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2013年9月15日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK153] 一体どこが美しい国の「おもてなし」なのか 東京五輪7年後までの吉凶情報 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9828.html
2013/9/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


これのどこが、美しい国の「お・も・て・な・し」なのか。福島原発の汚染水は日に日に深刻化しているのに、能天気に五輪招致に浮かれているニッポン。マトモな人なら、「ちょっと違うゾ」と思うところだが、案の定、東京五輪批判が噴出してきた。

作家の高村薫氏は毎日新聞の夕刊(11日付)で「五輪が東京に来ることはとても喜ばしい」としつつも、こんな懸念を示していた。

「世界が懸念している福島第1原発の汚染水漏れについて、本当に国が前面に出て税金を投入して解決する気があるのなら、まずは東京電力という組織を解体する必要があります」「この国が今、本腰を入れて取り組まなければならない産業構造の転換や財政再建などの問題が、五輪の陰でなおざりにされてしまうのではないか」「本当に東京は安全な都市なのか。関西に住んでいると、南海トラフ地震がいつ起きるか心配です」

◆「お・も・て・な・し」ができる状況なのか

原発から放射能がダダ漏れしているだけではない。今年、政府の地震調査委員会が「M8以上の地震が起きる確率は30年以内に60〜70%」という衝撃試算を出した。南海トラフ地震や首都直下型地震がいつ起きても不思議ではないということだ。そりゃ、地震を怖がっていたら、投資も何もできないが、「お・も・て・な・し」ができる状況なのか。ちょっと冷静になった方がいい。

◆東電「制御できない」と安倍のウソを完全否定

きのう(13日)、東京電力の山下和彦フェローは「今の状態はコントロールできているとは思わない」と言った。「港湾内で(汚染水は)完全にブロックされている」という安倍発言の完全否定で、首相のウソが改めてクローズアップされている。

実際、外洋から目と鼻の先にある排水溝内で11日に採取した水からは、1リットルあたり220ベクレルという放射性ストロンチウムが検出された。その前日はタンク近くの井戸で1リットルあたり9万7000ベクレルの放射性トリチウムが検出された。それやこれやで、東電も「お手上げ」を認めざるを得なかったのだ。

崎山比早子氏に改めて聞いてみた。

「よくもまあ、何の根拠もない発言を世界の舞台で言ってしまったものだと、安倍首相の無責任ぶりには呆れ果てました。だって、毎日400トンの地下水が原子炉建屋の地下に流れ込んでいるんですよ? 遮水壁で防ぐ方法も確立でき染水が湾外にダダ漏れになる状況であることは小学生でも分かる。もし分からないとしたら首相の知的レベルを疑うしかないし、分かっていて『コントロール下にある』と言い切ったのであれば、世界をダマした大ウソつきということになる。どちらにしても、そんな人がこの国の首相でいることは恥ずかしい」

ハッタリをかまして五輪を招致しておいて、汚染水がどうにもならなければ、日本の信用はガタ落ちだ。そうなったら五輪で国威発揚どころか赤っ恥もいいところ。株価は暴落し、消費税大増税に苦しむ国民生活はダブルパンチを食らってしまう。五輪がアダになるのである。

◆放射能、大地震、ゲリラ豪雨…不安をすべて隠して強行

こうして見ていくと、今度の五輪では浮かれる神経が分からない。放射能の恐怖、地震のリスク、ゲリラ豪雨や竜巻など、何だか、不吉な要素がいっぱいだ。しかし、こうした不安もすべて隠し、あるいはウソついて、ダマして、五輪招致を強行したのがニッポンだ。黒を白と言いくるめ、無理に無理を重ねた招致である。

大メディアは滝川クリステルらの最終プレゼンがIOC委員の心を掴んだと騒いでいるがまったく違う。最終プレゼンの前に委員を“落とさなければ”勝負にならない。無理筋だった招致成功の決め手となったのは、カネとスシだ。つまり、見返りと接待である。これは五輪では常識だ。

JOCは昨年7月、5000万円強をかけてロンドンに活動拠点の「ジャパンハウス」をオープンさせた。IOCの副会長や委員ら200人を招き、銀座の有名店の職人に寿司を握らせ、大盤振る舞いした。

「“陰の立役者”といわれている招致委員会副理事長の水野正人氏は、田園調布の自宅にIOC委員を招き、ロビー活動に励んだと報じられました。IOCは接待を禁止していますが、“友人同士の交際”は認めていて、水野氏にはミズノ社長時代から家族ぐるみの付き合いをしているIOC委員がいる。『マサトの家での寿司パーティーを楽しみにしている』と言ってはばからない委員もいたそうです」(スポーツライター)

◆地方は置き去りの「人でなし」

安倍は中東を中心に外遊を繰り返し、自ら招致外交を繰り広げた。もちろん、手ぶらのわけがない。浅ましい招致活動について、ジャーナリストの斎藤貴男氏は本紙コラムで〈3・11の被災者や被曝者が何らの展望も抱けずにいる中で、招致活動を続けたこと自体が人でなしなのだ〉と書いていた。

切り離した福島を尻目に、自分たちは招致活動と称して、怪しい会合を重ねてきたのだから、まさに「人でなし」と言われてもグーの音も出まい。

こんな無理筋の五輪が成功するのか。どこかで無理が露呈するのではないか。2020年までの7年にもっと不吉なことが出てくるような気がする。

財政がカツカツなのに、東京一極集中のインフラ整備に巨額のカネをかけるのか。そんな異常な使い方をしていれば、ただでさえ過疎化が進んでいる地方は置き去りにされてしまう。

今年の集中豪雨で深刻な被害を受けたのは地方のお年寄りだ。もちろん、東日本大震災の被災地も取り残されたままだ。それなのに原発はなし崩しに再稼働。すべては五輪のためで、ワッショイワッショイ……。どこかタガが外れてしまっているこの国は今後、ロクなことにならないような気がするのだ。

元国会事故調査委員の医学博士・崎山比早子氏は同日の毎日新聞でこんな心配を吐露していた。

「『福島の状況はコントロール下にある』というIOC総会での安倍首相の言葉には言葉を失いました」「航空写真を見ると、汚染水タンクが設置された地盤の基礎工事は万全とはいえないように見える。漏水や大雨で地盤がゆるんだらと思うとぞっとします」



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/762.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「菅直人は民主党を潰した。彼の無能な原発処理のために、日本のみならず、北半球の生存が脅かされている」 兵頭正俊氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12040.html
2013/9/15 晴耕雨読


兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政府は、特定の業種、業界、地域の頬を札束で叩き、条件闘争にもってゆく。

これで国はますます悪くなり、国民に増税のしわ寄せがくる。

福島原発の汚染水投棄は漁協だけの問題ではない。

TPPは農協の条件闘争で決まるような底の浅い問題ではない。

原発再稼働も地元の利権で決めてもらっては困るのだ。

菅直人は民主党を潰した。

しかし、彼の無能な原発処理のために、日本のみならず、北半球の生存が脅かされている。

現在、東電には法的な裁きが全くされず、逆に膨大な税金が投入され続けている。

これは菅直人が『原賠法』の第3条第1項但書をねじ曲げ、東電救済に走ったことに端を発している。

福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた政府や東電によって起こされた人災である。

起きた地震の規模も、かつて起きた地震と同程度の地震だった。

それを菅直人らは、官僚・財界などの利権を守るために破綻処理をしなかった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「「混合医療区、大阪府市が提案へ」の記事について!:山田正彦氏」(晴耕雨読) 
「「混合医療区、大阪府市が提案へ」の記事について!:山田正彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12035.html
2013/9/15 晴耕雨読


2013年9月12日(木曜日)
「混合医療区、大阪府市が提案へ」の記事について! から転載します。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=374

昨日の朝日新聞14版に小さな小見出しだったが、大事な記事が掲載されている。

「混合診療特区、大阪府市が提案へ」と、松井知事が菅官房長官と相談のうえで決めたとのこと。

韓国も米国とのFTAの締結前に5つの州で診療特区を設けて自由診療を始めた。
株式会社の病院もつくられた。

日本もTPPの前に混合診療の全面解禁から始めて、いよいよ国民皆保険の崩壊か始まった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK153] オリンピックを口実に表現規制の嵐が来る!?政府が指定した雑誌の撤去や二次元の規制も!児童ポルノ改正案、秘密保全法など! 
オリンピックを口実に表現規制の嵐が来る!?政府が指定した雑誌の撤去や二次元の規制も!児童ポルノ改正案、秘密保全法など!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-866.html
2013/09/14 Sat. 22:41:51 真実を探すブログ


世間はオリンピックで浮かれモードに入っていますが、その裏では着実に表現規制の下準備が進んでいます。現時点では確定ではありませんが、「オリンピックで来た外国人に不快感を与える」という理由で、コンビニや本屋の雑誌を規制するというような情報がそこら中から出て来ているのです。

事実、政府は6月26日に問責決議案が可決され、成立が見込まれた生活保護法改正案など計12本の法案と条約が廃案される事が決定した時に、わざわざ児童ポルノ改正案は廃止せずに「審議継続」としました。

更に7月末には秘密保全法を提出し、安倍政権は日本版NSCの創設を当初の予定よりも繰り上げる方針を決定。いずれの法案も成立はしていませんが、このままでは成立する可能性が十分に有り得る状況です。


☆児童ポルノ禁止法改正案は廃案ではなく継続審議へ【争点:クール・ジャパン】
URL http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/25/child_porn_n_3500279.html
引用:
自民・公明・維新が衆院に共同提出した児童ポルノ禁止法改定案が、廃案とならずに継続審査されることになった。26日、衆議院法務委員会で、決まった。

児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党、公明党、日本維新の会の3党によって5月29日に今国会に提出された法案で、第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するというもの。法案では「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けている。
:引用終了


☆東京五輪開催決定なら期間中コンビニの成人雑誌消える可能性
URL http://www.news-postseven.com/archives/20130907_209051.html
引用:
9月7日(日本時間8日)、2020年夏季五輪の開催地が決定するが、東京開催が決定した場合、どんな影響が出るのか。2008年の北京五輪では、動物愛護団体から批判の強かった犬肉料理の提供を禁止するよう北京市が112店舗のレストランに通知したことが話題になった。

 実は日本でも、意外な規制がかかりそうなのだ。IOCの視察団が訪れた際、コンビニのある売り場を見て顔をしかめたという。都庁関係者が明かす。

「成人雑誌コーナーです。都では規制のひとつとして、有害図書指定を行なっていますが、五輪を機に指定を再検討し、強めたらどうかという声がある」

 近年、アダルト雑誌は、出版社や販売店の自主規制もあり、テープを貼って中が読めないようにするなどの措置がとられている。ある出版社の関係者はこう危惧する。

「都が直接的に有害指定の範囲を広げなくても、流通や販売ルートにプレッシャーをかければ、実質的に規制することができる。コンビニなど小売店が、五輪開催期間中だけ成人雑誌の販売を中止する措置をとることは十分に考えられます」

※週刊ポスト2013年9月13日号
:引用終了


☆東京五輪でアキバ大浄化の波が来る!?
URL http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130912-00506227-sspa-soci
引用:
2002年の日韓ワールドカップ開催時、都内の繁華街で風俗店の大規模摘発が行なわたように、今回も2020年を前に都内有数のソープ街・吉原や新宿・歌舞伎町などで風俗店やそれに類するいかがわしい店舗の大規模摘発が予測される。一部メディアでは、今回の開催決定を受け、すでに「大規模摘発で都心の風俗壊滅」と報じ始めている。

 しかし、「“本丸”は歌舞伎町や吉原ではない」と証言するのはある大手版元の漫画誌編集者だ。

「ズバリ、秋葉原の大浄化があるでしょう。日本最大の電気街には、期間中、多くの選手団や観光客がショッピングにやってくる。しかし、児童ポルノを連想させるアニメや漫画、ゲーム、各種グッズが平然と並んでいますよね。成人コミックを売る店では、裸の児童が描かれたポップやポスターで溢れています。ヒドイ店では、未成年の女児の体つきをした裸のラブドールが堂々と道路に面したショーケースに展示してあった。これは海外、とくに欧米の観光客や選手団に見られたら日本はもう終わりです。間違いなく、これらは警視庁が黙っていない。国会でも児童ポルノ法案の改定が議論されており、アニメ・漫画・CGなど二次元の規制に関しては慎重論もあり賛否両論ですが、五輪開催決定を受け、一気に『二次元も対象』という方向に流れると思います」
:引用終了


☆鳥山仁 @toriyamazine
URL https://twitter.com/toriyamazine
引用:
先日から周辺情報を集めていたんだが、先週あたりから複数のエロ漫画誌(18禁本)が警察に「指導」されていたのがほぼ確定。こうやって、業界人は「ゾーニングすれば許される」という外野の妄想を信じなくなるわけですよ(笑) 成人指定マークをつけてる方が攻撃されるんだから当然だよね。

@Limith31Limith 分からないです。こちらに入っている情報だと食らった雑誌の数が多すぎるんですよ。全てを事情聴取したわけでは無いとは思うんですが、その中の数誌がやられたという状況はあり得ますよね。

@toshizoaraki 現段階では分からないです。コアマガジンを検挙した手前説、東京オリンピック誘致のための「清掃活動」説などいろいろあります。また、裁判にでもならない限り、原因が判明することも無いと思いますね。原因に関してはノーコメントの方向でいきたいです。
:引用終了


児童ポルノ改正案と秘密保全法の両法案は秋の国会で審議される予定となっており、近い内に大きな騒ぎになるでしょう。日本で審議されている児童ポルノ改正案とほぼ同じ内容の法案が欧米の一部では成立していますが、イギリスなどの国では、この法案のせいで冤罪が連発して大変なことになっています。

例えば、70歳にもなるお爺さんが持っていた孫の写真が「児童ポルノ」に認定され、実際に逮捕される事件が発生しました。日本ではこれに漫画やアニメのような二次元作品も加えようとする動きがあり、このままでは漫画やアニメ、自分の写真などを持っている事を理由に逮捕されてしまうような社会になってしまう可能性があります。


☆「孫の水浴び」写真が「児童ポルノ」扱い イギリスでの逮捕例に日本で不安の声
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000004-jct-soci
引用:
 水浴びをしている孫の姿をおさめた写真を保存したパソコンを修理に出したら、児童ポルノ所持の容疑で逮捕された――こんなイギリス人男性の話が、ネットを騒がせている。

日本では「単純所持の禁止」を盛り込んだ「児童ポルノ禁止法改正案」が国会に提出されたばかり。
「児童ポルノ単純所持違反がホントに実施されるとこうなるという実例なわけだよ」などと不安が広がっている。

■容疑は「挑発的なポーズをしている裸の子どもの写真を保存していた」

顛末はあるイギリス在住の女性が「夫(弁護士)のクライアントの話」として、「プライベートに関わるため、細部は異なる」と断った上で、2013年5月5日にブログに英語で書き込んだ。

この男性は70代前半で、結婚して40年以上になるが、警察のお世話になったことはこれまで一度も無かった。ノート型パソコンを使って、インターネットで趣味について調べ物をしたり、家族や友達と連絡を取り合ったりしていた。

ある日、そのパソコンがうまく動かなくなった。そこで近くの修理店に持ち込んだところ、パソコンの中から「裸の子どもの画像」がたくさん出てきたとして、通報されてしまったという。

イギリスではすでに児童ポルノ画像の単純所持が禁止され、刑事罰の対象となっている。

やってきた警察は写真を見ると、パソコンを押収し、どんな写真だったかを文章に書きとめた。そして、男性は逮捕され、取調べのために連行されることに。

警官「挑発的なポーズをしている裸の子どもの写真を保存していただろう」
男性「そんなことしていませんし、何のことを言っているのかもわかりません!」

こんなやり取りの後、男性は「レベル1児童ポルノ所持」の容疑者となってしまったというのだ。

「レベル1」は児童ポルノの中ではもっとも軽度のもので、わいせつな行為をともなわないが、性欲を喚起するようなポーズをふくむもの、とされる。

ところが、後になって男性の弁護士が、この「挑発的なポーズをしている裸の子どもの写真」について調べたところ、写っていたのはなんと男性の孫が裸で水浴びをしている姿で、「挑発的」という言葉とは程遠いものだったという。

要するに、警官が現実とはかけ離れた悪意ある記述をしたために、無実の男性が罪に問われてしまったというわけだ。
:引用終了


☆自民党葉梨康弘議員 児童ポルノ法改正についての質疑(前編) (30:01)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7459153?via=thumb_watch

↓自民党と民主党との児童ポルノ改正法に関する質疑。自民党側は推進。民主党は現状維持。

上記動画から自民党の葉梨康弘議員の発言を書き出し
「メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する」
「電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず」
「電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい」
「映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの映画も本も写真も18歳以下のヌードなら全部捨てるように」
「宮沢りえのサンタフェでも、法改正後は捨てないと逮捕する」
「宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、規制する」
「過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して教えてくれるはず」
「顔が幼くて制服を着ていれば児童ポルノだと判断される」
「ジャニーズでも乳首が写っていたら児童ポルノだ」
「児童ポルノかどうかは見た目でわかる。芸術性など考慮しない」
「ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する」
「写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす」
「冤罪など起こらない。単純所持規制国での冤罪の事例も知らない 」
「自白は証拠の王様だ」
「捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはない」
「冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある」
「マンガやアニメやゲームは悪影響の研究をして三年後に規制する予定」
「民主案は相続物に児童ポルノがあっても逮捕できないので困る」


児童ポルノ改正案の問題は自分や親族の写真だろうと、本人の証言があろうと関係なく、警察の判断だけで逮捕出来てしまう点です。
秘密保全法の内容はやや違いますが、基本的な主旨や方向性は同じで、共に表現と言論の自由を規制することを目的としています。

もちろん、政府は「表現と言論を規制する」なんて公の場では言いません。「情報を適切に管理する」とか、今回のオリンピックみたいに「国際社会のため」というようなもっともらしい理由付けをしています。

これに騙されないようにしてください。
政府が「自由な言論を邪魔な存在」だと考えていることを示すかのように、NHKなどで東京五輪に反対する方に対する印象操作が行われています。


☆「東京五輪に反対する者は非国民どころかテロリスト」の印象操作が始まった
URL http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6239.html
引用:
豊島耕一(佐賀大学名誉教授)
https://twitter.com/yamamoto2007/status/378140001663336448
車の中で聞いたNHK7時のニュース,オリンピックのテロ対策訓練:「招致反対派のテロが起きたと想定して・・・」.こうして「招致反対派」と「テロ」が強い相関を持つ言葉として刷り込まれて行く.招致反対派=テロリストのシンボル操作.これは許し難い.

☆東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁 (NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480001000.html
http://archive.is/Ahhms
訓練は、平日には2万人余りが働く超高層ビルの入り口付近に、オリンピック開催に反対するテログループが爆発物を仕掛けたという想定で行われ、警察官や民間の警備員が不審な袋を発見した後、警察犬が爆発物であることを検知しました。


☆プロパガンダ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80
ネーム・コーリング:
レッテル貼り。攻撃対象となる対象をネガティブなイメージと結びつける(恐怖に訴える論証)。

バンドワゴン:
その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。(衆人に訴える論証)
:引用終了


このような印象操作が行き着く先は、政府に反対意見を言う事を許さない国家です。ただし、政府関係者やお偉いさんは処罰が免除される事になるでしょう。
現に一般人が未成年者と合意の元にコスプレをしたら児童ポルノ法違反で即座に逮捕されたのに、警察関係者が児童ポルノ法に違反した時は処分保留です。

福島原発事故の時もそうですが、一般人や力がない人は法で裁かれ、権力者は法の適応外。だからこそ、権力者達は一般人が苦しむような法案を平気で作ることが出来るのです。


☆児童ポルノ:公開の巡査長を釈放 処分保留理由、地検明かさず /佐賀
URL http://mainichi.jp/area/saga/news/20130912ddlk41040504000c.html
引用:
毎日新聞 2013年09月12日 地方版
 佐賀地検は11日、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの容疑で逮捕された北九州市警察部機動警察隊の男性巡査長(31)を処分保留で釈放したと発表した。理由は明らかにしていない。地検は「引き続き任意で捜査し、適切な処分をする」としている。

 巡査長は8月21日、北九州市内の自宅の私用パソコンで共有ソフトを使い、児童ポルノ動画をインターネット上に公開したとして佐賀県警に逮捕された。同県警のサイバーパトロールで発覚した。
:引用終了


☆コスプレサイトで知り合い、女子高生のわいせつ写真撮影 容疑でアニメ広告会社役員を逮捕
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130910-00000513-san-soci
引用:
インターネットで知り合った女子高生のわいせつな写真を撮影したとして、兵庫県警西宮署などは9日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で、京都府木津川市のアニメ広告制作会社役員、溝口達治容疑者(50)を逮捕した。「18歳以上だと思っていた」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、大阪府池田市内のホテルで5月18日、18歳未満と知りながら、インターネットサイトで知り合った兵庫県内に住む高校3年の女子生徒(17)にコスチュームを着せ、デジタルカメラでわいせつな画像520枚と動画11本を撮影したとしている。
:引用終了


残念ながら、一般国民の多くは政府やマスコミの言う事を鵜呑みにしており、本当は危険な法案なのに「これは良い法案なんだ」と勘違いをしてしまっています。

これを変えるためには、多くの方に危険な法案を知ってもらい、国民の多数が反対するような状況にしなければいけません。幸いなことに、今は「インターネット」という便利な物がありますので、昔と比べれば、まだマシな状況です。

インターネットも使わなければ意味が無いので、皆さんも何か情報を見つけたら、自分から積極的にドンドン配信していきましょう。それが、この国を良い方向へ変えるための小さくて大きな一歩です。


☆児童ポルノ禁止改正案 規制拡大で漫画・アニメ滅亡の危機
http://www.youtube.com/watch?v=ar6zyz6PIxg



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK153] IOC、JOCの商業主義に日本全土の「東京五輪祝賀ムード」が急冷状態、クーベルタン男爵は泣いている (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f770c15f066b7c036f6cac6cd527f4c3
2013年09月15日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆近代オリンピックの創立者、ピエール・ド・クーベルタン男爵(1863年1月1日〜1937年9月2日)は、オリンピックで「一儲け」しようと考えていたのであろうか。商業主義に毒されているオリンピックは、毒されており、クーベルタン男爵が「泣いている」のは間違いない。

 「2020年夏東京五輪開催」が9月8日決定して、日本国中が一瞬、「祝賀ムード」で盛り上がり、「お祭り騒ぎ」したのも束の間、その熱気が俄かに「急冷状態」に転じ、「シラケ鳥」が飛び、単なる「から騒ぎ」に終わってしまいそうな気配である。

 それは、国際オリンピック委員会(IOC)指揮下で、日本オリンピック委員会(JOC)が、「オリンピック」「五輪マーク」「がんばれ!ニッポン!」「マスコット」「聖火」が知的財産として管理していて、これらをマーケティング活動に利用できるのは、オリンピックのスポンサー企業だけだとして、厳しく規制しているからだ。全国各地の商店街や小売店などが「オリンピック記念セール」を行ったり、「五輪に絡めたセールイベント」などを開催したりすると、「アンブッシュマーケティング」(便乗広告)として「権利侵害」と判断され、知的財産を保護する商標法(侵害の罪)や不正競争防止法に違反した場合、懲役10年以下もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。また、民事訴訟では、高額の損害賠償金を請求されることになる。

◆本来、企業と文化・スポーツとは「メセナ」活動の関係であるはずである。すなわち、メセナとは、企業が主として資金を提供して文化、芸術活動を支援することであり、資金的バックアップや、企業が主催するコンサートやオペラの公演、スポーツなど各種イベントの開催などがある。メセナとは、フランス語で「文化の擁護」を意味している。

 だが、いまやオリンピックにおいて、これらの知的財産は、契約金や協賛金を支払っているスポンサーしか使用できない。IOCが最高位と位置づけているスポンサーは、「TOPパートナー」をはじめ、JOCと契約する「JOCゴールドパートナー」「JOCオフィシャルパートナー」などだ。その内容は、権利によって数種類あるといい、協賛金は、コカ・コーラやマクドナルド、P&Gなどが契約している「TOPパートナー」は、1社あたり数十億円とも噂されている。その下のクラスの「ゴールド」が6億円、「オフィシャル」が2億2000万円くらいという。

 日本では、知的財産侵害について鈍感に国民が少なくなかったけれど、中国の「偽物商法」や「商標法、意匠法侵害」が横行して、日本企業がかなりの損害を被る事態、あるいは事件が頻発していることから、ようやく知的財産権保護の意識が高まってきている。
 そうした変化のなかで、IOC、JOCが、オリンピック関係の知的財産の管理を厳重にしていて、侵害行為を発見した場合、これに対して、単なる抗議や排除処置に止まらず、法的措置も辞さない厳しい態度で臨むということが、マスメディアを通じて、大々的に報道されたことから、全国各地の商店街や小売店をはじめ、大中小零細の企業各社も、大いに「ビビリ」始めたのである。

これに加えて、東電福島第1原発の放射能汚染水が海中に大量流出している事件が、未解決であり、依然として「継続犯」として続いていることに対して、国民の多くが、「2020年夏東京五輪開催」をも危ぶみ始めている。

これらの恐怖や不安が高じて、一週間そこそこで、「東京五輪祝賀ムード」が、一気に冷え込んできているのだ。

◆いまのオリンピックは、あまりにも「商業主義化」している。入場料収入よりもテレビ放送権料と公式スポンサーの協賛金の割合が上回り、大企業中心のいわゆる「宣伝媒体」に堕落しており、さらに、舞台裏では、金品の贈与、買春の斡旋、土地転がしの利権供与などが、巧妙に繰り広げられているという。

 今回、「東京五輪招致」に駆けずり回ったのは、安倍晋三首相が所属する自民党派閥「清和会」のいわゆる「文教族」として「スポーツ利権」を掌握している政治家とこれに加担している財界人、および官僚たちであった。

「東京五輪招致」を提唱し、熱心だったのは、石原慎太郎前東京都知事(日本維新の会共同代表=中川派→福田派「清和会」)であった。安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相に可愛がられ、福田赳夫元首相の直弟子であった自民党派閥「清和会」会長を務めた森喜朗元首相(日本体育協会元会長)、下村博文文科相は、「清和会」メンバーであり、安倍晋三首相に忠勤を励んでいる。橋本聖子参院議員も、「清和会」会長・町村信孝元官房長官の下にいて、いま新設が取り沙汰されている「スポーツ庁」の初代長官(スポーツ担当相)の最有力候補とされている。ズバリ言えば、今回の「東京五輪の利権」は、これらの政治家が完全掌握しており、「美味しい蜜」は、すべて吸い上げる仕掛けになっている。踊らされているのは、無垢のスポーツ選手であり、大多数の国民であることを見逃してはならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「五輪の邪魔するな」新大久保でヘイトスピーチに抗議(スポニチ) 統一教会、在特会、レイシストしばき隊の真の目的とは?
「買い物に来ていた東京都港区の中学2年の女子生徒(13)は「世界に対して良い印象にならないからこうしたデモはやめてほしい。日韓関係は悪くするべきじゃない」と話した。」
 
 
 
 
日韓離反を画策する地獄に落ちたエロ坊主文鮮明の統一教会も在特会も嫌いだが、在日の野間易通が操っているレイシストしばき隊も裏で繋がった仲間だろう。

中共、北朝鮮のスパイの目的は、日本の強大化・軍事力強化を阻止し、日本の歴史を捻じ曲げて自国に有利な状況を作り出すこと。

米軍基地、自衛隊、成田空港、反核・・・・

時にはアメリカとも協力し、日本叩きを繰り返す。

日帝36年や従軍慰安婦にしたって、731部隊、南京大虐殺にしたって、その謀略目的のための捏造です。

国内で大騒ぎすることで、在日問題を部落問題のようにタブー化し、在日叩きに批判的な空気を作り上げている。

日支事変にしろ、太平洋戦争にしろ、ソ連や中共ら共産主義者の策動であったことは、ヴェノナ文書や中国国民党の機密資料で明らかになっている。

この掲示板には、そっち系の人間が多いようだが、何が日本のためになるのか、日本の敵は誰なのか、掲示板を覗きに来た人は注意して欲しい。

参考リンクやカルト板にも重要なことは載せているので、是非、ご参照ください。
 
 
 
 
スポニチから
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2013/09/08/kiji/K20130908006578100.html

 2020年五輪開催が決まった東京・新宿で8日、在日コリアンに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)デモが行われ、対抗するグループが沿道で「オリンピックの邪魔をするな」と抗議した。

 デモが行われたのは、韓流ショップや韓国料理店が立ち並ぶ新宿・新大久保の商店街。在日特権を許さない市民の会(在特会)などの主催で、旭日旗を掲げた一団が「オリンピックおめでとう」「日韓断交」と声を上げながら練り歩いた。

 対抗するグループは五輪開催決定を報じる新聞の号外を手にし「ここは東京。オリンピックをやるところだぞ」「日本の恥」と訴えた。集団で車道に寝転び「帰れ」「デモ中止」と叫んで妨害し、警察に排除される場面もあった。

 買い物に来ていた東京都港区の中学2年の女子生徒(13)は「世界に対して良い印象にならないからこうしたデモはやめてほしい。日韓関係は悪くするべきじゃない」と話した。


<参考リンク>

■日本と国民党、日本とアメリカを戦わす陰謀がコミンテルンによってなされたことは、近頃の常識になりつつある。
http://www.asyura2.com/08/reki01/msg/389.html


■在日朝鮮人が大活躍!国内で行われる政治デモの正体
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/668.html


■韓国人批判デモを「民族差別」にすり替え (日本よ何処へ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/730.html


■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html


■「平和のための戦争展」の背後に中国共産党と怪しいジャーナリスト(JCJ)たちの影
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/296.html


■南京大虐殺も捏造した西早稲田のサヨク・ザイニチビルの面々と辻元清美の触れられたくない過去
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/743.html


■731部隊の人体実験・細菌戦はぜんぶウソ(全て作り話)(情報ごった煮ブログ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/134.html


■731部隊「コレラ作戦」 ― 犠牲者2〜20万人・阿鼻叫喚の生き地獄 ―(脱 ・ 洗脳史講座)<左翼の本当の正体>
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/483.htm


■“遺棄化学兵器”問題で旧日本軍兵士の証言
 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid140.html


■竹内 謙(たけうち けん、1940年(昭和15年)12月6日- )は、日本の政治家、ジャーナリスト。元神奈川県鎌倉市長(2期)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%86%85%E8%AC%99


※左翼 共産党 スパイ 中国 北朝鮮 ヴェノナ文書


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 犠牲にされた人々の怒りを募らせる原発事故の「不起訴処分」 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6fe34586ec34222a2d4bed6cb358169b
2013-09-15 07:36:29

 福島の人々を中心に、勝俣・東電会長ら33人に対する告訴に対し、検察は「不起訴処分」を発表しました。福島県民1324人、全国14716人が求めた訴訟に対し、検察は強制捜査などきちんとした捜査を行うことなく、「不起訴」としました。

 告訴団の武藤類子・団長らは、直ちに「私たちはくじけない。原発被害者は生きるために正義を求める」と、人間の誇りをかけて検察審査会に申し立てをしました。

 検察審査会への申し立てを想定していた検察側は、この告訴の扱いを福島地検から東京地検に移していました。このため、検察審査会は、当事者が住む福島ではなく、事故現場から離れた東京都民が審査するように画策しました。

 事故の捜査が充分に尽くされていないにもかかわらず、「不起訴処分」にする。被害を受けた人々の悲痛な叫びを切り捨てた、検察の不起訴処分。それも福島地検と東京地検の連携によって、事故被害者を愚弄するようにしゃあしゃあと行われました。

 たくさんの命が粗末に扱われ、多くの家、生命が奪われ、地域や家族が引き裂かれました。今も放射能汚染水が漏れ、放射能による子どもたちの甲状腺がんの心配が続いています。

 検察は「名ばかり捜査、被告人への思いやり捜査、馴れ合い捜査」の果てに不起訴処分。国会事故調ですら「人災」と断じたにもかかわらす、「不起訴処分ありきの捜査」による、はじめから方針が決まっていた「不起訴処分」。 

 告訴した人たちだけではなく、一般の人々をも愚弄する検察権力の横暴がまかり通ろうとしています。怒りに震える「怨念」が立ち昇っているように感じます。

 9月29日(日)には、福島県郡山市で、「これでも罪を問えないのですか?不起訴処分に抗議する集会」が、正午から郡山ユラックス熱海で開かれます。

 本日9月15日夜、大飯原発4号機が運転を停止し、1年2カ月ぶりに原発稼働ゼロが現出します。この「原発ゼロ社会」を続け、本物の脱原発社会実現につなげようとする活動が進められています。しかし安倍政権は、あくまでも原発再稼働、原発輸出を国策として継続する構えです。

 脱原発を実現するためには年内の私たちの行動が正念場となります。全国的に「脱原発」の運動を盛り上げましょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 鳥越俊太郎「オリンピック、イプシロン。安倍さんついてるね。日本が明るくなる。イプシロンは外国にも売れる」(シューイチ)
今、テレビをつけたら、鳥越俊太郎が「オリンピック、イプシロン。安倍さんついてるね。日本が明るくなる。イプシロンは外国にも売れる。日本の技術力は対したもんだ。」と発言していた。

素直に日本の復活を喜ぶ姿に親しみを覚えた。


国内には、オリンピック招致妨害、イプシロンロケットの軍事転用懸念を大騒ぎする勢力がある中、勇気ある発言だ。

明るい話題で日本に復活して欲しい。


<参考リンク>

■阿修羅コメント
 http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/282.html#13

慰安婦問題が解決したとしても、竹島問題は残る。
外交カードとして韓国が切れるのはまだまだ潜在的にたくさんあるのではないでしょうか? なくなっても造れるのではないでしょうか?
その一つが原爆に対する新聞記事です。
イプシロンロケットの軍事転用懸念です。

■安倍首相のノーテンキ発言が全世界に報道される!安倍首相「汚染水、7年後の2020年には全く問題はない」 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/453.html


■イプシロンの軍事転用を警戒 韓国報道
 http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/29/epsilon_korea_n_3833907.html

イプシロンは日本の技術力を総結集して作られた最新型ロケット。大陸間弾道ミサイル(ICBM)と同じ固体燃料ロケットということで兵器転用も可能だ。

(朝鮮日報「「ロケット打ち上げの革命」イプシロン、ピクリともせず」より 2013/08/28)


■IOC委員をマンマと騙した東京五輪決定 更に増える膨大な国の借金を消費増税でチャラ (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/638.html


■「東京五輪決定」の背後であがる「フクシマ」の悲痛な叫び (フォーサイト) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/521.html


■東京オリンピック開催の決定と日本の滅亡の危機
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/609.html


■韓国の市民団体が東京五輪妨害工作展開 IOCに告発文送付(セブンポスト)
http://www.asyura2.com/13/cult12/msg/108.html


■【速報】「ザ・スクープ・スペシャル31弾」鳥越俊太郎氏VS三井環氏(元大阪高検公安部長)
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/480.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 東京五輪招致に見るー無理を通せば道理が引っ込む。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3185198/
2013/09/15 06:29

 いまだにマスメディアは「おもてなし」などという言葉を取り上げてはしゃいでいるが、2020東京五輪招致決定から一週間たって無理に無理を重ねたのではないかとの反省が出始めた。その第一が福一原発放射能汚染水漏出事故を打ち消すために安倍首相が招致決定会議で発した「完全にブルックされ完全にコントロールされている」と主張だ。
 福一原発は野田首相当時に彼が「収束宣言」をしているものの、実態は収束どころか溶解した核燃料の所在場所すら特定できず、現在も膨大な量の核物質が空気中に拡散されている。同時に核燃料に触れた放射能汚染水が毎日数百トン単位で排出されていてその処理すらままならないのが実態だ。

 つい先日、オリンピック招致決定会議で発言した首相発言を問題視するマスメディアとの記者会見で、東電事故対策責任者は「首相の発言は現状を正しく表していない」と発言したが、その半日後には「首相発言と東電は同じ認識だ」と発言を訂正した。なんともクズのような連中だ。
 東電に福一原発事故に対する当事者能力はない、として放射能汚染水漏出対策は政府が直性実施することになっている。しかし当事者能力がないのは漏水対策だけではなく、現場で対策に当たっている作業員の報告を取りまとめ、記者会見で説明するだけの「事務処理」とその「報告表現能力」にすら当事者能力がないと露呈された。

 最初から原発事故処理は政府が責任を持ってオールジャパンで当たるべきだった。それを東電存続の小細工を弄する連中により放射能拡散対策よりも東電による事故処理を優先してしまった。何と愚かな連中だろうか。国民と世界環境への放射能拡散防止よりも自分たちの利権構造の温存を優先したのだ。それを国民の代表たる政府がコントロールできなかったのがなんとも嘆かわしい。
 その延長線上に安倍氏の「完全コントロール」発言がある。安倍氏は稀代のペテン師として日本国内のみならず、世界にその名を残すだろう。
 原子炉内部へ地下水の流入防止の地中壁は今から造るという。工法は「凍土方式」という摩訶不思議な工法で、成功したとしても完成は2年後だという。摩訶不思議な工法だとと批判したのは、川の例を考えて言ったのだ。
 寒冷地域で川が結氷しても、それは冷気に触れている表面だけで、川の水は流れを止めていない。福一原発立地地域には地下水といえども一日1000トンも流れているという。それを「凍土方式」で液体窒素かなんかで地面ごと冷やして凍結させるというのだが、流れる地下水を本当に凍結させて抑え込むことが可能なのだろうか。冷却材による熱伝導率が様々な環境をしている地下で均一と考えるのも無理があるだろう。
 それより最も簡単で一般的な防水工法として用いられている、鉄板の矢板を打ち込む方が確実に防水できるのではないだろうか。他にも有効な工法があるかも知れない、そうした工法に関して政府は日本の英知を集めたのだろうか。消費増税に関しては猿芝居のような「叡智合戦」を演じて見せたが。

 そして政府とマスメディアと幇間評論家が「オリンピック経済効果」なる摩訶不思議な手品のように話を大真面目に宣伝していることだ。経済効果というものは出金と入金の比較でしかない。それが経済的効果といえば高揚する気持ちまで含めることになる。あたかも遠足前日の幼稚園児がはしゃいでなかなか寝付けないのと同じような現象も「経済的効果」としてカウントするのだ。
 だから実体経済とはほとんど関係ないし、東京の一極を除けばほとんど無関係だ。むしろ建設原材料の高騰や手間賃の高騰などの地方への波及として、経済効果はマイナスですらある。
 オリンピックの経済効果は3兆円だという。それだけのカネがオリンピックで消費される、というのだが本当だろうか。そしてそれらは国民経済に実質いかほど還流するのだろうか。オリンピック放映権などというものまで評論家は経済効果にカウントしていたが、国民生活とどのような関係があるというのだろうか。もっと冷静にして実質的な効果を国民は知りたがっている。ふくらまし粉を仕込んで破裂寸前まで膨らました「じゃげな」話はたくさんだ。

 ともあれ、招致会議で安倍首相は福一原発放射能漏れ事故で「完全にブロックされ完全にコントロールされている」と無理矢理捏造発言をした。その前では日々膨大な放射線量を浴びながら被爆に怯えつつ作業をしている人たちの労苦は消え去っている。だからいかにして作業員の被爆軽減のための「放射線遮蔽壁」を福一原発構内に造ろうという話は出てこない。無理が通れば道理が引っ込むという、「完全にブロック」されている汚染水をブロックするために地下水遮蔽壁を造るのだ。そして「完全にコントロール」されている放射能汚染水が地上にも地下にも溢れ返って、そこらじゅうを汚染している現状に頭を抱えている東電責任者の「発言」のコントロールから政府は始めなければならないのが実態なのだが。


関連ニュース
五輪招致で“時の人”猪瀬知事「涙とは、涸れない泉のこと」 (09/14 14:56)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/684057/


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 秘密保護法案の危うさ あの国家秘密法と同じ!?(東京新聞:こちら特報部)
2013/9/15 俺的メモあれこれ より
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/213-66f4.html

*秘密保護法案の危うさ あの国家秘密法と同じ!?


政府が臨時国会で成立を狙う特定秘密保護法案の概要が発表された。国民の知る権利を侵害するとして、批判が強い法案だ。秘密の指定方法は、自衛隊法の「防衛秘密」がモデルになっていることが分かる。自民党政権が1980年代に画策し、世論の反対で廃案となった国家秘密法案の一部が復活したものだ。一度は葬り去られた国家秘密法案がよみがえろうとしている。(佐藤圭)


【特定秘密保護法案の概要】
行政機関の長が、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。公務員らが漏えいした場合、最高10年の懲役刑。秘密情報を扱う省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員らも罰則の対象となる。特定秘密を取得するため 1.人をあざむき、暴行を加え、脅迫する行為 2.窃取 3.施設への侵入 4.不正アクセス─は処罰対象。取得行為の未遂、共謀、教唆なども処罰される。


◆何でも「秘密」指定乱用も

「国家秘密法案の試みが挫折しても、すべてが終わったわけではなかった。自衛隊法の防衛秘密は、国家秘密法案のつまみ食いだ。外交と治安分野の秘密を加えたものが、特定秘密保護法案にほかならない」

軍事評論家の前田哲男氏は危機感をあらわにする。

国家秘密法案は、自民党が85年に議員立法で提出した。スパイ行為の最高刑を死刑と定めていた。野党や世論の反発が強く廃案に追い込まれた。

しかし、自民党や官僚は国家秘密法案の復活を虎視眈々(たんたん)と狙っていた。2001年9月の米中枢同時テロ直後の臨時国会で、米軍のアフガニスタン攻撃を支援するテロ特措法が制定された。この国会で、自衛隊法も改正され、「防衛秘密」が新たに規定された。「9・11後のどさくさに紛れて、テロ特措法とは関連のない自衛隊法が抜け駆け的に改正された」(前田氏)

「防衛秘密」とは何か。指定範囲を示した別表には「自衛隊の運用又(また)はこれに関する見積もり若(も)しくは計画若(も)しくは研究」など10項目が並び、自衛隊や防衛に関する領域をほぼ網羅している。これらは廃案になった国家秘密法案の防衛に関する条項を踏襲したものだった。

防衛相が秘密を指定するが、第三者が乱用をチェックする手だてはない。実際、防衛秘密の件数は、06年末の9772件から11年末には30752件へと、6年間で3倍に膨れ上がった。中身はベールに包まれたままだ。

政府が今月3日に発表した特定秘密保護法案の概要を見てみると、対象となる「特定秘密」の防衛に関する指定範囲は、防衛秘密の別表がそのまま使われている。政府は「別表で具体的に限定列挙する」と説明するが、歯止めにならないことは、防衛秘密の現状を見れば明らかだ。

防衛以外の 1.外交 2.外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止 3.テロ活動の防止─ の3分野についても、別表が付いている。いずれも防衛秘密と同様、それぞれの分野が広範囲にカバーされ、「限定列挙」とは言い難い。

「テロ活動の防止」の別表は「テロ活動防止のための措置又(また)はこれに関する計画若(も)しくは研究」と、防衛秘密の書きぶりとそっくりだ。これでは、例えば、福島第一原発の放射能汚染水漏れなどが、テロ活動防止の観点から秘密だと恣意(しい)的に指定される可能性を排除できない。


◆イラク派遣で反対活動暴露

防衛省と自衛隊は秘密保護を名目に、国民を幅広く監視している。その一端を垣間見たのが、自衛隊の情報保全隊が02〜04年、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民団体などの情報を収集・分析していた問題だった。

自衛隊の情報保全隊は、前身にあたる調査隊を改称し、人数を大幅に増やして2003年に発足した。目的は「自衛隊の機密情報の保護と漏えいの防止」。防衛秘密とは密接不可分の関係にある。

日本政府は04年、自衛隊をイラクに派遣した。情報保全隊がイラク派遣反対市民らを調査していた問題は、共産党が07年に公表した自衛隊の内部文書によって暴露された。そこには反対集会の日時や場所、発言などが詳細に記載され、個人名もあった。

東北6県の住民が、情報保全隊の監視は憲法違反に当たり、精神的苦痛も受けたとして、情報収集の差し止めや賠償を国に求め提訴した。原告団・弁護団事務局で訴訟に関わっている仙台市民オンブズマン前代表の千葉晃平弁護士は、「組織内部を統制するとともに、外部からの接触者を監視の対象とする。しかも単なる情報収集ではなく、自衛隊を批判する人たちを敵として分類した。違憲・違法な活動だ」と厳しく批判する。

訴訟は、昨年3月の仙台地裁判決で、情報収集を「人格権を侵害し違法」と認め、原告5人に計30万円を支払うよう国に命じた。現在、仙台高裁の控訴審で審理中だ。

自衛隊法の防衛秘密では、秘密を漏らすと最高5年の懲役に処せられる。漏えいの共謀・教唆・扇動も3年以下の懲役が科せられる。ただし、実際に処罰されたケースはほとんどない。例えば、隊員らが起訴され、裁判で防衛秘密が証拠として法廷に提出されてしまえば、それは秘密ではなくなる。罪に問うための重要な証拠を提示できないという矛盾を抱えている。

秘密保護法案でも、同様の問題がある。裁判のあり方は重要な論点だが、概要では何も触れていない。民主党政権時の有識者会議では、基準にのっとって指定されたと判断されれば、裁判でも保護に値する秘密と「推認」する仕組みが検討された。だが、これでは秘密裁判とも言える司法手続きになってしまう。

千葉弁護士は「秘密保護法案が成立すれば、次々と立件されることはなくても、見せしめ的に1、2件罰せられるのではないか。一方で、市民側が民事で権力の違憲・違法な活動を訴えようにも、そこに特定秘密があると、逆に罪に問われかねない。権力をチェックするのは非常に難しくなる」と警戒する。

政府は、法案概要について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しているが、17日までの15日間と極めて短い。「重要法案なのに短すぎる」という批判が出ている。反対世論が盛り上がり廃案になった国家秘密法案の二の舞を避けるために、一気呵成(かせい)に事を運ぼうとの思惑が見え隠れする。

前出の前田氏は「憲兵隊のような組織がつくられ、日本が『戦争できる国』になってしまう」と警鐘を鳴らす。憲兵隊とは、旧日本陸軍で軍事警察をつかさどった組織。権限は次第に拡大していき、思想弾圧など国民生活全体を監視するようになった。

「秘密保護法案は、外交・安全保障政策の新たな司令塔となる日本版国家安全保障会議(NSC)の創設や集団的自衛権の行使と一体だ。これらを許せば自衛隊が首相の一存で海外に派兵され、反対する人たちは徹底的に弾圧される。こうした企てを阻止するためには、国民全体で危機感を共有していく必要がある」


[デスクメモ]
与党間の協議が不十分なまままとめられた。パブコメ募集もあまりに短期間だ。法案自体が、初めから秘密のにおいがプンプンする。対象は、自衛官だけでなく、国と契約している民間事業者にも及ぶ。報道の自由が大きく制約されるのは、避けられない。報道機関も一致して反対せねばならない。


2013年9月15日 東京新聞 こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013091502000137.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 民主党、ブーメラン懸念… “汚染水追求”に及び腰のワケ(ZAKZAK) 
             汚染水が漏れた福島第1原発の地上タンク(代表撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130914/plt1309141451001-n1.htm
2013.09.14


 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、自民、公明与党は13日、野党が求めている衆院経済産業委員会での閉会中審査に応じる方針を固めた。今月下旬で調整する。政府・与党への攻め手を探しあぐねていた民主党など野党各党は血気盛んだが、そもそも、原発事故が発生したのは民主党政権下。十八番のブーメランを心配する声もある。

 「東京電力の山下和彦フェローは、(民主党幹部から)何回か厳しく問い詰められて言ったと承知している」

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、東電幹部が同日、汚染水漏れ問題を「コントロールできていない」と説明したことについて、こう語った。

 汚染水問題は安倍政権にとって大きな懸案だ。東京五輪招致を成功させた首相のプレゼンテーションを否定しかねず、対応に追われている。

 閉会中審査に加え、安倍首相は福島第1原発を19日に視察する方向で最終調整に入った。汚染水漏れの現状と対策を確認し、政府が前面に出て取り組む姿勢を示す。

 さらに、政府は、第1原発の港湾外で放射性物質の検出が基準値を下回っているとして「安倍首相の発言は、汚染水の影響をコントロールしているという趣旨だ」(菅長官)と説明している。

 こうした対応について、専門家から「『コントロールされている』との表現は誤解を招く」との指摘がある一方、米原子力規制委員会の元職員レイク・バレット氏は、「大量の汚染水があるにもかかわらず、きちんと封じ込めている。住民の健康や環境に影響はない」(読売オンライン13日)と語っている。

 追及材料を得た民主党は徹底攻勢の構えだ。

 13日の民主党対策本部では、増子輝彦副代表が東電の山下フェローに向かって、「安倍首相が『ちゃんとコントロールされていて全く問題ない』と説明した。その通りなのか」「だから今の状態でコントロールされていないとはっきり言ってちょうだい」などと、激しく詰め寄った。

 野党体質が完全に戻ってきた感じだが、実は、民主党内には汚染水問題をめぐる論戦に及び腰の幹部も少なくない。海江田万里代表は菅内閣の経産相として事故対応に当たった当事者なのだ。

 エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「事故処理には多少のトラブルは必ずある。大体、民主党政権が事故処理を東電に任せ、国の関与を限定的にしたことも汚染水問題を長引かせている一因だ。ウォールストリートジャーナルでは『事故直後に漏れた汚染水を45リットル飲んで、CTスキャン1回分』という記事も出ている。国民的課題として、与野党協力して事態収拾に当たるべきだ。政争の種になるのは、違和感を覚えざるをえない」と語っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 汚染水漏れ、道筋に影 政府、再稼働向け不安払拭へ(産経)-「原発ゼロ」は成長戦略を揺るがしかねない?
「汚染水漏れ、道筋に影 政府、再稼働向け不安払拭へ

産経新聞 9月15日(日)7時55分配信

 安倍晋三政権は電力の安定供給に向け、原子力規制委員会による安全審査で安全が確認できたものから再稼働させる方針だ。ただ、東京電力福島第1原発の汚染水漏れが発覚し、原発再稼働の道筋も不透明になっている。原発ゼロの状態が続けば、経済政策「アベノミクス」の成長戦略を大きく揺るがしかねない。

 安倍首相は7日の記者会見で「エネルギーの安定供給、コスト低減の観点も含めて責任ある政策を構築していく」と強調した。原発は天然ガスや石炭が燃料の火力発電よりもコストが安く、民間企業の国際競争が激化する中で欠かせない。

 原発停止の影響で平成25年度の電気料金が東日本大震災前に比べて25%近く上昇するとの試算もある。政府関係者は「黒字の中小企業も電力料金の値上げで赤字に転落する」と指摘。原発ゼロの長期化が民間活力を引き出す政府の成長戦略に与える影響を警戒する。

 首相はこれまで、原発再稼働について「世界で最も厳しい安全基準のもとで判断する」と主張。安全性の判断は専門家に委ね、政府は安全が確認された原発の再稼働への地元の理解を重視してきた。

 そうした中で発覚した汚染水漏れ問題。首相は19日に福島第1原発を視察し、国費470億円を投入する汚染水対策など政府の取り組みをアピールする。自民、公明両党も衆院経済産業委員会の閉会中審査を27、30両日に開き、国民の不安払拭に努める方針だが、対応が進まなければ、原発再稼働への不信感は一気に高まる。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130915-00000059-san-soci

「原発は天然ガスや石炭が燃料の火力発電よりもコストが安く、民間企業の国際競争が激化する中で欠かせない。」
まだこんな事を言っているのですか、産経新聞は。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 維新「負けたら終わり」 背水の堺市長選15日告示 「反都構想」の現職と一騎打ち(日経新聞) 
維新「負けたら終わり」 背水の堺市長選15日告示 「反都構想」の現職と一騎打ち
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC14020_U3A910C1000000/?dg=1
2013/9/15 0:00 日経新聞


 15日告示の堺市長選が、一政令市の首長選としては異例の注目を集めている。日本維新の会が提唱する「大阪都構想」の是非が最大の争点で、「反都構想」を掲げる現職と維新から出馬する元堺市議による事実上の一騎打ち。勝敗は都構想の行方だけでなく、今後の維新の党勢も占う試金石となる。自民党や民主党などの支援を取り付けた現職に対し、維新は「負けたら終わり」と背水の陣で臨む。

 9月上旬、日本維新の会の大阪市議らに選対幹部から厳命が下った。「何時何分に堺に入り、何時何分に戻ったか報告せよ」。分刻みの管理で引き締めを図り、チラシ3000枚の配布も課された。地縁のない堺を地図片手に歩き回るある大阪市議は「市議会も開会中でただでさえ忙しい時期。しんどい」と悲鳴を上げる。

 厳しいノルマは臨時国会前の国会議員も例外でない。29日の投開票までに最低3回の堺入りを課され、秘書らも投入。維新は市内のホテルを借り切って議員が朝の駅前に立つ気合の入れようだ。

 維新傘下の「大阪維新の会」が元堺市議の西林克敏氏(43)の擁立を決めたのは告示約1カ月前。遅れを取り戻そうと8月下旬から堺市内7区で開いたタウンミーティングには橋下徹共同代表(大阪市長)も毎回出席した。「大阪都構想で堺が壊れると批判されるが、そんな荒くれ者じゃない。役所を変えるだけで堺はなくならない」と熱弁を振るった。

■周辺首長も参戦

 総力戦で臨む維新に対し、現職の竹山修身市長(63)は2月、早々に出馬を表明。100回以上開いたミニ集会は回を重ねるごとに「反都構想」のトーンを強めた。

 堺市は2006年に政令指定都市へ移行したばかり。竹山氏は「都構想では特別区に格下げされる」「堺が解体される」と繰り返し、「反維新」「反都構想」勢力の結集にも布石を打ってきた。

 参院選で自民候補の応援に駆けつけるなど政党との連携を模索し、自民党の支持、民主党の推薦、共産党の自主支援が決まった。4年前の前回市長選では対立候補を「相乗り」批判した竹山氏だが、今回は「堺を守る一点で団結した」と維新包囲網を築いた。

 包囲の輪は周辺首長にも波及し、街頭演説には泉大津、八尾などの府内8市町長も参加。11日の竹山氏支援集会では井戸敏三・兵庫県知事が壇上に立って「都構想は膨張主義だ」と批判し、「堺の皆さん、良識を発揮しよう」と呼び掛けた。

■市長選は通過点

 都構想が一大争点となり、首長選では異例の政治決戦の様相を呈する堺市長選。だが、都構想に携わる大阪市のある幹部は「維新候補が勝っても都構想が決定的に前進するわけではない」と話す。堺市が都構想の制度設計を担う大阪府市の法定協議会に加わるには堺市議会の議決が必要だが、維新は第2党。第1党の公明の協力を得ても過半数には満たない。

 そこで西林氏は、市議会の議決がなくても参加できる府市統合本部への参加を公約に掲げた。府市の事業の統合などについて話し合う同本部で大阪府市との連携を深めた上で、15年の統一地方選で議会過半数を狙う戦略だ。橋下氏も「堺の都構想参加には市長選と市議選の2つに勝つことが必要」と指摘。市長選は通過点の一つにすぎない。

 来秋には、大阪市民に都構想の是非を問う住民投票も控える。堺市長選に敗れた場合の影響について橋下氏は12日、「住民投票に影響してくるんでしょうね」と述べ、大阪市に「都構想ノー」の雰囲気が波及することを気にかけた。

 全国的には党勢が衰えたとはいえ、7月の参院選大阪選挙区で候補がトップ当選を果たしたように、地元では根強い維新への支持。橋下氏は8月末、自身の政治資金パーティーで、堺市長選に勝って民意をつなぎ留める必要性を訴えた。

 「負けたら維新は終わりといわれる」

 8月29日、元堺市議の西林氏を擁立する地域政党「大阪維新の会」が堺市長選に向けて市内で開いた第1回タウンミーティング。「皆さん、選挙の時しか伺わずにすみません」。西林氏らと壇上に上がった橋下徹代表(大阪市長)はこう切り出すと、大阪都構想のメリットをユーモアを交えて訴え、聴衆の笑いと拍手を誘った。

■「4年前と同じ」

 松井一郎幹事長(大阪府知事)らも顔をそろえた約2時間、全体の発言時間は西林氏の15分程度に対し橋下氏は約50分。橋下氏が皆勤した他の6回も同様で、参加した飲食店を営む男性(48)には既視感が残った。「4年前と同じじゃないか」

 2009年の前回市長選で橋下氏が掲げたキーワードは「相乗り」。新人だった竹山市長の応援に回った橋下氏は当時の現職候補を自民党、公明党、民主党が支援した相乗り選挙への批判に演説の大半を割いた。「今回はそれが『都構想』に変わっただけ。堺市は4年に1度、橋下氏にかき回される」と男性は話す。

 男性は店の経営に関わる観光政策を比べようと、竹山氏の集会にも足を運んだ。両陣営は公約では観光政策を並べたが、市民の前では都構想にほぼ終始。男性は「地に足が着いた話がない」と、暮らしを託す1票を投じる先は決めかねている。

 15日告示の市長選で竹山氏は「堺には堺のDNAがある」と、中世から自治都市として栄えた堺を守る戦いを前面に押し出す。与野党相乗り批判の橋下氏とタッグを組んで圧勝した前回から一転。都構想を巡って維新と大阪市議会などで対立する自民党の支持、民主党の推薦を取り付け、共産党も自主支援を決めた。

 だが、戦略に不安がないわけではない。反都構想を強調するあまり、現職としての実績を訴える時間は限られる。陣営幹部は「都構想議論に付き合いすぎると、市民の関心をそぎかねない。子育て支援などもっと身近な問題を訴えないといけないかも」と漏らす。

 13日に地元の青年会議所が主催した両氏の討論会も、前半こそ「子育て」や「交通政策」など主催者側が設定したテーマに沿って進んだが、自由討論に移ると、ほぼ都構想一色に。竹山氏が「橋下さんの言いなりになっている」と西林氏を批判すると、西林氏も「あなたは自民、民主、共産の間をふらふらしている」と反論。司会者が「個人攻撃は控えて」とたしなめる一幕もあった。

■まず街づくりを

 そんな選挙戦を冷ややかに見つめる市民は少なくない。仮に西林氏が勝って住民投票で都構想が実現しても、維新は市議会で過半数を持たないため、堺市が実際に参加するのは早くても2017年。市の街づくりに民間レベルで関わってきた自営業の男性(70)は「都構想は考え方としては理解できるが、何年も先のことより、まずは喫緊の課題の打開策を議論してほしいのに」と語る。

 将来の「大阪のかたち」を問う大上段の議論に、埋もれがちな暮らしの争点。店舗数がピーク時の約80店からほぼ半減した「山之口商店街」で自転車店を営む片山勇さん(70)は「経営は本当に厳しい。商店街を活用し、にぎわいが生まれるような政策こそ論じてほしい」と話した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍首相に引導を渡した朝日新聞とその背後にある米国の意思 天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64166065.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/09/14)★  :本音言いまっせー!


 きょう9月14日の朝日新聞は一面トップで大きく書いた。

 汚染水の制御はまるで出来ていないと。海への流出が止まらないと。

 そして外交面では軍事ジャーナリストの田岡俊次を登場させて、
いまどき集団的自衛権行使容認に血道を挙げるのはタカ派の平和ボケだ、
と書かせている。

 「一人だけ泳ぐのが遅い水泳選手が、ターンを終えたほかの選手たち
と反対方向に泳いでいるようなものだ」とまで酷評させている。

 放射能汚染水の封じ込め問題といい、集団的自衛権行使の容認問題と
いい、いずれも今の安倍首相にとっては最重要課題だ。

 その最重要の問題について、これほど厳しい論調を掲げる朝日をどう
考えたらいいか。

 朝日は安倍第二次政権発足時には、安倍首相と手打ちをして安倍政権
支持に回ったのではなかったのか。

 その一方で、朝日は消費税増税については2日前の社説でこれを予定
通り断行せよと安倍首相に迫っている。

 TPPに関する朝日の論調は安倍首相の年内妥結努力を評価している。

 この朝日の矛盾をどう捉えたらいいか。

 それはズバリ米国の矛盾と同じだ。

 米国は安倍首相にあらためて米国の意思を伝え、安倍首相に引導を
渡そうとしているということである。

 つまりこれ以上米国の足を引っ張るような政策を安倍首相が続ける
なら、場合によっては安倍首相に辞めてもらうしかない、という米国の
メッセージを伝えているのだ。

 米国はアベノミックスの成功で日本経済が強くなることを望んでいる。

 東京五輪招致が決定してそれが日本の経済強化につながるなら歓迎だ。

 しかし、その為には福島原発事故の対策を最優先させなければいけない。

 集団的自衛権行使の容認など急ぐ必要はなく、そんな事よりも中国や
韓国との関係改善につとめよとアレほど言ってきたではないか。

 もし今のような政策を続けるようでは他の誰かにクビをすげ替えるしか
ないがそれでいいのか、そう引導を渡しているのである。

 見ているがいい。

 これからは自民党の内部から安倍政権に対する政策について異論が
出てくるようになる。

 民主党が自滅した今、米国が支持する政党は日本には存在しない。

 安倍首相に替わるまともな政治家は自民党にも見当たらないが、
いざとなれば米国の言う事を理解して協力する従順な者であれば誰でも
いいのだ。

 そんな人物なら自民党にはいくらでもいる。

 果たして安倍首相はこのメッセージにすばやく反応して方向転換し、
長期政権になれるのだろうか。

 もし自民党内に本格的な安倍おろしが起きるようであれば、間違い
なくそこには米国の意思が働いている。

 それにしても朝日新聞と言う新聞社の正体はこれでますます明らかに
なった。

 日米同盟を憲法9条より上に置く朝日は米国の忠実な代弁者であると
いうことだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「エネルギーと食料と情報を制するものは世界を制す」(倉前盛通著 新「悪の理論」) 二十数年前の著書が暴く世界支配の構造
いまは石炭の代わりがシェールガスでしょうか?


新「悪の理論」P326から


つまりロッキード事件、グラマン事件でたたかれた人々は田中角栄氏にせよ、海部八郎氏にせよ、インドネシアの石油と天然ガスにからんで名前の出た人々である、つまり、ウラニウムや石油、天然ガスに手を出した人は、・・・「別件スキャンダル」によってたたかれたのである。明らかにウラニウムや石油に手を出すなという警告であった。
・・・

「エネルギーと食料と情報を制するものは世界を制す」というテーゼは二十一世紀を支配する原理として、アメリカはその戦略を着実に進めている。そでに食料とエネルギーは完全にアメリカに抑えられてしまった。

例えばスリーマイル島の原子力発電所の事故をみてもわかるように、明らかに人的なミスと考えられるものが二重、三重にかさなって、あのような事故になったということは、その確率は天文学的な数字でしか考えられないものである。

それゆえ、これは明らかに何者かが、意図的に起こしたのではないかと、筆者は疑いを持った一人である。

あの事故によって原子力に必要以上の不安をあおり立ててみせ、エネルギー不足をことさら印象づけた。

中東の動揺によって石油供給にも不安があり、ウラニウムを燃料とする原子力発電にも不安があるとすれば、再び石炭が返り咲くということになる。

奇妙にもスリーマイルの原子力発電所事故があった直後、原子力発電所に対する不信感が増大したその瞬間、アメリカからわざわざウェストバージニア州知事ロックフェラー四世が日本へ石炭を売り込みに来たということは、余りにもタイミングが良すぎるという感を否めない。

たとえばロックフェラー参加の石油メジャー・エクソンが実は十年前から猛烈な勢いで石炭鉱山の買い占めを進め、いまやアメリカの石油メジャーは石油だけでなく、石炭もその大部分を自分たちの支配下に置いたという。

このようにウラニウム、石油、石炭、すべてを石油メジャーは己の掌中に抑えてしまったともいえる。

とくにスリーマイル島の事故に際、原子力発電所反対デモを行った連中が「原子力発電所反対、石炭火力発電所を建てよう」というプラカードを立てていたというのは、余りにも見えすいた小細工といわざるを得ない。

いまや石炭を抑えているのはいわゆるセブン・シスターズといわれる石油メジャーである。とすれば、石炭火力をというスローガンで原子力所反対の座り込みをしているデモ隊の背後で糸を引いているものは、世界中の石炭を自分の支配下に置いてしまった石油メジャーであり、彼らは石油メジャーの手先に過ぎないといわれても仕方ないだろう。


※アメリカ 政治 スキャンダル 資源 エネルギー安全保障


<参考リンク>

■故倉前盛通亜細亜大学教授の「悪の論理」
 http://yorozu.indosite.org/bbs_log/bbs_log04/main/24044.html

■悪の論理―地政学とは何か (角川文庫 白 267-1) [文庫]
 http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4043267010/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

■ナベツネとナカソネは生き残り、角栄は失脚した。東電帝国その失敗の本質に面白い記述が・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/182.html

■ダグラス・グラマン事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK153] この国において「民主主義」とは、多数決で多数に問答無用で従うことを強制する「全体主義」のことを意味する。




http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/777.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 東京五輪が悪ではない。それを活かせない安倍首相が愚かなのだ 天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64167488.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/09/15)★ :本音言いまっせー!


 きょう9月15日の朝日新聞で冨永格という特別編集委員が
「日曜に想う」で書いていた。

 東京五輪が決まったからには、それを被災地復興や隣国との仲直り、
財政立て直しなどへのチャンスと受け止めようと。

 その通りである。

 しかし冨士氏と私の考えには二つの点で大きな違いがある。

 まず彼は東京五輪そのものに反対だったと次のように書いている。

 「生来のへそ曲がりで『国民こぞって祝いましょう』の空気には
ついていけない。税の使い道としても異論があろう・・・」

 私は、国民がこぞって祝うから反対するというところまでへそ曲がり
ではない。

 税金の無駄というが、もっと無駄で腹立たしい使い方が山ほど
なされて来た。

 私が残念に思うのは「また東京か」という事であり、広島での五輪で
あればもっと良かったと思う。

 首都機能移転のときもそうだったが東京至上主義の石原慎太郎に
潰されたのだ。

 しかしそれでも私は東京五輪を素直に歓迎したい。

 もっともその富永氏も次のように語っている。

 「小学2年生だった私は、あの熱狂(1964年の東京五輪)をナマ
で知る最後の世代だろう。近くの国道で聖火の走者に小旗を振り、白黒
テレビで魔女を応援した・・・肉体が放つ『共通言語』に圧倒されたも
のだ・・・」

 何の事はない。東京五輪を楽しみにしているのだ。それなら素直に
よかったといえばいいのだ。

 私は彼より少し年長で当時は大学受験勉強の最中であったが、
重量挙げ三宅義信の金メダル第一号に興奮し、その瞬間の写真に
勇気づけられたものだ。

 あの感動を7年後の日本国民が体験できることは素晴らしいと思う。

 私と富永氏の考えの違いはもう一つある。

 そしてここがこのメルマガで私が言いたいところである。

 富永氏はこの随想を次のように締めくくっている。

 「この国への追い風を久し振りに感じる週末、少しばかり楽観して
みた」と。

 私は、彼のように楽観的にはなれない。

 7年後に東京五輪が予定通り開催される為には、安倍首相はいままで
のような政策を根本的に改める必要がある。

 国民の経済格差をなくして皆が五輪を歓迎できる社会をつくら
なければいけない。

 中国や韓国、北朝鮮との関係を改善し、国際社会がこぞって東京五輪
を歓迎してくれる外交を進めなければいけない。

 何よりも放射能汚染の不安を完全に取り除く必要がある。

 すべてに優先してそれらに取り組まねばならない。

 東京五輪の誘致成功は天が安部首相に与えた絶好の自己変革の
チャンスなのだ。

 ところがその後の安倍首相の政策を見ていると、その逆を突き進んで
いる。

 あまりにも愚かだ。

 このままでは折角の東京五輪は危うい。

 五輪開催国の資格を失いかねない。

 「恥をさらせない」という事は、開催国としてメダルを多く取る
ということではない。

 東京五輪の辞退に追い込まれないことだ。

 東京五輪開催の決定が悪いのではない。

 そのチャンスに気づき、そのチャンスを活かそうとしない安倍首相が
悪いのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 私の考える真の民主主義

それは、あなたが、限られた人生時間のうち、どれだけ多くのあなた自身で自由にできる時間を獲得できるか、が真の民主主義の実現ではないのだろうか。


人間には等しく与えられた寿命というものがあります。 勿論、その出生によって、その本来、平等であるべき時間でさえ、実状として、平等ではないでしょう。

ただ、私はそういう、人間がどこへ行こうがそういう、普遍的な事実、例)環境が快適であれば人は80-90歳ぐらいまで生きる、というあたりまえが実現されている社会での話しですが。

他にも、実は地球は人類にとって楽園だった、とかいう例もありますが。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 集団的自衛権 公明代表、テレビで突っ込まれる/選挙中反対いまは「…」
公明党は集団的自衛権についても「踏まれてもついてゆきます下駄の雪」の風刺どおりあくまでも自民党についていく構え。



公明党・山口代表 生出演 ”集団的自衛権” を問う 【報道ステーション(2013年9月13日... 投稿者 dm_51b1b62cafb2c


「しんぶん赤旗」 2013年9月15日(日)
集団的自衛権 公明代表、テレビで突っ込まれる/選挙中反対いまは「…」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-15/2013091502_05_1.html


 公明党の山口那津男代表は13日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法9条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。

 山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「(これを)支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。

 これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは1回だけ(民放)番組でそういう表現を使ったが、当時は国民が集団的自衛権といっても何のことかよくわからないから、関心を持っていただこうとあえて申しあげた」などと弁明。さらに古舘氏が「街頭でもそう言っていた」と指摘すると、言葉を詰まらせながら「どうだったっけ。わかりません」と口を濁しました。

 山口氏は、「結論については予断を持たない」としつつ、「与党だから最初から接点がないような議論をするのでは、国民も同盟国も不安になる。政府と合意をつくれるかどうかという姿勢を見失わないで議論は進める」と述べました。

 古舘氏は「(公明党は)ブレーキと思っていたが、今はエンジンブレーキだ」と指摘しました。山口氏は同日早朝に訪問先の米国から帰国しました。



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http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/780.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 米国国民の覚醒がシリアへの空爆を止めた 我々も世論の力を再評価しよう 孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64167378.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/09/15>★ :本音言いまっせー!


シリア政府側による化学兵器使用をめぐる動きは今後の世界情勢に
大きい影響を与える。米国政府は必死になってシリア攻撃をしようと
したが、米国世論がこれを阻止した。少なくともこれまで。

これは国際政治の新しい動きとなる。

 シリア政府側による化学兵器使用がでてきた時にはオバマ大統領は
「懲罰しなければならない」と言った。普通はけれで終わりで、米国は
軍事攻撃に入る。ちかし、今回は違った。

 米国による空爆は8月中に実施されるとみられた。

 ここでオバマ大統領が「議会の決定に委ねる」との方針を出した。

 ここから事態は新しい展開を示した。

 一連の流れを書きに記す。

@ オバマ大統領、ケリー国務長官等の動き、
9月9日オバマ大統領ABC, CBS, NBC, Fox, PBS, and CNN に出て
10日国民に訴え。

さらには10日「ヒラリー・クリントン前米国務長官、対シリア軍事行動
を支持」、大キャンペーン

A 米国国民が全く冷めた目でみて、シリア攻撃反対が大勢を占めた。
((9/6-8/13)空爆支持  AP(9/6-8/13)26%、反対61。

B 最も不人気な軍事介入に。シリア賛成36%、反対51%、
イラク戦争:賛成59%、反対37%、アフガン戦争賛成82%対反対14%、
湾岸戦争:賛成62% 反対33%(gallup)

C 国民の反対におされ、議会の上院、下院とも反対の方向に。

 当初は上院の賛成はほぼ確実視された。

9月11日WP「上院:武力行使に賛成23、反対38、未定39、
下院賛成26、反対259(過半数を確保)、未定157」

D 反対 理由、

我々の問題ではない。24%、・世界の警察官になるのは止めよ19%、
成功しない。10%、情報不十分7%

8日付星条旗新聞。AP電掲載「交信録や衛星写真などではなく、
アサド政権が化学兵器をしようしたという明確な証拠を米国国民、
外国政府は要請。軍事情勢がシリア政府側に有利な情勢下何故化学兵器
を使用したかいぶかる声もある」AP電引用とはいえ

軍準機関紙が掲載。米国説明責任あり

E 米国G20でシリアへの強硬な対応を求め、署名10か国、
非署名10か国。非署名はEU,独、中、露、南ア、印、メキシコ、
ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、

F こうした流れを作った最初に英国の動き

(CNN)英下院は8月29日、シリアに対する軍事行動の提案動議を
反対多数で否決。断固たる対応を促す動議を提出。
しかし英下院は反対285、賛成272の反対多数でこの動議を退けた。

英国の調査会社YouGovが29日に公表した世論調査結果でも、
国民の51%がシリア攻撃に反対、賛成は22%

G オバマ大統領支持率が一気に低下している

不支持が支持を上回る状況どんどん拡大。
RCP平均 支持43,5%、不支持51.1%

H こうした一連の動きには新聞・テレビへの強い不信

米国世論、もう新聞テレビの大手メディアは信じなくなった.情報操作が
難しくなった。

 新聞への信頼2013年―23%、TVへの信頼度2013年―23%、
80年頃は約50%

 本件は単にシリア問題だけでない。

世論が形成されれば政治が動くことを証明している。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に「争点:安全保障」 THE HUFFINGTON POST
女優の藤原紀香さんが9月13日に自身のブログで記した「特定秘密保護法案」に関する記事が話題になっている。

藤原さんは「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)」と書き、提出期限が9月17日となっているこの法案へのパブリックコメントに、賛成・反対などの意見を投稿しようと読者に呼びかけている。

【特定秘密保護法案・関連記事】


■秘密保護法案とは何か

藤原さんが懸念する「秘密保護法案」とは何か。秘密保護法案とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、その特定の秘密を漏らした公務員や、不正な手段で公務員らから秘密を入手した人を処罰することで「特別秘密」を守ろうとするものである。

安倍首相は第1次安倍内閣で立ち上げた「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」において、秘密保護を十全なものとする仕組みが必要であるとの報告書を出している。これは、安倍首相が構想する日本版NSCと呼ばれる「国家安全保障会議」を設けたときに、アメリカの中央情報局(CIA)やイギリスの秘密情報局(MI6)のような強力な情報機関と連携するとなると、集めた情報が外部に漏れることが懸念されることからの見解であった。

その後、麻生内閣が解散を行った直後2009年の夏から「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」において、秘密保護に関する法制の議論が開始されている。政権交代によって2回の会合をもって中断したが、「セキュリティクリアランス」という、国家が保持している機密書類や機密物件の保護を託するに相応しいと認められる人物に与えられる証明制度が必要だということや、罰則の対象となっている秘密の内容などについて意見交換が行われた。

政権が民主党に変わった後も、2010年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出事件がきっかけとなって、議論が再開されている。この事件は、当時の政府が非公開としていたビデオ映像が、現役の海上保安官によって動画投稿サイトのYouTubeに投稿されたというものだ。

秘密保全に関しては、現状の日本では「国家公務員法」や「自衛隊法」などで定められているが、「国家公務員法等の守秘義務規定に係る罰則の懲役刑が1年以下とされており、その抑止力が十分でない」などの指摘もある。

2010年の尖閣事件当時、官房長官であった仙谷由人氏は、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と、秘密保護法の制定に前向きで、「政府における情報保全に関する検討委員会」を立ち上げ法制を検討している。その内容は、自民党政権で検討した内容と近しいものであった。

このときの民主党政権下においても、一般の方たちから意見を聞くパブリックコメントが行われ、70件の意見が投稿されたという。このパブリックコメントには、「秘密保全法制の整備が必要である」という意見や、「漏えい行為の厳罰化は、公務員等の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるおそれがある」、「現行法令で十分であり、新たな秘密保全法制は必要ない」などの意見が寄せられた。

藤原さんが懸念を示した政府案(特定秘密の保護に関する法律案)は、守るべき秘密を(1)防衛(2)外交(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動の防止の4つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す内容となっている。また、特定情報を扱える人についても、「適性評価制度」として「セキュリティクリアランス」のように審査を行うとした。しかし、これらの内容には幾つかの懸念点が指摘されている。


■秘密保護法案の問題点とは

多くの意見が上がっているのが「特定秘密の範囲があいまい」というものだ。

政府案では、守るべき秘密にあたる内容をとして、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」であったり、「安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報その他の重要な情報」というように書かれており、ざっくりしているとの指摘がある。

東京新聞は社説で、この「あいまいさ」について、拡大解釈される可能性があると指摘する。

この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
(東京新聞「「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義」より。 2013/08/29)

藤原さんも原発の情報公開について指摘し、次のように述べている。

原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

(中略)

「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います〜

(藤原紀香さんオフィシャルブログ「秘密保全法案って?」より。 2013/09/13 18:34)

この他、日本弁護士連合会(日弁連)では、特定秘密を取り扱う人の範囲は公務員だけにとどまらず、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれると指摘し、「適性評価制度」によってローンなどの返済状況や精神疾患などでの通院歴などが審査されることになるかもしれない点を挙げ、プライバシーの侵害になるのではないかと指摘している。

報道各社からも、報道機関の取材活動が制限されたりするのではないかとする懸念が出ている。

【報道各社の秘密保護法案に対する記事の例】
  • 朝日新聞 2013年8月25日社説:秘密保全法案―権利の侵害は許されぬ
  • 産経新聞 2013年8月18日主張:秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を
  • 毎日新聞 2013年6月8日社説:NSCと情報保全 「知る権利」制約の懸念
  • 日経新聞 2013年9月7日社説:疑問点があまりに多い秘密保護法案
  • 読売新聞 2013年9月6日社説:秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ」
  • 東京新聞 2013年9月13日社説:秘密保護法案 軍事国家への入り口だ
  • 日本新聞労働組合連合(新聞労連) 2013年9月4日見解:民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する


■政府の動向と周囲からの意見

現在の第2次安倍政権は、この法案を10月召集予定の臨時国会に提出し、成立を目指すとしている。アメリカのズムワルト国務副次官補は9月5日、「特定秘密保護法案」を日本政府が検討していることについて「同盟では情報交換が極めて重要だ」と成立に期待を表明している。

政府はこの法案について9月3日かから、広く国民からの意見を聞くパブリックコメントの受付を開始した。

しかし、パブリックコメントに関しては、受付終了日が9月17日と、わずか15日間しか無いため「短い」との意見も出ている。日弁連は、9月12日、募集期間の延長を求める意見書を提出。NHKニュースは、意見募集の期間の平均は27日間と分析している。

これに対し菅義偉官房長官は13日午後の記者会見において、「国民の皆様からの意見は十分に聞く必要がある」としたうえで、これまでパブコメ期間を2週間としたことは何例もあるとし、延長の考えはないと述べた。

また、公明党は政府がはじめたパブリックコメントの募集に、政府や自民党から十分な説明を受けていないとして懸念を示していた経緯もある。

自民党においても8月27日、インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームが特定秘密保護法案の議論を開始した。会合後に座長の町村信孝元官房長官は、同法案における報道の自由との兼ね合いについて、「正常な取材活動は問題ないことを法律上明確にしたい」と話したが、「何が不当な方法かは議論が分かれるかもしれない」とも延べた


■国民の意見は?世論調査では6割が賛成とのデータも

藤原さんのブログや報道を受けて、インターネットユーザーの間でも、意見が増えている。

また、秘密保護法案の賛否について、9月6日〜9日の間に時事通信が行った世論調査では、「必要だと思う」と答えた人は63.4%、「必要ないと思う」は23.7%だったという。「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」と説明した上で質問したという。

秘密保護法案についてあなたはどう考えますか?ご意見をお寄せください。


秘密保護法案とは何か、藤原紀香さんのブログで話題に【争点:安全保障】
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/782.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 横田基地の軍民共用化を=東京五輪までに―猪瀬都知事(時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130915-00000023-jij-pol
時事通信 9月15日(日)10時38分配信


 東京都の猪瀬直樹知事は15日のフジテレビの番組で、2020年東京五輪に向けた交通網整備の一環として、米軍横田基地(東京都)に民間機を乗り入れる軍民共用化を実現すべきだとの考えを示した。猪瀬氏は「横田基地は米軍基地だから、そこを使わせてもらえば、(建設に必要な)お金が掛からない」と訴えた。

 東京五輪に伴う航空需要増に対応するため、政府内では羽田空港の滑走路を増設する案も浮上しているが、猪瀬知事は「20年までに間に合わない」と指摘した。 



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK153] スパイ容疑で拘束の朱教授 中国未公開文書入手か(東京新聞)
【政治】
スパイ容疑で拘束の朱教授 中国未公開文書入手か
東京新聞 2013年9月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013091502000130.html

 東洋学園大教授の朱建栄氏(56)がスパイ活動の疑いで、中国国内で拘束されたと伝えられている。容疑の内容は不明だが、朱氏のこれまでの発言や著作の中には、中国政府の未公開文書のものと思われる情報が含まれており、関係者の注目を集めていた。 (編集委員・五味洋治)

 朱氏は上海の華東師範大学を卒業後、上海国際問題研究所に所属した。中国と北朝鮮の関係が専門だったが、中国では微妙な問題なため、日本に来て研究を続けた。最近は中国の内政や日中関係にも言及していた。

 今年四月に都内で行った講演で、朱氏は中国の北朝鮮に対する姿勢について「(核兵器などの)大規模破壊兵器の開発に反対し、改革開放に誘導する動きを強める」との見通しを語った。

 実際、中国の中央政府は地方政府や企業に対し「多少の損があっても忍耐強く北朝鮮を支援するように」と指示を出したという。今の中朝関係は、朱氏の説明に近い状態だ。

 日中関係で最大の焦点は沖縄県・尖閣諸島。朱氏は定期的に発行するニュースレターの中で「五十年間公開できない外交文書を中国の学者経由で入手した」として、原文の一部を紹介した。

 (1)一九七四年十一月十四日の韓念龍副外相と東郷文彦外務次官(2)七八年四月十四日、北京駐在の日本大使館公使と王暁雲アジア局長との対話記録−などだった。

 中国は七二年の国交正常化交渉で、尖閣問題の棚上げで日中が合意したと主張、日本政府は否定している。

 朱氏の資料によれば日本大使館公使は「尖閣諸島の帰属をめぐり日中の意見が違う。両国の指導者はこの問題の棚上げで合意した」と述べていた。日本側に「棚上げ」の認識があったと受け取れる内容だった。

 朱氏の研究者仲間の一人は「朱氏は慎重な人だが、時々ニュースソースを具体的に話すことがあり、はらはらした」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 財政の役割に反する消費税大増税&法人減税 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-8821.html
2013年9月15日

福島の放射能問題は制御されていない。

英語で表現すれば、”under control”の状態にはない。

ところが、安倍晋三氏は、“¥”under control”の状態にあると宣言した。

目的のためには手段を選ばぬ行為である。

「日曜討論」では、この問題についてのやりとりがあった。

みんなの党の浅尾慶一郎氏は、東電の財務基盤が脆弱であるために、放射能問題への対処がおろそかになっていると指摘した。

福島第一原発で爆発した4基の原子炉は廃炉の方針が決まっている。

しかし、2基については、いまも稼働資産として財務処理されている。

福島第二原発の4基の原子炉も同様だ。

福島原発の原子炉を再稼働させる可能性はゼロである。

廃炉の財務処理をしなければならない。

しかし、財務上、残り4基の原子炉を廃炉とすると、直ちに東電は債務超過に陥る。

そのために、6基の原子炉がいまなお稼働資産として取扱いされている。

これを本末転倒という。


自民党の高村正彦副総裁は、民主党政権時代に、政府が前面に出て対応を取らなかったことを批判し、安倍政権になって、政府が前面に立って対応策を取ることになったと述べた。

自民党政治の自画自賛だが、政府が前面に出るなら、その前にやるべきことがある。

原賠法の規定では、原発事故の損害賠償責任は事業者が負うこととされている。

汚染水対策も事業者である東電の責務である。

政府が前面に出るのなら、東電の法的責任を明らかにすることが先決である。

繰り返し述べるが、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任はいまなお問われていない。

この状態のまま、損害賠償や汚染水対策で政府が前面に出るということは、問題の費用負担を、責任ある当事者に求めぬまま、国民の血税に依存するということを意味する。

高村副総裁が民主党の対応を批判して、自民党の対応を自画自賛するなら、まずは、東電に対する適正な責任追及を優先するのでなければ、筋違いもはなはだしい。

原子炉を廃炉にするだけで東電は債務超過に陥るが、原発事故の損害賠償債務を含めれば、それ以前に、巨大な債務超過に陥ることは明白である。

国民に血税で負担させる前に、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任を問うのが先であろう。

NHK討論番組に出演した野党代表者がこの点を指摘しないことは不当である。

福島の問題を解決する第一歩は、東電をまずは法的整理し、国の責任で放射能対策、損害賠償を完全に実行することである。

こんな、当たり前のこともせずに、福島は完全に”under control”発言するのは、無責任もはなはだしい。


財政政策の役割は三つある。

第一は、政府の役割を果たすこと。

第二は、所得再分配を行うこと。

第三は、経済の均衡を確保すること。

「経済の均衡を確保する」こととは、単純化して言えば、「完全雇用を確保し、維持すること」である。

第一の「政府の役割を果たす」とは、政府がやるべきことをやり、やるべきでないことをしない、ことだ。

官僚の利権を増やすことなどは「やるべきでないこと」である一方、「すべての国民の生活を安定させること」などは「やるべきこと」ということになる。

第二の、「所得再分配」とは、力のある人に多くを負担してもらい、力のない人の生活を支えることだ。

結果におけるある程度の平等を重視するべきであるとの国民の同意によってこの政策が肯定される。


消費税増税の問題を考える際には、上記の財政政策の三つの役割を明確に考察することが不可欠だ。

ところが、いま安倍政権が進めようとしている消費税増税提案においては、この三つが、ひとつも正しく判断されていない。

第一の点について言えば、やるべきことをやる方向が示されぬ一方で、やるべきでないことをやる方向が示されている。

本末転倒である。

第二の点について言えば、消費税増税で低所得者の生活を破壊する一方で、大幅減税の恩恵を受け続けてきた大企業や高額所得者の負担がさらに軽減される。

所得の少ない人から所得を奪い、これを富裕層にばらまくという政策が強行されようとしている。

第三の点について言えば、いまは何よりも日本経済を上昇させ、しっかりと安定飛行体制=巡航体制に移行させることが大事な局面であるのに、景気回復を腰折れさせかねない施策が検討されている。

十分な検討、論議がないままに、財務省主導で巨大増税が遂行されれば、日本経済は三たび墜落してしまうことになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 監視社会・管理社会をこよなく愛す日本人 ”自由”と”安心”のトレードオフ (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c1f120588802ac37ec211d677fcebbd9
2013年09月15日

 「安心・安全・便利・快適」を意味なく望む人々(国民)が増えれば増えるほど、権力は彼らの望みを適えてやると言いながら、非常に巧妙に彼らを監視する社会を構築する。監視社会をテーマとしたジョージ・オーエルの小説「1984年」が近づいてきたような感じだ。小説のような環境設定はないのだが、自由を一定の範囲で切り売りしてでも監視社会を望む国民がいるわけだから、飛んで火にいる夏の虫のような按配だ。「1984年」を買って読めとは言わないが、“あらすじ”をパクリで紹介しておく。

 「1984年」ジョージ・オーエル著のあらすじ

≪1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョンによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。

 ロンドンに 住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。スミスは古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。

 ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジューリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。

 また、古い物の残るチャリントンという老人の店を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらにウインストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。

 エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。

 ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジューリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。彼は「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら"心から"党を愛すようになるのであった。

 本編の後に『ニュースピークの諸原理』と題された作者不詳の解説文が附されており、これが標準的英語の過去形で記されていることが、スミスの時代より遠い未来においてこの支配体制が破られることを暗示している。 ≫(ウィキペディア抜粋)

 この小説は1949年に刊行されているので、インターネットの概念が生まれたのが1960年で、1969年にUCLAとスタンフォード研究所間で接続され、同年12月UCサンタバーバラ、ユタ大学が接続され4つのノードとなったのが現実の姿であり、1995年の、MS社Windows95の登場で一般個人でのインターネットの利用が加速度的に普及した。つまり、オーエルがこの小説を執筆した時点では、ITは萌芽の兆しさえなかったのである。オーエルの小説にインターネットの目覚ましい進化などを加え、FBやTwitterにアルゴリズム等云う数学的分散処理機能が加われば、トンデモナイ小説が生まれていたに違いない。国家権力の監視だけにとどまらず、国民相互監視社会が誕生する方向性が見えてくる。直接監視社会に警鐘を鳴らしているわけではないが、面白いコラムがあった。

≪ネットで炎上…監視社会に「喜んで」飛び込む若者  編集委員 田中陽  監視社会――。

 この言葉を聞いて、大半の人たちはいいイメージを持たないはずだ。監視社会を題材にしたジョージ・オーウェルの小説「1984年」。国家権力が各所に設置した監視カメラ「テレスクリーン」によって市民の行動と音声が把握され、プライバシーの全くない息苦しい、暗黒の社会を描いた。

 ところがである。そんな監視社会に「喜んで」飛び込む若者たちがこの夏、相次いだ。例えばコンビニエンスストアのアルバイトが店内にあるアイスケースの中に入っている写真をフェイスブックにアップ。また飲食店では客がテーブルにあったソースなどの容器を鼻に突っ込んだ写真をツイッターに投稿した。最近も 飲食店で全裸となっている姿をフェイスブックで公開したケースもあった。こうした悪ふざけはネットの世界でたちまち拡散し、社会問題に発展した。仲のいい友達だけに見てもらおうと思った「内輪受けネタ」「軽い気持ち」のはずが、その写真を見た友達が面白がって拡散させたことなどで白日の下にさらされて炎上 してしまう。

 本人たちは意識はしてないだろうが、ネット社会に築かれた監視社会に自ら飛び込んでしまっているのだ。
 かつてネット社会は匿名性の高いメディアと言われていたが、もはやそんな時代ではない。「足跡」は至る所に付き、そこに写真があろうものなら、「誰がやったのか」という特定もすぐされてしまう。スマートフォンなどにある全地球測位システム(GPS)が働けば「どこ」という現場も捕捉される。やっかいなのは社会的な制裁を受け、猛省してもネット上では半永久的に悪ふざけが残る。「時効」はない。

 筆者は2年半前にこの「ニュースこう読む」で、「ネットに縛られる若者たち」と題して、SNS社会は「ソフトな監視社会だ」と書いたことがある。互いに 「いいね!」をポチッと押して、居場所や行動を知る。ポチッと押さないと仲間はずれになることを恐れるから、「いいね!」合戦を繰り返す。互いが行動をモニタリングする社会を「ソフトな監視社会」とした。

 今回はあまりにも悪質だからネット社会の監視機能が働き、騒動に発展したが、何気ない投稿であっても自らが監視社会に飛び込んでいることに他ならない。そして、面識のない人から「いいね!」をポチッと押されて、驚くこともある。繋(つな)がっている安心感なのか縛られているような違和感なのかわからない。

 リアルな世界であっても建物の内外には監視カメラが至る所に設置されている。そこでは日常的に私たちの姿を捉えている。東日本旅客鉄道 (JR東日本)がICカード乗車券「Suica」の乗降履歴などのデータを販売していたのも監視社会の一コマかもしれない。おそらく今や誰にも足跡を知られることなく自宅から学校や職場、バイト先までたどり着くことはできないだろう。

 結果的に監視されている世界にはSuicaのようなビッグデータが生まれ、使い方によっては企業や生活者に大きなメリットを生む可能性は大いにある。一方、監視社会の不気味さを描いた「1984年」で独裁者として登場するのはビッグ・ブラザーだ。

 悪ふざけの顛末(てんまつ)のニュースを気にかけながら、どうやって「2つのビッグ」とこれから付き合っていくのかを考えてしまった。 ≫(日経新聞)

 安倍政権で成立を試みるであろう「特定秘密保護法案」にせよ、既に法案化乃至は条例などを通して、監視社会は確実に我々の生活の中に忍び寄っている。 安心のファシズムと云う言葉があるが、秘密保護法案、共通番号制度、住基ネット、生活安全条例、監視カメラ、Nシステム、暴力団排除条例、暴排法、児童ポルノ改正案等など、思い出すだけでも、相当に暑苦しい世の中になっている。安倍政権は日本版NSCの創設を当初の予定よりも繰り上げる方針を決定しているし、2020年オリンピック開催の決定により、東京の安全と確実さは、極めて強く作用するだろう。たった2週間程度のスポーツの祭典によって、日本、特に東京周辺は、監視社会のサンプルになるかもしれない。その後も、おそらく監視システムは作動し、それからの東京の街を監視し続ける。

 つまるところ、「安心・安全・便利・快適」と「自由・個人情報」のトレードオフの関係である。悪いことさえしなければ、監視など怖くないと思うのは勝手だが、想像以上に息苦しい社会が生まれるような気がする。警視庁は、噂によると、あのイカガワシイ街として名高い“アキバ”の浄化を狙っているとも言われている。孫の水浴びの写真をPCに取り込んだだけで、児童ポルノ云々と言われる日は近そうだ。オーエルの小説の上を行く世界をこの目で見られるかもしれない。イヤハヤである(笑)。さしずめ、筆者も極悪人にされるかもしれない。10年後、どこぞに移住しなけれならないのかも?

PS:米国では、政府によるプリズム等々の覗き盗聴行為が一般市民にも及んでいる事を感じたのか、オーエルの小説「1984年」が米アマゾンの売り上げで、7000%増を記録したそうである。日本でも現実には監視社会の体制は強化の方向だが、それを怖れる人々は、まだ少数のようだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 汚染水問題に「安倍総理は今すぐ東電の破綻処理を」と元官僚(NEWS ポストセブン) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130915-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月15日(日)16時5分配信


 9月3日、五輪の開催地が決定するIOC総会の開催地・ブエノスアイレスに発つ前の安倍首相は、福島第一原発の汚染水漏出問題について、力強くこう話していた。

「政府が前面に出て、完全に解決していく」

 そのための具体的な方策として、国が主導して約470億円を使い、原発施設の周りの土壌を凍らせて造る遮水壁の建設を前倒しにすることなどを発表した。

 これでようやく汚染水対策は解決に向かう――そう安堵した人もいるかもしれない。しかし、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋さんは「政府自体、この方策に自信を持っていないはず」と指摘する。

「政府内部から『効果があるかどうかはっきりしなくても、議論している場合じゃない』という声が出ていました。それでも発表せざるを得なかったのは、海外メディアが大きく報じるようになったから。五輪開催の障害にならないよう、8日の開催地決定を前に対策を発表して、やる気を見せる必要があったんです。

 内容についても、いずれも事故直後から出ていたもので、目新しさも何もありません。いずれにせよ、東京五輪が決まったので、政府も本腰を入れた対策が迫られます」

 連日、海外メディアで大きく報道された汚染水問題は、その内容も苛烈だった。

「この長引く漏出は、われわれが当初考えていたスケールより大きい。しかもまだ継続している」(『ニューヨーク・タイムズ』9月3日付)

「おそらく汚染水の最大の脅威は、日本政府である」(『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』9月5日付)

 世界は、日本のメディア以上に事態を重く見、汚染水漏出の拡大を本気で恐れている。海外メディアに詳しい元NHKアナウンサーのジャーナリスト・堀潤さんは、こう語る。

「今回の汚染水問題を海外メディアが大きく報じているのは、汚染水問題の深刻さがわかったからではありません。ようやく本当のことを報じたのか、という日本政府や東電に対する怒りからです。ぼくは昨年1年間、アメリカにいましたが、メディアはずっと、海洋汚染の問題について報じていましたから」

 堀さんがアメリカにいた当時も今も、海外の人から聞かれるのは、「なぜ日本は国際的なチームでこの問題に取り組まないのか」ということだという。

「今、必要なのは世界の英知を集めた汚染水対策。そうすれば、今はないイノベーションが生まれて、抜本的な解決に向かう可能性もあるのではないでしょうか」(堀さん)

 それどころか実際は、情報公開を阻み、情報を小出しにして対策が後手に回る。いわば泥縄式の対策を積み重ねてきた末のこの事態。知れば知るほど怒りが湧いてくる。

『日本中枢の崩壊』(講談社文庫)などの著書のある、元経産省官僚の古賀茂明さんは、国の姿勢を強く批判する。

「国は、最初に『東電をつぶさない』と決めました。東電と東電に融資した銀行を守るためです。どちらも経産省の大事な天下り先です。その結果、東電はお金がかかる根本的な対策をとれなくなります。なぜなら、お金をかけると債務超過となって破綻、つまりつぶれてしまうからです。

 しかし、JALのように破綻させれば、東電は4兆円もの銀行への借金をほとんど払わずに済みます。その分、事故対策に使えますし、原発なしでも電気料金の値上げは必要ありません。福島事故収束のために『前面に立つ』と世界に約束した安倍総理は、今すぐ東電を破綻処理し、汚染水対策や廃炉に向けて、全力を挙げるべきです」

※女性セブン2013年9月26日号


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 父親はセクハラ、次男は逮捕…みの長男も居場所なし!? (日刊ゲンダイ) 
父親はセクハラ、次男は逮捕…みの長男も居場所なし!?
http://gendai.net/articles/view/geino/144578
2013年9月15日 日刊ゲンダイ


<慶応卒、TBS勤務>

 みのもんた(69)の次男、御法川雄斗容疑者(31)は窃盗未遂で逮捕――。勤務する日本テレビでは次男の処分に加え、読売テレビ制作で日テレが放送している人気番組「秘密のケンミンSHOW」を続けるか、検討しているという。成人した男がしでかしたことだからという理由で、みのはセーフという見方もあったが、所属事務所が報道番組の自粛を発表するなどタダですみそうにない。

 この影響はTBSに勤務している長男の御法川隼斗(33)にも出ている。長男は弟同様、慶応大卒(アメフト部)で営業を経て、制作に回され、一時はバラエティー番組を担当していた。しかし、3年前にウッチャンナンチャンの番組を任されて4カ月で打ち切られ、その後、「奇跡ゲッター ブットバース!!」というバラエティーも1年も持たずに打ち切られた。局内でもお荷物扱いで「みのさんの長男はどうしている?」と話題になっている。

 先週騒ぎになった「朝ズバッ!」(TBS)でのセクハラ疑惑、今度は次男の逮捕で、「朝ズバ」降板の可能性もあり、隼斗も「もはや立場がない」というのが実情だ。

「TBS局内にはみのが番組を降りたら視聴率が大幅ダウンするという理由でかばう一派があって、降板を阻止しようと動いている。でも、セクハラ疑惑でスポンサーはカンカン。それで実績が伴わない長男の面倒まで見る必要があるのか疑問に思っている人は多い」(消息通)

 みの本人、次男の逮捕と続き、長男にも居場所があるとは思えない。 .



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 岐路に立つ除染(1) 1ミリの呪縛 目安と目標 揺れる住民(福島民報)
「避難の目安の年間20ミリシーベルトより、はるかに低いが、除染の長期目標の1ミリシーベルトは上回る。「除染したからといって、戻っていいのか」。避難の目安と除染の長期目標とのはざまで美成子は思い悩んでいた。」
 
 

1msv=野菜嫌い、運動不足の数百分の一のリスク。

避難なんてお笑いでしかない。


福島民報から
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/09/post_8144.html


 東京電力福島第一原発事故で、伊達市霊山町小国地区の自宅から同市梁川町のマンションに避難する主婦菅野美成子(41)の元に8月末、市から封書が届いた。夫(44)と5〜10歳の子ども3人、夫の母(70)を合わせた6人の外部被ばく線量測定結果の通知だ。

 3カ月に1度、定期的に送られてくる。今回は今年4〜6月の積算線量結果が記されていた。小学4年の長男(10)、1年の長女(6つ)、幼稚園年長の次男(5つ)の測定欄にはいずれも「X」が並んだ。被ばく線量が小さく、バッジ式積算線量計の検出下限値未満を意味する。6月までの1年間の累積欄は3人とも0.0ミリシーベルト。「今回もゼロで良かった」。美成子から安堵(あんど)の声が思わず漏れた。

 一方、同じ紙に並ぶ夫の母の3カ月間の積算線量は0.5ミリシーベルト。6月までの1年間の累積欄は2.9ミリシーベルトと、国が除染の長期目標としている1ミリシーベルトを超えていた。夫の母は、原発事故当時、家族6人で過ごしていた小国地区に今もとどまっている。

 ■  ■

 梁川町のマンションから13キロ離れた小国地区の自宅は原発事故から3カ月半後の平成23年6月末、「特定避難勧奨地点」に指定された。福島第一原発から放出された放射性物質は北西への風で広がり、原発から約55キロ離れた自宅にも降り注いだ。局地的に空間放射線量が高い「ホットスポット」になっていた。

 原発事故後、自宅の玄関前の空間放射線量は毎時3.0〜3.2マイクロシーベルトあった。年間積算線量は避難の目安となる20ミリシーベルトに達すると推定された。放射性物質がたまりやすい雨どいに線量計を向けると毎時70マイクロシーベルトを指した。「なぜこんなに高いのか」。美成子は目を疑った。

 指定直後に夫と、子ども3人と共に梁川町の実家に避難した。同年11月に現在の借り上げマンションに移った。もっと原発から遠い場所に避難したかったが、当時小学2年だった長男が拒んだ。「友達と離れたくない」。その言葉が重くのしかかった。夫の母に一緒に避難するよう誘ったが、「住み慣れた家がいい」と首を縦に振らなかった。

 ■  ■

 伊達市で本格的な除染が始まったのは23年10月下旬だった。市は霊山町などの特定避難勧奨地点から優先的に取り掛かった。しかし、勧奨地点だけでも約130世帯あった。美成子の自宅に順番が回ってきたのは24年9月。原発事故から1年半が過ぎようとしていた。

 放射線量が高い庭先の砂利を入れ替え、雨どいなどは布で拭き取られた。1週間の除染作業で、庭先(高さ1メートル)の線量は毎時1.29マイクロシーベルトから3分の1の同0.43マイクロシーベルトに下がった。国が避難の目安としている年間20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)は大幅に下回った。ただ、除染後に市が測定した家屋周辺23地点の全てで国が除染の長期目標としている年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)は達成できなかった。最大で毎時1.38マイクロシーベルトの地点が残った。

 夫の母のバッジ式積算線量計の値は、除染前の24年7月から9月の3カ月間で1.3ミリシーベルトあった。除染後の10月から12月は0.6ミリシーベルトと半分以下になった。避難の目安の年間20ミリシーベルトより、はるかに低いが、除染の長期目標の1ミリシーベルトは上回る。「除染したからといって、戻っていいのか」。避難の目安と除染の長期目標とのはざまで美成子は思い悩んでいた。

   ◇    ◇

 東京電力福島第一原発事故から2年半が過ぎ、県内で住宅除染が本格化している。住民と行政はどう向き合い、どのように進めようとしているのか−。再除染を求める動きや遅々として進まない避難区域の除染、森林除染の必要性など岐路に立つ除染の現状を追う。(文中敬称略)


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK153] <毎日新聞調査>東京五輪開催「良かった」68% 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130915-00000036-mai-pol
毎日新聞 9月15日(日)19時50分配信


 毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。2020年夏季五輪の東京開催決定が良かったと思うか聞いたところ「思う」は68%で、「思わない」は9%だった。五輪開催による経済効果について「大いに期待する」「ある程度期待する」とした人は合わせて78%となり、「あまり期待しない」「まったく期待しない」は計20%だった。

 経済効果を「期待する」と答えた人の79%が開催決定を「良かったと思う」と回答しており、五輪効果による景気回復への期待が歓迎ムードにつながっている。ただ、国の財政負担が過大になれば国民にツケが回る可能性もある。東京五輪への税金投入については「できるだけ支出を抑えるべきだ」が72%にのぼり、「思い切って費用をかけるべきだ」は25%にとどまった。2度目の五輪を開催する「成熟」した都市として、コンパクト五輪を望む世論の表れといえそうだ。

 五輪での日本の金メダルは16個が過去最高。東京大会での目標を「10個以上」「16個以上」「20個以上」「30個以上」「数にはこだわらなくていい」の5択で聞いたところ、「こだわらなくていい」が51%で最も多かった。

 また、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、高円宮妃久子さまがスピーチしたことに「皇室の政治利用につながる」との意見があったことについて尋ねたところ、「問題はなかった」との回答が70%で、「問題があった」は7%だった。

 安倍内閣の支持率は60%、不支持率は23%でともに1ポイント増だった。【鈴木美穂】



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 速報!熊谷 亮丸(大和証券チーフエコノミスト)が、消費増税・法人税減税への疑問を「情緒論」と切り捨て!
本日9/15(日)夜9時 NHKスペシャルにて


■NHKスペシャル|シリーズ日本新生決断間近!どうする?消費増税 NHKスペシャルの番組公式サイトです。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0915/index.html

初回放送
総合2013年9月15日(日)
午後9時00分〜10時29分

関連ジャンル
討論

消費税率の引き上げは予定通り実施されるのか、それとも見直されるのか−。安倍総理の最終判断の時期が、この秋に迫っている。去年成立した消費税率引き上げ法では、来年4月に税率を8%に引き上げると定める一方、経済状況によっては引き上げを見合わせることもあるとしている。こうした中、増税の時期や税率の上げ幅をめぐる議論が活発になっている。アベノミクス効果で大企業の景況感や個人消費は回復しつつあるが、このまま増税に踏み切れば、景気が腰折れすることも懸念される。一方、日本が抱える借金はいまや1000兆円超。増税を先送りすれば諸外国から日本の財政問題が世界経済の「リスク」と捉えられ、日本国債が下落する可能性を指摘する声もある。消費税率の引き上げをめぐる選択は、私たちの暮らし、そして子どもたちの将来にどんな影響を及ぼすのか。番組では、景気の現状や付加価値税を段階的に上げたイギリスの事例を取材。増税を予定通り行った場合、予定を見直した場合の将来シナリオを専門家の試算をもとに提示する。そしてNHKの世論調査、視聴者からのメール・ツイッター・FAXなどを紹介。消費増税をめぐって政府と専門家が徹底討論する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK153] ソウルで日韓交流祭 阿波踊りなど披露、4万5千人参加   日経新聞

 【ソウル=小倉健太郎】日韓の伝統文化を通じて市民が交流する「日韓交流おまつり」が15日、ソウル市内で開かれた。日本から訪韓した民間団体が「阿波踊り」などを披露。自治体や企業もブースを出し、日本酒や菓子などを販売した。日韓の政治関係は冷え込んでいるが、主催者によると約4万5千人が来場するにぎわいとなった。

 同行事は日韓国交正常化40年を記念して2005年に始め、今年で9回目。21、22日には東京・日比谷公園でイベントが開かれる。


http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1500X_V10C13A9CR8000/

---
素晴らしい。21、22日には日本においても日韓両国民の親睦を深めてほしいものだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 失速する地域政党〜地方主権が同時に進行しなければあだ花に 児玉 克哉 
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20130915-00028136/
2013年9月15日 18時46分 児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授


地域政党の可能性がマスコミをにぎわしたのは数年前。大阪で大阪都構想を掲げた橋下徹氏が大阪府知事、大阪市長として「大阪維新の会」を結成しました。その後、「日本維新の会」もたちあげ、日本の改革の目玉となるのではないかという期待感が生まれました。

名古屋では、河村たかし氏が名古屋市長として、減税や議員報酬削減などを掲げて、「減税日本」を立ち上げました。河村市長は全国でも例を見ない議会リコールをリードし、実際に議会を解散させ、選挙にまで持ち込みました。その選挙では「減税日本ナゴヤ」の議員を多く当選させ、大きな変化をもたらすかにみえました。愛知県知事の大村秀章氏も河村氏と連携する形で「日本一愛知の会」「中京維新の会」を結成しました。嘉田由紀子滋賀県知事は、支援母体である「対話でつなごう滋賀の会」を持ち、地域活動を行いました。また小沢一郎氏と組み、日本未来の党を結成し、国政選挙にも挑戦しました。

いくつかの地域での新たな政党づくりの試みがあり、何らかの地殻変動が起きるのではないかと予想した人も少なくありませんでした。この地域政党への期待はかなりしぼみつつあるというのが現状です。1年前と比較すると見る影もないというくらい熱気は冷めています。

橋下氏の維新の会は、今も関西地域ではある一定の活力は保っていますが、橋下氏の慰安婦に関する発言などの影響もあり、一気に減速。前回の衆議院選ではある程度の議席は確保したものの東京都議選、参議院選では惨敗に近い結果となり、影響力の低下が指摘されています。以前の活気はありません。

河村氏の場合には、議会リコール選挙でかなりの議員を獲得したものの、減税日本ナゴヤの議員の不祥事が相次ぎ、離党組も増え、議員数が大きく減るとともに、常に守りに回ることになり、政策における影響力はほぼ失うことになりました。大村知事も全国的な影響力を持つような形にはならず、日本一愛知の会などが地域政党として発展する期待感はなくなりました。

嘉田知事の試みは、日本未来の党の衆議院選での惨敗によって、注目からはずれることとなりました。

地域政党はなくなったわけではなく、地道な活動を続けているものもあります。しかし、一時のように地域政党が日本変革の核になるという熱気は消えています。ではいったい何が問題だったのでしょうか。

まず第一に、日本の社会の構造的なものがあります。この地域政党の動きの中核を担ったのは橋下氏と河村氏。橋下氏は弁護士ですが、一般にはテレビのコメンテータ、タレントとして全国的な知名度を持っています。河村氏も同様に衆議院議員としての顔というよりも、タレント的な人気者として全国的に知られていました。全国区のメディアが彼らの活動を大きく取り上げたのです。他の「地味な」知事らがどんなに活動をしても、全国区としてはほとんど記事に取り上げられません。それと比較するといかに特別扱いであったか分かります。時期は少しずれますが、宮崎県の東国原氏が知事となった時もすごい取り上げられ方をしたことと同じ構造です。しかし日本は中央集権の国。その体制を変えよう、ということで次々と政策が展開されるのならともかく、そこは遅々として進みません。年月がたち、そうした人の全国区としてのタレント性が薄れるなら、徐々にニュースバリューがなくなるという仕組みになっています。橋下氏のニュースも激減しました。河村氏のニュースは、全国区としてはほぼなくなり、地域においてもかなり少なくなりました。今の地域政党の流れ、そして勢いは、政治力においても、情報においても中央集権の日本の体質を変えるところまでは行っていなかったといえるでしょう。まずは、地方分権、地方主権を日本の制度として確立できるかどうか。ここが最大に重要なポイントのはずですが、ほとんど進まないままに失速したという感じです。

次に、こうした地域政党の動きが本当に地域主権を勝ち取ることを第一目標としたかどうかは疑問が残ります。日本維新の会が掲げた目標には、地域主権の他にタカ派的な政策も入っていました。地域主権では目的を共有しても、その他の政策や方向性では一緒に活動できない人もでてきます。地域主権なら、様々な政策の方向性はその地域で決めればいいことなのですが、そこにも方向性を出しました。国政政党の性格と地域政党の性格が同居し、方向性が明確にならなくなったと言えるでしょう。

これは河村氏にもいえます。河村氏の最大の主張は減税。しかしそれは、地域政党として主張するよりも国政で主張し、制度を変えるべきものです。地域だけで大きな減税をして責任をとるほど、日本の地方自治は進んでいません。その地方自治の制度を作り変える、というのなら拍手喝采ですが、それをしないで、自分の政治主張を実行しようとしました。何をやりたいのか、よくわからなくなったのです。

これから地域政党が日本の社会に地殻変動を起こすことができるかどうか。地域政党が意味を持つには、今の中央集権的な制度を変革していくしかありません。メディアもほぼ完全に中央集権的になっています。ここにメスを入れるだけの迫力ある動きができるかどうか。私は日本の社会構造の地殻変動を起こす地域主権の動きは可能だと考えています。しかしそれは難しい挑戦です。力ある政治家、官僚、メディア、地域経済界が一緒になって動きを起こす必要があります。関西と中部という経済圏がまずはジャブを打ちました。今のところ厳しい情勢です。後、できるとしたら福岡経済圏や北海道経済圏でしょう。これらが地方主権に向けて、歩調を合わせた挑戦をして、日本の社会構造に大きな変化をもたらしてほしいと思っています。


児玉 克哉
三重大学副学長・教授

三重大学副学長・人文学部教授、国際社会科学評議会理事。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、マーケティング調査など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 事件板リンク:司法は鬼か…名張毒ぶどう酒事件(つぶやきいわぢろう)
司法は鬼か…名張毒ぶどう酒事件(つぶやきいわぢろう)
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/131.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 9 月 15 日 22:47:51: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声(TBS) 
社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2014060.html



 16日は敬老の日ですが、社会保障制度の見直しに対し高齢者が怒りの声を上げています。


 「オリンピックで浮かれてるけど、(政府は)弱い者の立場に立ちきれていない。大変不満があります」(集会に参加した女性)


 退職した連合系の組合員で作る「退職者連合」は東京で「全国高齢者集会」を開き、政府が進めている社会保障制度の見直しに強い危機感を表明しました。


 特に介護保険から介護度の軽い人を切り離し市町村の事業に移す見直しについて、「自治体によってサービスの格差が広がる」として反対していく方針です。(15日16:38)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 山本太郎議員アメブロコメント承認許可しないとかやばいw
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
↑秘密保全法とかいう記事書いていたから、すでに成立してるのに
言ってるそばから自分で自らやってやがるしw

総理がヤクザと関係ある写真の件と
【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた
http://youtu.be/h-CqJEuYIcg
この2点いれたら拒否するとかwww秘書が勝手にやってるのかな?
もう、この問題即答ですぐ声あげない時点でブチ切れそうなんだけど
そもそも秘書拒否してるのもどうかと思うしw本人が承認許可しなかったにしろ。
現状これに声あげない時点でもう期待すらできない。選挙前に言っていたことは
全部嘘だったことになるからね。すべて形だけでTPPも動いてるってことが
ばれちゃうから^^

↓これ指摘すればTPPで動く必要なんかないのにwww

国会生中継で完璧に暴露指摘すれば一発で終わりだろ?
ヤクザとハッカビー議員と総理で3ショットの記念写真
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html
アメリカ共和党のマイクハッカビー議員がヤクザを連れてきたのか
どうかは知らないけど、公約違反のTPP、パチンコの正体放置とか
日本が狂ってる状況もこの一枚の写真だけですべてが説明できる。
もう弱み握られてる状態なんだから総理なんかやっちゃだめでしょ。
しかも↓辞めるとか言ってたし、不正でも選ばれてるし。
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042401000839.html

やばいぞ〜プレッシャーかけないと、嘘つきかよ?っていれてw
もう、この問題意識持たない時点でほかは全部茶番劇のパフォーマンスだし。
ブログ記事で書くことぐらいできるだろうし。
世の中いたって単純だから^^

山本太郎議員アメブロコメントまた承認許可しないとかやばいw

あと↓この内容また拒否して隠しやがった。

>いや、逆これいいと思う。逮捕罰則される狂った世の中にならないと
日本は変わらないよ。しかも逮捕されてニュースになったら逆宣伝して教えることができていいじゃん。
マスコミが取り上げなかったとしても、ネットで祭りになるからいいんじゃないの?
例えば内容が政府の都合悪いことで捕まえたらやばいでしょ〜
尖閣の船のビデオは自作自演のプロレスだしw
統一教会チャンネル桜の常連がビデオうpして公開してんだからwww

↓これ隠してるような奴がビデオうpとかしてんだからプロレスでしかないだろw
しかも書けっていれても隠してるし。

総理がヤクザと関係がある写真、不正選挙、
原発安全装置は小泉政権が撤去、パチンコの正体。

仮に安部ヤクザ写真の件で騒いだとしよう〜これ逮捕できるか?できないだろw
やってみろよ〜って感じだしw目覚めるきっかけになって逆にいいと思うよ、これ
たぶん、そんなことやっても無駄だし。みんな当たり前のように騒いでると思う。
縛り付けるのならネット接続禁止法案、作ったほうがいいだろw

それとパブリックコメントいれるサイト情報抜かれるからStart Tor Browser匿名ツール使って
いれたほうがいいと思うよ。政府がIP抜いて情報あつめする釣りしてそうじゃね?w
おいらが匿名ツール使うときはブログ乗り込んでコメいれるのに悪禁されていた時だけ使う^^
あとは全部生IPで上等じゃねーかよって感じでいれてる。でも最近やべーって気づきはじめた。
おいらの家族が巻き込まれる予定考えてなかった・・・。ちょっと甘かったかもw

でも大丈夫かもしれない。10年20年以内に汚染の被害だと思われる
犠牲が何人も目の前の現実で起きた時に答えは出ると思う。
家族が犠牲になったら敵討ちで狂ったようになっちゃうかもしれないよ。
パチンコの正体放置で犠牲者になった人の家族の気持ちも同じだからね。
幕末動乱また起きそうじゃない?武器がないから今はむかしと違ってちょっと厄介だけど、
モグラがどの組織にもいそうな気がするんだけどwナルトの漫画で例えると、
うちはイタチみたいなのが必ずいると思う^^

もう、あったまきたから、ほかのみんなが書いて承認許可されてる内容コピペして
これで許可するか、しないかで正体がわかるw拒否してもおかしいけど
許可してもおかしいだろ〜内容で決めてるってことじゃん。
バカだよな〜なんでこいつら情報隠すの?小泉政権が安全装置撤去していたことや
東電による殺人と、山本太郎がやってることって同じことじゃないの?
なにが違うのかさっぱりわからん。

だから殺そうとしてる意味考えればコメント承認拒否とか
普通しないだろ。またマスコミが山本太郎叩いてるって
むかし安部が下痢とかカツカレーで叩かれていたのとまったく同じじゃねーかよw
何回同じこと繰り返せば気が済んだよ。バカやろーがw
ふざけるのもいい加減しとけよ。プロレス飽きたからもう。
http://goo.gl/ptRgW4

↑阿修羅掲示板の管理人リンクさせないように記事工作してきやがったけど、
おいらはそっこう対策して学ぶから↓ここで成功してる^^

原口前総務相 福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/533.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 秘密保護法案:「国民的議論足りぬ」 藤原紀香さんも批判(毎日新聞) 
http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000e040127000c.html
毎日新聞 2013年09月15日 10時50分(最終更新 09月15日 19時57分)


 安全保障に関わる重要情報の漏えいに厳罰を科す「特定秘密保護法案」について、国民の意見を聞くパブリックコメントが17日締め切られる。国民の「知る権利」を揺るがす恐れも指摘され、市民団体などからは「広く周知徹底するため期間を延ばすべきだ」との声も出ている。

 パブリックコメントの実施は3日、法案を検討する自民党のプロジェクトチームで決め、即日始まった。期間は15日間で、来月15日召集の臨時国会前の法案提出に間に合わせるためとの見方もある。

 日本弁護士連合会(日弁連)は12日、2カ月間に延長するよう求める意見書を提出。江藤洋一弁護士は「内閣情報調査室の担当者は『期間は他の事例を参考にした』と言うが、何年もかけて広く国民的な議論をすべき問題だ」と話す。

 タレントの藤原紀香さん(42)も13日夜、ブログで応募したことを明らかにし「大切な事柄なのにたった2週間」と批判。「国家機密にあたる範囲が曖昧なのが問題。国民は知る権利があると思います。国民の一人として意見しなければならない。賛成の人、反対の人、それぞれ意見は政府に書きましょう」とつづった。

 意見は内閣官房のホームページに書き込むか、メール(tokuteihimitu@cas.go.jp)で応募できる。法案は安全保障に関する4分野で「特段の秘匿の必要性」のあるものを閣僚らが「特定秘密」に指定。最高懲役10年の罰則で特定秘密の流出を防ぐことを目的にしている。【青島顕】



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK153] シリア化学兵器:米露の協議は1年前から 露外相明かす (毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20130916k0000m030082000c.html

シリア化学兵器:米露の協議は1年前から 露外相明かす
毎日新聞 2013年09月15日 21時52分

 【モスクワ田中洋之】ロシアのラブロフ外相は14日、シリアの化学兵器に関する米露の協議は昨年6月のメキシコ・ロスカボスでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に行われたプーチン大統領とオバマ米大統領の会談から始まったことを明らかにした。ロシア国営テレビとのインタビューで語った。シリアの化学兵器を破棄する計画で合意した米露は、1年以上前から話し合いを続けていたことになる。

 外相によると、両首脳は当時、シリア内戦の激化に伴いアサド政権が保有する化学兵器が拡散する事態に「深刻な懸念」を共有。シリアの化学兵器保管場所が置かれている状況に関する情報と評価をお互いの関係機関を通じて定期的に交換することで合意していたという。

 またラブロフ外相は、シリア国内の化学兵器の情報を得るため、アサド政権と関係の深いロシアだけでなく、米国もシリア側と直接接触していたと述べた。

 このほか外相は、シリアの化学兵器破棄で米露が合意に達したのは、アサド政権が化学兵器禁止条約への加入を申し入れた時点で条約履行を文書で保証したことが「主要な一歩」につながったと評価した。


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http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/798.html

   

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