アメリカ経済回復宣言と暮らしていけないアメリカ・ヨーロッパ人
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4536882.html
2013年09月17日 NEVADAブログ
国民の信任を失いつつあるオバマ大統領ですが、演説で米国経済は力強い回復をしていると述べていましたが、
その陰で暮らしていけないアメリカ人が急増しているという現実があります。
21日付けのダイヤモンド誌が報じていますが、今やアメリカでは、学生のアルバイト収入ではなく、一般アメリカ人が普通に暮らしていけない収入しかない仕事ばかりになっているのです。
デモ行進では以下のようなプラカードが掲げられていました。
「We can not live $8 !」
時給8ドルでは暮らしていけないというプラカードを抱げて、職場であるマクドナルド前でデモを行っている写真が
掲載されています。
記事では、時給8.44セント、円に換算して844円の時給で3歳の子供がいる23歳の女性のことを取り上げていましたが、週40時間働いて月に$1,350、円換算で13万5000円にしかなりません。
これではアパートを借りれず、両親のところに同居せざるを得ない状況にあります。
資格を得るために短大に通いたいが、学費の余裕はない、としています。
これがアメリカ人の職の改善の実態です。
暮らしていけないアメリカ人が多くいる現実を見れば、大統領が評価するアメリカ経済の回復が一体どこの国の話だということになります。
ハンバーガーチェーンやディスカウントストアーでは、時給8ドル程で働く若者や年配者が多くいます。
週40時間労働で月額1350ドルの収入では暮らせず、2つ、3つの仕事を掛け持ちする者も多くいますが、
週80時間労働で月額2700ドルになり、ようやくまともな生活を送れますが、実際に週80時間労働はあり得ない
話であり、結果、まともな収入を得ることは不可能なアメリカ人が急増しているのです。
このような低賃金で働くアメリカ人が増えているために大企業は収益をあげているとも言えますが、これは必ず
しっぺ返しがきます。
ヨーロッパでも、ギリシャの失業率は27%、若者では65%に達しています。
ポルトガルの失業率は18%となっており、スペインの若者の失業率も50%を超えています。
しかも仕事をしている者も低賃金となっており、まともな正社員職は殆どありません。
これでどこまで耐えればよいのかとなります。
先が見えればまだ耐えることもできますが、ヨーロッパでも金融緩和マネーで株式市場は活況になっていますが、
お金は一般国民には降りてきません。
お金が降りてこないどころか、財政赤字削減を求められて状況は悪化を続けています。
格差の拡大に気づき、アメリカ人の不満がいつ爆発するか、ヨーロッパ人の不満がいつ爆発するか。
真面目に勉強し、MBAをとっても、正社員として働けない若者が世界中で急増している今の社会は、果たして維持出来るでしょうか?