ知らない。無能とはこういう人のことです RT @phtaiken @nobuyoyagi @KazuhiroSoda 的確な組織運用（指示）、その上で連続ツイートこれも行動力と言える。
１．大阪府を大阪都とし、国の権限を地方へのかけ声で、多くの国の権限を大阪都へ委譲させる。
２．在日に地方参政権を与え、実質上、在日が国政への参政権を得たのと同じ権限を与える。
こういう録音が出てくる背景は「よくわかります」よ。
「鴨」誌、日本の攻撃に直面。万歳！
＞LE CANARD "Le Canard" face à l'offensive nippone Banzaï !
http://lecanardenchaine.fr/wp-content/uploads/2013/09/une_canard_18092013-S.png
「繋がれた鴨」誌は、先週、福島に関して載せたデッサンについて弁解しない。
日本政府は、そのデッサンを許容できない。
＞Le Canard Enchaîné ne s'excusera pas pour les dessins publiés sur Fukushima la semaine passée et que n'a pas digérés le gouvernement nippon
https://twitter.com/karyn_poupee/status/380246695201607680
「繋がれた鴨」誌は、日本政府に問いたい、福島で犯されたドジの数々について、何故、弁解しようとしないのか？
＞Le Canard Enchaîné se demande pourquoi le gouvernement japonais, lui, ne s'est pas excusé pour toutes les bévues commises à #Fukushima
https://twitter.com/karyn_poupee/status/380246961938370560
＞「日本にいる本紙の予約購読者はわずか５１人」だ
「夢の超特急」の停車駅の設置が正式に決まり、地元の期待も膨らんでいる。誘致活動を続けてきた「リニア中央新幹線橋本駅誘致促進同盟会」の真田勉会長（６０）は「とてもうれしい。協力してくれた皆さんに感謝したい」と声を弾ませた。
同会は平成２１年４月に地元の商店街組合や自治会、企業などで設立。約８０人のメンバーで垂れ幕やのぼり旗を作り、ＰＲのビラを配って誘致活動を後押ししてきた。設立から約１カ月半で駅誘致に賛同する８０００人の署名も集め、県と相模原市に提出した。
真田会長は「大企業や大規模な商業施設が進出してきてほしい。雇用が生まれ、市の税収も増えれば、町が活性化する」と経済効果に期待を寄せる。
毎年８月に行われる橋本七夕まつりの実行委員長を務める江成藤吉郎さん（５４）も同会の誘致活動に協力。まつりでは発泡スチロールで巨大なリニアの模型を作って駅設置への機運を盛り上げてきた。
「東京五輪の開催も決まり、新しいインフラがどんどん整備されていく。わくわくする気持ちだ。東京や名古屋から人が来るような魅力あるまちづくりをしてほしい」と胸を躍らせる。
橋本駅前で５０年以上続く居酒屋を経営する男性（７１）は「競争が激しくなるのは心配だが、人が増えて忙しくなるのはうれしいこと。地域全体にとっても良い」と歓迎。また、駅設置に伴い県立相原高校は移転する方針だが、同校２年の男子生徒（１７）は「今の場所は駅も近くて便利だけど、橋本がもっと栄えてほしいから移転は仕方ない。何よりリニアを生で見たい」と笑顔を見せる。
相模原市緑区鳥屋に設置される車両基地が観光資源となれば、付近の津久井湖への観光客の流入も見込まれる。津久井観光協会の秋本昭一会長は「橋本駅だけでは観光客が観光客増につながるか疑問だった」とするが、車両基地開設で「津久井湖にも立ち寄ってくれる可能性が高い」と相乗効果に期待している。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130919-00000509-biz_san-nb
９月19日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は19日の時間外取引で続伸。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が月間の債券購入額を維持する方針を示したことを好感した。
原油先物相場は一時、0.5％上昇。前日の通常取引は過去３週間で最大の上げ幅を記録した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月間850億ドルの債券購入額を維持すると発表した。先週の米原油在庫が2012年３月以来の低水準に落ち込み、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの在庫も11週連続で減少した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物10月限は一時、53セント高の１バレル当たり108.60ドルを付けた。シドニー時間午前９時57分（日本時間同８時57分）現在、108.33ドルで推移。前日の通常取引は2.5％高の108.07ドルで引けた。上昇率は８月27日以降で最大。全限月の取引高は100日平均を約28％下回った。
原題：WTI Crude Gains a Second Day as Fed Maintains EconomicStimulus（抜粋）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130919-00000025-bloom_st-nb
［東京 １９日 ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた１９日午前の東京市場で、日経平均＜.N225＞は続伸している。量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小見送りによる米株高を好感し、日本株にも買いが先行した。
ただ、外為市場でドルが９８円台前半と円高方向に振れており、輸出株などが重くなっている。一方、１０年円債金利は米金利低下を好感し、４カ月ぶりの水準に低下した。
日経平均は一時、１５０円を超える上昇となり、１万４６００円台後半まで上値を伸ばしたが、買い一巡後は伸び悩んでいる。金利低下を好感し、不動産やノンバンクなどが買われている一方、円高が嫌気され輸出株はまちまちだ。
ドル／円は９８円前半で推移。前日のニューヨーク市場で９７円後半まで急落後、値ごろ感からの買いで持ち直したが、戻りは鈍い。市場では「ドル／円は年内の１０５円、１１０円というのは相当厳しくなった。本格的なドル高／円安は来年以降になりそうだ」（国内金融機関）との声が出ている。
国債先物は大幅続伸でスタート。１２月限の寄り付きは前営業日比２１銭高の１４３円９２銭。１８日の米債券市場で国債利回りが大幅に低下。この流れを継いで、「円債市場も買いの勢いが強まっている」（国内証券）という。円債金利にも低下圧力がかかり、１０年最長期国債利回り（長期金利）は５月１０日以来となる節目の０．７％割れとなった。
(伊賀 大記)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130919-00000030-biz_reut-nb
９月19日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続伸して始まった。米国の金融当局が市場予想に反し債券購入ペースの縮小を見送り、金融緩和による景気下支えや流動性相場継続への期待が広がっている。投資家のリスク資産選好の動きから、証券やその他金融など金融株、非鉄金属など素材関連、不動産などを中心に東証１部33業種が全て高い。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比12.60ポイント（1.1％）高の1205.67、日経平均株価 は175円４銭（1.2％）高の１万4680円40銭。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17－18日に開いた定例会合後に声明を発表、毎月850億ドルの債券購入ペースを維持する方針を示した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、「今日の労働市場をめぐる状況はわれわれ全員が望むような状態からはなお程遠い」との認識を示し、「委員会は最近数カ月に金融状況が急速に引き締まったことが、景気を減速させる影響を与えた可能性があると懸念している」と語った。
市場予想に反しＦＯＭＣが量的緩和縮小を見送ったことを好感し、18日の米国株は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比1.2％高の1725.52、ダウ工業株30種平均 は１％高の１万5676ドル94セントといずれも最高値を更新した。米10年国債利回り は16ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）低下の2.69％と、2011年10月以降で最大の低下となった。
ただ、日米金利差が拡大するとの期待が後退したことで、前日の海外時間にドル・円相場は一時１ドル＝97円76銭と８月29日以来となる円高に振れており、相対的に輸出関連セクターの上値は限定的となっている。東証１部33業種の上昇率上位はその他金融、非鉄金属、証券・商品先物取引、不動産、鉄鋼、海運、パルプ・紙、銀行など。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「マーケットは米国の量的緩和縮小を織り込んだ動きとなっていたことから、見送りはサプライズだった」と指摘。世界的にはリスクオンの動きが広がるが、「日本株は円高が上値を抑える形になり、短期的には出遅れる可能性もある」と話していた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net
更新日時: 2013/09/19 09:17 JST
長期金利 ４か月ぶり０．６％台
9月19日 10時58分
１９日の東京債券市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、今の量的緩和の維持を決めたことで、世界的な金融緩和が当面続くという見方から日本国債を買う動きも強まり、長期金利は一時、０．６８０％まで低下し、およそ４か月ぶりに０．６％台の水準まで低下しました。
１９日の東京債券市場は日本国債を買う動きが強まり、償還までの期間が１０年の国債の利回りは、一時、０．６８０％まで低下しました。
長期金利が０．６％台まで低下するのは、ことし５月以来およそ４か月ぶりです。
これは、アメリカのＦＲＢがいまの量的緩和の維持を決めたことで、引き続き大量の国債が買い入れられるとしてアメリカの国債が買われるなかで、世界的な金融緩和は当面続くという見方から日本国債も買われためです。
市場関係者は「中長期的にはアメリカの量的緩和が縮小されるという見方は変わっていないため、金利が一方的に低下する状況にはなっていない」と話しています。
貿易赤字が１４か月連続 最長に
9月19日 9時13分
先月の日本の貿易収支は、原油など燃料の輸入額が膨らんだことから９６０３億円の赤字となって、貿易赤字はこれで１４か月連続となり、統計が比較できる昭和５４年以降では最も長くなりました。
財務省が１９日に発表した８月の貿易統計によりますと、先月の日本の輸出額は５兆７８３７億円と、去年の同じ月に比べて１４．７％増加しました。
これは、円安でアメリカや中東向けの自動車の輸出が増えたことや、中国向けのペットボトルの原料となる化学製品の輸出が増えたことなどによるものです。
一方、輸入額は６兆７４４０億円と、去年の同じ月に比べて１６％増加しました。
主な要因は、円安で主にドル建てで輸入される原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額が円換算で増えたことなどによるものです。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は９６０３億円の赤字と、８月としては過去最大となりました。
また、貿易赤字はこれで１４か月連続となり、第２次オイルショックで赤字が続いた昭和５５年８月までの期間に並んで統計が比較できる昭和５４年以降では最も長くなりました。
財務省は「国内すべての原発の運転が停止していることや円安で燃料費などの輸入額が減ることは当面考えにくく、貿易収支の赤字傾向が続く可能性は高いとみている」と話しています。
米 長期金利の低下で原油は急騰
9月19日 10時46分
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、今の量的緩和を当面維持すると決めたことを受けて、１８日のニューヨーク市場では、アメリカの長期金利が大きく低下した一方、原油の先物は前日より２．５％の大幅な上昇になりました。
１８日のニューヨーク債券市場では、ＦＲＢが今の量的緩和を当面維持すると発表し、景気を下支えするために引き続き大規模な国債の買い入れが続けられることになったことから、アメリカ国債を買う動きが強まりました。
このため長期金利の代表的な指標となっている、１０年ものの国債の利回りは大きく低下し、およそ１か月ぶりに２．６％台をつけました。
一方、ニューヨーク原油市場では、いまの量的緩和が当面続けられることで景気の押し上げが図られるという見方が出て、原油の先物に買い注文が広がりました。
このため国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、前日の終値より２．５％の大幅な上昇となり、１バレル＝１０８ドル７セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「量的緩和の縮小が見送られたことを、市場は意外感をもって受け止めた。引き続きＦＲＢの金融政策の行方に注目が集まりそうだ」と話しています。
米ＦＯＭＣ、量的緩和の縮小見送り：識者はこうみる
2013年 09月 19日 10:34 JST
［ワシントン／東京 １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、これまで行ってきた月額８５０億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●両論併記はＱＥ縮小がワンオフの可能性を示唆
＜三井住友銀行 市場営業推進部 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
これまで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張には顕著な変化はなかったとはいえ、量的緩和（ＱＥ）解除の工程表を５月に示すなど「思わせぶり」な行動や「前のめりなＱＥ縮小への情報提供」を受けて、金融市場はＱＥ停止やゼロ金利解除を織り込んで価格形成を進めてきた。
前日の金融市場の反応は、市場と当局の認識のギャップに修正が入った証しといえるだろう。バーナンキ議長は記者会見で「第一弾は年内に可能」と述べたが、一方で、「市場は政策行動を指示できない」としたうえで「失業率が６．５％を大幅に下回るまでは（ゼロ金利解除は）実現しない」とし、ＱＥ縮小の織り込み過ぎを明確にけん制した。
今回の両論併記は、ＱＥ縮小がワンオフ（１回限り）であることさえ示唆していると考えられ、１回縮小したからといって、その延長線上に近い将来のＱＥ停止がないことや、１回の縮小がゼロ金利解除の入口ではないことを市場に伝える意図があるとみられる。
為替市場では、ＱＥ停止やゼロ金利解除を想定してドル買いポジションを膨らませてきた経緯があり、前日のドル／円の下落を見るに、テーパリング開始にベットした短期的なポジションは概ね一掃されたものと見込まれる。しかし、５月以降の中長期的なドル買いポジションはこれから圧縮される可能性が高いとみており、当面はドルの戻り売りが続くだろう。
次回１０月のＦＯＭＣまでのドル／円のレンジは９５―１００円と見込む。
●緩和縮小には一段と強い指標が必要
＜ＢＮＰパリバ証券 日本株チーフストラテジスト 丸山俊氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小を見送った背景として、緩和縮小に前向きだったサマーズ氏が次期議長を辞退し、政治的に縮小を手掛ける必要性が薄れていたことが挙げられる。米経済指標については、捉え方次第で縮小を開始する理由にも見送る要因にもなり得るが、今回見送られたことで一段と強い経済指標が出てこないと緩和縮小できないということになる。緩和縮小のタイミングを逸した可能性があり、年内に加え、バーナンキＦＲＢ議長最後のＦＯＭＣとなる年明け１月の実施も難しくなってきた。縮小緩和は次期議長に委ねるのではないか。
市場は緩和縮小をだいぶ織り込んでいたが、緩和縮小実施の時期が遠のいたことで株式市場には追い風となる。外為市場はドル安／円高に進んだが、この反応は行き過ぎだ。米量的緩和が続けられることで景気重視の姿勢がより鮮明となった。米景気の回復が続けば株高につながり、為替も最終的にはドル高／円安に進むとみている。
●市場のオーバーシュートに要注意
＜みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が資産買い入れ縮小を見送ったことに関して、財政の緊縮を含む債務上限の引き上げ問題、住宅ローン金利の上昇の悪影響を足場に慎重な安全策をとったと受け止めている。
米株式市場の過去最高値更新はうなずけるが、米長期金利の急低下とドル安に関してはややパニック的な動きで、行き過ぎたところがある。そのため、このまま一方的に金利が下がることにはならないとみている。金融政策の方向としては、資産買い入れ縮小・停止は変わっていない。問題はタイミングだ。今回は慎重に対応したが、白紙撤回されたわけではない。市場のオーバーシュートには要注意という感じだ。需給的に良好な円債市場は米金利が一段低下し、円高のため追い風となりやすい。
１０年最長期国債利回り（長期金利）は節目の０．７％割れを試す動きになりそうだ。ただ、需給や一時的な外部環境の好転で金利低下を後押しし続けるとは思っていない。むしろ節目水準では戻り売りも入り、もみあいになることも想定できる。
●サプライズ、株高は反転の可能性
＜アクション・エコノミクスのグローバル通貨分析部門マネジングディレクター、ロナルド・シンプソン氏＞
あらゆる市場関係者にとってサプライズとなった。ドルは下落し、株式は上昇、債券利回りは低下した。おそらく外国為替市場はドルのショートに傾きかけていたものの、誰も量的緩和の縮小見送りを想定していなかった。
株式市場では反転が見られるかもしれない。何も行動しないことは、経済に関する警告と受け止められる可能性があるからだ。
●不透明感やや強まる、短期的にはハト派維持へ
＜シュワブ・センター・フォー・フィナンシャル・リサーチ（コロラド州）のディレクター、ブラッド・ソーレンセン氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が送りたかったメッセージは明らかだ。政策スタンスは依然として非常に緩和的であり、現時点ではハト派寄りに傾いている、というものだ。きょうの市場の動きが今後も維持されるかは、中・長期的な問題だ。
先行き不透明感が若干強まった。
今後１─２カ月以内に新ＦＲＢ議長が指名されるという問題もあり、これも市場が嫌う不透明要因となる。
とはいえ、インフレ圧力はなく、ＦＲＢは少なくとも短期的には、非常にハト派的な姿勢を維持するだろう。株式を含めリスク資産にとってはプラス要因だ。
●景気の弱さ懸念、超緩和長期維持のリスクを選択
＜ＰＩＭＣＯのモハメド・エラリアン共同最高投資責任者＞
ＦＲＢは依然、経済全般の停滞を懸念しており、早すぎる引き締めリスクでなく、過度に緩和的な政策を過度に長期間維持するリスクの方を選んだ。経済データは、ＦＲＢ独自の方法に基づく予想を下回り続けている。
●金・石油価格反発へ、ＦＲＢは一段のインフレ望む
＜アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）のパートナー、ジョン・キルドフ氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が緩和縮小に踏み切らなかった背景には、このところの景気鈍化やさえない雇用増、デフレに対する懸念がある。
特にドル建て商品などの資産に対する金融（政策上の）支援は続くことになる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小・停止を織り込み、このところ下落していた金や石油の価格は反発するだろう。ＦＲＢは一段のインフレを望んでおり、逆の状況を目指していない。
●買い入れ縮小は来年以降に先送り
＜レイモンド・ジェームズの債券資本市場責任者、ケビン・ジディス氏＞
ＦＲＢは依然、今行動を起こすには米経済の成長が安定していないと判断した。これを受け株価は上昇、米債券利回りは８─１５ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。目先は金利低下、株高となるだろう。
バーナンキ議長は会見で、米経済は「緩やかに」拡大、雇用の伸びは引き続き「一様ではない」との考えを示した。財政の逆風が成長を押し下げ、経済指標は資産買い入れの縮小を「正当化しない」とＦＯＭＣが結論付けたと述べた。
これは緩和縮小が来年まで先延ばしされることを示している。今後の消費回復や雇用の伸びも鈍い公算が大きい。
●ＦＲＢ、金利急上昇を懸念している可能性
＜グローバル・インカムの副社長兼ポートフォリオマネジャー、エリック・ステイン氏＞
縮小のシグナルを出しながら見送ったことは驚きだ。だが、市場や経済状況に縮小を正当化できるほどの大きな変化がない中でＦＲＢが縮小を示唆しているとみえたのはなぜだろう。声明はかなりハト派的だった。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）メンバーの間では利上げ開始の予想時期が後ずれした。買い入れ縮小を見送りながら、文言と金利ガイダンスはハト派的だった。
ＦＲＢは、金利が過度に急速に上昇したことを懸念している可能性がある。金利は過去１カ月ほど安定しているが、３カ月ほど大幅に上昇した。ＦＲＢは、緩和縮小をフェデラルファンド（ＦＦ）金利の見通しから切り離すという難しい課題に向き合ってきた。
●ＦＲＢは経済情勢に一層神経質に、政治混乱も懸念
＜コモンウエルス・フィナンシャルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ブラッド・マクミラン氏＞
資産買い入れの縮小は見送られた。市場はＦＲＢの刺激策継続を歓迎しており、株式市場での短期的な観点からは、縮小見送りは好材料と受け取られるだろう。
実体経済の観点からみると、ＦＲＢは一般に考えられている以上に経済情勢に神経を尖らせていると言えるだろう。
ＦＲＢはこれまで一定の水準のインフレ率と雇用を確認することを望んでいるほか、政治的な混乱の可能性をかなり懸念視していると考える。現時点で刺激策の縮小に着手することは、今後数週間で必要となるかもしれない景気支援策を取り除くことになりかねないだろう。
●12月が焦点、縮小規模大きくなる可能性
＜ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏＞
１００億ドル（の債券買い入れ縮小）を見込んでいたが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は縮小を見送った。声明発表前は縮小の時期は問題ではなく、規模が問題だった。何もしないとは驚きだ。
ＦＲＢは政策金利の引き上げは段階的になるとしていた。メンバーの利上げ開始予想をみると２０１５年の利上げ開始を予想するメンバーが前回から２人減った。
今後の焦点は１２月だ。バーナンキ議長が縮小について説明する機会になる。きょうは縮小が見送られたことから、縮小のペースは速まる可能性がある。量的緩和に関する表現の変更がない限り、縮小規模は大きくなるだろう。「小幅な縮小」との見方は後退する。
●円安方向は不変、リスクシナリオも念頭に
＜みずほ銀行 国際為替部 マーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏＞
ドル／円は大きく円安方向にあることには変わりはない。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は年内の量的緩和（ＱＥ）縮小方針に変わりはないと言っているので、引き続きテーパリング（緩和縮小）を気にして、ドルが買われて円が売られるという局面が年内に来ると思っているが、気になるのは来年半ばにＱＥが終わるという話に今回触れなかったことだ。よって、ここが後ずれする可能性があり、年内に始まると言いつつ、始まらない可能性もリスクシナリオとして持っておいた方がいい。前回言ったから触れなかっただけで、後ずれするから言わなかったというのは曲解かもしれないが、万が一そうなった場合は円高に振れるリスクがあり、１００円未満で越年する可能性も否定できない。
ただ、これはあくまでリスクシナリオで、基本的には円高になるとはみていない。年末１０３円くらいの着地を見込んでいたものが、１０１円くらいになる程度の話だろう。ＦＲＢが出口を見ていて、日銀は出口を見ていないという構図に変わりはなく、ドルと円の立ち位置からすれば、較差はどうしても大きくなる。また、円を取り巻く需給環境は引き続き円を売りたい人の方が多い。９８円割れでは相当のドル買い／円売り意欲があり、相場をサポートしそうだ。
●米政治不透明で金融政策に負荷も
＜ＳＭＢＣ日興証券 チーフ金利ストラテジスト 森田長太郎氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小先送りが決定された。１０月のＦＯＭＣは議長会見が予定されていないため、緩和縮小は１２月に先送りされるとの見方が強まるだろう。判断にあたっては経済指標がサポートされるかどうかがポイントとなる。
米緩和縮小先送りの理由の一つに、米政治状況に不透明感が強まる中、財政問題の審議に対する多少なりの配慮があったと推測される。
仮に政治的な配慮があったとすれば、その議論の推移を見極める必要がある。シリア問題以降、オバマ政権の政策運営が後手に回っている印象がある。ＦＯＭＣの決定を見る限り、オバマ政権の政治基盤弱体化で金融政策に負荷がかかりやすい構図が見え隠れする。
市場は、サマーズ氏のＦＲＢ議長指名辞退で利上げ期待が大きく後退。緩和縮小先送りの決定が加わって、米金利が急低下した。しかし、ＦＯＭＣメンバーの予測以上に、利上げ時期が遅れると市場が判断するだけのファンダメンタルズの材料があるわけでない。米金利低下余地も大きくならないだろう。
日本の１０年最長期国債利回り（長期金利）は朝方に、０．７％を割り込んだ。元々利上げ織り込みの全く生じていない円金利が、米金利に多少お付き合いをした程度だ。現段階で投資家が相場に対する見方を抜本的に変更して、０．６％まで買い進むとの判断はしにくい。
年内の長期金利は０．６５─０．８％のレンジを想定している。
焦点：米緩和縮小見送り、銀行融資の伸び悩みが一因か
2013年 09月 19日 09:44 JST
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の縮小を見送ったことについて、銀行融資の伸び悩みが一因ではないかとの見方が出ている。
ノーザン・トラストの元チーフエコノミスト、ポール・カズリエル氏によると、商業銀行の融資・リースは、景気の谷に当たる約４年前から４．０％しか伸びていない。景気後退後の融資・リースの伸びとしては１９６０年代以降で最低という。
同氏によると、９０年７月─９１年３月の景気後退の後は、同じ期間で融資・リースが現在の４倍のペースで拡大していた。
カズリエル氏は「銀行融資の状況と景気全般の状況を踏まえると、今回量的緩和の縮小を見送ったのは非常に賢明だったといえる」と述べた。
市場では、今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に先立ち、量的緩和の縮小観測から長期金利が上昇していた。これを受け、住宅ローンは減少、商業融資も伸びが鈍化している。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明で、住宅ローン金利が一段と上昇していると指摘。「過去数カ月に金融状況の引き締めが見受けられ、継続すれば経済および雇用市場の改善ペースを減速させる可能性がある」と表明した。
ＦＯＭＣ声明をみると、ＦＲＢが資産バブル防止と景気支援の間で、難しいかじ取りを迫られていることがわかる。
量的緩和を縮小すれば、市場の過熱感を抑制できるが、一方で与信の収縮を招きかねない。多くの経済指標は、景気回復の足取りが重いことを示している。
＜低迷する融資需要＞
問題は、借り手の資金調達意欲が薄いことだ。
ウェルズ・ファーゴの商業銀行部門トップ、ペリー・パイロス氏は、銀行融資が伸び悩んでいることについて「銀行から追加で資金を調達しようというニーズがない」と指摘。
ある地銀の商業融資担当幹部も「３─５年前に比べて、リスク回避の傾向が強まっている」と述べた。
背景には、今後の経済動向への不安や、大企業を中心に社債発行など銀行融資以外の選択肢が存在することがあるというのが、金融関係者の見方だ。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバル経済リサーチ担当共同ヘッド、イーサン・ハリス氏は「企業の財務状況は良好だ。企業は景気回復を疑問視している」と指摘。
リージョンズ・フィナンシャルのビジネス・サービス・グループ担当ヘッド、ジョン・アズベリー氏によると、現在実行されている商業融資の多くは、生産拡大ではなく、旧式設備の更新に充てられている。
特に伸び悩んでいるが住宅ローンだ。抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、３０年物住宅ローン金利は、少なくとも２０１１年以来の高水準にある。金利上昇を背景に、住宅ローンの借り換え申請は、９月初旬に２００８年１１月以来の水準に低下した。
＜量的緩和の縮小、銀行融資に影響ないとの見方も＞
もっとも、一部の金融関係者は、量的緩和が銀行融資の拡大に寄与しなかったように、量的緩和の縮小も銀行融資には影響しないと分析している。
ＦＲＢは過去５年間の量的緩和で、約２兆８０００億ドルを金融システムに供給。一方、ニューヨーク連銀に預けられている銀行の余剰準備は金融危機前の２０億ドル以下から現在２兆１７００億ドルにまで膨らんでいる。
実質的には、ＦＲＢが供給した資金の約３分の２が連銀内にとどまっていた計算になる。
ウェルズ・ファーゴのパイロス氏は「流動性が非常に潤沢な銀行システムに資金を供給しても意味はない。したがって、流動性を吸収しても影響はないだろう」と指摘した。
クレディ・スイスによると、大手８行の預貸率は今年第２・四半期時点で８１．４％。５年ぶりの高水準だった２００８年第２・四半期の１０４．２％はおろか、景気の谷に当たる２００９年第２・四半期の９２．３％も大幅に下回っている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのハリス氏は「銀行融資は金融政策の重要な経路の１つだが、それが目詰まりを起こしている。全く機能していない」と述べた。
［東京 １９日 ロイター］ - 財務省が１９日に発表した８月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は９６０３億円の赤字となった。赤字は１４カ月連続で、赤字額は８月として過去最大を記録した。
輸出は海外経済の回復を背景に増加したが、燃料輸入の高止まりなどで貿易赤字となる構図が続いている。赤字連続の期間は、第２次オイルショックの１９７９年７月から８０年８月までの１４カ月連続の貿易赤字に並ぶ過去最長となった。
先行きについて財務省では「原発の稼働停止を背景にした鉱物性燃料輸入が輸入の３割を占め、輸入に影響を与えている。当分この傾向が続く」（財務省筋）とみており、貿易赤字の構図が解消する兆しはみえない。
＜輸出は６カ月連続増、米国向け自動車がけん引＞
輸出は前年比１４．７％増の５兆７８３７億円、６カ月連続で増加。米国向け自動車輸出がけん引し、２０１０年８月（同１５．５％増）以来の高い伸びを記録した。数量ベースでも同１．９％増と２カ月連続で増加した。
地域別では、米国向け輸出が前年比２０．６％増と８カ月連続で増加した。伸び率は２０１２年５月（同３８．７％増）以来の高さで、２０１３年４月以降、５カ月連続で２ケタ増が続いている。中国向け輸出は同１５．８％増で５カ月連続で増加した。有機化合物（１０３．７％増）などが増加した一方、金属加工機械が５１．７％減と大幅に減少した。低調だった欧州連合（ＥＵ）向け輸出も前年比１８．０％増と３カ月連続で増加した。
品目別では自動車（２１．０％増）、有機化合物（６２．７％増）などが増加した。
為替レート（税関長公示レート平均）は１ドル９８．４４円で、対前年比２５．４％の円安だった。
＜輸入は１０カ月連続増＞
輸入は同１６．０％増の６兆７４４０億円、１０カ月連続で増加した。原粗油（２７．２％増）や半導体等電子部品（４４．１％増）などが増加に寄与した。
輸入原油単価は前年比３０．３％上昇の６万６３０８円／キロリットルで、ドルベースでは同３．８％上昇の１０７．１ドル／バレルだった。
ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は１兆１００８億円の赤字。輸出は前年比１４．５％増、輸入は同１８．５％増だった。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130919-00000029-biz_reut-nb
事実関係も裁判の争点も、そして判決理由も知ろうとしないで、
勝手な理屈を付けてあ～だ、こ～だと。
こういう、非論理的で自分の思い込みを現実に反映させようとする誤った態度は、
半島の隣国の人々のメンタリティーと一緒だ。
歴史に学べと叫びながら自らの歴史や態度は歪曲や捏造に満ちていると。
巨大地震が起きた後の津波の予見と、巨大地震とそれに因る津波の予見をスリ替え
て話す無知さ加減は、大陸の隣国の人々達よりも劣った無能さ加減ですね。
→ 大陸の隣国の指導者達は、真実を知りつつそれを隠して、自分達に
都合の良い偽の理屈を持ち出して来る。但し、何が真実かは把握していると。
先日、日本維新の会共同代表である大阪市長の橋下は、日本軍性奴隷犯罪を正当化する自分の発言を非難する決議を採択した米サンフランシスコ市議会にそれを撤回することを求める公開書簡を発送した。
実に驚がくせざるを得ないことである。
目が正常でなければすべての事物が逆に見えるものである。
結局、ゆがんだ史観を持った橋下はあまりにも正当な要求をする国際社会が間違っていると唱えているのである。
現在、日本には橋下のような者があまたいる。
しかし、日本の反動層は明確に認識すべきである。
歴史は、加工品ではない。
歯ぎしりする日本の過去罪悪は日本の反動層が否定したり、美化、粉飾するからといって減ったり、消されたりしない。
日本の過去清算は、国際社会が早急に求める問題である。
日本が過去犯罪の責任から逃れようとあがくほど罪悪はさらに大きくなる。これは歴史の真理である。
９月18日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金相場は８週間ぶり大幅上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が債券購入の縮小を市場予想に反して見送ったことを受けて、買いが優勢になった。
ＦＯＭＣは会合後の声明で、資産購入のペースを調整するには景気回復のさらなる証拠が必要だとの見解を示した。これより先には、ＦＯＭＣが緩和縮小に着手するとの観測を背景に金直物はほぼ６週間ぶりの安値をつけていた。
ペンション・パートナーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ゲイド氏（ニューヨーク在勤）は電話インタビューで、「今回の決定は相場の流れを変えるものだ。緩和縮小をめぐる不安を背景に流出していたマネーの一部が戻ってくるだろう」と指摘。「強気なセンチメントが回復している」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時34分現在、金直物相場は2.3％高の１オンス＝1341.03ドルと、７月22日以来の大幅上昇。一時は1.4％安の1292.02ドルをつける場面もあった。
原題：Gold Jumps Most in Eight Weeks as Fed Refrains From QETaper（抜粋）
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130919-00000010-bloom_st-nb
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米軍系の新聞であるミリタリータイムスが先週、現役米軍兵士７５０人強に聞き取り調査をしたところ、７５％がシリアに対する軍事攻撃に反対していることがわかった。また８０％が、シリア内戦に介入しても米国の国益にならないと考えている。米軍は財政難で防衛費が足りないのだから、無益なシリア空爆などしない方が良いというのが米軍の総意だ。（Troops oppose strikes on Syria by 3-1 margin）
米国の一般市民を対象にした別の世論調査によると、シリア空爆に反対している米国民は６４％なので、米軍の要員は、米国の一般市民より多くの割合で、シリア空爆に反対していることになる。米軍は、制服組最高位の統合参謀本部長から兵卒までの多くがシリア空爆に反対している。私が日々読んでいる英文情報の中には、今回のシリア空爆騒動が始まった当初から、米軍内で空爆に反対する声が多いと指摘するものがあり、私はそれを最近の有料記事に書いたが、今回のように軍内の反対を具体的に示した情報は初めてだ。米国で大統領が計画する戦争行為に対し、開始前から米軍が反対するのは前代未聞だ。大変に異例な事態が米国で起きている。（シリア空爆策の崩壊）
米議会下院で空爆への強い反対論もあり、オバマ政権は、９月１４日にロシアのプーチンの提案を受諾し、シリアを空爆する計画を引っ込め、米露協調でシリアの化学兵器を撤去していく計画に移行している。オバマ政権は「ロシアが意外に良い案を提案してきたので、やらせることにした」という態度で「まだシリアを空爆する選択肢は消えていない。必要なら空爆する」と強がりを言っている。しかし実際のところ、米軍の上から下まで、これだけ強く反対しているとなると、そもそも現実的に、シリア空爆は困難だった。シリア軍が反攻するだろうから、空爆が当初の計画どおり２－３日で終わる可能性は低く、戦争が長期になり、米軍内の反対によって停戦せざるを得なくなっていただろう。（Obama welcomes Syria chemical weapons deal but retains strikes option）
米国がロシア案に乗ることになったので、シリアの首都ダマスカスでは、安堵感が広がっているという。米国はまだ空爆の選択肢に言及しているが、実質的に空爆の可能性は遠のいた。シリア政府が国連の計画どおり化学兵器を廃棄していくなら、次は内戦を終わらせる和平会議となる。（Syria Relief, hope in Damascus after US-Russia deal）
国連のロシア案では、来年半ばまでにシリアの化学兵器をすべて撤去することになっている。内戦が続くシリアで、１年以内に化学兵器を撤去するのは困難だ。撤去要員を反政府勢力の攻撃や強奪から守るため、国連（米露？）が７万人の地上軍を派遣する必要があるとの説も出ている。これについてレバノン・シリアに詳しい英記者ロバート・フィスクは「シリア政府は、反政府派に強奪されるのを防ぐため、すでに以前に化学兵器をシリア国内のロシア軍基地に置いているのではないか。だから１年以内という短期間で化学兵器の廃棄ができるという計画なのでないか」という趣旨の考察をしている。（There is something deeply cynical about this chemical weapons `timetable'）（US-Russia deal demands many ground troops in Syria. Here's why）
全体として、オバマの今回のシリア空爆策を裏の思惑のないまっとうな戦略と考えると、あまりに稚拙なものと言わざるを得ない。オバマは、国連調査団が調査を終える前に空爆を強行しようとした。この無茶のせいで、米議会の多くの議員が空爆反対に回った。米国の諜報界が、化学兵器の使用者がシリア政府軍であると言い切れないという報告書を出してきたのに、オバマはそれを無視し、シリア政府軍の犯行と結論づける報告書を発表した。オバマが空爆によって助けようとしていたシリア反政府派の軍事的な主力はアルカイダで、オバマは仇敵のはずのアルカイダに味方してしまった。そして加えて、米軍の強い空爆反対があった。
８月末の最初のタイミングで１－２日間の空爆を挙行していたら、別の展開になっていたかもしれないが、まだ夏休みだった議会に諮ることにするなど、時間をかけてしまったので、シリア空爆策は失策になった。後になるほど、米国にとって不利な情報が暴露される。たとえば軍事分析企業のジェーンズは９月１５日に「シリア反政府派の武装勢力は１０万人で、１千ほどの小集団にわかれており、アルカイダ直系（Jabhat al-Nusra）が１万人、それ以外のアルカイダ（聖戦士）が３万－５万人、その他のイスラム過激派が３万人、のこる１万－３万人が世俗派（イスラム主義意外の勢力）」とする報告書を発表した。反政府勢力が世俗派中心なら、米国の支援に意味があると主張しうるが、イスラム過激派が過半となると、むしろ米国の敵である。（Jane's Report: About Half of Syria Rebels Are Jihadists）
オバマは賢い人であるはずなのに、これだけやり方が稚拙だと、シリア空爆策に裏の意図があったのでないかと考えてみる必要が出てくる。「軍産複合体が武器消費を狙ったから」とか「カタールの天然ガスを地中海に運ぶためのパイプラインをシリアに通したかったから」といった、空爆の実行と成功を前提としたよくある裏読みでなく、最初から空爆しないつもりで稚拙な空爆策を出したとしたら目的は何か、という分析だ。（It's not about the chemical weapons, it's about the Syrian pipeline）
空爆をやめてロシア案を遂行することになった後、オバマは「シリアに化学兵器開発をやめさせる策を、ロシアにやらせる（下請けする）ことにした」という態度をとっている。さらには、シリアの化学兵器問題の解決を皮切りに、中東の諸問題を外交解決していく勢いを増加させ、ロシアが主導してイランの核問題を解決していくとか、米国とイランが外交交渉を再開するとか、イスラエルの化学兵器と核兵器も廃棄の俎上に乗せるといった構想が相次いで飛び出してきている。（Obama invites Rouhani to join great game）
オバマは、自分のシリア空爆策の失敗をロシアが防いでくれたという、ばつの悪そうな態度ではなく、最初からシリアの化学兵器やイランの核兵器の問題を解決するために動いていたかのような態度をとっている。これは単に、オバマが自らの面子を保つため、その場しのぎの都合の良い態度を連続的にとっているだけと考えることも可能だ。しかし、シリアやイラン、イスラエルの大量破壊兵器の除去、中東の内戦や相互敵対の解消といった、シリア空爆策のロシア案への転換によって急速に見えてきた中東外交の新たな地平は、国際社会が何十年も（建前上）求めて実現できなかった中東の安定化である。
「オバマは意図せず、無意識のうちに、中東を長期的に安定化しそうだ」と分析する記事も出ているが、シリアだけでなく、イランやイスラエルに関するいくつもの安定化策が一気に噴出していることから考えて、単なる偶然の結果として出現したものとは考えにくい。オバマは、シリア政府に化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆する策をぎりぎりまで進めつつ、実際のところ要所要所で譲歩し、好戦派が牛耳ってきた米議会で反戦派を台頭させ、国連で米英案に反対するばかりだったロシアや中国が実質的な中東安定化策で動き出すよう押し出し、シリアやイランが譲歩しやすい政治環境を作るという、裏の戦略を持っていた可能性がある。（Obama Might Unwittingly Lead U.S. to a Decade of Peace）
連邦議会など米政界では、共和党を中心に席巻していた好戦的なタカ派やネオコンの力が衰えている。２０１１年の総選挙以来、米議会の共和党では、政府権限の縮小を求めるリバタリアンが増加し、旧来の保守派（パレオコン）も反戦的になり、今では民主党より共和党の方が戦争に反対する傾向が強い。オバマのシリア空爆策が意図的な失策であるとしたら、米政界に残っていた好戦派を稚拙な戦争計画で誘い出した挙げ句、タイミングの悪い譲歩によって好戦派の信用を失墜させて無力化したことになる。（The War Party No Longer? Neoconservative Influence on Republicans Declining）
最近「オバマは０９年にもらったノーベル平和賞を、空爆回避策を出したロシアのプーチンに譲り渡すべきだ」という主張が米国の反戦派などから出ている。しかし、もしオバマが最初からシリアを空爆しないつもりで、反戦派や露中を台頭させて中東を安定化し、好戦派を潰す隠れた意図によって空爆策を出してきたのなら、オバマはノーベル平和賞に値する。 （Give to President Putin the Nobel Peace Prize Mr. Obama was given in 2009）
オバマより一つ前の米民主党政権である９０年代のクリントン政権は、米国の覇権を維持しつつ、国際協調主義を拡張し、ロシアや中国にも覇権運営に参加させようとしたが、米国内の好戦派に阻止され、次のブッシュ政権の単独覇権主義につながった。ブッシュがイラク侵攻やリーマン危機で米国の覇権を大幅に浪費した後、オバマ政権が尻ぬぐい的な建て直しや延命策をやっているが、好戦派による妨害が多い。好戦派はマスコミを握っており、オバマは「世界に対して寛容になれ」といったような直截的な協調主義の言い回しを使えない（弱腰と言われてしまう）。オバマがクリントンの戦略を継承するなら、好戦策を過剰にやって崩すしかない。
ロシアや中国は、オバマの裏の作戦を知っているかのようだ。国連がシリアに派遣した化学兵器調査団は「８月２１日にシリアで化学兵器を搭載した地対地ミサイルが発射されたのは確かだ」とする報告書を発表したが、誰が化学兵器を使ったのかは明らかにしていない。報告書は、人々が最も知りたい点が抜けている。安保理常任理事国である露中は、この曖昧な報告書に対して書き直しを要求できたのに、それをしなかった。露中は「シリア政府軍の犯行だ」と主張したこぶしをおろせないオバマの面子を立ててやったとしか考えられない。（UN says `clear' evidence of chemical weapons use in Syria attack）
シリア内戦を外交策で解決していけそうな流れを生み出したロシアのプーチン大統領は、次にイラン核問題を外交策で解決しようと動き出している。プーチンは９月１４日、中央アジアのキルギスタンで開かれた上海協力機構の年次サミットで、サミットに出席したイランのロハニ大統領と会談し、近くプーチンがイランを訪問するなど、イラン核問題の解決について話し合った。（Report: Putin to travel to Iran for nuclear strategy talks）
イラン核問題は、マスコミが報じるような「イランが核兵器を開発しようとしているのを国際社会が止める」問題でなく「イランは核兵器を開発していないのに、米国がイランに核兵器開発の濡れ衣を着せて侵攻しようとしているので、国際社会が米国につき合っている」問題だ。問題の解決には、イランでなく米国の方針転換が必要だ。（イラン制裁継続の裏側）（イラン危機が多極化を加速する）
イランでは８月に政権が、過激な発言のアハマディネジャドから穏健的なロハニに代わった。ロハニは９月２４日に国連総会で演説するため、間もなく訪米する。この訪米時に、オバマとロハニが会談するのでないかという話が出ている。米大統領府は「会談の予定はない」と発表している。だが２人の会合は、会談でなく、国連本部の廊下で２人が偶然にすれ違い、せっかくだからと言いつつ近くの部屋で短時間の話し合いを持ったという形式になるだろうから、大統領府が「会談の予定」を否定しても、会談が行われる可能性は残っている。米イランの首脳が会うとしたら、それは１９７７年のイラン革命前にシャーとカーターが会って以来のことだ。（Iran's Rouhani may meet Obama at UN after American president reaches out）（'Obama won't meet with Iran president'）
最近オバマはテレビのインタビューで、ロハニと手紙でやりとりしていることを認めている。国連総会でオバマとロハニが会わないとしても、米イランが核兵器問題を解消していきそうな感じが増している。地政学的な転換に敏感な英国は、いちはやく、国連総会に来たイランと英国の外相が会談することを決めた。それも、英国がイランに申し入れたのでなく、イランの方がロハニのアカウントでツイッターで「外相会談しても良い」とつぶやき、英国外相がそれにリツイート（つぶやき返し）で応えるという、表側だけ見るとおしゃれな流れになっている。流れはすでに「シリアだけでなく、イラン問題も外交解決」だ。（Obama 'reaches out' to Iranian president and sets stage for first meeting since 1979 revolution）（Slowly, US and Iran Prepare for Direct Talks）
イラン核問題の焦点の一つは、イランが医療用同位体として精製している２０％濃縮ウランだ。このウランについてイランは最近、同位体製造用の原子炉の燃料として転換したので、濃縮ウランの在庫量が大幅に減ったと発表した。ロハニが国連総会の演説で、ウラン濃縮の停止を発表する可能性も取り沙汰されている。イランは、シリア問題で米国がロシア案に乗ったことを「米国の合理性が示された」と礼賛し、この合理性に乗ってイランと協調してほしいと米国に提案している。（Iran Reduces Enriched Uranium Stockpile）（Israel is ignoring the neighborly hand extended by Iran）（Iran Praises US on Syria Deal, Calls for `Mutual Trust'）
これらの米イランの歩み寄りは、シリア対策を皮切りとするプーチンの外交策と同期している。米国のケリー国務長官は、シリア空爆騒動の前から頻繁にロシアを訪問しており、表のシリアやイラン問題の話し合いだけでなく、何らかの「裏」の話し合いがあった可能性もある。だが表向き、こうした裏のつながりは、まったく存在しないことになっている。米国の宣伝機関は、プーチンが国際的に評価されていることすら、米国民に伝えたがらない。週刊誌「タイム」の９月１６日号の主力記事と表紙は、米国以外の全世界で「プーチンの台頭」に関するものだったが、米国だけは「大学スポーツはエンターテインメントだから金を払うべき」だった。（Time magazine hides Putin's success from US voters）（TIME Cover Story: It's Time to Pay College Athletes）
完全に間違った読みだな
既に織り込まれて下がっていたのが、今戻りで買われているが、大して上がらないだろう
新興国などのハイリスクポジションは大分整理されたから
現時点ではQE3解除はあまり大きな材料ではないということだ
東電は汚染水の実態を次々に明らかにしており、1年8カ月に亘って放射性物質を海に垂れ流していたことを認めました。「YOMIURI ONLINE」は、昨日付で次のように報じています。
(http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130917-OYT1T01024.htm)
汚染水、１年８か月間流出の可能性…東電発表
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから漏れた汚染水中の放射性物質が、雨水とともに約１年８か月間にわたって、周辺の地中や港湾外の海に流出し続けていた可能性があると、東京電力が明らかにした。
東電の説明では、２０１２年１月と２月に、２区画のタンクからの汚染水漏れを見つけ、漏水部分をふさぐ補修工事を行ったが、タンクを囲む汚染水の外部流出を防ぐせきの排水弁は当時から開きっぱなしにしていた。先月に３００トンの汚染水漏れなどが見つかったタンクがある２区画とは別だった。
東電は１５日、台風１８号の接近に備えてせき内にたまった雨水を採取し、検査を実施。その結果、この計４区画のせき内の雨水には、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１７万～２４００ベクレル含まれ、国の放出基準値（同３０ベクレル）を大幅に上回っていた。東電は１７日、「せき内に残っていた放射性物質が雨水と混ざり、排水弁を通じてせきの外に流出した可能性がある。外洋への流出も否定できない」と話した。 (下線は引用者による)
汚染水は溜まり続ける一方で、全てをタンク内に入れることはできませんから、排水弁を開きっぱなしにしていたわけです。「外洋への流出も否定できない」という言い草は丸で他人事のようで許し難いですが、東電一社では対応できないことは明らかです。
先日台風18号が襲来した際、約1130トン排出したと東電は発表していますが、事故以来2年半の間に大量の雨が降っていますから、トータルすれば莫大な量の汚染水が放出されたはずです。今回東電が認めたことで、その杜撰な対応振りが明らかとなりました。
今日、安倍は福島第１原発を視察し、放射能汚染水漏れへの対応状況を自ら確認するそうです。IOCでのプレゼンテーションで「完全にコントロールされている」と言い切ったことと矛盾していますが、それが嘘であることが明白となり、慌てて現地へ飛んでパフォーマンスすることにしたのです。安倍の一行が向かえば、現地での作業が中断されるのでいい迷惑です。
ドイツのキール海洋研究所は、汚染水問題が露呈する前からセシウム137が太平洋に拡散する様子をシミュレーションして公表しており、それによれば2014～2015年頃には福島原発由来の放射性物質が米国西海岸に達するそうです。そうなったら大騒ぎになることでしょう。
米国などから「アベシンゾーは大嘘つきだ」と非難の大合唱が始まったら、東京五輪どころではなくなります。これ幸いとばかりに天文学的な賠償金を要求されることでしょう。東京五輪もリニアも中断して、国家挙げて福島原発事故被害拡大に全力を注ぐべきです。もちろんその前に東電を破綻処理すべきで、諸外国も納得する手順を踏む必要があります。
ゲシュタボが生きている。戦後は終ったどころか、戦前が終っていない。
ところで４号機は「治外法権」、日本であって日本ではない。あれは
原発の名を借りた原爆Ｐ生産装置だったとのウワサ。廃炉が進まないのは
大量の放射線を浴びた作業員も元気に生活を送っているらしい。
しかし、現場は高線量で、即死をする可能性があるから作業員は近づけないのだ。
タイトルは「福島第1原発への理性的な対応妨げる放射線恐怖症」である。
記事には「放射線を原因とする疾病が見受けられず」と断定されているが、断定ができる理性的な方法があるのだろうか。
長生きとデフレ継続に賭けるなら、繰り下げが得
人生は死ぬまでギャンブルだｗ
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。