記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 高村自民党副総裁自身が認めた安倍首相の嘘。汚染水はコントロールされていない。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201309/article_15.html
2013/09/15 23:50　

今回の１８号の台風がまだ福島に上陸もしていないのに、大雨で貯蔵タンクを囲む堰（セキ）からあふれ出したと発表された。東電は「あふれたのは雨水」と言っているが、これでは堰の役目を果たしていない。あふれた水は、雨水なのか、タンクから漏れた水であるか、検査してわかる間は少なくとも堰から溢れさせてはいけないということは中学生でもわかる。もう、東電自身が言うように、コントロールするレベルではない。全てが後手後手で、その場しのぎである。

せきから水あふれる＝タンク周辺、大雨で―福島第１
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0915/jj_130915_1462789587.html

　東京電力は１５日、福島第１原発で放射能汚染水の貯蔵タンクを囲むせき内にたまっていた水があふれ出たと発表した。台風１８号接近に伴う大雨で急激に水かさが増したため。東電は「あふれたのは雨水」としているが、漏出した水に放射性物質が含まれていないか、調べている。
　東電によると、せきはコンクリート製で高さ３０センチ。同日午後１時１０分ごろ、タンクを見回り中の同社社員が、４号機の山側にあるタンク群で水があふれているのを発見した。
　タンクから高濃度汚染水が漏出した際は、せきの排水弁を開けたままにしていたため、汚染水が外部に流出した。東電はこれを受け、排水弁を閉じたが、せきの高さが足りないとの指摘も出ていた。　［時事通信社］

安倍首相が汚染水を完全にブロックしてコントロールしているという嘘が、東電自身に違うと言われ、国会で追及されるのは必至であるが、それを受けて自民の高村副総裁が「政府がコントロールする」と述べた。この言葉は重い。東電が「コントロール」していれば、こんなことは言わない。つまり、現状コントロール出来ていないことを、副総裁自身が認めたということである。

汚染水「政府がコントロールする」　自民・高村副総裁
http://www.asahi.com/politics/update/0915/TKY201309150105.html?ref=com_top6

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題について、自民党の高村正彦副総裁は１５日、ＮＨＫの番組で「（汚染水の）タンクからまったく水が漏れていないわけではない。これから政府が前面に出て、完全にコントロール、ブロックする」と述べた。

　タンクからの汚染水漏れが相次いで発覚し、東京電力も１３日、タンクからの漏れが「コントロールできていない」との認識を示したことから、政府がタンク対策にも全面的に責任を持つべきだとの考えを示したものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「世界が福島への不安と警戒をもっていたとき、安倍晋三が神経を逆なでするような嘘をついた：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12048.html
2013/9/16　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

現在のわが国の惨状は菅直人が作った。

菅は民主党を潰した元凶と誰もが思っている。

しかしそれだけではない。

東電を前面に押し立て政治が隠れる構造を作ったのも菅である。

失敗ばかりやっている無能な東電が、いよいよ11月、4号機のプールから使用済み燃料の取り出しを始める。

国が逃げているのだ。

IOC総会での真っ赤な嘘。

あれは安倍晋三が国内の劣悪な政治を国外で露出したもの。

金さえ握らせたら国内なら通じた。

御用メディアも国民を洗脳してくれた。

しかし世界には通じそうもない。

11月からは4号機プールから使用済み燃料の取り出し開始。

失敗したら東電はすぐ逃げることになっている。

フランス風刺画への抗議は、国内の劣悪な政治を世界に拡大したもの。

こんなおバカ政治がTPP交渉などできる筈がない。

米国に丸呑みさせられて、売国を果たし、植民地を完成させるだけ。

参加後は、食料品の産地表示も遺伝子組み換え表示もなくなる。

直接、農家から購入するしかない。

これもダメかな。

中古車。

それと新築の家やマンションの建材。

これは念のため放射能汚染を調べる必要がある。

狭い空間のなかで被曝し続けることになる。

特に小さい子供がいる人は親がしっかりしないといけない。

以前とは調べる項目が違ってきた。

販売する側は無頓着な人がいるから買う側でしっかり対応しないとダメだ。

COSTCOの圧倒的な物量と、顧客の購入量。

TPP参加後に、これが日本の日常の買い物風景になるだろう。

家畜の、巨大なエサ売り場といった感じだ。

量もサイズも米国製だ。

日本人がこれまで保ってきた繊細な食材へのこだわりは、早晩なくなるだろう。

日本への風刺画が世界的に多くなってきた。

もはや政府もあまりに多すぎて抗議できないだろう。

世界が福島への不安と警戒をもっていたとき、安倍晋三が神経を逆なでするような嘘をついた。

そこで怒りが爆発したのである。

風刺画に、日本政府への怒りをみないといけない。

欧米は自分の問題になっている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「「秘密保護法案」民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまった」 想田和弘氏　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12033.html
2013/9/16 晴耕雨読

想田和弘氏のツイートより。

https://twitter.com/KazuhiroSoda

これ、マジで国会通っちゃうのかね→「秘密保護法案」　国政調査権を侵害/国会議員も処罰対象/国会に全面非公開の場合も http://t.co/tzLLaCiTkJ

日本の民主主義、ホントに崖っぷちにあるな。

物事が終わるときって、意外にあっけないものなんだよな。

あまりにも全方位から一気に来てるし、そのことに気づいてる人も少ないし、手の打ちようがないような。

もしかして、自民は今後一切、未来永劫、絶対に下野しないことを本気で狙っているんじゃないか。

でないと「秘密保護法案」なんていう危ないシロモノは出して来ないのでは。

だって、秘密保護法が施行されたら、権力を握っているうちはいいけど、下野したらメチャクチャ不利な立場に置かれるよね。

そのことを視野に入れてたら、あんなもの出さんだろう、恐くて。

でも、確かに与党でいるうちに秘密保護法を通せば、権力から引き摺り下ろされないですむ可能性は高まるよな。

だって都合の悪い情報は全部秘密に指定して、それを暴く国会議員やジャーナリストは逮捕投獄すりゃいいんだもん。

下手すりゃ原発の汚染水やら、活断層やらの情報も、全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員だろうと新聞記者だろうと逮捕投獄できる。

最強。

> 今ジョージ・オーウェルの『1984年』を読んでいるのですが、『2013年』でも違和感ないですね。

> 憲法草案も下野を全く考えてない内容ですよね。もう二度と権力を手放さないと決めたのかも。

秘密保護法案へのパブコメを提出した。

原発の汚染水やらの情報も全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員も新聞記者も逮捕投獄できる。

民主主義を終了させたくない人、反対意見を提出すべき。

名前や住所などの個人情報は任意。http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

秘密保護法案の「概要」にある、「未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰する」ってのが凄く怖い。

そもそも何が秘密に指定されているのも「秘密」なわけだから、いろいろ調べているうちに指定された「秘密」に行き当たったら、その人の仲間も含めて逮捕されかねない。

パブコメ9/17まで。

「秘密保護法案」は、８０年代に猛反対にあって頓挫した「スパイ防止法案」のゾンビなんです。

だけどあのとき大反対した勢力はいまの日本にいない。

ホント、日本の民主主義、崖っぷちです。

五輪どころじゃないよマジで。

パブコメ9/17まで→http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

民主主義を脅かす勢力はどんな社会にもある。

問題は、今の日本の民主主義は、そういう勢力に対する免疫力が物凄く弱っているということだ。

とにかく弱っている。

そもそも、ウィルスが侵入してもそれをウィルスだと認定する力そのものが弱っている。

> 独裁国家の誕生じゃん。嘘だと言って。

秘密保護法も、選挙では全く争点にはならなかった。

にもかかわらず、あたかも議論され支持されたかのごとく、静かに国会を通されようとしている。

麻生副総理がナチスの手法に倣った成果か。

とはいえ、民主主義を真っ向から否定する憲法案を出してる自民党に、圧倒的な議席数を二度にわたる選挙で与えてしまったのだから、主権者の責任は極めて重い。

秘密保護法のようなとんでもないことを仕出かすであろうことは、見抜けなきゃだめです。

民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまったのだから、ひとたまりもない。

秘密保護法案って何？という人は、このラジオの収録を。

短い時間に重要なポイントが盛り込まれ、分かり易い。

そして背筋が寒くなる。

Ｊ‐ＷＡＶＥ　ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17 http://www.dailymotion.com/video/xz363d_

警察が五輪テロ訓練に「五輪反対派」を想定したことを批判したら、僕は「痛い」「被害妄想」なんだそうだ。

そういう人は、テロ訓練に「イスラム教過激派」を想定してもOKだというのだろうか。

Politically Incorrectという概念をご存じないのか。

そういえば、英語ではPolitically Incorrectという言葉は非常に頻繁に使われる大事な概念だけど、これに当たる日本語がない。

よって、そういう発想そのものがない、もしくは薄いのか。

だとしたら、それに当たる言葉を作って広めないといけないな。

必読。

→東京新聞:秘密保護法案　軍事国家への入り口だ:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/fLDetgusJl

----------------------

http://t.co/fLDetgusJl

【社説】
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ

2013年9月13日

　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交−は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止−と改めた。
◆情報隠しが横行する

　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。

　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ

　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる

　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 天木直人氏が菅官房長官を“不快感表明”ばかりの無能と判断!! （神州の泉）　
天木直人氏が菅官房長官を“不快感表明”ばかりの無能と判断!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/09/post-dba8.html
2013年9月15日　神州の泉

木直人氏のブログを読んでいて、初めて笑ってしまった。

菅義偉 (すが よしひで)官房長官を茶化し気味に評価し、彼はひょっとして無能なのではあるまいかと、素直に疑念を呈している。

読後、そのストレートな物言いには思わず笑ってしまった。
まずは百聞は一見にしかず、天木直人氏の該当記事をお読みいただきたい。
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/14/#002702

（転載開始）
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜

2013年09月14日
不快感を連発する菅官房長官の役立たず

　これほど記者会見で「不快感」を連発する官房長官がかつていただろうか。

　安倍首相の女房役である菅官房長官は、尖閣問題や歴史問題を巡って中国や韓国が日本を非難するたびに「不快感」を表明してきた。

　前内閣法制局長官に、集団的自衛権行使を容認したければ解釈改憲ではなく堂々と憲法９条を変えてみろと言われ、「不快感」を示した。

　五輪誘致に皇室を利用したと宮内庁長官にばらされて、そんなことはないと「不快感」を示した。

　最近では外国紙に放射能汚染水を封じ込めたと言った安倍首相は大ウソつきだと風刺されて「不快感」を示した。

　極めつけは身内の二階俊博議員から、五輪のスピーチを上手くやったのだから中国や韓国と話す時はもっと上手くやれと皮肉られ、「不快感」を示すありさまだ。

　菅官房長官といえば影の首相と評価の高い官房長官だ。

　しかし彼は不快感を言うだけで何一つ有効な対抗策を打ち出した事がない。

　安倍首相の間違った政策を直そうとすることなく、その尻拭いの為に「不快感」を連発しているだけだ。

　ひょっとしてこれほど役立たずの官房長官はいなかったのではないか。

　そんな菅官房長官が影の総理だなどと書かれては安倍首相も舐められたものである（了）。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
（転載終了）

確かに言われてみれば頷ける部分もある。
天木氏の記事にあるように菅官房長官は政府に都合の悪いことを指摘されると“不快感”を表明する記者会見報道が多いかもしれない。

“不快感”という言葉は政府を代弁する政治家にとってはかなり都合のいい言葉の一つかもしれない。
政府に対する指摘や批判が真実を言い当てていながら、それを認めたくないときに、政治的な波風を立てずにやんわりと否定することが、ある程度は可能になる便利な言葉だ。

“不快だ！”という主観的な言い回しには、指摘されたばつの悪い内容に対して、正当な返答を回避する意思が垣間見える。
政府を代弁する者が行う有効な逃避手法なのだろう。
だが、天木氏のいうように、内閣官房長官が“不快だ”を頻繁に使用することは問題がある。

官房長官は、会社で言えば事務職のトップであり、内閣の総まとめ役であることが内閣法で決められている。
官房長官の職能は、首相の失言や困った発言を修正し、とりなす役割であっても、ある程度はごまかさずにきちんと論理立てて説明できる能力を持つ者として認知されている。
それから言えば、不快感表明の乱発は問題があるだろう。

ただ、神州の泉はこの人物は決して無能だとは思っていない。

それどころか、かつて小泉時代に首相のイエスマンを任じた武部勤元官房長官などよりは、桁違いに頭の切れる人物だと思っている。
野中広務氏と似たタイプの苦労人政治家に見えるが、その分、プラグマティックな判断能力は他を抜きん出る凄さがあるように思える。

今後、安倍政権がＣＳＩＳに命令されるままに急速に言論統制体制に向かっていけば、菅義偉 (すが よしひで)官房長官はナチス親衛隊（ＳＳ）の強者（つわもの）メンバーの筆頭のような位置に立つような気がしている。

決して油断できない人物なのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 新たな展開を手に祝賀ムードの日本、しかし解決すべき巨大な問題が日本にはある　NYタイムズ （星の金貨プロジェクト）　
新たな展開を手に祝賀ムードの日本、しかし解決すべき巨大な問題が日本にはある
http://kobajun.chips.jp/?p=13809
2013年9月16日　星の金貨プロジェクト

オリンピック開催には、巨額の財政赤字をさらに悪化させることを正当化する意味合いもある
「福島の現状については、全く問題がない！」日本の首相

田淵ひろ子 / ニューヨークタイムズ　９月７日

東京のこの日の夜明けは午前５時18分でした。
その１分後、待ちに待った知らせが届きました。

2020年夏のオリンピック開催地に、東京が選ばれたのです。
国際オリンピック委員会（IOC）が東京を選んだ背景には、何よりその『安全性』があったものと見られています。
国際オリンピック委員会の投票では東京は他の２都市、イスタンブールとマドリッドに大差をつけましたが、２度目の開催となる東京は準備の面においても他に先んじていました。
まだ大半の日人々が眠りについたままの東京でしたが、スマートフォンによる情報が飛び交い、大競技場で決定を待ちわびていた2,000人の東京の人々は歓声を挙げ、飛び上がって喜びました。

「私たちの東京で2020年のオリンピック開催が決まり、本当に幸せです。」
退職者の東京都民、富山康生氏が取材にこう答えました。
「私は現在79歳ですが、おかげで生きる張り合いが出てきました。長生きをして、この目で東京オリンピックを見たいと思います。東京には必要なものが何でもそろっていますし、何より安全です。」

オリンピック開催地に東京が選ばれたことは、２年半前、東北地方太平洋岸を襲った東日本大震災と福島第一原発事故の後遺症に疲弊する日本にとって、とりわけ首都圏で暮らす1,300万人の人々にとっては歓迎すべき復興への起爆剤になります。

しかしオリンピック開催が決定したことで、東京から約240キロの場所にある福島第一原発の事故収束・廃炉作業と汚染状況について、これから世界からより厳しい視線が注がれることになるでしょう。

最近明らかになった汚染水問題の深刻な状況は、オリンピック開催地の選考投票に、暗い影を落としました。

2020年のオリンピック開催は、日本の国家予算にも重圧をかけることになります。
日本では高齢者の人口増加が続いていますが、そのための年金や医療費の増加などが原因となり、政府の公的債務は60兆円規模の日本経済の倍の金額にまで膨らんでいます。

東京の組織委員会は、会場の造営や交通網の整備などを含むオリンピック開催費用として、1兆円の予算を計上しました。
「2020年のオリンピックは、日本人の心につきまとって離れない東日本大震災と福島第一原発の事故後の、国内の活性化に意義があります。」
ポートランド州立大学の日本研究センターの所長のケン・ルオッフ氏がこう語り、さらに次のように付け加えました。
「しかし一方では、オリンピック開催には、福島第一原発の事故による汚染の恐怖から国民の心を一時的にせよ解放することに加え、巨額の財政赤字をさらに悪化させる、その正当化の意味合いもあると考えられます。」

しかし、オリンピックは最良のタイミングで日本の首都にやって来たとは言えない部分もあります。

東京は1964年の夏のオリンピックを開催しました。
この時は第二次世界大戦（太平洋戦争）による破壊から立ち直り、未来に向け歩み出した東京の姿を世界にアピールしました。
その後の半世紀、日本は世界の経済大国に発展しましたが、その終盤、日本は『失われた20年』と呼ばれる停滞の時代の中で喘ぎ続けることになりました。

しかし2012年末、安倍晋三首相が権力の座に座り、経済を始動させるために大胆な金融改革、そして政権改造を行い、日本は経済停滞から徐々に抜け出し、先進７か国（Ｇ７）の中で最速の経済回復を果たしたのです。

安倍首相は最後の投票が行われるタイミングでブエノスアイレスに飛びましたが、2020年の大会誘致を実現したことにより、その地位はさらに安定することが予想されます。

野村証券のアナリストは、2020年のオリンピック開催は日本経済に、約１兆4,000億円の経済効果をもたらすだろうと予測しました。
しかしこの数字は日本のその時々の国内総生産に対するパーセンテージで比較すると、1964年東京オリンピック、1972年札幌冬季オリンピック、1998年長野オリンピック、そのいずれと比較しても低い数字になっています。

IOCにおけるプレゼンテーションで、東京開催の一つの目玉となったのが、「コンパクト・オリンピック」構想です。
1964年の東京オリンピック会場を再利用するなどして、新たな出費を抑制しようという考えですが、このことは同時に経済しかし、オリンピック開催に効果をも小さくする結果をもたらします。

しかし、オリンピック開催には数多くのメリットがあります。
野村証券の田村弘道氏とそのチームは今回明らかにした報告書の中で、広範囲にわたるプラスの効果をもたらし、国際社会における東京の地位を旧に復する効果も期待でき、その事は結局日本経済の回復に貢献すると述べています。

オリンピック開催決定の知らせは各方面において祝賀ムードを煽り、消費マインドを上向かせ、消費拡大を現実のものとし、これまでに失われてきた日本の景気回復のためのパズルの部品を再び手にすることが出来るようになる、この報告書はそう述べています。

2020年までに「もし政府の成長戦略が予定通りに進めば、利益は誰にとってでも明らかなものとなるはずです。」
この報告書には、そう綴られています。
「1964年の東京オリンピックが、日本が近代的先進国家の仲間入りを果たしたことを証明したとしたら、2020年の大会は日本の回復の実現を世界に示すことになるでしょう。」

しかし、誰もが祝賀気分に浸っているわけではありません。

「福島の深刻な状況が、無視され続けています。」
福島で被災し、現在は東京都内で避難生活を続け、東京新聞のウェブサイトでも紹介されたことがある専業主婦、37歳の二瓶和子さんがこう語りました。
「私たちのことなど、どうでもよいのです。」

ブエノスアイレスの国際オリンピック協会の会場で、安倍首相は福島の問題を軽視しているとも受け取れる発言を行いました。
彼は日本政府は福島第一原発について、包括的な解決策をすでに手中にしていると語ったのです。

「肝心なことは、福島の現状については全く問題がないということです。」
安倍首相はこう語りました。
「新聞の見出しなどでは無く、現実を見てください。」
こうした発言に対しても、日本のニュースメディアはほとんど無反応でした。

どころか、日本の若いニュースキャスターは、東京のスタジオでこうまくしたてたのです。
「東京中、至る所でこれから英会話能力が必要になりますよ。」
「英語を勉強しましょう！あなたも、英語で道を尋ねられるかもしれませんよ。」
（ 取材協力 : 井上まり子、上野ひさ子 ）

http://www.nytimes.com/2013/09/08/sports/amid-hopes-for-renewal-economic-and-safety-tests.html
　　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

2020年東京オリンピック開催の『経済効果』について、半ば興奮するように「何兆円！」と報じるニュースを聞くたび、私は徒労感に襲われます。
「福島第一原発の事故収束・廃炉費用は40兆円〜50兆円だろう」
と思うのです。

そして日本の首相がブエノスアイレスで、福島についてどう語ったか？
その内容が明らかになればなるほど、この人が率いる政府が
「これから政府が責任を持って対応にあたる…」
と発言していることについて、恐怖にも似た感情を憶えるのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍昭恵夫人インタビュー「首相夫人の型を破りたい」「首相は帰宅後、映画ばかり…」（産経）　
「富士山世界遺産登録記念レセプション」であいさつする安倍昭恵首相夫人＝７月１２日午後、東京都千代田区（栗橋隆悦撮影）

安倍昭恵夫人インタビュー「首相夫人の型を破りたい」「首相は帰宅後、映画ばかり…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130915/plc13091523050008-n1.htm
2013.9.15 23:03　産経新聞

　第２次安倍政権が発足して間もなく９カ月を迎える。安倍晋三首相を支える夫人の昭恵さん（５１）が産経新聞のインタビューに応じ、首相の素顔を明かすとともに、自分らしいファーストレディーを目指し、奔走する日々を語った。（将口泰浩）

　−−首相の健康状態は

　「かつてないほどいいですね。結婚して以来、一番いいかも…。相変わらず家でアイスクリームは食べているし、たまにビールも飲んでいます。外食時にはビールだと１杯、ワインだと２杯くらいは飲んでますよ」

　−−趣味の自宅で映画を見る機会は減ったのでは

　「逆に増えていますよ。だって帰ってくるのが早いんですよ。首相が行く場所とかは限られているでしょう。誘われたからといって誰とでも会うわけにはいかないので限られてきちゃうでしょう」

　−−いつも帰宅して映画を見ているのか

　「そんなの分かりません。私の方が遅く帰るし…（笑い）。それを週刊誌に書かれたこともありますけど。『こんなもの書かれちゃった』と（首相に）言ったら『まあ事実だからね』って（笑い）」

　−−毎週のように週刊誌をにぎわしているが、首相は何も言わない？

　「『あんまり大したことないよ』って。周囲の人が見せてないのかどうか分からないけど、あまり知りませんね」

　−−ご自身もあまり気にしてないのか

　「気にしていないことはないけど『書かれてもいいかな』と。『あの奥さんは…』というくらいの方が私はいいと思うんです。『奥さんはご主人とまったく同じ考えじゃないのか』と思ってもらえるのもいいのかな、と思ってます」

　−−「家庭内野党」は健在ということか

　「今でもあちこちで言ってますよ。私なりにいまの立場を使って人に喜んでもらえるようなことをしたい。世の中に貢献できたらいいですね。首相になると、いろんな人の声が届かないようになりがちだけど、その分、私はいろんな所に行って生の声を聞きたいです」

　−−単独でミャンマーに行った（８月２０〜２４日）のも話題を呼んだが

　「普通に赤いパスポートで行かせてもらって、いろんな方たちに迷惑をかけたかもしれないけど、そういう意味でも型を破っていきたい。首相夫人はこうあるべきだとか、そういうのにはめ込まれるのは嫌なので、外れていきたいですね」

　　　　　　　◇

安倍昭恵夫人インタビュー詳報　震災で見えた「都会の弱さ」　農業をやりたい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130915/plc13091523070009-n1.htm
2013.9.15 23:06

　主人（安倍晋三首相）が地元に帰ることができないので、私が代わりに山口に足を運ぶ機会が増えていますが、よく地元の人から「総理のお体はいかがですか」「健康管理に気をつけてください」と声をかけられます。本当にみなさん優しくてありがたいです。

　おかげさまでかつてないほど体調はいいですね。結婚以来、一番いいかもしれません。相変わらず家でアイスクリームは食べているし、たまにビールも飲んでいます。外食の時にはビールだと１杯、ワインだと２杯くらいは飲んでいますよ。梅酒とかハイボールなんかも飲みますね。

　自宅で映画をみる機会も増えています。だって帰ってくるのが早いんですよ。首相が行く場所は限られているでしょう？　「じゃあ２次会に行くか」というノリにはならないし、誘われたから誰とでも会うこともできないので、限られてきちゃうでしょう。

　でも、（主人の）帰ってからの生活なんてわかりません。私の方が遅く帰るし…。それを週刊誌に書かれたこともありますけど。こんなもの書かれちゃったと言ったら「まあ事実だからね」って（笑）。

　週刊誌によく書かれることも、主人は「あんまり、大したことないよ」って。周囲の人が見せてないかどうかわからないけど、あまり知りませんね。多分、主人も自分のことが書かれていたら気になるけど、自分に影響がない限り私のことは「まあいいか」という感じですよ。

　私自身も気にしていないことはないけど「まあ、書かれてもいいかな」と。いま主人を叩こうと思ってもなかなかないでしょう。参院選も大勝したし、あまりにも好調だと「せめて妻くらいは」というものでしょう。「あの奥さんは…」というくらいの方が私はいいと思ってます。「奥さんはご主人とまったく同じ考えじゃないのか」と思ってもらえるのもいいのかな、と思っています。

　「家庭内野党」もあちこちで今でも言ってますよ。好き勝手やってるつもりも、主人の足を引っ張るつもりもないけど、私なりにいまの立場を使って人に喜んでもらえるようなことをしたい。世の中に貢献できたらいいですね。

　私自身は何もできないし、何かを成し遂げたこともないけれど、今の立場では一言声をかけるだけで「本当に励まされました」という人がいるので、できる限り、いろんな活動をしていきたいと思っています。首相になると、いろんな人の声が届かないようになりがちだけど、その分、私はいろんな所に行って生の声を聞きたいです。

　それもあって８月２０日から２４日までミャンマーに行きました。

　多分、首相夫人として初めてと思うけど、普通に赤いパスポートで行かせてもらって…。いろんな方たちにも迷惑をかけたかもしれないけど、そういう意味でも型を破っていきたい。ファーストレディーはこうあるべきとか、代議士の妻はこうあるべきとか、そういう所にはめ込まれるのが嫌なので、外れていきたいですね。

　今後、公邸には少しずつ引っ越していきますよ。

　でも、どうしても自宅の方がリラックスできるし、前回の（政権の）時、参院選（平成１９年）で負けてから辞めるまで辛い日々だったので、落ち着かないガランとした公邸に２人で過ごした空間には戻りたくないという気持ちもあります。自宅には安倍の母もいますし…。でもこう言うと私のわがままで公邸に入らないように思われるのでよくないですね…。

　女将（おかみ）をやっている居酒屋「ＵＺＵ」（東京・神田）では１階で接客することはないけど、２階の部屋は友人との会合で使ったり、素読の会を開いたりしています。これからもサロンのような使い方を考えているんですよ。後は数字をみているだけ。見てもよくわからないですけど（笑い）。

　最近、自分がやりたいこともだんだんと見えてきました。その一つが農業。安岡（山口県下関市）で田んぼを作って「昭恵米」を栽培していることもあって全国各地の農業を視察に行っています。

　昨年までは頻繁にお手伝いをできたのですが、今年は下関の田んぼは地元の方にすっかり任せっきりになって、草取りもできなくて申し訳なくって。でも田植えと稲刈りには参加します。６月に１反が手植え、２反が機械植えで、仲間みんなと泥だらけになって田植えをしました。

　「昭恵米」は居酒屋にはもちろんお出しますが、お米のブランド化をしている新潟のお米屋さんが「日本橋三越（東京）で売ってみませんか」と声を掛けてくださったので、それもやりたいなと思っています。

　どうして農業かというと、東日本大震災後、スーパーやコンビニからあっという間に食べ物がなくなって、都会の弱さを見せつけられて「食べることが大切だ」と思ったからです。単に美しいものじゃなくて、作る人にとっても食べる人にとっても安全で体にいいものを作っていかなければいけないって。だから私のお店は国産・無農薬・無添加です。おいしいものを食べて「元気が出る」と言ってくださるお客さまもいるので、そこはこだわっていきたい。まあ私自身はジャンクなものを食べたりしてますけど…。

　お店の経営も自分にプラスになっていると思います。経営と偉そうにいえるほど苦労はしてないけど、お金を借りてお店を始めて、中小企業の大変さが少しでも分かってよかったかな。そういう意味でも「代議士の妻だからお酒を出す店をするのはおかしい」とも言われましたが、少しは道が開かれたんじゃないかな。

　やりたいと思っている人も本気でやりたければ、できちゃう。何かを始めるには意志があって、そこから始まると思います。これからもびっくりするようなことをやりたいですね。そんなのだれも望んでいないって？　（将口泰浩）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京開催世論調査に隠された五輪招致八百長レースと安倍の大罪！ （ハイヒール女の痛快日記）　
仏週刊紙「カナール・アンシェネ」に掲載された五輪招致と福島原発事故を絡めた風刺画＝１１日　：時事通信

東京開催世論調査に隠された五輪招致八百長レースと安倍の大罪！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1250.html
2013.09/16　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで、お・も・て・な・し、は超セクシー？！

毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。2020年夏季五輪の東京開催決定が良かったと思うか聞いたところ「思う」は68％で、「思わない」は9％だった。五輪開催による経済効果について「大いに期待する」「ある程度期待する」とした人は合わせて78％となり、「あまり期待しない」「まったく期待しない」は計20％だった。

他にメダルの数や皇室の政治利用などもあったけど、こんなインチキ世論調査は当てにしない方がいい。事実、東京開催国内支持率は直近まで低かったのだ。五輪開催を明るい話題が欲しいからというノーテンキな輩もいるが、

私の周りで五輪開催を喜んでいる人は誰もいない！

普通にに考えれば、日本中に健康被害を及ぼす放射能汚染を放置して、五輪開催を狂喜するバカは、メリットがいっぱいある安倍政権関係者しかいないでしょ。っていうか、この調査は意図が違う気がする？

その意図とは、五輪開催招致の八百長疑惑を隠すためなんじゃない？

日本開催の目は十中八九なかったはずだ。五輪開催を良しとする世論誘導で国民の矛先を変える目眩ましなのではないか？八百長疑惑のスキームは簡単に読める。先ずは国際IOC委員を抱え込んで、

票を獲得するためにブラックなインセンティブを支払う約束をする。

但し、IOC委員はその条件として、放射能汚染の安全性を確約することを、日本のトップの安倍首相に求めたはずだ。現実に、前日まで各国の記者から放射能汚染対策を追及され、竹田理事長は激しくテンパっていた。

各国マスコミの開催国予想もマドリードが圧倒的に有利だった！

日本はその条件を丸呑みするしか勝ち目はない。安倍は福島原発事故について、放射能汚染水は福島原発の港湾内の、0.3平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされていると、

国際社会に大嘘をついてまで安全宣言を出したのだ。

放射能汚染水ダダ漏れの中、東京開催を引っ張って来れたのは 、腐り切った国際IOC委員たちと、バーターとして支払った「おもてなしの力」だったのだろう？

そのブラックインセンティブの支払いは、滝川クリステルのジェスチャー通り、お・も・て・な・し、の5本なのかしら。ガチンコの委員には倍返しを約束したかも？

流石に選挙や大相撲で慣れてるだけあって八百長は大成功だったようだ。

しかし、それを見透かしていた国がある。速攻でそれを暗示するかのような記事がフランスで掲載された。3本の手を持つ力士と3本足の力士が相撲を取っているマンガだ。

まさしく、五輪招致八百長疑惑と放射能汚染地獄を表現している。

朝日新聞の星浩は「福島県民をバカにしている」とピント外れのコメントをしたが、福島県民をバカにしてるのではなく、政府の八百長五輪招致疑惑と原発対応を皮肉・揶揄しているのだ。脳足りん星浩といえどもそこまでバカではない！

御用新聞として、鉾先を変えるための世論誘導をしっかりやっているのだ。

　　　　　　　　　◇

東京五輪「良かった」８３％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130915-OYT1T00665.htm

　読売新聞社は１３〜１５日、全国世論調査を実施した。

　２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まったことを「良かった」と思う人は８３％に上り、「そうは思わない」の１３％を大きく上回った。「良かった」と答えた人を地域別にみると、近畿が８７％で最も多く、東京が７８％。北海道・東北は７１％で最も少なかった。五輪・パラリンピックの開催で期待することを複数回答で聞いたところ、「国民に夢や目標を与える」が８９％で最も多く、「経済の活性化につながる」が８６％で続いた。「東日本大震災からの復興に弾みがつく」と答えた人は６２％で、北海道・東北では４７％だった。

　安倍内閣の支持率は６７％（前回８月８〜１０日は６３％）で、４月以来５か月ぶりに上昇し、昨年１２月の内閣発足直後の６５％を上回った。不支持率は２１％（前回２６％）。１３年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が改善したことや、安倍首相が出席した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京五輪・パラリンピックの開催が決まったことも追い風になったようだ。

（2013年9月15日22時11分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 小沢一郎、テレビ『激論！コロシアム』に出演し汚名返上。共演に上杉隆、やくみつる、北野誠ら（動画あり）

『激論！コロシアム これでいいのか？ニッポン』
テレビ愛知　毎週土曜日よる7時30分〜放送

http://www.tv-aichi.co.jp/gekiron/（テレビ愛知）
https://www.facebook.com/gekiron（facebook）
http://ch.nicovideo.jp/gekiron（ニコニコチャンネル）

9月14日（土）テーマは…「権力との癒着…これでいいのか？ニッポンのメディア」

【メインコメンテーター】
石原良純（俳優・気象予報士）

【司会】
堀潤（ジャーナリスト）
春香クリスティーン（タレント）

【レギュラー論客】
北野誠（タレント）

【ゲスト論客】
小沢一郎（「生活の党」代表・衆議院議員）
ジェームズ・シムズ（米国人ジャーナリスト）
周来友（中国人ジャーナリスト）
金慶珠（東海大学准教授）
上杉隆（政治アナリスト）
やくみつる（漫画家）

【飛び入り】
河村たかし（名古屋市長）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] こんなに怪しい日本基督教団をどう思いますか？　やっぱり「平和の国際連帯」ですか（笑）
「日本の戦没者慰霊施設を踏み荒らそうとするのであれば、これほどの日本への非礼はなく、台湾にとっては大きな恥である。本日まもなく日本に到着する高金素梅に対し、行動を厳重に慎むよう要求する。
さらにこの報道では、支那が日本政府に高金素梅氏の身の安全を守るように依頼したことを伝えている。台湾政府でなく支那であることが、この騒動の本質を何よりも物語っている。」
　
　
　
　

イラク邦人人質事件が左翼連中の自作自演だったことは、有名な話だが、イラクで拘束され、殺害された香田証生氏も日本基督教団だった。

反日工作で入国したが、治安の悪さか、仲間割れかで殺されたようだ。

こんな団体が求める外国人参政権の目的は何でしょうね（笑）

いろんな裁判闘争を行い、自作自演で政府から金をせしめるバイタリティ。

トップは朝鮮人ですが、中共とも連携しており、正に反日の国際ネットワーク。

さすが、朝鮮人のＤＮＡという感じです。

これを市民団体と呼ぶ人がいたら、頭がおかしいと思う。

※私自身はヘイトスピーチや在特会には反対です。統一教会も嫌いです。
　これらの活動は日韓離反を画策するだけで、アメリカ、中共、北朝鮮の利益にしか
　なりません。
　

◆[URUK NEWS:0661] 香田さん拘束に対する日本基督教団の総会声明
http://www.asyura2.com/0411/war61/msg/1249.html

◆香田さん拉致、日本政府が身代金申し出　共同番外
http://www.asyura2.com/0411/war62/msg/249.html

◆日本基督教団鈴鹿教会
http://www.asyura2.com/0510/nihon18/msg/557.html

◆光市母子殺害 元少年の死刑確定へ　大月孝行　(旧姓　福田)　NHK　←大月純子の養子縁組明らかに
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/860.html

◆こう書かれてしまうとみんなビビって何も出来なくなるのでは・・・
http://www.asyura2.com/07/asia7/msg/231.html

◆Re: 台湾先住民ら、靖国神社の訪問断念　衝突懸念で警察が要請
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/972.html

支援団体は、カトリック正義と平和協議会で、教会は日本基督教団信濃町教会である。記憶力のいい読者の方はピーンと来たはずで、カトリック正義と平和協議会とは、朝日新聞の「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」の元凶である「女性国際戦犯法廷」を主催したバウネットの発起人なのである。つまり、キリスト教系極左団体であり、朝鮮総連と深い関わりがあることも指摘されている。昨日は日本基督教団信濃町教会で講演が行われた。未確認だが講師は、最近「靖国問題」を上梓した東大の高橋哲哉氏ではないかと思われる・・・

◆これだけ揚げ足を取られるようでは運動としても弱いのでは？
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/1126.html

日本の戦没者慰霊施設を踏み荒らそうとするのであれば、これほどの日本への非礼はなく、台湾にとっては大きな恥である。本日まもなく日本に到着する高金素梅に対し、行動を厳重に慎むよう要求する。
さらにこの報道では、支那が日本政府に高金素梅氏の身の安全を守るように依頼したことを伝えている。台湾政府でなく支那であることが、この騒動の本質を何よりも物語っている。

◆こと〈中韓国人参政権〉反対論を論破？川崎市議会に賛成求め陳情
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/400.html

【神奈川】「新しい川崎をつくる市民の会」（滝沢貢代表）は17日、「永住外国人の地方参政権の早期実現を求める意見書を川崎市議会であげる事に関する陳情書」を潮田智信市議会議長に提出した。

この陳情書は市民から幅広くパブリックコメントを募り、同会事務局がまとめた・・・

↓「滝沢貢」でぐぐると・・・

滝沢貢（日本基督教団川崎教会 牧師）

↓「日本基督教団」でぐぐると・・・

日本基督教団　http://www.uccj.or.jp/　東京都新宿区西早稲田2-3-18

↓あれ？どっかで見覚えのある住所だな・・・

http://www.ksyc.jp/gaikikyou/　←外国人住民基本法で有名な「外キ協」です

↓ついでに、これも住所が一緒

http://www.wam-peace.org/jp/index.php

日本基督教団は、韓国民団とズブズブでありながら統一教会と持ちつ持たれつの関係であることは明白です。

◆福田孝行と養子縁組をしたプロ市民 大月純子 と　日本基督教団の胡散臭さについて
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/864.html

◆「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」を行っている組織の背後関係　日本国内だけでなく、世界中で行う反日工作
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/354.html

◆＜国際的スパイ組織＞西早稲田の反日中共・北鮮組織と反戦・平和を唱える日本の似非左翼の国際連帯について説明してほしい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/663.html

◆イラクで拘束された今井紀明君は、数年に渡り チェルノブイリへのかけはしでバザースタッフとして 活動してくれておりました
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/746.html

◆環境保護団体一考（李下に冠を正す）
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/539.html

◆朝日新聞とプロ市民とイラク人の自作自演（2ｃｈ）＜辛坊治郎を批判する反日左翼の起こしたヤラセ＞
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/865.html

◆＜部落解放同盟＞小沢一郎を抹殺した彼らは何故、外国勢力と一緒になって活動を続けるのか？＜左翼の正体＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/632.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 敬老の日にこそ少子化対策を本気で考えよう。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3185864/
2013/09/16 06:48

　敬老の日というと「老人を敬い感謝する日」だが、必ず老人が全人口の何パーセントに達したという報道がなされる。今年はさらに65歳以上人口が増加し、全国民の4人に1人に達した。

　お決まりの「社会保障費の伸びが大変だ」という論調には辟易する。あたかも老人は早く死ねといっているかのようだ。

　今年65以上となった人たちは団塊世代と呼ばれた人たちだ。青少年の頃には受験戦争と呼ばれた狭き門に挑戦し、昭和40年代に勤労世代となり、オイルショックやニクソンショックなどの嵐に揉まれながら、家族を守り社会の一員として日本を支えて来た人たちだ。
　高齢者が社会の厄介者だと捉えるのは間違いだ。しかし社会保障という負荷をこの国に与えるのも確かだ。その負荷をどのように賄うか、という議論もだが、いかにして負荷を減少するのかという議論も多いにすべきだ。

　負荷を賄うために「消費増税」をすると「野合三党合意」を民自公は取り決めた。しかし実際には社会保障に使われることはなさそうだ。なにしろ「税と社会保障一体改革」の議論がまだ何も進んでいない。

　この国の社会保障のありようを真剣に考え議論すべきだ。元々社会保障という概念は社会主義の産物だ。19世紀の産業革命により貧富の差が天と地ほどに拡大した英国の資本主義社会に怒りを以てマルクスが顕わした「資本論」がその発端だ。

　規制も何もない原始資本主義がいかに苛酷な社会だったか、国民は知るべきだ。その非人道的な社会に対して「すべての人の人権を平等に扱う」とする社会理念が社会主義だ。社会主義の眼目は富の再配分だ。富める者は多く負担し、貧困者を支える、という政治理念の下に規制が設けられ、政策が作られた。

　現在の日本社会は先進諸国の殆どがそうであるように修正資本主義だ。原始資本主義に様々な社会主義の美点を採り入れた制度だ。その最たるものが社会保障なのだ。

　医療保険は「負担は応能で支給は一律」という社会保障の理念が最も顕著に現れている制度だ。その対極にあるのが年金制度だ。日本は様々な年金制度を設けて、現役時代の年収格差をそのまま年金に反映させようとしている。その年金制度の理念は社会保障の理念に大きく反する。

　しかし政治家もこの国の社会も一方で生活できない国民年金を放置したまま、特権的な共済年金を温存している。政治家が長年口先で「一元化する」と主張してきた「共済年金と厚生年金の一元化」すら何も出来ないでいる。最低保障年金を掲げた民主党の2009マニフェストはいつの間にか反故にされてしまった。

　そもそも論からいえば、社会保障としての年金制度はすべてを一元化し、支給は一律とするのが基本的なあり方だ。そして最も問題とすべきは少子化のはずだ。社会保障の過重感は団塊の世代が消え去る30年後には解消されるのかというとそうではない。

　この国が出生率2.01を回復するまで現役世代が多くの老人世代を支える社会構造が順送りされるだけだ。この国の膨大な社会インフラを支える最低勤労人口はいくらくらい必要なのか、そろそろ社会学者は試算した方が良い。その限界点がそろそろ近付いているような気がするからだ。

　かつて2009民主党マニフェストの少子化対策はフランスの少子化対策を御手本にしていた。直接支給としていた「子供手当」は官僚たちにいかなる利権ももたらさないため猛烈な反発を招き、官僚の広報機関に堕しているこの国のマスメディアも猛烈に「ばら撒きだ」とバッシングし、「子供手当」をブッ潰してしまった。

　お手本としたフランスは人口再生産分岐点の出生率2.01を達成したが、日本は1.37から1.39にやや上昇した段階で止まってしまった。

　極論すれば年金は最低保障年金を一率支給として、その剰余を少子化対策に充てるべきだ。「子供手当」は日本の未来への投資だ。投資を怠れば社会でも設備は老朽化して崩壊へと向かう。少子対策を怠れば未来の日本国民は赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃することになるかも知れない。敬老の日にこそ少子対策を考えよう。

関連ニュース
６５歳以上、４人に１人　過去最高３１８６万人　「敬老の日」総務省推計 (09/15 22:16)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/684275/

　「敬老の日」に合わせ総務省が１５日発表した人口推計によると、平成２５年の６５歳以上の高齢者は前年に比べ１１２万人増の３１８６万人、総人口に占める割合は０・９ポイント増の２５・０％で、いずれも過去最高を更新した。第１次ベビーブームに生まれた団塊世代が続々と６５歳に達しているためで、４人に１人が高齢者となった。

　国立社会保障・人口問題研究所は今後も高齢者増傾向が続き、平成４７（２０３５）年には３人に１人の割合となると予想。働き口確保や増え続ける社会保障費などへの対応が急がれる。

　推計は１０年の国勢調査を基に、その後の出生や死亡数を今月１５日時点で反映させた。６５歳以上の男性は１３６９万人で男性人口の２２・１％、女性は１８１８万人で女性人口の２７・８％を占めた。年齢層別では、７０歳以上は総人口の１８・２％の２３１７万人、７５歳以上は１２・３％の１５６０万人、８０歳以上は７・３％の９３０万人だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「安倍汚染水ウソ発言」を追及する不毛国会とその唯一の回避策　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/16/
2013年09月16日

　来月から始まる国会は、ただでさえ不毛な国会が更に不毛となり、おそらく近来の政治史上最低の国会となるだろう。

　なぜか。

　それは責める野党側に、もはやまともな議員がおらず、能力も気力も団結性もないからだ。

　あるのはただ安倍自民党政権に対する批判のための批判だけだ。

　どんなに批判しても再び政権交代など近い将来に起こるはずがない。

　それを知った上での緊張なき批判である。

　それに負けず劣らず安倍自民党政権の対応も救い難く不毛なものになる。

　矛盾だらけの欠陥政策を同時多発的に推し進めようとしておきながら、まともに答えようとしない。いや答えられないのだ。

　数のおごりにまかせて押し切るしかない。

　かくして不毛国会になる。

　その不毛国会の中でも、最も不毛となるのが、放射能汚染水を封じ込めたという安倍首相のＩＯＣ総会における「ウソ」発言をめぐる与野党の応酬であろう。

　もはや攻める事のない野党にとっての格好の攻撃材料だ。

　それに対して、攻められたら感情的になる安倍首相は激しく反駁するに違いない。

　お願いだからそんな国会だけは避けて欲しい。

　その不毛を避けることができるのは安倍首相だけだ。

　安倍首相は今度の国会の冒頭で次のように答弁すればいいのである。

　すなわち、あの発言は「ウソ」だった、しかし「ウソも方便」の発言だった、とあっさり認めるのだ。

　そして、そのウソを本当のウソにしないためにも、これからは汚染水問題の解決をすべてに優先して取り組むと約束するのだ。

　そしてその為に自民党政権も知恵を出すが、野党もより良い具体案があれば出してくれ、それがよければ何でも実行する、と言えばいい。

　そして言うだけではなく、それを行なうのである。

　そしてその勢いに任せて、福島原発事故によってもたらされた国民の犠牲についてその救済と補償を直ちに行なうと約束するのだ。

　実際のところ汚染水問題の解決と国民の救済を放置したままでは日本に将来はない。

　その事に阿部首相が気づけばたいしたものだが、おそらく気づかないだろう。

　気づいてもそれを実行する勇気はないだろう

　かくして史上最低の不毛な国会となることが見えている・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/809.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「黒豚もおだてりゃ海で泳ぐ」は無理、大陸国家（陸軍国家）中国＝黒豚の海洋進出は、日米英が許さない　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/70cfbf33237b73dec25e23948d436cba
2013年09月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「豚もおだてりゃ木に登る」と言われているけれど、「黒豚もおだてりゃ海で泳ぐ」とは、未だかつて聞いたことがない。

中国共産党１党独裁北京政府は９月１５日、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との南シナ海における紛争防止のための「行動規範」策定に向け、中国江蘇省蘇州で行った２日間の協議を終え、中国が南シナ海をめぐる問題で、米国に対して「牽制力」を発揮した。けれども、大陸国家（陸軍国家）＝黒豚が、海洋国家（海軍国家）＝日米英に対抗し、海洋覇権を横取りしようとは、小賢しい。思い上がりにも、程がある。基本的に勝てるはずはない。いい加減にしろ、絶対に許さないという声が、海洋国家（海軍国家）＝日米英から出ている。

中国明代の武将で宦官の鄭和（1371年〜1434年）は、永楽帝に仕えて軍功をあげて重用され、南海への七度の大航海の指揮を委ねられた。鄭和は、最大の船・宝船（全長120メートルを超える大型船）はじめ船団を率いて、東南アジア、インドからアラビア半島、アフリカにまで航海し、最も遠い地点ではアフリカ東海岸のマリンディ（現ケニアのマリンディ）まで到達した。しかし、鄭和死後の明は再び鎖国的になり、航海は行われなくなった。成化帝の時代に「再び大航海を」という声が上がったものの、航海にかかる莫大な費用と儒教的モラルから官僚の反対にあい沙汰止みとなったと言われている。

　清朝末期の海軍軍人・丁汝昌（１８３６年１１月１８日〜１８９５年2月１２日）は太平天国の乱に反乱側として参加したが清朝に帰順し、宰相・李鴻章の下で働き、後に北洋艦隊の提督になり、日清戦争中、大日本帝国海軍との艦隊戦に敗北の責任をとって毒を仰ぎ自決、北洋艦隊は壊滅した。「北洋艦隊消滅」の知らせを聞いた光緒帝は丁汝昌の「財産没収」を言い渡し、葬儀を出すことも許さなかった。名誉回復がなされたのは１９１０年、当時の海軍大臣の愛新覚羅載洵（光緒帝の実弟）や南北洋水師兼広東水師提督の薩鎮氷らが嘆願したのであった。

　大陸国家（陸軍国家）が、海洋国家（海軍国家）と海戦により勝利した例は、極めて少ない。大陸国家（陸軍国家）であるフランスの皇帝になったナポレオン（陸軍砲兵から大出世）は、トラファルガー海戦で大英帝国のネルソン提督に敗れた。すなわち、フランス・スペイン連合艦隊は１８０５年、トラファルガー岬沖でネルソン提督に捕捉された。二列の縦陣で敵艦隊に接近戦を挑んだいわゆる「ネルソン・タッチ」によって、フランス艦隊27隻が撃滅され、敗れたのである。

◆大日本帝国海軍は、パールハーバーで大勝利したものの、ミッドウェー海戦（世界大戦中の1942年6月5日から7日にかけてミッドウェー島をめぐって行われた米海軍との海戦）で、双方の空母機動部隊同士の航空戦の結果、日本海軍は機動部隊の中核をなしていた航空母艦4隻とその艦載機を一挙に喪失する損害を被り、ミッドウェー島の攻略は失敗し、この戦争における主導権を失った。敗戦直前には、潜水艦隊をパナマ運河攻撃に向かわせて、大半の潜水艦は、米海軍の待ち伏せ攻撃に遭い、水中で壊滅している。

　しかし、海上自衛隊は、これらの敗北を教訓にして、営々として「海上、海中、さらに空中」の防衛力と防衛データを蓄積してきており、中国共産党人民解放軍の「海軍力」をはるかに凌駕している。海洋国家（海軍国家）の実力を忘れるべきではない。そもそも大陸棚が学、水深が浅いため、中国は潜水艦戦力を維持できない国である。

◆この意味で、日米同盟により日本を守りきれなくなっている米国を信頼できなくなっている現在、日本は、いよいよ本気になって、「海軍力」をこれまで以上に強化する必要がある。言い換えれば、「自主防衛」である。

　いまや平和憲法が、日本国民を守れなくなっていることを国民すべてが、冷静に認識しなくてはならない。他力本願がまったく通用しないのである。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが９月１５日午後６時５６分、「南シナ海『行動規範』で協議継続、中国とＡＳＥＡＮ、初の会合」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【上海＝河崎真澄】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１５日、南シナ海における紛争防止のための『行動規範』策定に向け、中国江蘇省蘇州で行った２日間の協議を終えた。中国が南シナ海をめぐる問題で、ＡＳＥＡＮ側が求めた行動規範に関する公式協議に応じたのは初めて。紛争防止に向けて今後も協議を続けることで合意した。南シナ海はほぼ全域を自国領と主張する中国と、一部の島嶼（とうしょ）の領有を主張するフィリピンやベトナムなどとの紛争が続いている。１５日の次官級協議で中国の劉振民外務次官は、『友好と調和の海にすることが地域の経済発展と繁栄のために重要だ』と強調。タイのシーハサック外務次官も終了後の記者会見で、『双方の共同の利益』と初の公式協議を評価した。今後は合同作業部会で具体策を検討しながら策定を急ぐ。ただ、劉次官は、『南シナ海問題は中国とＡＳＥＡＮとではなく中国と一部の国との問題だ』として、あくまでも２国間で問題を解決する立場を強調した。中国とＡＳＥＡＮは２００２年に南シナ海の紛争解決をめざす『行動宣言』で合意したが、実効性に乏しく、フィリピンやベトナムなどは、法的拘束力を持つ行動規範を求めてきた」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] #検察なう (330) 「PC遠隔操作事件容疑者片山氏にはアリバイがあった！検察の悪質な証拠隠し」　
#検察なう (330) 「PC遠隔操作事件容疑者片山氏にはアリバイがあった！検察の悪質な証拠隠し」
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-600.html
9/16/2013 new!!　#検察なう (330)

（強制捜査から1735日）

PC遠隔操作事件では、これまでの検察自らの言葉が、明らかに検察は確たる証拠もなしに容疑者である片山祐輔氏を起訴していることを示しています。

「予断を排除して証拠を見てもらえば、容疑者が犯人であることは明らかである」

裏を返せば、「（無実かもしれないという）予断を排除しなければ、証拠を見ても、容疑者が犯人であることは明らかではない」ということです。これは、片山祐輔氏がもしかしたら無実かもしれないという疑念を持ちさえすれば、彼が犯人ではない合理的な疑いが入るということを意味しています。検察自ら、片山氏が犯人であるという決め付けの下に捜査を行い、世の中の人にも彼が無実かもしれないということは考えてほしくないと言っているものです。

「もし容疑者が遠隔操作されているというのであれば、弁護側はその証拠を提出して立証せよ」

間接的な情況証拠のみで立証する場合には、容疑者以外の者が犯人だとすれば矛盾が生じることを検察は立証しなくてはならないという最高裁判例があります。つまり蓋然性では論証足り得ず、いかに容疑者が犯人らしいとしても、決定的な証拠がない場合には、そのほかの者が犯人である可能性を排除する必要があるということです。無罪の立証責任を弁護側に押し付けることは、明らかに検察が「片山氏が遠隔操作されていない」という立証ができないことを意味しています。

先日、弁護側の証拠開示請求に基づいて、検察によりいくつかの新たな証拠が開示されました。その中には片山氏が犯人であるとするには、合理的な疑いを生じさせるいくつかの重要なものが含まれていました。

記者会見の中から、重要だと思われるものをピックアップします。

まず、会社同僚のパソコンから、遠隔操作マルウェア（「iesys.exeアイシス・エグゼ」というトロイの木馬）が発見されていたという事実です。弁護団の佐藤弁護士の説明をご覧下さい（2分13秒動画）。

「同僚のPCからも遠隔操作プログラムを発見」

現時点で、検察は片山氏が単独犯であったという積極的な主張はしていませんが、片山氏の長期勾留に伴う接見禁止の理由は、片山氏が単独犯であるということを前提にしています。「家族の面会を許すと、その家族にID/パスワードを教えて、犯人を装って掲示板に投稿できるから」ということは共犯者がいればそもそも成り立つ論理ではないからです（しかし、この理由も、報道関係者がパスワードを過去の犯行予告メールにあったものと同じだと推測して掲示板にアクセスしたという時点で全く意味を失っています。それにも関わらず接見禁止が解けていないということは重要な問題です）。

会社同僚のパソコンに、過去の4人の誤認逮捕された人たちのパソコンと同様に、遠隔操作マルウェアが発見されたことは、そのパソコンも犯人のコントロール下にあったことを強く疑わせるものです。そして片山氏だけ全く同じ証拠が犯人性の根拠とされていることは論理的な矛盾があります。会社同僚が共犯であれば、その可能性も残りますが、そうした論理が取れないことは先に述べた通りです。

更に重要な証拠は、片山氏にアリバイがあったとする証拠です。これはこれまで報道されることのなかった「2ch事件」というものです。この「2ch事件」とは、2012年10月9日の犯行声明メールの中に言及されたもので、2012年8月9日に犯人が2chに書き込みをしたことを指しています。弁護団の佐藤弁護士の説明をご覧下さい（3分33秒動画）。

「2ch事件　片山容疑者のアリバイ」

犯人は他人のパソコンにマルウェアを送信する際には、発信元を特定させないよう「トーア」（注）と呼ばれる匿名ソフトを使っていました。

しかし、2chの書き込みはトーアを使ってはできないため、犯人が行った2chへの書き込みは、2012年8月9日の13:09から16:29の間、千葉県稲毛市のあるパソコンからであったことが特定されています。この日は平日で、片山氏は南青山の会社のオフィスに勤務していたことが確認されており、アリバイが成立します。

また江の島のアイドル猫「グレー」を写真撮影したのは、片山氏所有であったスマートフォン（富士通アロウズX F05D）を用いてとされていますが、ソニーの最新型1310万画素センサー搭載のこの機種で撮影された画像としては、太陽光の下でありながら写真がぶれているのはおかしいと弁護側は主張しています。弁護団の佐藤弁護士の説明をご覧下さい（2分16秒動画）。

「アロウズX F05Dの画像解析」

ここで非常に重要な問題は、検察が彼らに不利な証拠をこれまで隠してきたことです。弁護側が証拠の開示請求を行わなければ、それらの証拠は公開されることはなかったものです。検察のこうした悪質な証拠隠しが、これまで数多くの冤罪を作ってきたことは説明を要しないかと思います。弁護側が検察収集の証拠を公表すれば「証拠の目的外使用」だとがたがた言い、自分に不利な証拠は隠蔽するという状況は、彼らが公益の代表者であるという自覚の欠如を物語っています。これが国民の期待する正義にもとることは100万人に聞いても100万人がイエスと言うと思います。検察組織の中に、有罪至上主義という大きな病巣が巣食っています。

片山氏は今年2月10日に逮捕され、既に7ヵ月以上が経過しています。その長期勾留では接見も禁止され、弁護士以外には家族も会えない状況が続いています。注意して頂きたいのは、誤認逮捕が全て悪いわけではないということです。捜査権力も過ちを犯します。誤認逮捕そのものが悪いわけではなく、それに続く自白強要を狙う人質司法が悪いものです。

今月、トルコで日本人女子学生が殺害されるという痛ましい事件が起こりました。そこでも誤認逮捕がありましたが、トルコ捜査当局は自らの過ちを正すべく、逮捕翌日には容疑者を釈放しています。

「トルコ女子大生殺傷事件で別の男逮捕　作業員は釈放　拙速捜査で誤認逮捕」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130913/crm13091321470017-n1.htm

なぜトルコの捜査権力にできることが、日本の捜査権力はできないのでしょうか。「引く勇気」、これこそが日本の捜査権力に求められている資質だと思います。

そしてそれを捜査権力に声を上げて求めるのが、報道機関の役目だと思います。PC遠隔操作事件弁護団の記者会見には、メディア各社が勢ぞろいしていたにも関わらず、この報道をしたのはスポーツ紙一紙（『スポーツ報知』）だけという、非常にお寒い現状です。片山氏逮捕の際には、猫カフェで盗撮までしながら報道したメディアが、弁護団の記者会見で新たな証拠が見つかり、現在深刻な人権侵害が起きているにも関わらず、それを黙殺するというのは、事件を作り上げている捜査当局と全く同罪です。事件の成行きを注視し、我々のメディア・リテラシーを高める試金石とすべき事件であることは間違いないと思います。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ２年間のミスをオリンピックが決定してから公表するとは！ （simatyan2のブログ）　
２年間のミスをオリンピックが決定してから公表するとは！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11614787032.html
2013-09-16 08:45:41NEW ! 　simatyan2のブログ

１４日、東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くに
わたって放射性セシウムの濃度を、誤った方法で測定し、実際より低く
公表していたことを認めましたました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014533881000.html

これは福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初め
て開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかになりました。

つまり、測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れ
ていなかったということです。

それを規制庁の調査員に正しく計れと指摘されて初めて判明したんですね。

こんな計測一つ満足にできない企業に原発なんか管理させちゃダメだろう、
と言いたいですが、その前に、

まず２年間測定ミスに気付かなかったってことがあるんでしょうか・・・？。

しかも６月に指摘されて訂正したことをなぜ９月に発表・・・？

など不自然な点が浮かび上がってきますよね。

この時期が東京オリンピック招致運動の真っ最中なことを考えれば、偶然に
しては出来すぎのような気がします。

初歩的ミスではなく故意なような気がしますがどうでしょうか。

もちろんどこのメディアも糾弾しませんが、これは明らかにミスじゃなくて
データの捏造、隠蔽と言えるんじゃないでしょうか？

それと不自然なのは、ミスした計測数値は決まって実際より低い数値に
なってるという点です。

今回だけじゃなく今までも数回、東電や政府はデータを間違って公表した
りして訂正してますが、必ず実際より低い数値に間違っているのです。

食品検査の時も、除染作業の時も・・・。

決して実際より高い数値を計測ミスしたことはないんです。

それだけ国民には「大したことではない」と思わせたいんでしょうね。

これをミスリードと言わずに何と言うんでしょうかね。

要するに安倍総理が言う、汚染水による影響を完全にコントロールしている
のじゃなく、

汚染水などの世論への影響を完全にコントロールしているのです。

こうした操作が功を奏したようで、オリンピック東京開催の支持率が１５日現在、

東京開催支持　66.2％
　　　　 不支持　28.0％

だそうです。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

フジの調査なのでどこまで信用できるかわかりませんが、

この数字を見る限り支持率が６６％もあって多いように見えます。

しかし不支持も３分の一近くいるんですよね。

開催地東京でこれですから、地方だともっと支持率は減るでしょうし、
そもそもどっちだって良いと考えてる人のほうが多いと思うんですね。

支持した人達の中にもマスコミの祝賀ムードと煽りで支持してしまった人
も少なからずいると思うのです。

いわゆる多数派に入らないと村八分になってしまう危険性ですね。

前に「山口集落殺人に見る排他的村社会が日本全体を蝕んでいる」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11581501848.html

でも触れたように日本にはそんな雰囲気が充満していのです。

そんな日本人を官僚、自民政権、電通は利用しまくっているんですね。

もちろん原発問題だけじゃなく増税など全てに言えることです。

放射能汚染水の計測ミスも、空間線量も、国民から搾取する税金も、

「増える事は有っても 減ることは無い」

のです。

国民の負担が減ることは永久に無いのです。

ただオリンピックが決まった途端に今までの情報が嘘だったのが続々判明して
きているようにも見えます。

そろそろ本当に近いことを国民に少しずつ知らせながらアリバイつくりをして
いるのかもしれませんね。

ただし本当のことを言ったように見せかけて、また嘘を付くつもりで裏を掻く・・・。

そんな気もします。

何せ国民にはなにも知る由がなく、発表されることの裏を取る方法もないのが
現状ですから。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 甘利ふざけるな（生きるため）　
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f87a485d172ed350f1e0b90e4c15d122
2013-09-15 23:21:09

本日、国民に消費税増税を納得させる為の番組がNHKで放送されましたが、その中で甘利明が聞き捨てならない事を言っていました。

「増税した分を経済政策に使う」

数日前にもニュースで同様な事が発表されましたが、この理屈は絶対におかしい。
消費税を増税する目的は、不足する社会福祉の財源を賄う為であったはず。あれほど「税の一体改革」と言ってたのは何なのだろうか？

そもそも、増税して景気が悪くなるから経済政策が必要というのであれば、増税をしなければいい。
無理矢理増税した税金を勝手に使おうというのは、ふざけた話である。

甘利の顔を見ると、無性に腹が立ってくる

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013091300594

安倍首相、消費税対策を指示＝東京五輪でデフレ脱却−諮問会議

　政府が１３日開いた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、安倍首相は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げるのに備えて、需要減少などへの対策を取りまとめるよう指示した。また、２０年の東京五輪開催をデフレ脱却の起爆剤と位置付け、日本全体が活力を取り戻すよう戦略的に取り組むことを求めた。

　会議では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で「景気は上向いてきている」「デフレ状況ではなくなりつつある」との認識を共有した。その上で、消費増税を実施した場合、家計に年６兆円程度の負担増が見込まれるとの試算に基づいて対策を議論した。

　民間議員からは「引き上げる消費税率３％のうち２％分を戻し、５兆円規模の経済対策が必要だ」「法人減税に早急に取り組む一方、公共事業は効果のあるものに絞り込むことが大事だ」などの意見が出た。これらの意見を踏まえ、１０月１日に首相が消費増税を実施するかどうか最終決断するに当たっての判断材料を同日までにまとめる。（2013/09/13-20:02）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 9月16日　代表選投票日の半日で、審査・起訴議決できた「小沢検察審査員」は幽霊でしかない！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/09/916.html
2013年9月16日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　＜「審査員がいたのかどうか」を疑がわない人が多すぎる＞

　今もって「審査員が存在した」という確証はない。
　説明しえない不思議なこと、あり得ないことが多く報告されているが、それらに対して納得できる説明もないままだ。
　だが、Ｍ前議員らは「小沢検察審の審査員は存在した」と言い切っている。
　その根拠は、審査員日当旅費請求書と審査事件票があるからだという。
　それらが偽造書類だということは考えないのだろうか。
　最高裁事務総局・検察審査会事務局は種々の裏金作りをしてきた。裏金作りは偽造書類作成がつきものだ。

　＜発表された以下の3つの事実だけをとっても、「審査員がいた」と考えることはできない＞

�@　議決の6日前の9月8日主要6紙が「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と報道した。（9月8日6紙一斉報道.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/9%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf

�A　「9月14日代表選投票30分前に議決した」と発表した。

�B　石川克子氏が情報公開請求した審査員日当旅費請求書の中に、9月8日〜13日までの請求書が一通もない。９月8日〜13日の間、一度も審査会議を開いた形跡がないということだ。
　
　�@�A�Bの事実を整理すると、
　最高裁は9月8日「審査がこれから本格化する」とリークし、9月13日まで一度も審査会議を開かず、9月14日代表選投票日に審査し、投票30分前に起訴議決したということだ。
　
　半日そこそこの審査会議で、小沢事件のあらましを掴んで、議論をし、検察の判断を覆して起訴議決するなどできるのか。

　「審査員がいて」「審査会議は開かれていたら」、�@�A�Bの事実が3つ重なることはない。

　言い方を換えれば、�@�A�Bの事実が3つ重なったということは、「審査員が存在せず」「審査会議が開かれなかった」ということだ。

　
　＜9月8日新聞社へのリークの真相は？＞

　9月8日の新聞社へのリークを、Ｍ前議員らは「実際には、審査会議は開示された請求書通りに着々と進んでいたが、その審査会議開催状況と違った嘘を、検審関係者が新聞社にリークした」と説明した。　
　この説明はおかしい。
　検審関係者がわざわざ実体と違う嘘を吐いて国民を騙す必要があるのか。
　また、森前議員が言うように本当に審査が進んでいて9月14日頃に議決できる状況になっているのであれば、9月8日に「審査が本格化し、議決は10月末公算」等見え透いた嘘は吐かない。
　「9月14日に議決した」とその直後に発表をすれば、最高裁が嘘を吐いたことがばれ、自分で自分の首を絞めることになる。
　敢えて「審査が本格化し、議決は10月末公算」と嘘を吐けたのは、審査会議の実体がなく、　9月14日に議決する予定がなかったからといえる。
　

　最高裁は審査会議の実体がないから、審査会議が開かれていたと見せかける偽装工作を必要とした。だからこのような嘘をリークしたと考えれば説明がつく。
　
　
　＜最高裁が画策した「架空議決ストーリー」＞

１　最高裁は、小沢氏を「架空議決」で起訴することを決めた。
２　「架空議決日」を10月末にすることで、アリバイ作りのため審査員日当旅費請求書等を偽造し続けた。
３　9月8日、審査会議が開かれていると見せかけるため、「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と嘘のリークをした。
４　9月8日直後、代表選に出馬した小沢氏が総理大臣になる可能性が生じた。もし総理大臣なったら「架空議決」はできないと判断し、「架空議決」を代表選前に前倒しすることにした。
５　9月8日のリークの件があって、9月14日すぐに発表すると怪しまれるので、10月4日に起訴議決の発表をした。
６　検審関係者は、「架空議決日」を早めたことに合わせ審査員日当旅費請求書等を偽造する必要があったが、その作業を怠った。（請求書を市民が請求するなど思ってもみなかったのだろう）

　　極めて悪質なイカサマが許されてしまう現状に落胆している。

　　議員、メディア、法曹関係者が何も声をあげないことに大きな憤りを感じる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] なんと醜きことか　敬老を逆手に取り、ふんぞり返る老人、恥の文化は遥かかなた　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/75adcd758c3308dc079ac725ba7b7d68
2013年09月16日

　今日は「敬老の日」である。この祝日は昭和23年に出来た法律により、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨なのだそうである。フ〜ン？と云う気分だが、敢えてケチはつけないでおこう(笑)。現在は65歳になると高齢者らしいのだが、正直彼らを“老人”と呼ぶのがふさわしい言葉なのか、すんなり受け入れる気持にはなれない。何も、筆者は老人が嫌いなわけでもないし、敬う精神が欠如しているわけとも思えないが、どうにもストンと胸におさまらないのである。先ずは、敬老の日にちなんだ「シニアコム」の世論調査を時事が伝えているので引用する。

≪「敬老の日」対象、自認は１割＝６５歳以上、特典は積極利用−民間調査

　「敬老の日」の対象に自分が該当すると思う６５歳以上はわずか１割−。市場調査会社「シニアコム」（東京都港区）が行ったアンケート調査で、そんな高齢者の意識が浮かび上がった。同社担当者は「６５歳以上でも、自分を高齢者だと思わない人が多いようだ」としている。

　調査は９月、６５歳以上の男女を対象にインターネットで実施。５２８人から有効回答を得た。

　その結果、「敬老の日」が自分たち向けの祝日だと思うか尋ねたところ、「そう思う」は３．２％、「ややそう思う」は８．９％だった。「どちらともいえない」は１９．３％で、否定的な回答が７割近くを占めた。

　気持ちの上で感じる自分の年齢について、７８％が「実年齢より若い」と回答。電車やバスの優先席を利用したことのない人は、６５〜７４歳で４３．８％に上った。

　一方、６５歳以上が対象の「シニア割引」などのサービスを利用する高齢者は７３．８％で、特典はしっかり活用する傾向も。最も利用されているのは、コンサートや映画の割引だった。≫（時事通信）

　この調査でも理解可能なように、最近の高齢者と云うもの、相当にいかがわしいのである。何故筆者がこんなことを書くかというと、65歳から75歳くらいの高齢者と呼ばれる人々の間に、上記のような恥を知らない、その癖、権益や利便は享受すると云う“あさましさ”が垣間見えるからに他ならない。身障者の駐車禁止除外ステッカーの不正利用でも見られる事だが、日本文化の最も最たる誉は「恥の文化」ではなかったのか。今や、東京などという街の高齢者は“旅の恥はかき捨て”こそが生甲斐のような人種が溢れている。

　若い世代の見本になるどころか、若い世代以上に傍若無人なのである。自転車で街中を疾走し、相手を傷つけるような行為はしないが、道路の右も左も関係なく、時にはど真ん中をウロウロと徘徊するように動き回る“老人ふらふら自転車”ほど迷惑至極なものはない。中高年登山も度々世間に迷惑をかけ続けている。クリニックは高齢者とガキの巣窟だ。まぁそれが生甲斐ならそれも良いだろう。しかし、ドクターを一人占めして、延々と井戸端談義をされたのでは、世間の害毒でさえある。

　75歳くらいまでは、平均寿命の関係からみて、然したる老化はしていないに違いない。しかし、社会が彼らを老人として、現役世代から追い出すのである。気力も体力も資金も豊富な彼らが、世の為人の為に尽くすかと言えば、そう云うことは望む薄だ。彼らの多くは戦後の大混乱で苦しんだわけでもなく、長きに亘る耐乏生活を強いられる事もなく、高度経済成長の中で、ぬくぬくと育ち、生き抜いた世代なのである。筆者からみれば、彼らはよく言われる「逃げ切り世代」なのである。しかも、戦後日本の“上澄み”のようなイイ所だけを喰い尽した世代だとも言えるのだ。

　筆者の知っている彼ら高齢者は、バイアグラ等々の支援を受け、性的にも枯れることを知らない。彼らの半分近くが、性的に現役で、古女房ではないパートナーとの愉しみに耽っている。週刊ポストでは、中高年のセックス特集を毎週のように組み、大好評で売り上げを確実に伸ばしているそうである。この世代が、日本中の世代の中で最もブランド志向が強く、ビトンのバッグや“いつかクラウン”の虜になっている。海外旅行なども行ってみても、若い連中に見た貰いたい場所に、中高年者がたむろしている(笑)。

　勿論、そうではない人々も沢山いるだろうが、この筆者の指摘はまったく的外れな話だとは思わない。2020年東京オリンピック決定で、一番歓んでいるのもこの世代だろう。拘束されることがなく、時間を持て余し、体力も維持されているのだから、オリンピック観戦世代としては余りにも最適だ。15日総務省発表の高齢者推計人口によると、同日現在の65歳以上の高齢者は総人口の25%に達している。年金や医療費の増加は歯止めがかからず、公的債務が年60兆円と云うのだから、財政が破綻しても不思議ではない。せめて、医療費負担が1割から2割になったことは、自民党の蛮勇だが、現役世代並みに出来ないのが政治の限界かもしれない。

　この医療費も、70歳以上の医療費が全体の医療費の44%を占めると云うのだから、健康志向も程々にしたらどうか、と毒づきたくもなる(笑)。仮に、現在の高齢者の受益負担が、現役世代並みに公平なら、それも悪くはない。しかし、彼らは少ない負担で、多くの受益だけを享受している。これで、孫子の代に借金は残せないと言いながら、何処か変なところはないか？と体調管理に余念がないのには参ってしまう。消費増税も、受益を享受する為には致し方あるまいと云う考えのようだが、そもそも過大受益者である事実にはソッポを向いている。それに、消費増税と云うものは、筆者は何度も言っているが、70歳の高齢者よりも、10歳の子供の方が長く、その消費税率を負担するのであり、到底、孫子の代に借金は残せないわけではない。やはりツケ回しの擬態に過ぎない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ＧＤＰ瞬間風速と五輪で、消費増税を決めるのか？　−首相に経世済民の覚悟を問う−
寿ぐべき東京五輪、喜ぶべき再興の兆し。
日本時間８日未明、２０２０年オリンピック東京開催が決まり、翌９日には４−６月のＧＤＰ改定値について、年率換算で実質３.８％増（名目３．７％増）と高い値が発表された。（ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A9GO2000/ ）

五輪決定と高いＧＤＰ増は、真に国民として寿ぐべき喜ばしい事であると共に、国のリーダーとして安倍首相の運の強さを感じずにはいられない。

◆一過性ＧＤＰ増と五輪効果◆
これを受けて、安倍首相は来年４月に消費税を増税した場合の景気マイナス効果に対する経済対策の策定を指示し、主要マスコミは首相が増税を決断したと報じた。
直後に菅官房長官が、首相が増税を決断した事実はないと否定したものの、大和総研の熊谷亮丸氏等の証券会社系エコノミスト達は消費税増税が決定的になったと喧伝し、政府与党幹部の中には「消費税を上げない理由が無くなった」と越権発言をする者も現れ、１０月に行われる安倍首相の最終判断を前に消費増税が早くも既定事実化されつつある。

しかし、ＧＤＰの瞬間風速と東京五輪決定をもって消費増税に進むのは下策である。

東京都などの試算では、１３〜２０年の７年間で国内経済にもたらす直接の経済波及効果は約３兆円。約１５万人の雇用を創出すると予測する。
（ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0302Y_T00C13A9GO2000/ ）
これを、年率ＧＤＰ伸び率にすると０.０９％の押上げ効果に過ぎない。
しかも、５千億円程度の施設総工費（政府・東京都支出）を含めた数字である。

なお、大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは経済波及効果を東京都等の資産の５０倍の総額１５０兆円規模になるとするが、もしそれが本当に実現するなら年率実質ＧＤＰ４％成長となり、そもそも消費税増税は不要となるだろう。

また、４−６月のＧＤＰ改定値は、やるべき事をやらなかった民主党政権下で溜まりに溜まったものが、黒田日銀による異次元の金融緩和とそれにより派生した円安効果で一気に戻ったもので半年以上は持たない一過性のものである。

◆第３の矢は何処へ行った？◆
やはり、本格的な持続的成長の為には、将にアベノミクス第３の矢、成長戦略の具体化と実施を待たなければならない。

東京五輪を「アベノミクス第４の矢」と位置付ける向きがある。
しかし、第３の矢は何処に行ったのか？
成長戦略の現状はどうなっているのか？
政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議では、竹中平蔵氏らの規制緩和派と藤井聡氏らの公共工事を含んだターゲットポリシー派が対立して、何一つ具体的なものが決まっていない。
規制緩和の内容と方法の中に良いものと悪いものがあり、ターゲットポリシーの内容と方法の中にも良いものと悪いものがある。
それらを腑分けして、具体化しスケジュール化し、パッケージに組み上げる。

戦略とは、勝つための、差別化され体系化された、実行への決然とした意志を伴う、包括的シナリオ・概略作戦書である。
安倍政権が今一番やらねばならないものは、消費増税で無くそれではないのか？
そもそも、アベノミクスで掲げられた目標が、安倍政権途中からＧＤＰ実質１％、名目３％成長とトーンダウンした事は志が低いと言わざるを得ない。
実質２〜３％を目指すべきだし、成長戦略の中身次第でそれは可能だ。

前述の熊谷亮丸氏等は、民主党野田政権が「国際公約」した消費増税を回避すれば国債暴落すると言う。
しかし、成長戦略を練り上げ堂々国民と世界に問い、英断をもって実行するのが本来であり、熊谷氏等の主張は増税ありきを前提としており立論が倒錯している。

◆社会保障改革でなく「社会改革」を◆
また、民主党の野田政権下での３党同意で消費税増税は「社会保障改革」財源の為に行うとしていたが、その「社会保障改革」の議論が一行に進まず識者やマスコミの批判を受けている。
しかし、「社会保障改革」と立派な名前が付いているが、その中身は保険料負担を引き上げ、給付を引き下げ、それでも足りない部分を消費税で穴埋めする事が想定されているという単純な話である。

それを具体化してしまうと、身も蓋も無くなり国民の反発により消費税増税の障害になるため、財務省、厚労省、与野党が結託して議論が進まないのが実態である。

そもそも、「社会保障改革」という発想が間違っている。
先ず、「社会改革」が必要である。
即ち、雇用機会が増え、良い人材流動化により新規産業に適材が移り、年寄りや女性も働けて、生活保護受給者が減り、年金受給年齢も自然に引き上げ可能になる。
このためには、給付付き税額控除、同一労働同一賃金、恒久的雇用減税等の労働、社会政策が不可欠である。
目指すべきは、こうした鼓腹撃壌の世の実現でなければならない。

アベノミクスの成長戦略では、こうした部分が弱い。
東京五輪は、成長戦略の一環として第３の矢の中に組込みトータルで施策する一方、こうした社会改革の部分を切り出してアベノミクス第４の矢として位置づけるのが適当だろう。

安倍首相は、周囲に押され消費税増税に進むのか。
成長戦略に本気で取り組み、消費税増税はその成功の後に回すのか。

首相に経世済民の覚悟を問いたい。

●ご意見を参考に、下記にて随時推敲更新予定
　http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 五輪開催歓迎８６・７％　内閣支持率６５・２％　産経・ＦＮＮ合同世論調査　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000529-san-pol
産経新聞 9月16日(月)13時39分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査によると、２０２０年東京五輪の開催決定について、良かったと思うとの回答が８６・７％に上った。東京五輪が経済成長につながるかに関しては８３・９％が思うと回答した。また、消費税率を来年４月に予定通り８％に引き上げるべきだとの回答は３３・４％だった。

　東京五輪に関しては、皇室から高円宮妃久子さまが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席してスピーチされたことについて、８８・９％が良かったと思うと回答した。

　安倍内閣の支持率は６５・２％で、前回８月１７、１８両日の調査と比べて１０ポイント上昇し、不支持は２１・１％で前回から９・８ポイント下がった。東京五輪招致に成功したことが影響したとみられる。

　消費税率に関しては、１％ずつなど段階的に引き上げるべきだが２６・６％、引き上げ時期の先送りが１４・９％、現行の５％の据え置きが２２・２％−となり、税率引き上げに対して反対の声が根強いことが分かる。税率引き上げの際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだと思うかでは、思うが７０・８％、思わないが２３・２％となった。

　米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、支持しないが７１・０％、支持するが２２・１％。日本政府は米国の軍事行動を支持すべきかについては、支持すべきではないが６６・３％、支持すべきだが２６・２％となった。

　また、安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権の行使容認については、憲法解釈の見直しでが１６・５％、憲法改正したうえでが３０・２％、行使すべきでないが４７・２％となった。

　東京電力福島第１原発の汚染水漏れで、前面に出て対策に乗り出すことを決めた政府の方針への支持は８５・１％だったが、政府の決定のタイミングを適切だとしたのはわずか５・７％で、８９・７％がもっと早い方が良かったとした。安全性が確認された原発の運転再開については、反対が５４・０％、賛成が３８・７％だった。

　尖閣諸島の国有化に関しては、正しかったが６９・６％、正しくなかったが１７・５％で、日中首脳会談の開催時期については、早期に開催すべきだが４４・３％、急ぐ必要はないが５１・３％となった。機密を漏らした公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、必要だとしたのは８３・６％、必要だと思わないが１０・４％だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 海外メディア絶賛の「安倍スピーチ」　陰で支える人物〈ＡＥＲＡ〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130916-00000005-sasahi-pol
AERA 2013年9月23日号

　日頃は歴史認識問題などで手厳しい海外メディアも、あの演説は絶賛するしかなかった。2020年の五輪開催地は当初、東京の劣勢が伝えられていた。だが、ブエノスアイレスでの安倍晋三首相の招致演説を、英BBCは「安倍首相が立役者だった」と高く評価。ロイター通信は「カリスマ的嘆願」と世界に伝えた。

　自信たっぷりの笑顔と大きな手ぶり。そして、絶妙な緩急。最後に両手を前に差し出した。「We are ready to work withyou（みなさんと働く準備が、私たちにはできています）」

　心配の種だった東京電力福島第一原発の汚染水問題も、不安の払拭（ふっしょく）に手を打っていた。まず演説で、状況がコントロールされていることを説明。その後の質疑では、「汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題は全く問題ない」と念を押した。

　実際には汚染水の流出は止まってはいない。東電自身が、首相の言葉に「完全に遮断ができているわけではない」と戸惑っている。しかし、大見えを切らなければ、国際オリンピック委員会（IOC）委員の理解は得られなかっただろう。首相周辺は胸を張る。

「国内メディアは東京落選を見込んで『首相が原発事故の不安を払拭できなかった』とこき下ろす準備をしていたが、首相はスピーチで見事に跳ね返した。逆バネですよ。昨年、下馬評を覆して勝った総裁選と同じだ」

そんな安倍スピーチを、陰で支える人物がいる。外交ブレーンの谷口智彦氏（56）だ。

　第1次安倍内閣では、国際広報を担当する外務副報道官を務め、今年2月、安倍氏に請われて内閣審議官に就任した。もとは経済誌「日経ビジネス」の記者だ。英語に堪能で、ロンドン特派員時代には「言葉を磨く」ためにと、BBCの番組に定期出演していた。

「日本人として言うべきことはきちんと言わなければならないし、そのためには自分で発信することを躊躇（ちゅうちょ）していては何も始まらない」が持論。首相スピーチには、そんな谷口氏の持論がにじむ。5月の東京での講演で、

「（アジアで）おごらず、威張らず、しかし卑屈にも、偏狭にもならないで、経験を与えるにして寛容、学ぶにして謙虚な一員となるよう、日本人と、日本をもう一度元気にする」

　と語った。自由や民主主義を共有する国と連携する「価値観外交」を掲げたものだ。こうした「理念発信型」の演説を書いたのが、谷口氏と言われる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 住民目線の堺市政に／市長選 竹山さん応援 100人宣伝

@akahataseiji 市の災害対策本部もほったらかして自らの党の選挙にうつつを抜かすような人物に市長どころか公務員たる資格はない。被災地と被災者に謝罪して即刻辞任せよ！

— 月野光彦 (@TeruhikoTsukino) September 16, 2013

----------------------------------------------------------------

 

（「しんぶん赤旗」　２０１３年９月１６日　日刊紙　１５面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 慰安婦問題　河野洋平氏を提訴へ　「国民運動」談話撤回求める署名も３万超（産経）　
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館（写真：産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000552-san-pol
産経新聞 9月16日(月)17時11分配信

　慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）

　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

　●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

　■国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

　それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。

　ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

　実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

　国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 書き起こし≫≫　TBS朝ズバで、集団的自衛権、議論の最中に、ピー音、音声途絶、が繰り返された
交戦権と、集団的交戦権とは、同じだろうか？　派兵権と　集団的派兵権とは同じか？

財布権と　　集団的財布権　は同じか？　

裁判権と　　集団的裁判権とは同じか？
徴税権と　　集団的徴税権とは？
関税権と　　集団的関税権と同じか？
国債権と　　集団的国債権
起債権と　　集団的起債権・・・

水道権と　　集団的水道権と同じか？
満腹権と　　集団的満腹権？　

こう　見てくると　“集団的”「自衛権」の先と　　TPPの先とは　交点を形成するのだろうか

..........................................................................

9月14日（土）TBS朝ズバで、集団的自衛権、議論の最中に、ピー音や音声途絶が繰り返されたそうだ。
弾圧か、ゴマすりか、「放送事故」ではないかなど、いろいろと言われている、が扱っていた主題が「改憲」「集団的自衛権」であるだけに、重大すぎる。

安部総理は、私的諮問機関「安保法制懇」にイラク戦争参加の時の北岡氏（今は大学教授の肩書だが）を据え付け、「答申」を出させる形式で推進しようとしているそうだ。独走を、ブレーキ掛けられる者がいないのではとか、公明党にたよるしかないとか、いやいや・・・とか

「集団的」＋「自衛権」の解釈改憲は、日本の「戦後」をひっくり反す大きな問題なので

阿修羅に投稿無いようなので・・・遅マキながらカキオコ氏（敬称略）
......................................................................................................

https://www.youtube.com/watch?v=2-vcyw4IUIg

......................................................................................

憲法の解釈を見直しか？集団的自衛権行使で日本はどう変わる？

（TV画面右上タイトル字幕：集団的自衛権、公明党がブレーキ役に？）

7時02分ごろ（TV画面の時刻）

（ビデオ開始）
7:02 　高木陽介（公明党）：・・でぇもう一つ、あのぉ今メディアの方では賛成反対、特によく言われる朝日毎日東京新聞がかなりあの慎重論、でえー産経新聞と読売新聞が推進論みたいなあ、でえその中でメディアだけが議論が（欠音）（ピーが始まる）で今、あの安保法制懇談、、（突然CM）＊A＊

7:04　（CM後）（ピー）司会アナ：先程音声が乱れており・・突然コマーシャルに入りましたが失礼いたしました・・・まずここでは議論を続けていきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか、（スタッフ声：「音出てる音出てる」）
司会：時間が経ってしまったんですが、あのそもそも
（高木：「ハイ、ハイ」と相槌）
司会：山口代表がどういうことを言っていたかという　なかで、何故これをやるのかという　ところで言うと、
（高木：ハイ）
司会：（公明党山口代表の話から逸らし歴史振り返りに飛ばして、公明党の高木に話させず）少し歴史を振り返って　見ると、
（高木：ハイ）
司会：やはり湾岸のトラウマというのが　あって
（高木：ハイ）
司会：その後イラク戦争の時にブーツグラウンドという、
（高木：ハイ）
司会：ショウザフラッグというアメリカからの要請が　あって、集団的自衛権の話が俄然前に進み始めました。それでそれから１０年たって今あの、安全保障環境がかなり厳しくなっているとはいえ
（高木：ウム）（司会アナ、高木に向かって頷き含めつつ話すが、高木にしゃべらさず）

司会:今どういう状況にあるのか、というあたりを、（司会、視線を高木から逸らしメアのほうへ）今日は、あのー、もとアメリカ国務省のそして日本部長のケビン・メアさんにもお越し頂いているんですが、メアさん、（ピー）この集団的自衛権に関しては、アメリカはやはりやってもらわないと困るものなんですか
7:05
メア：そうでしょ。そのう/
司会：そうですか

メア:　アメリカと日本がぁ日本の防衛する一緒にぃ日本の防衛する義務があるからあのー安全保障条約のもとで、だからそのぉ作戦計画作るときにぃ

（右上タイトル字幕更新：集団的自衛権の行使、アメリカの本音は？）

日本のほうから何をきいたい出来るか明確しないとなりません。このあの集団的自衛権行使出来るようになるべきというキカケは考え方のきかけはミサイル防衛でした。具体的問題ですからあの譬えば北朝鮮からミサイルが発射したらあの大陸間弾道ミサイルであればアメリカに向けたら今の解釈ではぁ日本は何もできないあこれはアメリカ向けだから日本は関係ないという解釈でオカシイでしょ同盟間の同盟ですからトもだち緊密な関係ですから譬えばPKO活動やる時にあのう日本とイギリスとぉ一緒にイラクに止めに行って、あの解釈によると今の解釈によると日本が攻撃したら両方が反撃します。イギリス軍が攻撃したら日本は何もできないそれカンセンが日本のスイあのあの区域以内であればあのうアメリカの艦船が攻撃されたら日本が見るだけ、という解釈おかしいとメリカが考えてる。でもその憲法上の問題ではないと思います何故かというと第九条の解釈では、自衛権がある集団的自衛権の考え方はどうやって効果的に自衛権を行使できるこの話すべきです。
7:07　
司会:ただあー、いま、、ですね、、（女子アナに向かって指示）あっち（記事の手板を受け取り）こんな記事がですね（ピー）（不明）ている、尖閣諸島めぐるこんな記事がメアさん出ているんですよ（女子アナ朗読、・・・誰も住んでいない岩礁のために、我々を日本と中国の紛争に、巻き込まないでください）
司会：いままでは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないかっていうような不安の声があった、アメリカが日本の戦争に巻き込まれると不安がってる。

メア：これはある人はそうかんがえる。それはあの、あの、政府のシャセツでない。個人の人のシャセツ。でも考え方心配してたこういう心配してることはぁアメリカと日本がアメリカと自衛隊が一緒にぃ防衛する義務ですからでも尖閣諸島で巻き込まれたら日本が戦うかどうかという心配でしたそこういうふうに考えている人もちろんアメリカのほうが尖閣諸島を防衛する義務があるとみな認めてます。それははっきり（不明）政府も（不明）してます。
司会:はい。はい。ハイただそれはあ、つまりこれはなぜこういったかと言うと、そのう、山口代表のじつは言葉にもあったように近隣諸国との関係不安があるんですよ。アメリカから見てむしろ東アジアがまた緊張状態に陥ること実はアメリカが一番望んでいないんじゃないかという考え方が、
メア：でもそれは抑止すべきだとどうやって抑止する中国からの脅威と北朝鮮からの脅威、どうやって抑止できるかって考えると日本とアメリカがホントに効果的に行動できるようになって、そのために日本側が集団的自衛権の行使できる、ようになるほうがいいと考えてます。

（北岡、手を挙げる）
司会：（指名）北岡さん
7:09
北岡　：あのう一部にですね集団的自衛権の行使われわれは行使可能にできるような解釈の変更という（ピー　　　）これはその言われている我々は学者ですから、B（投稿者注：高木＊A＊への反論か？）

学者として何が正しいかと思うかということを提言します。それに政治的な判断を加えてそれを採用するかどうかどの程度採用するかを政府がきめられる。さらにそれを政府が一定程度決められて集団的自衛権についての解釈を一定程度変えられた、としたら（カメラ、ヒゲの佐藤議員を横から撮影）そうするとその解釈に基づいた自衛隊法その他の法律も改正にになるんです。（佐藤議員2度3度ウナヅク）（カメラ、前から佐藤議員独りだけを撮影）ですからその我々があ（カメラ、北岡一人を撮影）言ってるのは集団的自衛権行使　セヨ（強調）と言ってるのではなくて、行使できるように今までの解釈を見直そうということ言ってるわけですね。ですからそのスリーステップあるわけですよ、我々の純粋に学術的な提言、これは純粋に

（TV画面、右上タイトル字幕更新：　集団的自衛権、　憲法改正？解釈変更？）

学術的に考え、（カメラ、佐藤議員と北岡の二人を正面から撮影）、それから政府が採否どうするか、それからその次に政府がどういう法律を作るか、そういうステップがあるんですよね（佐藤議員、前を見たまま小さくウナヅク）
7:10
高木：あのよろしいですか（佐藤、左側の北岡の方でなく、右に顔を向ける）今、北岡先生言われた　そのステップだと思うんです。でーその時に、まあ年末にもこの安保法制懇のその提言が出される。んでそこで初めて俎上に上るわけですね。でー、そこで議論が深まっていく、たとえばこれはほんとにいいのか、ギロン（強調発言）をしないってのはいけないと　思うんです。議論をしっかりする中で、これはやるべきだろう、または、これはやっちゃいけないだとかこういう政治的判断があるとおもうんですね。勿論政府での判断もあるでしょうけども、やはり与党として、自民党と公明党と議論をつめる、もっと言えば（カメラ、注視して聞く佐藤議員を撮影）安全保障の問題ですから、まさに政権が替わっても大丈夫なようにしなきゃいけないんで//（音声、途切れるーーー）

（―音声途切れ無音―）

でー、ま今、参議院選挙が終わって、過半数、与党取りました、だからと言ってこの安全保障の問題で強引にですね、たとえば自衛隊法の改正だとかやっていいのかというと、そういうもんだいではないと思うんですね。ここはやはり理解をしっかりと深めて行く、こういうやり方だと思います。
7:11
司会アナ：はい。さあそれでは議論途中ですけど次はですね仮に今この話を集団的自衛権ができるようになったら日本の自衛隊はどうなっていくのか。元防衛省の幹部に聞いて見ました…

（ビデオ終了）
...........書き起こし終了...........................

外交権と　　集団的外交権
睡眠権と　　集団的睡眠権？　

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] リベラル系結集を模索 生活・社民統一会派の動き 小沢氏「このままじゃ死にきれない」（日経）　
リベラル系結集を模索 生活・社民統一会派の動き 小沢氏「このままじゃ死にきれない」
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS14019_V10C13A9PE8000/
2013/9/16付 日本経済新聞　朝刊

　野党内で憲法改正や原発再稼働などに批判的な民主党の一部や生活の党、社民党などリベラル勢力が結集を模索している。民主党、日本維新の会、みんなの党による野党再編構想を「保守二大政党化」の動きと警戒。生活、社民両党による参院での統一会派構想などが浮上している。

　「このままじゃ死にきれない」。生活の小沢一郎代表は最近、周囲にこう漏らす。国政選挙の敗北が続き、所属国会議員は今や９人。1993年に自民党を離れて以来、小沢氏が率いる政党で過去最少規模だ。

　生活は脱原発を唱えるほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や消費増税に反対するなど主要政策でリベラル色が強い。しかし参院議員は２人で予算委員会の質問権もなく「小政党が大政党を動かす『テコの原理』も働かない」（生活幹部）。

　生き残りをかけて模索するのがリベラル勢力による参院での統一会派の結成だ。臨時国会の召集を来月に控え、社民党や民主党の一部に水面下で打診している。

　社民党では重鎮の村山富市元首相が解党視野の再編に言及。又市征治党首代行はリベラル勢力の結集を唱えており、統一会派構想に呼応する可能性がある。小沢氏と気脈を通じ、民主党内に影響力を残す輿石東参院副議長もリベラル勢力の結集に理解を示す。

　輿石氏の出身組織、日教組は運動方針で、支持政党として民主党を明記せず「民主的でリベラルな立場を基本とする政治勢力と支持協力関係を構築する」と掲げた。

　維新、みんなとの野党再編構想は民主党では保守系が中心。労組では自治労などにも民主党内で保守系が発言力を強めることに警戒感がくすぶる。

　参院選で躍進した共産党の存在も危機感の背景にある。共産党は消費増税、ＴＰＰなどで政権との対立軸が明確で、組織基盤もあるため「リベラルを支持する世論の受け皿になりかねない」との懸念が出ている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] みのもんたどの道嫌いだったし、あまりテレビも見たことないけど気になった録音がある

このラジオ聞いた＠文化放送

みのもんたさんがTVから外された本当の理由はコレです。オリンピック開催地決定の前日。みのさんは、安倍の嘘とアベノミクスを批判、10月に福一の4号機に入り、本当のことを言うと宣言。

http://m.youtube.com/watch?v=06A31QILeBM&feature=youtu.be&desktop_uri=%2Fwatch%3Fv%3D06A31QILeBM%26feature%3Dyoutu.be …”

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京五輪の７年後は「大きな問題がありすぎて予測つかない。非常に不安定な時代に入っている…」小沢一郎＠「激論！コロシアム」
東京五輪の７年後は「大きな問題がありすぎて予測つかない。非常に不安定な時代に入っていると思う。」小沢一郎＠「激論！コロシアム」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2142.html
09/16 18:37　日々坦々

愛知県のローカル番組「テレビ愛知」の討​論番組「激論！コロシアム」に小沢一郎「生活の党」代表が久しぶりに元気な姿を見せえた。

「討論番組」だが、ほとんど小沢さんを中心として進行し、内容的にも面白かったので小沢さんの発言を中心に、いつものメモ＆要約でまとめてみた。

メインの​司会には石原良純氏（俳優・気象予報士）が担当しているが、元ＮＨＫアナ​ウンサーの堀潤氏が中心の番組企画のようで、それに政治家オ​タクの春香クリスティーンが加わって三人が番組進行していた。

レギュラー＆ゲストとしては、小沢さん以外は次のような方々だった。

北野誠（タレント）
ジェームズ・シムズ（米国人ジャーナリスト）
周来友（中国人ジャーナリスト）
金慶珠（東海大学准教授）
上杉隆（政治アナリスト）
やくみつる（漫画家）

番組終了後に堀氏が次のようにツイートしていた。

堀 潤　JUN HORI @8bit_HORIJUN
検察審査会の話等も含めもっと小沢氏に聞きたい事あったので続きはユーストかニコ生で！という気分に。検察の関係者も含めインタビューを申し込もう。次回はtwitter連動で、リアルタイムで皆さんの質問や反応ぶつけたいとテレビ愛知の皆さんにリクエストしておきました。#gekicolo
2013年9月14日 9:00 PM

堀氏も「脱原発」ではいいかもしれないが、小沢一郎となると、国民を洗脳してきた側の当事者でもあり、未だに「小沢一郎＝悪」の論理に自身も染まっているのがわかった。まあ、脱原や反ＴＰＰの方々にも多いスタンスだということだ。未だに４億円に拘り、歪んだ視点でこの事件を捉えていることを番組中で漏らし、それを上杉隆氏がフォローしていた。

ということもあり、今日は、番組の中での小沢さんの発言とともに、本ブログでも久々の登場となる上杉隆氏の発言を中心に追うことにした。

番組冒頭、2020年の東京五輪に引っかけて、「７年後の日本はどうなっている？」との質問に小沢さんは次のように答えた。

大きな問題がありすぎて予測つかない。非常に不安定な時代に入っていると思う。

テレビで喋ることについてはどうか？と聞かれ、

ありのままに報道していただけるんならいいが、特定の意図をもって番組を作られて、その中で出ろっていうのはどうも…

やわらかい番組はどうか？とも聞かれ、

そういうの出た事ありますよ、クイズ番組で賞品を貰ったこともありますよ。

お茶目な部分も垣間見せた。

（以下、メモ＆要約＆一部、書き起こし＆感想）

■西松事件、陸山会事件について

これは私自身の勿論、問題であるんですが、本質的には私個人のことではないわけで、こういうやり方は後進国の独裁国家ならば、敵を倒すために手段を選ばずこっけ権力を使って相手を潰すということはあると思うが、民主主義国家ではありえないことだったと思う。

検察の、とにかくやれば何かでるに違いない、あいつを潰すんだという、いわば官僚というか旧体制というか、国家権力を乱用して私の捜査を始めたと。

しかも総選挙の半年前ですよ。そして政権がもしかして交代すると言われた時期に検察が国家権力をもって
野党の代表党首を捜査の対象にして、潰しにかかるということは、日本の国として、日本の社会として、あり方として深刻な事。

僕自身のことばかりいうと矮小化されるので、ボクは個人的には言わないが、日本は民主主義国家なのかと非常に思っている。

■日本社会もメディア自体も官僚に支配されているニッポン

結局、日本は依然として官僚支配の国であり社会なんです。メディアも検察のいうとおりになっている。たとえば、もし独自取材で違う事実を報道すると、今後、一切情報を与えない、いわゆる取材拒否みたいな外される。検察では特に出入り禁止となり厳しいと言われている。
他の官庁もそうなっている。

以前は多少、裏をとるというか取材するが、最近の記者の諸君の行動みると、それはほとんどない。各社で相談して同じような記事をワンパターンで書いている。自分自身で真実を確かめる努力をしないと報道機関としての責任を果たせないと思う。

西松事件は訴因を変更して何もなかったわけで正当な普通の献金だった。検察は次に虚偽記載に目をつけた。何かを隠すために嘘の報告したならわかるが、何もなかった。

事実関係の解釈で、報告の時期がずれただけで、従来から修正でよしとしていた程度の問題。

今のような官僚万能の社会、全ての事を官僚が握っている社会、というのはよろしくないと、変えたい、というのが僕の主張なので、彼らにとっては既得権を失うことになるので、「このやろう」となる。

官僚の誰か特定の人というのではなく、官僚機構であり官僚組織が日本社会を支配している、あらゆる分野で官僚が支配している。

■検察リークについて

取り調べ中の事なんかはわかるわけがない。いつもの事だが今度の事件については徹底してやった。情報がどんどん出るのは検察がリークしていた。

上杉
3月4日に民放の番組で、「検察もきちんと説明しろ」と、リークではなくて検察も記者会見をやって、どういう事案なのかを正々堂々と説明しろということを言ったら、その直後から私は「小沢の犬」と言われた。
結局、検察からの明確な説明も会見もなかった。そこがアンフェアだというのが海外のジャーナリズムの見方でもあった。

記者クラブというシステムが官僚機構と合致している。

■陸山会事件は国策捜査だった！さらにメディアが加担した！

小沢
自民党政権が、やれといったかどうかわからないが、政権がそれを黙認したかやれと言ったかどうか、田中（角栄）先生の時には、三木内閣が潰しにかかった。三木さんというのは自民党の中でも、ちょっと権力主義的なものを実は持っている人でしたね。一番権力を知ってたんでしょうね、ですから、田中先生の捜査をやれと言ってアメリカにもあれしましたけどね。

メディアは官僚機構を敵にして存在できないですから、その情報通りに報道する。ぼくはメディアに嫌われていたのが背景にある。
役所の言う通りにしないと、メディアだけではなく、大企業も中小企業も官僚に反して、戦前以上に、官僚機構が全国的に影響力を持ってきている。

・・・

（小沢氏は1991年から大手メディアだけが参加を認められた記者会見を、大手以外のフリー記者にも解放した）

上杉氏
メディアの中でも小沢さんを知らない人は怖い。その恐怖が、怖いから攻撃性に代わる。

■第一次安倍内閣での首相の辞任理由

堀氏が自信満々に、（第一次安倍内閣で）安倍さんがなんで辞任したかというと、求めていた党首会談が小沢小沢さんと実現できなかった。自分より他の方がいい」と言って辞めていかれた、あのシーンが非常に印象的だと言ってた。

それに対して、小沢さんがきっぱりと、

それは嘘ですよ、それは事実じゃない、嘘ですって、何で僕の所為で辞めるんですか。そんなことありません。党首会談を申し込まれたわけでもありません。安倍さんがご自身で辞める時の言い訳にしちゃったということ。

堀
会談できなかったからというのは、どのメディアも報じていた。…それをメディアが象徴的に報じて…

小沢
だからメディアは、ちゃんと裏とって確認してください、ということ。

ああ、スッキリしたーっと。

■第二次安倍政権がメディアを巧み使っている事をどう見るか？

小沢
それは小泉さんの秘書官が、今、官邸に入っておられるし、民主党政権が国民の期待が大きかっただけに、それが期待外れだったという反動がある。

上杉隆
飯島秘書官は、小泉政権当時、半年で30ポイント支持率が下がり、その時に飯島さんがやったのは「脅し」世論操作、これを海外では「スピンドクター」というが、それを意図的にやった。
ようするに一週間に一個くらい、マスコミに餌を上げる。
それも政権にダメージではなくてプラスになること。
それは記者クラブではなく、そこに入れないスポーツ新聞と雑誌記者を集めてやった。

■ネットメディアに頻繁に出るのはなぜ？

小沢
最大の理由は言ったことをそのまま全部伝えてくれる事。もう一つはネットの場合は、すぐに返ってくるのがいい。
（ネットの限界で、特定の人だけが繰り返し見るということ）それは強く感じました。

■原発事故の初期対応について

小沢
ぼくは、別に責任逃れを言うわけではないけども、政府の事には携わるなと、政権スタートした時に言われました。私は学者、原子力マフィアでない専門の知り合いがいて聞いていたのは、最初から、あれはメルトダウンしていると、そしてメルトスルーすると言っていた。
ぼくもそうだという感じを持っていて、いろいろ機会あるごとに発言していたが…。
政府は事実はわかっていたと思う。東電はもっとわかっていたでしょうが、政府関係の人たちも分かっていたはすだと思う。

上杉
立法府では国会事故調が疑惑の部分を追及して報告書を出しているが、メディアはしっかり報じていない。
事故直後、日本のメディアは控えめ過ぎた。震災翌日の3月12日の2時に、ツイッターとラジオで「メルトダウンの可能性がある」と言ったら、そこからどうなったかというと、ずうっと今に至るまで「デマ野郎」「うそつき」と、汚染水も3月に言ってるんですよ。

・・・

■ニッポンのメディアはどうあるべきか

小沢
「自らの取材、自らの責任」
ぼくがこう書いたのは、ようするにメディアだけじゃなくて、国民全体、社会全般に言える事ですけど、自分自身で考えて、自分自身でしっかり確認したうえで、自分の責任で結論をだせと、情報を受け取る国民にも責任があると…。

メディアはオピニオンリーダー的な役割もあるので、メディアにより一層求められるということ。

・・・

小沢
ぼくは、官僚不要論をいっているわけでないんです。
今の日本の社会の仕組みが明治以来ですけど、中央集権、中央で何でも決めちゃうと、その中核にあるのが官僚機構なんです。それが、日本の場合には、あまりにも強すぎると。だから、もう少しそれぞれの地域の事情やら、特色を生かして、少なくとも身近な地方行政ですね、身近なものについてはそっちにまかせろと…。中央の役人も、政治家、国会議員も、もっと国レベルの仕事に集中すべきだというのが私の主張ですが、それはお役人の人も沢山わかってくれている人がいると思いますけども、既得権として補助金を出したり、いろいろな法律によって規制をかけたりしている立場ですから、それが無くなるのが嫌なんです。

■春香クリスティーン：先回の対談の最後に言った「三年後がラストチャレンジ」とは？

小沢
3年後にたぶん総選挙がありますと。
ここで、もう一度政権交代を僕は実現したい。
総選挙でもう一度政権交代をと…。
私にとっては、年齢的にも最後の戦い、勝負になる、という意味です。

（以上、メモ＆要約＆一部書き起こし）

映像：

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「橋下氏は大風呂敷ばかり広げる人」民主・辻元氏（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0916/OSK201309150133.html
2013年9月16日0時44分

■辻元清美・民主党衆院議員

　今は大阪市長の橋下徹氏が知事になってからこの大阪よくなりましたか？　大阪都構想にせえへんさかいに、うまいこといかへんなんて、まるで子どもが「勉強部屋つくってくれへんから勉強できひん」と言っているのと同じ。国政にうつつを抜かして大風呂敷ばかり広げる人に自治体の長を任せられますか。はっきり申し上げて（維新の公認候補は）その子分。もっとタチ悪いと思いますよ。（堺市長選での応援演説で）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/825.html