最近はツイッターで原発事故関連の情報を得て、其の都度、私見を呟いてきたが、今回は去る原発事故関係者に対する告訴告発に対する検察の処分を巡る様々な問題や疑問について考えてみたい。
　この処分をジャーナリスト神保氏がvideonewscomで具に報告しており、ここに多くの工作員と思しき下品なコメントが投稿されていることからも、原発推進側が過剰に敏感に反応せざるをえない重要な「嘘」「ごまかし」「隠蔽」が隠されていることが想像される。ではそのポイントを拾ってみる。
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http://www.youtube.com/watch?v=cjfdvvslola&feature=youtu.be
原発訴訟の不起訴処分に福島の市民が怒りを表明
公開日: 2013/09/10
福島報告 9月10日
報告： 藍原寛子（医療ジャーナリスト）

　１．訴訟の不起訴処分について
　・昨年６月に福島原発告訴団（約１万５千人）が、東電役員、原発安全保安委員などを告訴告発した事件について、東京地検が全員不起訴と発表
　・この処分内容に関し、東京と福島でそれぞれ記者レクが実施された
　・東電等の刑事責任を問う訴訟はこの処分に集約され、今後新たな証拠が出てこない限り、原発事故は「誰も悪くいない」と判断される
　・福島地検に提出された訴訟の処分直前、東京地検に移送し、東京で一括審議へ
　・福島では事前に「全員不起訴」のリーク報道が８月半ばの時点でなされていた
　・（処分決定連絡までの経緯）
　　不起訴リーク報道時点　　 ⇒　告訴団はリークの度に東京・福島地検に要望書を提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望内容は、事実を知るための強制捜査の実施
　　　＊福島検察は東京へ移送しない、審査会は福島で実施を告訴団に口頭で約束
　　↓
　　処分発表の当日の午前中　⇒　告訴団に、福島地検より東京へ移送した旨連絡あり
　　↓
　　その僅か、１時間後　　　　　⇒　告訴団弁護人に、東京地検より「全員不起訴」と伝達
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、その理由や説明は一切なされず
　　↓
　　告訴団記者会見　　　　　　⇒　強制捜査なされず、地元福島で議論できないことへの憤り
　・今後、当該処分を検察審査会に不服申立する場合、法３０条「不起訴処分を行った検察庁に不服申し立てする」と規定されており、東京地検に申し立てた上で東京で審査会が開かれる
　・福島の検察であれば、異なる結果が出たのではないかとの期待があった
　・福島では東電と役所関係者を被告訴人としたのに対し、東京では菅ら政府関係者も含んでおり、また公害罪といった異なる訴状理由が挙げられていた
　・（東京地検記者会見内容）
　　�@“予見可能性”　“結果回避義務”の説明に終始し、「一般通常人において要求される回避的行動及び準則の基準からの逸脱が認められるか」の観点から不起訴と結論付け
　　�A会見が２時間に及んだのは、検察が強制捜査現場検証もしていないため
　　�B「現場が放射線量が高くて入れないところがあった」という検察の発言に対し、記者より「入れるところでは現場検証したのか」との質問に検察は、「捜査の内容は言えない」と逃げの一手
　・（福島地検記次席検事レク）
　　�@処分については東京地検マターであるので、結果は知らないし言えない
　　�A捜査対象は、地方公共団体関係者、福島周辺東電社員、双葉病院関係者
　　�B双葉病院に固有名まで出して何故立件できなかったのか、東京地検の圧力があったのかの質問に対し、次席は「東京福島の各地検がそれぞれ組織として独立し、適宜連携していたのは事実。ただ一体としてやったとは言っていない。」と回答。
　・告訴団で事情聴取されたのは代表と副代表を含む３名のみ、これを遠隔操作事件や小沢事件と比較すると、検察は専門家への意見聴取やヒアリングについて説明は皆無で逃げの迷走
　・２００８年耐震設計改定指針の審議中、「予見可能性」の有無の判断に不可欠な石橋論文や常磐地震へ警鐘をならした佐竹論文そして委員会を辞した経緯が全く触れられていない
　・強制捜査はされておらず、東電が任意で提出した資料を鵜呑みにした検察の判断は不当
　・遠隔・小沢事件と比して検察が腑抜けな調査をしたをしなかったか疑問
　・本事案は本来、刑事部で捜査にあたるところ、公安部が担当しており、高度な技術的な判断は困難なはず
　・検察審査会を監視することが必要だが、本審査会はブラックボックスで、強いて補助弁護士の選任等に注目するしかない
　・東京地検の会見で、東電が住民を被爆させたこと、入院患者を死に至らしめたことは認定されており、民事責任追及の可能性はある
　・福島地検は東京とことなる処分を検討した向きもあるが、力関係で東京地検への移送と結果丸投げを承諾せざるをえなかったのではないか

　２．汚染水訴訟について
　福島県警に同原告団が公害罪の告発状を提出した。その告発理由は、耐久性の弱い仮説タンクを使用し汚染水漏れを誘引したばかりか適切に検知する機器を設置していなかったこと、汚染水を遮断する堰（遮蔽水壁）が開放されたままであった、地下水の配水経路を確認せず流出したことが挙げられる。また２０１１年６月時点で防護壁設置が議論されたにも拘わらず、建設費計上による債務超過の危険性やメディア報道への懸念から先延ばしされたことが、メディア対応の内部文書で判明している。つまり自社の経済的理由や保身から、なすべき措置を怠り国民のみならず国際的危機を招いた罪は重大である。

　３．福島４号機の核燃料を５階から１階への運搬作業の懸念
　 省略
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　以上から検察は、東電が地震を予見可能で対策を検討したにも拘わらず、其の点を無視し古典的論法を用いて東電らの刑事責任を問わないとの結論を無理強いしたものと考えられる。ここで検察が、処分発表の当日に慌てて、福島の告発分を一括、東京で処理判断することとした経緯から、事前リークも踏まえ、東京地検が恣意的に「全員不起訴」とせざるをえなかった焦燥感が窺い知れる。
この処分決定には、当然、その後告訴人らが不服申し立てを行い、検察審査会に当該処分の当不当の判断が委ねられる流れを見据えたドタバタ劇と見るのが相当であろう。仮に福島で同審査会が開かれれば、小沢事件で介在した検察代理人弁護士による誘導といった見苦しいストーリー作りも真間ならぬケースも予想されたために、強引に八百長仕込みの容易な東京地検に、処分発表当日に急遽、移送させるといったお粗末極まりない失態を演ぜざるをえなかったものと想像されるのである。
こう考えれば地検は犯罪者に加担し、その無実を捏造することに他ならず、また検察の統制が期待される検察審査会も地検で操作可能であれば、最早、制度としての存在価値を失う。つまり小沢事件同様、検察の判断を補完若しくは代弁するために検察審査会を用いることで、事実を歪めても検察の意向を反映させるといった反民主的横暴が罷り通る“自作自演の謀略組織”としての実態が見えてくるのである。今回はそうした検察の正体を暴露させる事案と捉えられる。
それにしてもこの審査を「公安部」が担当したとは笑える、いやありえない。なぜなら暴力的低知能で知られる公安部の「お利口さん達」が原発の高度な技術的判断をなしうるはずがないからである。

　なお本ビデオ放送にもあったように、新たに汚染水放出に関しても告訴がなされた。ここでは東電の内部資料が提出されており、予見可能性と回避的行動云々に関して東電を庇い立てできるとは常識的に考えられない。まして国際的注目を浴びる問題でもあり、検察はより厳しい判断を迫られることとなろう。
公正を期するためにも、如何わしい東京地検ではなく、責めて福島で審議されることを切に希望する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/727.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

優れた政治家が選挙の度に落とされてゆく。

国会は劣化し、売国奴の巣窟になった。

政府がフランスの風刺画に抗議。

理由は「被災された方を傷つける不適切な報道」。

被災地と世界を傷つけているのは日本政府だ。

風刺画は欧州の文化だ。

メルトダウンした日本政治は、これから格好の標的になる。

世界は日本の食料を輸入禁止。

徳義のある政治なら、ここでオリンピックを遠慮する。

メルトダウンした日本政府は一部の利権に押されて立候補。

国のトップに真っ赤な嘘をつかせて開催国へ。

巨大な利権が転がり込むテレビは大はしゃぎ。

世界はもはやこの国に原発収束能力がないとの結論に達しつつある。

一国の政府や大使館が、他国の風刺画に抗議する。

それも国民を思ってのパフォーマンス。

おかしいよね。

風刺画の多くは権力を批判するもの。

フランスのメディアも、書いたのは親日家で、よく日本に行っている、と説明。

日本政府の嘘と鈍感さだけが際立つ。

これから世界中の風刺画を監視するつもりか。

東京オリンピック開催は不可能かもしれない。

日本は過去にもオリンピック開催を返上した歴史がある。

安倍晋三のブロックとコントロールの嘘はすでに世界は知っている。

海外では、放射能汚染がひどい東京での開催に疑義を挟む論調も増えた。

日本人は他人の恐れを無視する民族になりつつある。

政府は、もう被災者を利用して、ものをいうのをやめるべきだ。

「復興税」、「復興オリンピック」、「絆」、「風刺画が被災者を傷つけた」。

どれもが被災者をダシにした偽物の言葉である。

被災地を傷つけているのは日本政府だ。

違うというなら、今すぐにでも子供を避難させよ。

東京地検が、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたのは、三権分立が幻想であることの証明である。

『原賠法』の例外措置で、菅直人が東電を法的処分せずに、税金で救済することにしたので、後は司法も整合性をとって、強制捜査も起訴もしないのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/728.html

世の中には五輪が嫌いな人もいる｡ｽﾎﾟｰﾂ観戦に興味が湧かない人もいる｡

神戸女学院大名誉教授の内田樹氏もそんなひとりだ｡内田氏は1964年の東京五輪には感動したという｡当時の五輪にはまだ｢平和の祭典｣という理想が見えたからだ｡

しかし､｢商業化の進んだ最近の五輪は嫌いで､招致(について)も同じだった｣と朝日新聞にｺﾒﾝﾄしていた｡

実際､いまの五輪には“平和の祭典”のｲﾒｰｼﾞはない｡それは東京招致成功でﾊﾞｶ騒ぎをしている安倍政権が､中国や韓国に拳を振り上げている外交姿勢を見ただけでもよく分かる｡
韓流ｼｮｯﾌﾟが軒を連ねる新大久保の路上では今なおﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁが聞かれる｡｢在日朝鮮人､ぶち殺せ｣などと叫びながらﾃﾞﾓ行進するｱﾚである｡安倍政権発足後､日本では偏狭なﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑが吹き荒れている｡そういう連中が極右首相を支持している｡そんな国民が｢ﾆｯﾎﾟﾝ､ﾆｯﾎﾟﾝ｣と歓声を上げる五輪のどこが｢平和の祭典｣なのか｡明らかにいびつで異様だ｡

異常なﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑと露骨な拝金､商業主義にまみれている五輪｡だから｢五輪は嫌いだ｣という人も大勢いるのだが､この国の大ﾒﾃﾞｨｱの書き方はどうだ｡五輪礼賛でほぼ一色だ｡

◆反対しようものなら｢非国民｣扱い

〈国を挙げて準備に万全を期し､ｽﾎﾟｰﾂの祭典を成功させたい〉(読売)
〈日本の総力を挙げて成功させなくてはならない〉(産経)
〈国民の力で､7年後の大会をぜひとも成功させたい〉(日経)

こうやってﾒﾃﾞｨｱが国民の団結を求め､国家主義を煽るものだから､ﾍﾀに｢五輪反対｣なんて言おうものなら｢非国民｣扱いされる恐れすらある｡

ｺﾗﾑﾆｽﾄの小田嶋隆氏は招致決定後に都内で開かれたｲﾍﾞﾝﾄで､｢なぜ水をかけるんだという同調圧力がある｣と言っていたという｡

ﾈｯﾄ上には｢日本人なら反対する理由はない｣｢喜んでないのは非国民｣という書き込みがあふれているのだから､本当だ｡

五輪ﾊﾞﾝｻﾞｲ一色のﾏｽｺﾐと招致団の空気に｢ｽﾎﾟｰﾂ全般が大嫌いになった｣と本紙ｺﾗﾑで書いていたｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの斎藤貴男氏もこう言った｡

｢会社員の人が職場で『五輪反対』を口にするのは難しいでしょうね｡批判ができないから､愛想笑いで済ます｡それが『大人の生き方』ってことになるのでしょうか｣

そんな五輪狂騒のﾄﾞ真ん中にいるのがﾄﾞﾔ顔のﾅｼｮﾅﾘｽﾄ､安倍なのである｡

そして､その周りには首相ﾖｲｼｮの大ﾒﾃﾞｨｱが｢五輪ﾊﾞﾝｻﾞｲ｣と叫んでいる｡

権力とﾒﾃﾞｨｱが一致団結して国威発揚する光景は異様だ｡戦中､戦前派には悪夢がよぎる｡

◆汚染水のﾃﾞﾀﾗﾒ黙殺､一緒にﾜｯｼｮｲの大ﾒﾃﾞｨｱ

権力ﾍﾞｯﾀﾘの大ﾒﾃﾞｨｱのせいで､すっかり覆い隠されてしまったのが五輪の闇だ｡

IOC総会で安倍は福島原発について｢汚染水は完全にｺﾝﾄﾛｰﾙされている｣と､大ｳｿをついた｡そうしたら､五輪決定当日の8日､ﾀﾝｸそばの井戸の地下水から､1ﾘｯﾄﾙ当たり3200ﾍﾞｸﾚﾙのｽﾄﾛﾝﾁｳﾑと4200ﾍﾞｸﾚﾙのﾄﾘﾁｳﾑが検出された｡10日にはそのﾄﾘﾁｳﾑが15倍の6万4000ﾍﾞｸﾚﾙに跳ね上がった｡

さらにきのう(12日)は､海に近い排水溝でも放射性物質を検出｡｢完全にｺﾝﾄﾛｰﾙ｣とは程遠いことがﾊﾞﾚﾊﾞﾚになった｡

震災復興にしたってｶﾞﾚｷの処理はまだ終わらず､放射能汚染土の除染の計画も遅れている｡環境省は10日､福島県内の7市町村の除染の今年度中の完了を断念した｡被災地は完全に置き去りだ｡

それを知りながら､大ﾏｽｺﾐは｢五輪より震災復興が先だ｣とは決して書かない｡汚染水漏れだって､海外ﾒﾃﾞｨｱが騒いで大ｺﾞﾄになったから､ｼﾌﾞｼﾌﾞ報じたようなものだ｡｢今､汚染水で騒げば招致に水を差す｣という権力側の理屈に迎合､国会を開かない横暴､ﾃﾞﾀﾗﾒも黙殺した｡五輪が決まれば一緒になってﾜｯｼｮｲﾜｯｼｮｲ｡大ｳｿﾌﾟﾚｾﾞﾝの安倍に｢ありがとう｣なんて言ってた民放ｱﾅもいたのだからひどいものだ｡

｢読売や産経とほとんど全てのﾃﾚﾋﾞは､安倍政権にとってﾏｽﾞｲことは流さない｡『まあいいんじゃない』『小さなことは気にしない』という雰囲気です｡何の希望も持てず､絶望している3･11の被災者や被曝者が目の前にいるのに､“復興”を体のいい口実にして五輪招致を煽り､お祭り騒ぎをするなんて､人の道から外れている｡それを批判すらしないﾒﾃﾞｨｱは､旧ｿ連のﾌﾟﾗｳﾀﾞや中国の人民日報とどこが違うのか､と思います｣(斎藤貴男氏=前出)

◆国民には重税､それで政官で浪費

この調子だと､｢国を挙げて五輪を成功させる｣という名目で､権力者は何でもやる｡ﾒﾃﾞｨｱもそれを後押しする｡国民は重税を召し上げられ､関連施設がﾜﾝｻｶ造られ､巨額利権に政治屋と役人が群がって湯水のように税金を浪費していくのは間違いない｡さっそく自民党の二階総務会長代行が講演でこう言っていた｡

｢五輪期間中に大地震が起きたら大変なことになる｡災害に強い国づくりをしなければならない｡今国会中に国土強靭化法案の成立を目指す｣

国土強靭化は10年間で総額200兆円という巨大ｲﾝﾌﾗ投資だ｡財政難だから来年4月に消費増税するというのに､ﾍﾀすりゃ､日本中の道路や橋を造り替える勢いだ｡政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木哲夫氏はこう言う｡

｢五輪決定後､新聞を賑わしているのは､全てｲﾝﾌﾗ整備の話です｡鉄道､道路､空港､競技場……､発展途上国のような土建国家､土建政治に逆戻りです｡日本の政治家の発想はこの程度のﾚﾍﾞﾙなのかとｶﾞｯｶﾘしますね｡2020年にはﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの黒字化を目標にしていますし､財源には限りがある｡限られたﾊﾟｲが､東京の公共事業に集中すれば､被災地に回るお金は減らされ､社会保障などｿﾌﾄ面も削られます｡五輪によってそういう国になっても国民はいいのか｡政府と一緒になって騒いでいるだけでは､いいようにやられてしまいます｣

五輪開催は国家の威信につながるから､庶民は滅私奉公じゃないが､お上に逆らわず､黙って納税すればいい｡そんなﾑｰﾄﾞだ｡それを批判するどころか､先頭に立っているのが大ﾏｽｺﾐという構図だ｡

この国は五輪が決まってからというもの､本当に狂気じみてきた｡それを口にすることもはばかられるような世相がまた恐ろしい｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/729.html

　ヘイト・スピーチ>五輪開催地で民族差別なんて！…一般市民ら体あたり抗議

　東京韓国学校の無償化撤廃を叫ぶ「日侵会」を名乗る民族差別集団が8日の昼下がり、東京・新宿の新大久保地区でデモを行い、 歩道で待ち構えていた市民から「ヘイトデモ中止！」などといった抗議を受けた。

　抗議団は特定の組織所属ばかりか、偶然、現場を通りかかった人たちも目立った。
一般市民は大久保公園から職安通りにさしかかる歩道を固めた警視庁機動隊に通行を制限され、デモ行動の趣旨を知って自発的に隊列に加わった。

　この日、東京はわずか数時間前に2020年オリンピックの開催地に決まったばかり。「オリンピックをやる東京で民族差別は断じて許せない」 「民族差別主義者の警護より、まず、このデモを止めさせることから始めろ」と、やりきれない表情で機動隊に叫ぶ姿も見られた。

　一部は「レイシストを通すな」とばかり、デモコースとなった大久保公園から職安通りに通じる歩道に座り込み、
あるいは寝転がったりして封鎖行動に出たが、警備の機動隊に一人ずつ排除された。 デモ隊が職安通りに入ると、拳を振り上げて「日本の恥」、「差別はやめろ」の大きな叫び声をあげた。

（2013.9.11　民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=17879

　＞一般市民が体あたり抗議

　そんな訳ないでしょう。何が一般市民ですか、在日韓国人と反日左翼のコラボレーションでしょう。もう嘘つくのやめたらいいよ。一般市民が正式に許可をもらってやってる日本国民のデモに対して卵や空き缶やら乾電池などを投げつけ妨害する訳がありません。

　それから一般市民がこのようないでたちで機動隊に排除されますか？このような人の妨害を一般市人の抗議などと言うのですから、やはり在日韓国人はどうかしています。

　昨日、しばき隊「男組」の高橋はかつては我々のデモに参加して、デモ隊の先頭を歩いていたのではないか？このように書きました。そして信じがたい事で本人とは思っていないとも書いた。

　しかし、それを訂正します。間違いなく高橋はかつて我々のデモに参加していた人間であり、それは今年春頃の事であり、理由は分からないが相手勢力にヘットハンティングされたようです。

　体躯もいいし見かけも良かったので誘われたのでしょう。我々に散々罵声を浴びせていた人物が、直前まで我々のデモに参加していたとは、本当に驚きでした。

　相手方もビックリしたのではないですか？しばき隊のメンバーでこの件に関してツイッターで書いている人は皆無でした。驚きの余り口アングリの状態だったと思います。

　私は見ていないので知らなかったが、高橋自身がもう認めていたのですね。

　高橋直輝・武装戦線 ‏@nippondanji8
ナノゼリーのおっさんよ？俺と話したこと覚えてねーのかよwww
https://twitter.com/nippondanji8/status/378156386716094464

　理由は分かりません。しのぐ為にそうなったのでしょう。そうとしか思わないので、もうこの件は打ち止めにします。何か、やるせなさを感じます。相手方は金がふんだんにあるので、仕方がないと思った。

　在日韓国人は日本に居座り徒党を組んで、日本に対しての反日行動をこれまでやって来ました。愛国者が見るに見かねて今起ち上がっているのです。ただ、それだけの事であり「民族差別」など関係がない。

　むしろ、「民族差別」を云々するなら、何故韓国人・朝鮮人だけを批判・排斥するデモが頻繁に起きるのかを先ずは考えるべきでしょう。

　外国人なのに日本の政治に介入し、内政干渉まがいの事を韓国と結んでやってきた。そして数年前には日本の選挙権まで要求し、それが当然と言った顔をして、我々愛国者を差別者扱いをした。

　我々が在日韓国人の排斥を訴えるのは当然ではないですか。日本に住まわせてもらっているというその立場も考えずに、自分達だけの権利を主張すれば、多くの日本人から反発を受けるのは当たり前です。

　韓国政府に抗議したり、韓国人犯罪者の追放を訴えるデモを行うことは、日本国民に認められた権利です。それを暴力（体当たり）で阻止する行為など間違いであり、許されないことです。

　民団は外国人の集まりであり、しかも反日活動を長年やってきた司令塔でもある。このような組織の壊滅こそが、今最も急がれているのではないか。

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/the_radical_right/52992211

関連

しばき隊の一匹が釈放　デモ隊の横断幕破ったのは行政書士のおっさんだった件ｗ毎日新聞は職業不詳と報道ｗ2cより　
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/965.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/730.html

安倍首相の福島原発の嘘が、当事者である東電自身によって以下の記事のように否定された。国会が開かれていれば、即追及されている。

東電幹部、安倍首相発言を否定　汚染水「制御できてない」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091301001090.html

　東京電力の山下和彦フェローは１３日の民主党会合で、福島第１原発の汚染水漏れ問題について「今の状態はコントロールできているとは思わない」との認識を示した。７日にアルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相の発言を真っ向から否定した格好だ。

　民主党は１３日午前、原発事故に関する対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）会合を福島県郡山市で開催。資源エネルギー庁の中西宏典審議官は、山下フェローの発言を受け「今後はしっかりとコントロールできるようにする」と述べ、対策を急ぐ姿勢を強調した。

（共同）

安倍首相は完全にコントロールされていると述べ、国際社会を欺いた。では、何故東電が首相の言葉を敢えて否定してまで、自分たちの落ち度を公言するのだろうか？東電にとっては、一国の首相が「完全にコントロール」と言っているのだから、その言葉に同調していた方が楽であるはずである。

しかし、敢えて自分達の恥を晒して首相の嘘に同調しないのは、あまりにひどい嘘であることと、そのままその嘘に同調したら、後で本当の事がばれた時、詐欺の共犯者となるのを恐れたからではないかと思っている。それほど、この嘘はひどい。東電も嘘を言うなら、もう少しうまい嘘を言えと思っているだろう。

早速、政府の御用達解説者が、完全にコントロールとは言ったが、首相は「影響が全くないとは言っていない」と擁護する発言をしている。この国は嘘で済まされるような国になったということを、この件は物語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/731.html

◆人寄せパンダでいいのか

　東京五輪決定以降、猛烈なスピードで動き出したスポーツ庁構想。「霞が関の焼け太りだ」という声も「東京では金メダル３０個」なんて掛け声にかき消されている。

　早ければ、秋の臨時国会で設立が決まり、スポーツ担当相が誕生しそうなのだが、永田町では初代スポーツ相の名前も飛び交っている。

　ズバリ、「橋本聖子参院議員（４８）が本命」だというのだ。橋本といえば、五輪招致に尽力しただけでなく、１９６４年、東京五輪の年に生まれ、五輪出場７回で日本最多記録を誇る五輪の申し子だ。　

スケートだけでなく､１９９２年のバルセロナ大会では自転車競技にも出場｡その後､参院議員になり､さらにアトランタ五輪へ｡以降､外務副大臣を務め､日本スケート連盟会長や自転車競技連盟会長､今年６月からはJOCの選手強化本部長にもなって､何が本職なのか､わからないくらいにアチコチで重宝されている｡

｢当選４回ですから適齢期｡他にスポーツ系は馳浩参院議員がいますが､こちらはプロレス系だから､橋本さんの方がすわりがいい｣(自民党関係者)というのだが､橋本聖子なんて､国会議員としての実績はゼロだ｡いくら知名度があるとはいえ､悪ノリ人事としか思えない｡

｢そりゃ､マスコットとしてはいいですが､今度のスポーツ庁は長年､懸案だった文部科学省管轄の体育と厚生労働省の健康促進をスポーツ振興の名の下に統合する難しい役回りを担うのです｡初代大臣は荷が重過ぎると思いますよ｣(政治ジャーナリスト･角谷浩一氏)

それだけに一部ではスポーツ基本法の立役者である遠藤利明衆院議員(当選６回)の名前も挙がる｡この人事で安倍の正体がわかりそうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/732.html

アメリカの対日謀略も怖しいが、都合よくアメリカとも連携して反日活動を繰り返す、西早稲田の外国人やカルト宗教組織の方が怖しい。

バテレン追放令を出した豊臣秀吉の気持ちがよく分かる。

反日研究倶楽部から
http://hannitikennkenkyu.seesaa.net/article/366045367.html

日本キリスト教団体　慰安婦博物館に１００万円寄付

旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を目指す市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は１１日、日本キリスト教団の団体が「戦争と女性の人権博物館」の後援金として１００万円を寄付することを決めたと明らかにした。

　戦争と女性の人権博物館はソウル市麻浦区にあり、慰安婦に関する資料などを展示している。同団体のメンバー６人は１２日にソウルの日本大使館前で開かれる第１０７８回水曜集会（慰安婦問題の解決を訴える定例の集会）で挺対協側に後援金を手渡す予定だ。

　この団体は、１９９１年に元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さんが日本政府に謝罪と賠償を求めたことを機に結成され、１９９６年から昨年にかけ挺対協へ総額２２６０万円を寄付した。
【ソウル聯合ニュース】
2013/06/11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/11/2013061102326.html

また日本キリスト教協議会か？！

日本キリスト教協議会の関連団体に「女たちの戦争と戦争資料館（ｗａｍ）」という反日プロパガンダ施設があります。

反日組織のアジトである東京都新宿区西早稲田のセンタービル内あります。
「日本が好きなだけなんだよ」さんより画像転載
http://hannitikennkenkyu.up.d.seesaa.net/hannitikennkenkyu/image/20130531-3.jpg?d=a0

・日本福音同盟社会委員会　　　新宿区西早稲田2-3-18
・日本キリスト教協議会　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・在日外国人の人権委員会　　　新宿区西早稲田2-3-18
・在日韓国基督総会全国青年協議会（全協）新宿区西早稲田2-3-18
・平和を実現するキリスト者ネット　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト者女性のネットワーク　　新宿区西早稲田2-3-18
・女たちの戦争と平和資料館　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・戦時性暴力問題連絡協議会　　　　新宿区西早稲田2-3-18
・キリスト教アジア資料センター　　新宿区西早稲田2-3-18
・難民･移住労働者問題キリスト教連絡会＜難キ連＞　新宿区西早稲田2-3-18
・石原やめろネットワーク　　　新宿区西早稲田2-3-18
・歴史歪曲を許さない！アジア連帯緊急集会事務局　新宿区西早稲田2-3-18

日本キリスト教協議会は反天皇制の立場をとり、日の丸、君が代にはもちろん反対。

2010年には韓国キリスト教教会協議会と共同で日韓併合条約の無効化と日本政府の賠償を日本政府に促す内容を盛り込んだ「韓日強制併合１００年　韓国・日本教会共同声明」を発表。

また、部落解放同盟中央本部、ナヌムの家、、反差別国際運動、アジア女性資料センター、東京都学校ユニオン、韓国強制併合100年共同行動、財団法人 日本YMCA同盟などの団体と共に、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とする共同要請を当時の民主党・鳩山由紀夫総理大臣に提出しています。

とくに慰安婦問題については熱心で、韓国やインドネシアなどから元慰安婦を招いて、日本政府に抗議集会を行い、日本の戦争責任を強く追及しています。

日本キリスト教協議会所属の「公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会」は元慰安婦の韓国人女性と韓国挺身隊問題対策協議会などによる日本政府に対する抗議集会「水曜デモ」の支援も行なっています。

一体どこの国の人たちなの？と言いたい。

当ブログの過去記事に日本キリスト教協議会の関連団体「女たちの戦争と戦争資料館（ｗａｍ）」のメンバーの記事があるのでご紹介します。
（慰安婦の）証拠はあります。被害者の証言は、証拠です(被害者証言を証拠じゃないって思うみなさん、十分に検討された証言が証拠じゃなかったら、争いをどう解決するんでしょう？) さらに、河野談話が発表された1993年以降、オランダ政府はオランダ人の「慰安婦」被害の調査報告書を発表していますし、東京裁判の証拠書類の発掘も進んでいて、「軍や官憲による強制連行」を裏付ける記述は多数あります。1990年代以降の「慰安婦」訴訟の判決のなかで被害認定をしているものも、裏付ける文書といえるでしょう。

じゃ、何がないんでしょうね？　
そもそも「軍や官憲による強制連行を直接示す」文書って、どんなものですか？　
たぶん、「直接」っていう言葉がキモなのでしょうね。それこそあったら出して欲しい。
「軍は、朝鮮の女性を強制的に連行せよ」っていう命令書ですか？「これらの女性たちを軍は、強制的に連行してきた」という日誌ですか？　そんな違法行為をわざわざ軍の文書に残すはず、ないじゃないですか！？　

http://megalodon.jp/2012-0923-1024-45/wampeace.blog60.fc2.com/blog-entry-98.html

“女たちの戦争と戦争資料館”事務局長・渡辺美奈
http://hannitikennkenkyu.up.d.seesaa.net/hannitikennkenkyu/image/20130314-2132.jpg?d=a0

この女、中央日報のインタビューで

こんなことも言っている！
2013年03月14日10時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国の地に「慰安婦の碑」を訪ねた日本女性たち

「米国の市民社会を通じて、日本政府が従軍慰安婦の歴史を認めるよう圧迫するのが効果的です」。

日本の女性人権団体“女たちの戦争と戦争資料館（ｗａｍ）”の渡辺美奈事務局長の話だ。彼女は９日（米国時間）、米国ニュージャージー州の日本軍慰安婦記念碑２カ所を相次いで訪問した。彼女は「米国の市民社会によって日本軍慰安婦の碑が立てられたのは印象的」としながら「日本政府は米国政府からの影響を多く受けるだけに、米国の市民社会を通して歴史を正しく知らせる努力が必要だ」と話した。

日本女性として慰安婦の歴史に責任を感じるという彼女は「日本には慰安婦の歴史を書いた教科書も学ぶ機会もなく、慰安婦の存在についてよく分からない人が多い」とした。

この女性資料館は、第２次世界大戦中に強制された女性人権侵害の告発と女性人権の保護のために２００５年設立された。

渡辺氏は「日本政府は被害者に公式謝罪しなければならない」として「米国政府および市民団体と連携して歴史を正しく知らせることに努めたい」と話した。
(抜粋）

2011年10月、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された従軍慰安婦の記念碑
http://hannitikennkenkyu.up.d.seesaa.net/hannitikennkenkyu/image/20130310-305.jpg?d=a0

http://japanese.joins.com/article/347/169347.html?servcode=A00§code=A10

また、橋下大阪市長の｢慰安婦は当時、必要だった｣とした発言を国連に訴えている。

日本の団体が日本人の発言を国連で非難し、国連を通じて日本政府に圧力かけるという理解不能な活動し、日本と日本国民を貶めている許しがたき反日団体なのです。
日本の権利擁護団体が橋下氏の発言を国連に訴える

　共同通信の18日付報道によると、「女たちの戦争と平和資料館」など民間の権利擁護団体はジュネーブで行なわれた国連拷問禁止委員会の専門家との会合で橋下氏の発言を強く批判し、同様の発言が繰り返さないよう対策を取るよう日本政府に要求した。

　国連拷問禁止委員会は国連人権条約に基づき設置。21、22両日に拷問等禁止条約の日本の実行状況を審議する。以前も「慰安婦」問題について討議し、性的奴隷と暴力の被害者への日本の賠償は不十分だと認定した。橋下氏の発言について委員会は審議で日本政府に立場の表明を求めることができる。

　橋下氏は13日、「『慰安婦』制度は当時軍の規律を維持するために必要だった。日本の政府または軍が『慰安婦』を直接連行、脅迫したと裏付ける証拠はない」と放言。各界から激しく非難された。

「慰安婦」とは第2次大戦中に日本軍人に性的サービスを提供し、性的奴隷となることを余儀なくされた女性を指す。日本の民間調査団体の推算によると「慰安婦」の人数は70万人にも達する。
「人民網日本語版」2013年5月19日
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368968570/-100

「女たちの戦争と平和資料館」の運営母体となっているのが「女たちの戦争と平和人権基金」で故・松井 やよりの意志を受け継ぎ設立されました。

松井 やよりは、元朝日新聞編集委員で朝日新聞社在職中の1977年に「アジア女たちの会」を設立し反日左翼活動を展開していました。

wikipediaによると、松井 やよりはテレビ朝日『朝まで生テレビ!』（1998年10月30日放送分）において、日本軍が中国で残虐行為をしたという自説を展開した後、司会者の田原総一朗により彼女の父が陸軍で中国での作戦に参加していたことを問われると、兵隊ではあるがキリスト教の牧師であるので、軍隊の中でこっそりハンストなどをおこなった、殴るのではなく殴られていた、通信隊に移ったので悪い事はしなかったなどと主張し、父親だけは残虐行為はしていないと述べた。と記されています。
↓　上記の醜い言い訳が見れます　↓
http://www.youtube.com/watch?v=ogLfALVxJQc&feature=player_embedded

また、北朝鮮の「従軍慰安婦・太平洋被害者補償対策委員会」の招待で、２０００年５月１日から５日まで平壌を訪問しました。

いずれにせよ、「女たちの戦争と平和資料館」や「女たちの戦争と平和人権基金」はとんでもない反日団体であることには間違いありません。

＜参考リンク＞

・オスプレイに反対して岩国市役所前でハンスト
http://www.labornetjp.org/news/2012/1348108108367staff01

・オスプレイの配備と米軍機低空飛行を許さない市民ネットワーク結成集会お知らせ
http://www.p-link.info/osplay/

・日本基督教団総会　自衛隊即時撤退を含めた人命最優先の対応を要求する声明
http://www.labornetjp.org/NewsItem/kw20041028news01

・スライドで見る神奈川の基地〜2011年、神奈川の基地はどう動いたか？〜
http://kngwsocial.blog133.fc2.com/blog-category-7.html

・ライブキリスト者政治連盟・西片町教会９条の会共同主催シンポジウム　沖縄と福島（安保・原発）−平和的生存権と犠牲のシステム− [#gd71c49c]
http://nishikatamachi.net/index.php?%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%80%80%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%81%A8%E7%A6%8F%E5%B3%B6%EF%BC%88%E5%AE%89%E4%BF%9D%E3%83%BB%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96

・【4750号】教区総会報告−西中国教区−
http://uccj.org/newaccount/7575.html

※左翼　キリスト教　スパイ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/733.html

富裕層の税金は高いか
エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091308_01_1.html

　音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。

　松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。

　金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在）。

配当の税率１０％
　松浦氏は、自分が「富裕層」と呼ばれるのがお気に召さないようですが、この金額からみれば「富裕層」に当たることは否定しようがないでしょう。

　松浦氏は、税率５０％が「我慢の限界」と言っています。確かに、現行の所得税・住民税の最高税率は５０％ですが、それは役員報酬の部分だけです。配当については、証券優遇税制で１０％という低い税率となっています。実は、松浦氏は同社の発行株式総数の７・４％を保有しており、保有比率３％以上の大口株主であるため、本来なら証券優遇税制は受けられません｡ところが､保有株式の多くを資産管理会社に移し替えているため、本人名義の株式は２･９４％となり、証券優遇税制が適用されているのです。

　株式配当を含めた松浦氏の年収全体に対する税負担率は、５０％にはとても達しません。社会保険料を含めても、せいぜい３５％前後というところでしょう。社会保険料も含めれば、一般のサラリーマンでも２割台、企業役員クラスなら３割台の負担率は珍しくありません。松浦氏の負担率は、他の人に比べてそれほど高いとは言えないでしょう。

恩恵チャッカリ
　それだけではありません。松浦氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は、今年５月１３日に個人名義の株式のほとんどに当たる１３４万７８００株を同日の終値３０１０円で売却し、翌１４日に同額で買い戻すということをしています。これは「クロス売買」と言われる手法で、保有株数を維持したまま、含み益を顕在化させるものです。同氏の取得原価は１株６０円程度でしたから、３０１０円で売却すれば１株当たり２９５０円、総額４０億円近い譲渡所得が生じます。今年中なら証券優遇税制によって税率１０％で税金は４億円ですが、来年以降は８億円になります。いまのうちに「クロス売買」をすることで４億円の「節税」になるというわけです。

　欧米主要国では、松浦氏のような大株主の配当や譲渡所得の税率は３０〜４０％です。１０％などという低税率が適用されている日本は、異常な「株主天国」です。松浦氏は「この国は富裕層に良いことは何もない」と発言していますが、「株主天国」の恩恵をチャッカリと受けておきながら、「良いことは何もない」などと言うのは、聞いてあきれます。

　（垣内亮　日本共産党政策委員会）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/734.html

◆「２０２０年夏東京オリンピック、早くも危うし！」という声が出始めている。それは、言うまでもなく、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ事件について、安倍晋三首相が、「状況はコントロールされている」と国際公約したようには、決して容易に解決する見込みが立っているわけではないからである。放射能汚染水漏れ事件は、未解決なのだ。だから、「東京開催がダメなら、トルコのイスタンブールがあるさ」というのが、すでに常識化しているというから、気の早い筋も少なくない。

　やはり安倍晋三首相が、ＩＯＣ総会（アルゼンチンのブエノスアイレス）でオーバー・トークしたのがまずかった。加えて、菅義偉官房長官が、放射能汚染水漏れ事件を矮小化して説明しているのも、「ウソの上塗り」と受け止められている。

◆ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが9月9日午後１０時27分、「ＩＡＥＡ 日本に汚染水調査団」というタイトルをつけて、以下のように報じているように、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関自体が、日本政府が放射能汚染水漏れ事件を矮小化しているのではないかと、「疑い」を抱いている。

　「ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会が始まり、天野之弥事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、『緊急の課題だ』と述べたうえで、この秋、再び日本に調査団を派遣することを明らかにしました。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会は、９日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まりました。天野事務局長は、冒頭で演説し、その中で、『福島第一原発の汚染水の問題は、緊急の課題だ』と述べました。

そのうえで、ＩＡＥＡはいつでも日本を支援する用意があるとして、この秋、ことし４月に続いて、調査団を日本に派遣することを明らかにしました。また、天野事務局長は、今月、日本政府が発表した汚染水対策については、『重要な前進だ』と評価しました。演説のあと記者会見した天野事務局長は、『汚染水の問題は、原発事故の影響がまだ続いていることを示している。非常に重要な問題で、中期的、長期的な観点から抜本的な対策が必要だ』と述べました。また、この日の理事会では、日本のウィーン国際機関代表部の小澤俊朗大使が、汚染水の問題への対応を説明し、『適切に情報を提供し、ＩＡＥＡや各国と協力していく』と強調して理解を求めました。汚染水の問題には、引き続き、国際的な懸念が出ており、日本の代表部は、今回の理事会や来週行われるＩＡＥＡの年次総会などの場で、不安の払拭に努めたいとしています」

　日本のウィーン国際機関代表部の小澤俊朗大使の説明は、明らかに「ウソだらけ」である。そもそも福島第１原発大事故が、「チェルノブイリ大事故」に匹敵するか、それ以上の大事故であるばかりでなく、放射能汚染水漏れ事件が、依然「継続犯」として続いているということを「隠蔽」しようとしている。はっきり言って、海洋に流出しているのが食い止められていない惨状を隠している。これは、「ＩＡＥＡ 日本に汚染水調査団」の専門家が立ち入り調査すれば、直ちに「バレ、バレ」になってしまう。そのとき、安倍晋三首相は、どう言い逃れするつもりであろうか。

◆もう一つ、「危ういこと」がある。関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震が「４連発で起こり得る」という危機的な状況にあるのに、安倍晋三首相らは丸で危機感が感じられない。

　「３.１１」東日本大地震が発生したあのとき、私は午後２時１０分から、お台場の高層ビル内で港湾関係の建設会社の経営者を前にして「リスクマネジメント」を演題に講演していた。「関東大地震（1923年9月1日11時58分32秒）から８８年、いよいよ関東大地震が起きてもおかしくない。それどころか、関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震が４連発で起こる可能性が大だ」と話していた「午後２時４６分」、高層ビルが大揺れし始めたのであった。講演会は中止、経営者の方々のなかには、東北地方から参加していた人が多く、急いで帰って行った。そのなかで、「講師が大地震を連れてきた」という声を残して行った人もいた。お台場は、ＪＲりんかい線も、ゆりかもめも運転休止、バスもタクシーもおらず、交通機関は途絶、携帯電話は、通話不通になっており、公衆電話は少なく、たまに見つけても、順番待ちしている人たちが、２０メートルから３０メートルも列をなしてっているので、直ぐには電話をかけられない。

　お台場は、もともと東京湾の島だったので、暗闇の中、レインボー・ブリッジを徒歩で渡り、芝浦に出るしかなかった。赤羽まで歩き、そこから埼京線に乗り、さいたま市の武蔵浦和駅まで帰るのに、１４時間を要した。

　２０２０年夏東京オリンピックまでに、あるいは開催期間中に大地震が起こらなければよいけれど、その保証はない。

【参考引用】ロイターが9月１３日午後１時５１分、「福島第一原発・汚染水問題にアメリカの専門家「スリーマイルの事故よりも複雑」」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「［東京　１３日　ロイター］東京電力が福島第一原発の汚染水問題の解決のために招聘した米国の専門家 レイク・バレット氏は9月13日、『スリーマイルの事故よりも複雑』と話していることがわかった。福島第１原発の汚染水問題への対応で助言を求めるために東京電力が招へいした米国人専門家のレイク・バレット氏は１３日、記者団に対し同原発の状況について、『ＴＭＩ（米スリーマイル島原発）の事故よりも複雑性が増している』と述べた。同日に東電が開催した『汚染水・タンク対策本部会議』（本部長・広瀬直己社長）の終了後、記者団の質問に答えた。バレット氏は米原子力規制委員会の元幹部で、１９７９年に放射能漏れ事故を起こしたＴＭＩの事故処理に携わった。福島第１の廃炉作業を進める上で最大の障害となっている汚染水問題についてバレット氏は『水管理の問題は福島第１の大きな課題。ＴＭＩより大きな課題となっている』と指摘。『東電は一般の人々、世界に対してコミュニケーションを改善しないといけない』と強調した。一方でバレット氏は、汚染水問題の米国での伝えられ方について『過大に報道している部分もある』と話した上で、『科学者たちは原子力のリスク、放射線についてよりきちんと説明する責任がある』と述べた」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/735.html

政治を転覆された代償は極めて重い。

日本の政治制度では国政選挙の３連勝すると政治権力を完全に掌握できる。

自民党が政治権力を奪還できたのは、２０１０年参院選、２０１２年衆院選、２０１３年参院選に３連勝したからだ。

その前の２回の国政選挙は民主党が連勝した。

この民主党は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いた民主党である。

この国政選挙２連勝で小沢−鳩山民主党は、政権を奪取した。

日本には二つの政治勢力がある。

ひとつは、既得権益の勢力。米・官・業のトライアングルの利権を守ろうとする勢力である。

もうひとつは、主権者国民の勢力である。既得権益のための政治を打破し、主権者国民のための政治を実現しようとする勢力である。

小沢−鳩山民主党は後者に属する政治勢力である。

日本の歴史上、初めて主権者勢力が政治権力を掌握したのが２００９年の政権奪取だった。

この主権者勢力が、もう一度国政選挙で勝利を重ねていれば、主権者勢力が盤石の政治基盤を形成できた。

ところが、主権者勢力にとって、政権基盤を盤石にするための最後の戦いで勝利を得ることができなかった。

民主党内で既得権益勢力に寝返った菅直人氏がクーデターを起こし、政治権力を不正に、そして不当に強奪してしまったからだ。

そして、この背徳の菅直人政権が突然消費税率１０％への引き上げを打ち出して２０１０年参院選に臨み、大惨敗したのである。

この菅直人政権を野田佳彦政権が継いだ。既得権益側に寝返ったクーデター政権が二代続いたのである。

野田佳彦氏の使命は民主党政権を破壊することであったのだと思われる。

「シロアリ退治なき消費税増税」を強硬に推進したうえで衆議院を解散して、民主党を壊滅的な敗北に追い込んだ。

自爆解散だった。

この流れが持続して、自民党に国政選挙３連勝を献上し、いまの政治状況を創設してしまったのである。

主権者政権は破壊され、完全なる既得権益政権が組成された。

最大の問題は、この体制が３年間持続する可能性が高いことである。

主権者国民の前には、日本の命運を分かつ最重要問題が差し迫っている。

原発・憲法・ＴＰＰ

そして、

消費税・沖縄

の各問題である。

本来は、国政選挙の際に、この五つの問題が徹底的に論議され、主権者国民が熟慮して判断を示さなければならなかった。

ところが、マスメディアはこの五つの最重要争点を隠し、「ねじれ」、「景気」、「アベノミクス」などの、些末の事項が選挙争点であるとの情報操作を行ったのである。

その結果として、主権者国民は五つの最重要問題について深掘りして考察することもなく、安倍自民党による政治権力完全掌握を許してしまったのである。

この選挙結果を受けて、国民論議のないままに、安倍政権が五つの最重要問題を独断専行で決定してゆく可能性が高い。

まさに、「暗黒の３年」がいま始まっている。

自公の与党勢力は衆院でも参院でも圧倒的多数議席を確保したが、見落とせないのは、国政選挙で自公を支持した主権者が、全体の４分の１しかいないという事実だ。

投票率が５割。選挙に行った者のうち、半分が自公に投票した。全有権者から見れば、その４分の１の人しか自公に投票していないのに、その自公が国会の絶対多数議席を占有してしまったのだ。

この与党勢力が、これからの３年間、独断専行で政治運営してゆく。

主権者から見れば、悪夢の３年が到来することになる。

それでも、国政選挙を経て国会の絶対多数議席を占有したのであるから、これを全否定することはできない。

４分の１の民意にしか支えられていない政権与党であると言っても、議会多数を占有した以上、国権の最高機関である国会の意思決定は、重大な意味を持ってしまうから、これを全面否定することもできないのである。

主権者の４分の１が結束して選挙に臨み、全員が確実に投票所に足を運んだなら、自公勢力に拮抗する国会議席を獲得できたはずだ。

ところが、主権者の半分は選挙に行くことすらせず、しかも、五つの問題に共通の判断を持つ政治勢力が多党分立して選挙に臨んでしまった。

これでは、主権者国民のための政権を再樹立して、主権者国民のための政治を実現することなど不可能になる。

暗澹たる気持ちに陥りやすい３年間を迎えるが、この状況を生み出した原因の一端が、主権者国民の側の行動にあったとの反省が必要である。

この反省なくして、新たな戦略構築は不可能になる。

結果を省みて、正すべき点を正さない限り、リベンジは不可能になる。

「やられたらやり返す！倍返しだ！」

の意気は必要だが、その前に、選挙の総括と自己批判が必要である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/736.html

マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは(2)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maedatsunehiko/20130914-00027799/
2013年9月14日 6時59分　前田恒彦 | 元特捜部主任検事

前回記事
マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは　前田恒彦（元特捜部主任検事）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/344.html

私は、昨年(2012年)5月8日、田代政弘元検事やその元上司が刑事告発されていた陸山会・虚偽報告書事件に関し、中村孝検事の取調べを受けた。

中村検事は、この事件の捜査を取りまとめ、田代元検事らに対する刑事処分を決する主任検事だった。

不起訴処分後に告発人が検察審査会に対して審査申立てをし、審査会から出席を求められた場合には、審査会の会議に出席し、意見を述べる立場にもあった。

田代元検事について

【虚偽報告書の件】

私は、中村検事に対し、石川知裕氏らの逮捕状取得に際して田代元検事が作成したという1通目の虚偽報告書のことや、田代元検事の告白を他の関係者にも伝えたことなどを一通り説明した。

また、この1通目の虚偽報告書の件と告発されている2通目の虚偽報告書の件とは事件の構図が全く同じであることや、田代元検事に「記憶の混同」などあり得ないことなど、事件の背景事情についても包み隠さずに供述した。

具体的には拙稿「マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは」に記載しているとおりであるが、中村検事に対しては、この記事で触れていない細部や関係者の実名などについても言及した。

その上で、私は、中村検事に対し、田代元検事は「黒」であり、検察が不起訴で落とすのは困難ではないかと率直に述べた。

また、「記憶の混同」といった子供じみた弁解に終始せざるを得ない田代元検事が誰よりも一番苦しいのではないかとも述べた。

中村検事の話では、田代元検事は検察庁の公用パソコンを使い、ワープロソフト「一太郎」で虚偽報告書を作成していたが、既に文書データは消去されており、データ復旧もできなかったとのことだった。

最高検の捜査開始が遅すぎたため、証拠の隠滅や散逸を招いたことは明らかだった。

他方、パソコンのログ記録から「一太郎」のアクセス日時が特定できており、田代元検事は石川氏の取り調べを行った2010年5月17日に報告書の作成を始め、陸山会事件の捜査主任だった木村匡良検事らから指示を受けつつ、3日後くらいまで改訂を続け、最終完成に至っているとのことだった。

ここから分かることは、この報告書が二重の意味で虚偽のものだったということだ。

報告書に記載されている石川氏の供述内容は隠し録音という客観証拠と食い違っていた上、文書の作成日かつ完成日が5月17日とされている点も、同じく客観証拠から特定される実際の完成日と食い違っていたからだ。

5月17日に作成を始めたとしても、作成者が署名押印して公文書として完成させたのが20日であれば、報告書の作成日かつ完成日も20日としなければならない。

例え形式的なことであっても、一つ一つ正確を期して作成するからこそ、公文書に対する社会の信用性が保たれる。

取調べ日と同じ日を報告書の作成日かつ完成日としたのは、取調べの直後から作成を始め、かつ、その日のうちに完成に至ったという方が、記載内容の信用性を高めるからにほかならなかった。

「別の報告書のねつ造を伝えられ…黒であって不起訴で落とすのは困難」(5/8の獄中ノートより)
http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg8N4GaKkG0_HktSZ9SNvSYg---x280-n1/amd/20130914-00027799-roupeiro-002-28-view.jpg

【偽証の件】

田代元検事は、小沢一郎代議士の公判に証人出廷した際、偽証したという疑いでも告発されていた。

偽証の主眼は虚偽報告書の作成状況に関するものだったが、むしろ私が気になったのは、田代元検事が拘置所で他の検事と情報交換をしていないという趣旨の証言をしていたことだった。

しかし、実際には私と田代元検事は情報交換を密にしていたし、お互いの立会（たちあい）事務官を介し、担当被疑者の供述調書のコピーを交付し合っていた。

立会事務官とは、検事とペアを組み、捜査に従事するとともに、取調べに立ち会ったり、書類整理やコピー作業などを担当する検察事務官のことだ。

東京拘置所に詰めていた検事は、私や田代元検事に限らず、皆、それぞれの立会事務官を介してお互いに担当被疑者の供述調書のコピーを交付し合い、担当外の被疑者の供述状況を確認しながら捜査を進めていた。

小沢代議士の供述調書も、秘密保持の観点から幹部や主任以外の捜査員にはコピーを配布しない性質のものだったが、田代元検事と並行して石川氏の取調べを担当していた吉田正喜副部長の判断により、中核となる拘置所の検事にだけはコピーが配布され、内容を確認することができていた。

田代元検事の証言は事実に反するものであり、供述調書のコピー作成や配布を担当した複数の立会事務官らから当時の状況を聴取すれば、簡単に証言の虚偽性が裏付けられる話だった。

ただ、供述調書のコピー配布は「身柄班」の判断だけで行っており、表向き「やっていないこと」になっていたので、田代元検事もこの建前を前提として証言したものと思われた。

私は、こうした事情についても中村検事に一通り説明した。

田代元検事の元上司について

特捜部長や副部長、主任検事ら田代元検事の元上司らは、検察審査会に事件記録を提出する際、起訴方向に傾く田代元検事作成の虚偽報告書を含ませる一方、不起訴方向に傾く一部の証拠を記録から外して隠し、検察審査会を騙した上、小沢代議士の起訴相当議決を導いたという偽計業務妨害の事実で告発されていた。

ただ、検察が強制起訴を導くために違法不当な手段を使って検察審査会を騙し、実際にその目的を達したとしても、その後の公判遂行は裁判所選任の指定弁護士に委ねられ、検察によるコントロールが効かなくなる。

指定弁護士の公判活動で検察の違法不当な手法が表沙汰になるリスクを考慮すると、むしろ端的に検察内部の幹部を騙し、自ら強引に起訴まで持ち込んだ方が安全だ。

この件は、元上司らがそうしたリスクを回避するため、具体的にどのような方法で指定弁護士をコントロールするつもりだったのかといった疑問に対し、説得力のある回答が求められるはずだが、全員が否認を貫いている以上、その点の証拠が乏しいのは確かであり、さすがに「無理筋」と思われた。

そこで私は、中村検事に対してその旨述べた上で、他方、告発の中で引用されていた「クレーム申入書」や「取調べメモ」に関する問題について、一通り説明した。

【クレーム申入書の問題】

これは、陸山会事件の捜査当時、石川氏の弁護人から検察の取調べに関するクレームが来ていたのに、この事実を伏せた上で、クレーム申入書を検察審査会に提出する事件記録から除外していたという問題だ。

弁護人から取調べに関する苦情が来ていたからといって、その中身まで全て真実だと断定できるものではない。

それでも、内容がどのようなものであれ、何らかのクレームが来ていたというだけで、石川氏が田代元検事や吉田副部長の取調べに納得していなかったのではないかとの疑念を生じさせるには十分だ。

この事実を隠すということは、石川氏の供述調書の作成過程に何ら問題がなかったと装うに等しい。

しかし、実際の取調べは、国会議員である石川氏に取調べ室で土下座させて屈辱感を抱かせるなど、問題が多々あった。

もし検察審査会の審査員にそうした事実を知られたら、それだけで石川氏の供述調書の任意性や信用性を否定されたばかりか、検察捜査全体が疑いの目で見られたはずだ。

この点、石川氏の弁護人が検察あてに提出していたクレーム申入書は1通のみであり、その内容も取調べの全面録音録画を求めるといった一般的な記載にとどまるものだった。

しかし、たった1通でもそうした申入書が存在したという事実が重要である上、弁護人が接見指定を求めるために検察に電話を入れた際、併せて取調べに関する苦情を述べたような場面も多々あったはずだ。

ただ、従前から、検察では、弁護人のクレーム申入れやこれに対する検察内の対応状況などに関する書類を事件記録と別扱いにした上で、起訴状写しや求刑予定、内部決裁資料などを綴った検察官手持ちの「検察票綴り」と呼ばれる書類綴りの中に編てつするといった取扱いが行われてきた。

今回も、悪意に基づいてクレーム申入書を事件記録から外したというよりも、単に従前と同様の取扱いをしていたにすぎないとも考えられた。

しかし、それは検察の勝手な都合にほかならず、捜査の過程で判明した事実は有利不利を問わず全て証拠化し、仮に原本が1通で事件記録が共犯者の数だけ分けて作成されるような事案の場合でも、きちんとその数だけの謄本を原本から作成した上で、各事件記録に編てつしておくというのが検察の取るべき態度だったはずだ。

私は、中村検事に対し、以上のような事情を一通り説明した。

【取調べメモの問題】

これは、各検事が取調べを行った関係者の供述内容をワープロソフトを使ってメモにまとめており、この「取調べメモ」が検察で組織的に管理され、捜査員にも配布されていたにもかかわらず、検察審査会に提出する事件記録からはその全てが除外されていたという問題だ。

この問題の本質は、例えば建設業者が小沢代議士サイドへの裏金交付を否定したり、仮に認めていてもその一部に検察にとって不都合な部分があるような場合には、あえてそれらを「供述調書」にせず、「証拠」という形で残さないことで、将来の証拠開示に伴う公判の紛糾を避けようとする点にある。

ただ、そうした供述であっても捜査公判を担当する検察内部では情報共有をしておく必要がある。

そこで、「取調べメモ」という形で残した上で、単なる検事の聞き取りメモであって完成された公文書ではないとして事件記録から外して別管理とし、この写しを幹部や主任、捜査担当検事に配布し、併せて公判担当検事にも事件記録と別に引き継ぐことで、情報共有を図ることとなる。

こうしたやり方であれば、実際にはどのような供述内容だったのかが表に出てこないし、検察の都合でいつでもそのメモを廃棄でき、仮に弁護人から証拠開示請求が出たとしても、「存在しない」として拒否することが可能となる。

ところで、中村検事は、私の取調べに際し、小沢公判における私の証人尋問後、検察が渋々ながら指定弁護士に交付していた70通ほどの取調べメモの写しを全て持参していた。

私は、中村検事からこれらのメモを示され、がく然とした。

というのも、この70通は、各検事が作成していた「取調べメモ」のごく一部にすぎず、かなりのものが間引かれていたからだ。

そこで私は、中村検事にその旨述べた上で、「○○のメモがない。あのメモには××といったことが記載されていた」などと言って、間引かれている取調べメモの存在と、その具体的な内容を伝えた。

そもそも検察審査会に取調べメモの存在を隠していたということが問題となっていたのに、なおも検察は指定弁護士に一部を交付するのみで、あたかもそれが全てであるかのように装い、大部分の不都合なメモを隠し続けていたのだった。

しかも、この70通の取調べメモですら指定弁護士に開示するのを渋っていたわけであり、余りにも不誠実な検察の対応を知り、呆れるほかなかった。

この日の取調べは午後4時30分ころに終わり、私の供述調書は翌日回しとなった。（続）

前田恒彦
元特捜部主任検事

1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。獄中経験もあり、刑事司法の実態や問題点などを独自の視点でささやく。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/737.html

　◇大石泰彦・青山学院大教授（メディア倫理法制）の話

　意見の異なる人を無言電話や中傷で脅すのは、言論の自由に対するテロ行為。投稿者が恐れて匿名化が進めば投稿内容の信用性は低下し、投書欄という言論の場の崩壊につながりかねない。報道機関は情報の削除要請を被害者任せにせず、書き込んだ人物やサイト管理者への対応を急ぐべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/916.html

ひえ〜！よくもまあ次々と‥ @hiiragi_ni_oku 毎日、読売のきょうの夕刊にも公募校長の新たな不祥事。西淀川区の公募校長が自分の評価を知るため、「教委のアンケート」と偽って保護者に用紙を配布したらしい。 @marimoriko

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) September 13, 2013

これか。：西淀川区市立小学校長に就任した民間出身の男性校長（５０）〜校長としての自身の評価などを保護者らに尋ねるアンケート〜「校内で開封されず、教育長に送られる」などと記載：民間校長、「市教委実施」装うアンケート…大阪 http://t.co/WJv0H0jCZY

— 橋下監視で委員会 (@tonden2) September 13, 2013

@Utsubo2 @akiharahaduki ここでも言います。従軍慰安婦活用論と根っこは同じです。

— オメガ＠オムライス (@omega_motoaki) September 13, 2013

　みなさん、藤原紀香も反対する「秘密保全法」って知っていましたか？紀香さんは、「秘密保全法反対の声を上げましょう。私は、反対のパブコメを書きました。みなさんもぜひ、パブコメを」と、呼びかけています。

　芸能人が政治イシューで意志表示すると、「干される（追放される）」危険があることはご承知の通りです。その危険を冒して呼びかけたパブコメの期限は、明後日9月17日です。本日の箕面通信は、紀香さんのダイアリーを転載します。

　以下、転載

○○○○○○――――――――○○○○○○○○

秘密保全法案って？

2013.09.13 18:34:07

みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？　知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/

これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。

実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう　なんらかの法案が必要となるとは思います。

が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはずだ」。そうですよね、国民は知る権利があると思います〜

大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、

意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。

こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！
あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪

この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*)　賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう〜。

意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。

↓次のいずれかで日本語にて提出してください。

1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１−６−１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。

日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。

国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)

私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。

賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う！(*^_^*)

以上、転載終わり

　ただでさえ隠ぺい体質の日本政府が、秘密保全法という法律に守られて、「公然の隠ぺい政府」となりかねません。健全な民主主義社会は、しっかりした情報公開があってこそ育つものですよね。「情報公開法」こそ制定すべきです。安倍政権は、やろうとする方向が真逆といえないでしょうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/739.html

 「2020年夏季オリンピック東京開催」を掌中にして、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスから9月9日夕、政府専用機で帰国した"凱旋将軍"安倍晋三首相が最初に会食したのは、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長兼主筆だった---。
 帰国翌日の10日夜、東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」であった。

 筆者の知る限りで言えば、渡邉氏は当夜も持論の「2015年10月に消費税率を10％に引き上げる」を繰り返し説いたものの、安倍首相はただ聞き置くに留まったという。
 安倍首相は渡邉氏に言質を与えなかったのだ。

■来年4月に消費税率が8％になることは間違いない

 その翌日の『読売新聞』（12日付朝刊）は一面トップに「消費税 来年4月8％―首相、意向を固める―経済対策に5兆円」の大見出しを掲げ、安倍首相が、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査（日銀短観）を受けて、既定通り13年4月に現行税率5％を8％に引き上げる方向で調整していると報じた。

 同日の『朝日新聞』と『毎日新聞』は夕刊でそれぞれ「経済対策5兆円超―消費増税2％分」「消費税 来年4月8％―安倍首相『環境整う』判断―経済対策5兆円規模検討」と、『読売』報道をフォローしたので、安倍首相が消費増税を同日の記者会見で発表するのは100％間違いない。

 14年4月の消費増税見送りという渡邉＝読売の主張が退けられたのだ。

 8月26日から31日までの6日間、首相官邸で有識者60人からの消費増税の是非を巡るヒアリングが開かれた。その5日目に日本新聞協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社社長が、日本新聞協会の統一見解ではないと断った上で「読売は来春の増税を見送り、15年10月に10％にすべきだ」と発言した。

 同紙は31日付朝刊の社説で「消費税率『来春の3％』は見送るべきだ―デフレからの脱却を最優先に」と、前日の白石社長発言に倣った。

 本コラムで繰り返し言及してきたように、安倍首相は「6年前の安倍首相」とは別人格である。第1次政権を放り出した後、どん底にあって筆舌しがたい経験を経て総理・総裁に復権したのだ。その間、あらゆる政策に通暁すべく先達の書籍を読み、各界の人と会い、健康回復に努めた。

■もはや「自民1強」ではなく「安倍1強」だ

 と同時に、怜悧冷淡な政治手法も学んでいる。その象徴が、有名な「反省ノート」である。そこには、「人事は冷酷に」と書かれているというのだ。

 だからこそ、故大野伴睦元副総裁から中曽根康弘元首相まで55年体制化の自民党有力者と気脈を通じた1926年5月生まれのマスコミ界のドン、渡邉恒雄氏の言い分を聞き置くだけの「余裕」を持ち得たのではないか。

 参院選直後、『朝日』は自民党圧勝後の政局見通しについて連載記事に「自民1強時代」のアイキャッチを付け、また『日本経済新聞』も8月のハコモノに同じく「自民1強」とした。だが、今や「安倍1強（時代）」と呼ぶべきだろう。

 では、本題の消費増税に目を向けよう。先ず、5兆円規模の経済対策＝13年度第2次補正予算である。若干手前味噌になるが、筆者は『夕刊フジ』の連載コラム（8月13日号）に、野村證券金融経済研究所の海津政信シニア・リサーチ・フェローの話を基にこう書いた。

「消費税率引き上げを既定通り実施、かつ景気腰折れを防ぐための税制財政措置が必要となる。具体的には13年度補正で2〜4兆円の公共投資追加を実施する。
 その財源として、12年度の余剰金1・3兆円と13年度当初予算で8・7兆円と見積もる法人税の上振れを充当する。トヨタ自動車などの好決算から法人税増は、4兆円規模期待できる。つまり、国債増発に頼らずに5兆円規模の大型補正予算が組めるということだ」

■日本経済再生には法人税減税が不可欠

 まさにこの通りとなった。

 そして次の肝は、法人税減税＝法人実効税率の引き下げである。他の主要国に比べて日本の法人実行税率（約38％）は圧倒的に高く、安倍政権が実効性のある成長戦略を打ち出すには法人税減税は絶対に必要である。

 国民に増税を求め、企業には減税するなど以ての外との批判があるが、日本経済再生には今秋の成長戦略第2弾に法人税減税を盛り込むことが不可欠である。

 仮に実施されれば、外国の長期機関投資家は「日本買い」に動き、年末の日経平均株価1万8000円にリアリティが出て来る。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/740.html

日本のＴＰＰ参加も同じことが。　　　米韓ＦＴＡのＩＳＤ条項で、韓国は６３の法律改正に追い込まれている | 週プレNews http://t.co/2HFScbKIpn @shupure_newsさんから

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) September 13, 2013

ＴＰＰに盛り込まれた「ＩＳＤ条項」。この条項は、一国の主権よりも一企業の利益が優先されてしまう危険性をはらんでいる。

※参考記事「ＴＰＰ参加で危険視される『ＩＳＤ条項』の正体とは？」（http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/11/21821/）

ＴＰＰのモデルともいえる米韓ＦＴＡでは、すでに韓国でその兆候が表れつつある。立教大学経済学部長の郭洋春教授が言う。

「口火を切ったのは米系ファンドのローンスターでした。昨年６月、韓国政府にＩＳＤ条項に基づいて訴訟を起こすと通知したのです」

保有する韓国外喚（がいかん）銀行の株式を売却しようとしたところ、韓国政府が承認をわざと遅らせたため、１４億ユーロ（約１８００億円）の損害を被ったというのが、ローンスターの主張だ。また、一連の株売却で得た利益４兆７０００億ウォン（約４１００億円）に対し、韓国政府が３９３０億ウォン（約３４０億円）の税金を課したことにも、ローンスターは不服を申し立てた。

「韓国で得た利益への課税を拒否するなんて、とんでもないことです。しかし、そんな主張がまかり通るのが、ＩＳＤ条項の怖いところなのです」（郭教授）

課税権という一国の主権より企業の自由な営利活動が優先されるなんて、あまりにも異常だ。韓国・漢陽大学の金ジョンゴル教授もため息をつく。

「米韓ＦＴＡで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。２４章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」

こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。

そうした動きの典型が、ＣＯ２削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはＣＯ２の排出が少ない車を買うと、最大３００万ウォン（約２６万円）の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で３００万ウォンの負担金を課すというもの。

「ところが、この制度が米韓ＦＴＡ９章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はＣＯ２の排出量が多い大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は２０１３年７月に導入する予定だったこの制度を、１５年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、ＣＯ２削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてしまったのです」（金教授）

このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に６３もの法律が改正されることになってしまった。

政府だけではない。自治体もまた地域の主権を奪われようとしている。例えば、学校給食。韓国の自治体の多くが地産地消を進めようと、学校給食に地元の食材を優先的に使う条例を定めている。韓国・京郷新聞の徐義東東京支局長が憤る。

「この条例があると、アメリカ産の食材は学校給食から排除されます。そのため、韓国政府はＩＳＤ条項に触れかねないと、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示を出し、９割の自治体が応じてしまったのです。地域の農業振興にもつながるよい条例だっただけに、この変更は残念です」

注目すべきは、こうしたＩＳＤ条項圧力によって、アメリカの要求前から、制度変更の動きが韓国内で起きているという点だ。多摩大学の金美徳教授が言う。

「米韓ＦＴＡ発効を受け、韓国電力が電気料金の値上げに動こうとしたことがありました。韓国電力は自社株を保有する外国人から、『電気料金が安いから利益が上がらず、損をした』と訴えられてはまずいと、自ら値上げを検討したのです」

アメリカ企業との紛争予防的な動きは、電力以外の公共ビジネス部門にも及んでいる。

「ソウル市の地下鉄９号線で昨年４月、運賃値上げが公示されました。これは米韓ＦＴＡ１６条の『独占的営業行為の禁止』を受けてのことと説明されています。１６条には独占事業者に反競争的行為の禁止、被差別的待遇の改善などの義務が課せられています。地下鉄９号線は運賃が安く、１６条に違反しかねないと考えたのでしょう。同じように、ガスや水道、韓国版新幹線ＫＴＸの民営化論議も始まっています。でも、公共交通の料金は本来、安くあるべき。米韓ＦＴＡは企業のビジネスを優先し、庶民の暮らしや公益には冷淡なのです」（前出・エコノミスト）

企業利益のためなら、公共政策を歪（ゆが）め、一国の主権すら踏みにじるのがＩＳＤ条項の正体なのだ。

結党から1年、「維新」の土俵際　支持率下落、ネットでも影響衰える
http://www.j-cast.com/2013/09/13183872.html?p=all
2013/9/13 19:31　J-CASTニュース

日本維新の会が結成されてから2013年9月12日で丸1年が経った。

橋下徹共同代表（大阪市長）の人気を背景に12年12月の衆院選では躍進したが、その後代表の失言や内紛もあって13年夏の参院選では失速。野党間の共闘も進まないままで、低空飛行が続いている。

■石原氏との路線対立や従軍慰安婦発言が痛手に

日本維新の会は、地域政党「大阪維新の会」を母体に12年9月に国政政党として発足。12年11月には石原慎太郎前東京都知事による「太陽の党」が合流し「第3極」として注目を集めた。直後の12年12月の衆院選では54議席を獲得。だが、その後は石原氏との路線の違いが表面化したり、橋下氏のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言をきっかけに急速に支持を失い、13年7月の参院選では8議席にとどまった。

各紙野世論調査の政党支持率を見ても、衆院選前後は10%程度あったものが参院選時点では5%程度で推移。半減している。

維新人気を下支えしてきたのが関西圏の有権者を中心とする橋下氏人気だが、それも衰えを見せている。読売新聞社が9月5日〜7日に大阪府民を対象に行った世論調査では、橋下氏の支持率は72%。一見高支持率に見えるが、12年6月の前回調査から14ポイントも下がっている。

■ツイッターも8月22日最後に更新されず

ネット上での影響力も衰えているようだ。主要政党の代表者の名前が最近90日間にグーグルで検索された回数を調べたところ、橋下氏が都知事選向けの演説で注目された13年6月16日に検索された回数を100とした場合、参院選時点での数字は38に過ぎない。9月に入ってからは4〜6を推移している。五輪の開催地が決定した9月8日には、安倍晋三首相は76を記録したのに対して、橋下氏は5だった。

橋下氏の有力な情報発信ツールだったツイッターも、スタッフからの告知ツイートを除くと、8月22日を最後に更新されていない。

野党勢力の結集もできず、先行きが見えない状態が続きそうだ。一時期は選挙協力までした、みんなの党との距離が縮まらないためだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、既存の政党を存続させたままで連立政権をつくって政界再編を目指す「政党ブロック構想」を提唱している。

これに対して、橋下氏は9月5日の会見で、

「ブロック再編って言うんですか？うーん、結局それは、議員の身分を守るための方策だと思いますね」

と切り捨てた。

今後のヤマ場のひとつが9月15日告示、29日投開票の堺市長選だ。焦点は「大阪都構想」の是非で、構想に反対する現職の竹山修身（おさみ）氏が再選を目指す。これに対して維新の会は元堺市議の西林克敏氏を擁立し、一騎打ちになる見通し。

橋下氏は6月12日、竹山氏を名指しして「絶対に倒したい」と、後がない様子だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/742.html

最新のNHK世論調査で 安倍政権の支持率は59％でした。（下記）
不支持率は23％。

http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/index.html

政権発足後8か月たっても約６割の支持があるわけですから、大したものです。
今後も安定した政権運営ができそうです。

民主党の鳩山―小沢政権の発足8か月後（2010.5）の支持率は、21％しかありませんでした。（下記）
不支持はなんと68％。

http://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/2010.html

同じ内閣発足8か月後でもえらい違いですね。
これは、安倍政権が鳩山―小沢政権よりもはるかに国民の期待に応えている証と言えるでしょう。

今回の調査日は9月 6日(金)〜 8日(日)。
東京五輪決定が9/8でしたから、その成果も若干入っているのかもしれませんね。

■ 政党支持率では 自民40％　民主5.5%　維新2.2％　公明4.4％　みんなの党2.2％　生活の党0.0％

政党支持率は下記の通り。

自民　40％　
民主　5.5%　
維新　2.2％　
公明　4.4％　
共産　3.2%
社民　0.7%
みんなの党　2.2％　
生活の党　　0.0％

自民がダントツですね。
民主、公明、みんなは相変わらず。

■ 共産党の支持率は下降傾向　 国民は共産党の正体に気づき始めたのか？

共産党は7月の選挙時の支持率から下がっています。

考えてみれば共産党は、警察への襲撃など、武力テロ行為をしてきた政党（戦前ではありませんよ、共産党がテロを起こしていたのはなんと戦後）であり、今もオウムと同じく破防法の調査対象団体となっています。（下記）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E6%B4%BB%E5%8B%95%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95

共産党の支持が選挙時に比べて下がってきたのは、以上のような共産党の正体に国民が気づきはじめたからかもしれません。

■ 生活の党の支持率は0.0％で、選挙での当選者ゼロと同様お寒い状態

生活の党の支持率は0.0％。

相変わらず社民党以下であり、この前の選挙での当選者ゼロという結果と合わせて考えれば、「生活の党」はほとんどの国民から拒絶されている政党と言えるでしょう。

それにしても支持率0.0％というのは政党として酷すぎますね。
当選者ゼロ、支持率0.0％にもかかわらず党代表に居座り続けるとは、小沢一郎には政治家としての責任感がないのでしょう。

議席をとった社民党でさえ、党代表だった福島瑞穂は代表を辞任しているのに‥。

このようなことでは、「生活の党」がほとんどの国民から拒絶される状況は今後も続きそうです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/743.html

≪秘書室で１人。無性にアホなことしたくなる≫（奥下特別秘書のツイッターより）こんなことをつぶやくのであるから、秘書室では暇で暇で仕方がないのであろう。
「もともと税金で特別秘書を雇うこと自体が異例のことで、政令指定都市では大阪市だけです。市役所には秘書課の職員がいる。橋下市長は強引に条例を制定し、自分の後援会会長の息子を税金で雇った。情実人事ですよ、これは」。
原告弁護団の阪口徳雄弁護士によると、「橋下徹後援会」は、秘書の奥下剛光の母親奥下素子が代表を務めている。
「奥下一族」は大阪茨木市でセメント会社を営んでいるが、２００８年から４年間で橋下市長が主催する政治資金パーティーのパーティー券、寄付金など合計３４７９万円も「献金」しておりその額は断トツ、まさに「橋下徹のスポンサー一族」なのである。
橋下は市長になるや、そんな奥下家の長男剛光を、わざわざ特別に条例まで制定して秘書に迎え入れた。百歩譲って、市長の仕事が激務で有能な秘書が必要、というのならまだ分からないでもない。
実はこの特別秘書、大阪市役所の秘書課に机はあるものの、出退勤を記録するタイムカードもなければ、秘書業務を記録する業務報告書もない。特別秘書は大阪市では課長待遇なので、何の苦労もなく年収約６００万円以上をゲットしているのだ。
大阪市の秘書としての仕事をしていないので、さすがに秘書課にはいづらいらしく、普段は市役所８階の「維新の会控え室」にたむろし、維新の会の市議会議員たちとダベって過ごす毎日のようだ。
原告らの準備書面によると、奥下特別秘書は勤務時間中、時間外に関わらず、「師匠ゆずりの」ツイッター三昧で、「秘書室で１人。無性にアホなことしたくなる（笑）」。12年10月３日20時21分。「久々やな。飲みに行こか！」。同年９月９日１７時１７分。「カレーうどん飲みました。美味しかったです」同年９月２０日１０時２８分。などなど友人とのやり取りを繰り返している。
また「本日鹿児島入り。明日は鹿児島⇒熊本⇒福岡へと遊説してまわります」同年１０月１８日。「下関で美味い店情報頼む」同年１１月５日。などのツイッターで分かるが、昨年の総選挙で、橋下の全国遊説について回って、「飲み会の段取り」をしていたのである。

さらに書面によると、奥下特別秘書は自身の誕生日を祝うパーティーを、ラブホテルで男女入り乱れて行っている。このパーティーに招かれた女性は、最初橋下の誕生パーティーと誤解してやって来て、部屋には大人のおもちゃまで置いてあって、逃げ出そうかと思った、と報道されてもいる。（１１年１１月新潮）
こんなデタラメな特別秘書に、税金で給与を支払うのはけしからん、と住民監査請求が始まってからは、さすがに「業務」で選挙ができなくなり、「休暇」で橋下選挙を手伝うようになった。
書面によると、奥下特別秘書は、２０１２年（平成２４年）１１月１６日から同年１２月１６日まで（衆議院選挙における選挙活動に専念するため）
�A２０１３年（平成２５年）７月１日より同年２１日まで（参議院選挙における選挙活動に専念するため）
�B２０１３年（平成２５年）９月１日からは、同年９月２９日まで（大阪の堺市長選挙の選挙活動に専念するため）
休暇を取っているのだ。
橋下市長は部下の職員には非常に厳しく対応している。外回りから職場に戻る途中に喫茶店に１０分程度立ち寄った市職員を１か月の減給にしたり、職場で喫煙した職員を懲戒処分にしたり、職員の政治活動も禁止している。
一方で、自分の子飼いの秘書には、やり放題のことを黙認し、そして自分の選挙を「税金を使って」手伝わせているのである。
件の秘書様は９月２８日の堺市長選挙まで「休暇」である。慰安婦での暴言、大阪都構想への失望など、地元大阪でも維新の人気にかげりが出て来た昨今、果たして今まで通りの「やり放題」が通用するかどうか、裁判の行方が注目されている。

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＜参照＞

秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる（笑）

— 奥下 剛光 (@okutake10) October 3, 2012

秘書室で1人、無性にアホな事をしたくなる特別秘書（弁護士阪口徳雄の自由発言）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/64643670.html

　これほど記者会見で「不快感」を連発する官房長官がかつていただろうか。

　安倍首相の女房役である菅官房長官は、尖閣問題や歴史問題を巡って中国や韓国が日本を非難するたびに「不快感」を表明してきた。

　前内閣法制局長官に、集団的自衛権行使を容認したければ解釈改憲ではなく堂々と憲法９条を変えてみろと言われ、「不快感」を示した。

　五輪誘致に皇室を利用したと宮内庁長官にばらされて、そんなことはないと「不快感」を示した。

　最近では外国紙に放射能汚染水を封じ込めたと言った安倍首相は大ウソつきだと風刺されて「不快感」を示した。

　極めつけは身内の二階俊博議員から、五輪のスピーチを上手くやったのだから中国や韓国と話す時はもっと上手くやれと皮肉られ、「不快感」を示すありさまだ。

　菅官房長官といえば影の首相と評価の高い官房長官だ。

　しかし彼は不快感を言うだけで何一つ有効な対抗策を打ち出した事がない。

　安倍首相の間違った政策を直そうとすることなく、その尻拭いの為に「不快感」を連発しているだけだ。

　ひょっとしてこれほど役立たずの官房長官はいなかったのではないか。

　そんな菅官房長官が影の総理だなどと書かれては安倍首相も舐められたものである（了）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/745.html

　検察がサボタージュしている間にも
　時効は進む。　フザケた話です。

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落合洋司弁護士のブログより
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/

検察庁に告訴状や告発状を出して、最近、早くやってくれ、捜査してくれと言っていない人は、早くやらなくてもよいし捜査しなくてもよい、というカテゴリーに入れられている可能性がある。要注意だろう。

最近の検察庁がそういう取り扱いになっているのは知らなかったので、今後、国民は、早く受理してほしいとか、捜査を徹底してやってほしい場合は、検察庁に、電話をどんどんかけるとか、書面をばんばん出すとかして申し入れないと駄目だな。

東京地検特捜部の検事や事務官に、早く受理してくれ、捜査してくれと、いちいち言わないと、早く受理しなくてよいし捜査も急がなくてよい、という扱いにされるそうだ。特捜部の検事がそう言っているのだから間違いないだろう。

東京地検特捜部に対しては、告発状のような書類を受け取ってからほぼ2か月の間に検事が1回電話してきて、また電話します、と留守電メッセージを残していれば、放置した、と言ってはいけないそうだ。笑

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/746.html

安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。

原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「（福島第一原発の汚染水は）0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。

だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。

報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。

マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。

「法律のことなんかよく分からないや」

というのが多く国民の感想だろう。

そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。

http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

＊＊＊＊＊

みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？　知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪ http これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。 実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

＊＊＊＊＊

とても分かりやすい言葉で、自分の考えをきっちり書いている。

藤原さんの言う通りで、「国家機密」がどこまでなのか曖昧なのだ。

安倍首相の「汚染水は完全にブロックされている」じゃないけれど、ウソをつくのが習い性である国家権力。

その政府の判断で「これは秘密だからバラした人は処罰する」「報道した人も処罰する」ということになるとどうなるか想像してみてほしい。

国民は「真実」を知らされなくなってしまう。

政府に批判的な報道は許されなくなってしまう。　

もし「実は安倍首相の言ったことは東電関係者の認識とは違っていて、汚染水は港湾の外にも流れ出ている」と官僚がバラすと処罰される。

報道した記者も処罰される。

繰り返すが、権力を持つ側は自分たちに都合の悪いことについては平気で事実をねじ曲げて発表する。

それは私自身も記者生活で嫌というほど経験してきた。

安倍政権に限ったことではない。

国家や地方自治体など、およそ「権力」という存在はウソをつく。

権力にかかわる政治家、あるいは、官僚たち、さらには国家に準じる機関、たとえば、電力関係者・・・。

それぞれ大きなウソもあれば、小さなウソもある。

原発などの原子力関係施設の震災などへの備えの弱さの隠蔽。

原発などの事故や点検ミスの過小評価。　

教育現場における不祥事。いじめの隠蔽。

健康に害を与える農薬の危険性の隠蔽。

自衛隊の不祥事の隠蔽。

警察の不祥事の隠蔽。

北朝鮮外交をめぐる外務省の裏交渉の隠蔽。

生活保護の現場での違法な運用の数々の隠蔽。

国道トンネルの安全点検の不備の隠蔽。

重大な事故が起きた後での「結論先にありき」の事故調査委員会の筋書きの隠蔽。

不正請求を繰り返す医療機関への甘い助言の隠蔽。

違法な働かせ方をするブラック企業への取り組みの甘さ。

自らの組織内でのセクハラ、パワハラの実態の隠蔽。

などなど・・・本当にキリがない。

記者だった頃に取材した問題でも数えきれないほどある。

政治家も官僚も。

中央でも地方でも。

平気でウソをつく。

嫌というほど経験してきた。

だから、「秘密保全法」などというものは信用ができずに反対だ。

それを藤原さんのブログは噛み砕いて、とても心に響く表現で問題のありかを伝えている。

（以下、藤原紀香さんのブログより）

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秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、 そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、 放 射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書い た人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<) もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう　なんらかの法案が必要となるとは思います。 が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。 上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」 そうですよね、国民は知る権利があると思います〜

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

＊＊＊＊＊

藤原さんのようなタレントが政治的な態度を表明することは日本ではこれまでタブー視されてきた。

何かその種の発言をすると、とたんにテレビなどからいなくなってしまう。

最近では俳優・山本太郎さんが福島第一原発事故の後で、鮮明な反原発運動に参加するようになり、テレビなどの仕事を「干された」ことは記憶に新しい。

山本さんはその後、立候補して参議院議員になったが、タレントとして活動することはできなくなってしまった。

一方、海外ではどうか。

人気タレントが政治的発言をすることは当然のように行われている。

有名なのは、英国のロックグループ「U2」のボノだろう。主にアフリカなど途上国の貧困救済のための活動をしている。

英国がイラク戦争に参加した際に、当時のブレア首相を痛烈に非難した。

そういえば、藤原紀香さんもボノと交流があり、カンボジアなどへの国際的な支援を訴えていたことがあるので、そうした国際性が今回の行動に影響しているのかもしれない。

米国でも俳優のマット・ディモンが、NSA(米国家安全保障局)が個人情報を収集している事実の暴露を受けてオバマ大統領批判にまわったことが話題になっている。

欧米ではこうした有名人の行動が国民に与える影響は少なくない。むしろ一種の義務として賞賛されている印象だ。

日本では人気タレントが政治的な問題について意見を言うのはまだごく少数派だが、藤原さんのブログ発言はとても勇気ある行動だと思う。

藤原さんには「第二の山本太郎」にはならず、女優・タレントとしての仕事も続けながら、市民のひとりとして発信してほしいと願う。

それにはマスコミの側も、色眼鏡でみないで、そういうことは海外ではごく普通のことなのだと受け止めてもらいたい。

（以下、藤原紀香さんのブログより）

＊＊＊＊＊

大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、 秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、 意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。 こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！ あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪ この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。 だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*)　賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう〜。 意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。 ↓次のいずれかで日本語にて提出してください。

1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。 tokuteihimitu@cas.go.jp ※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。 〒100-8968 東京都千代田区１−６−１ 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。

０３‐３５９２‐２３０７ 内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。 日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」 http このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。 国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T) 私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。 賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う！(*^_^*) ここからも書き込めますよ

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

＊＊＊＊＊

藤原さんのブログのすごいところは、政府のパブリックコメントの募集がわずかしか期間がない点を指摘し、有名人としての発信力を生かして、パブコメに書き込むことを求めている点だ。

パブリックコメントは、意見が分かれるような問題について、「国民の声」を募集して、法案などを通す時にそれを「参考」にするものだが、事実上は行政が「国民にも意見を求めましたよ」というアリバイとして使われているのが実態だ。

パブコメの募集自体、あまり周知されずに「ひっそりと」行われることも多く、藤原さんが指摘するように、意見を言えるのは「わずか数日間」でしかない。

実際には、そんな形で「国民の声を聞きましたよ」などと言われてもほとんどの人は知らないし、そうやって「秘密保全法」の法制化が進むこと自体が民主主義の危機だと言ってよい。

藤原さんの言うように、賛成でも反対でも国民の声をまずちゃんと届けて、聞いてもらう、というのが肝心なのだ。

今回、僕は藤原さんのブログについて、フェイスブックで話題にした人がいたので偶然知った。

有名人が何か目立つことをすると「人気とり」だの「話題づくり」だのと批判する人もいるだろう。

でも、文章というものは正直で、彼女の文章からは率直な人柄や普通の人としての実感から来る危機意識がじわじわと伝わってくる。

日本でも芸能人がもっと政治的な問題、おかしいと思ったことについて、どんどん発信して良いと思う。

目立たないブログという形ながら、しっかりと態度を表明した藤原紀香さん。

そのささやかな行動に拍手を送りたい。

水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレク ターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/747.html

「ASEANと中国は１４・１５日に蘇州で『南中国海行動規範宣言』の具体化会議。ところが２日前から日本外務省がASEAN各国をネット会議に出席させ妨害工作。菲国のアキノは黄岩環礁ブロック問題を叫び、小野寺は５４０億円の借款をベトナムに提案し、これも妨害工作」
環球時報「中国与东盟将讨论南海准则 会前出现“杂音”干扰」
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-09/4358494.html
「南海行为准则谈判频现杂音 菲接连挑事博筹码」環球時報
http://mil.huanqiu.com/paper/2013-09/4358698.html

「中国人民解放軍と米国ペンタゴンは第１４回国防事務会議の最中であったので、人民解放軍の王冠中副参謀総長が米国防総省のミラー次官に警告した。
環球時報「国防部：美国不要成为钓岛问题第三方」
http://world.huanqiu.com/roll/2013-09/4358653.html

王冠中『中国は主権を断固守るが、同時に自制し対話積み上げを続けている。しかるに、米軍を背にした日・菲の雑音がASEAN関係国と中国の実務的で平和的な解決を邪魔している。米軍がアジアの平和を願うのなら、釣魚と南中国海問題に関与して欲しくない』

ミラー『米国は中立を堅持します。軍事に依らない外交交渉での解決を支持します』

王冠中『台湾問題は中国の核心的問題。武器売却問題は譲歩しない。また米国の右翼団体による台湾への介入も問題を複雑化する可能性があり、注視している』

ミラー『米軍は台湾独立運動を絶対的不支持。また、中国軍の近代化と拡大は経済先進国入りすれば当然のことで脅威と感じる性格のものではない。米中両国軍のこのような直接意見交換と討議を更に積み重ね親密化し、米中両国でアジアの安定と平和に貢献したい』

【写真】吴胜利登上美军濒海战斗舰参观：米中海軍相互訪問で中国海軍将校が米国の最新ステルス駆逐艦に乗船見学（環球時報）
http://mil.huanqiu.com/photo_china/2013-09/2709034.html
【写真】米国相互訪問中の中国海軍長官令吴氏をサンディエゴ海軍基地に招き、ロサンゼルス級原子力潜水艦SSN-759ジェファーソンの艦内を案内した（環球時報）
http://mil.huanqiu.com/photo_china/2013-09/2708371.html
【写真】ハワイの真珠湾を訪問した中国ミサイル艦隊を歓迎する米太平洋艦隊（環球時報）
http://mil.huanqiu.com/photo_china/2013-09/2708218.html

今日の朝日新聞４面に田岡俊次氏のコメント：
�@米国国家目標は財政再建と輸出倍増だ。中国封じ込めではなく、抱き込もうとしている。
�A集団的自衛権は中国の猜疑心を招く。米国にとって無意味で日本の態度に米国は冷淡。
�B憲法にも国連憲章にも『武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては放棄する』とある。
�C米国に『あなたのやっていることは国際紛争を解決するための手段ですから加われません』とストレートに言えば角が立つから、集団的自衛権を憲法が認めないのでと圧力を逸らしてきた。
�D一部米国人が『それなら集団的自衛権を認めろ』と言い、乗せられた日本人が居る。
�E安倍は中国包囲網を作ろうとしているが、米・韓・豪は加わらず失敗。安全保障の要諦は「敵を減らす」こと。敢えて敵を作るのは愚の骨頂。タカ派の平和外交は本当に危ない

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/748.html

　「敗軍の将」が復活に向けて動き始めたようだ。昨年の衆院選で大敗し、民主党の下野を招いた野田佳彦前首相が、今月に入り、消費税増税や尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化などをめぐり発信を強めている。首相退任後は表だった発言を控え、現在の肩書も「民主党最高顧問」という名誉職でしかないが、党内には依然、代表再登板説が根強い。首相就任時に自らをドジョウにたとえた野田氏。「二匹目」はある？

　最近の野田氏の言動に明らかな変化が生まれている。政権交代直後は封印していた「生臭い」発言が、ちらほらと飛び出すようになったのだ。

　７日夜、地元・千葉県船橋市での講演。野田氏は安倍晋三首相の経済政策について「安倍日本丸は順風満帆に航行しているが、金利がはね上がるようなリスクを冒したら、船底を蹴破ることになりかねない」と批判。首相が公邸入りしないことにも「安倍さんは危機管理にものすごい問題意識を持っているが、その前にご自身が公邸に住むことが最大の危機管理の対策だ」とこき下ろした。

　今月は消費税増税の判断や尖閣国有化１年といった野田氏が首相時代に手がけた重要案件が節目を迎えたが、「前首相が発言すると機微に触れる」（周辺）として、原則、取材は拒否。

　ただ、そこは無類のプロレス好きで知られる野田氏。４日に発売された雑誌「週刊プロレス」の対談企画には登場し、「エースが先頭に立って汗かいて引っ張っていくことが必要だ」と、発信力不足が指摘される海江田万里代表をあてこするかのような言葉も口にした。

　８月３１日には、長野・蓼科高原のホテルで野田グループ「花斉会」の勉強会を開き、党内の基盤強化にも余念がない。９月下旬にはシンクタンクの招きで訪米し、１０月１日にワシントンで講演する。演題は「日本の未来に向けたビジョン」。国際社会にも存在感をアピールしたいようだ。

　先の参院選で惨敗し、海江田代表の交代論がわき上がった際は次期代表候補として取り沙汰された。同じ松下政経塾出身の日本維新の会の山田宏衆院議員らが野田氏を代表に新党を結成するとの臆測も流れた。

　見つめる先にあるのは代表再登板か新党結成か。復権を意識しているのは間違いないようで、船橋市での講演ではこう言い放った。

　「複数回首相をやった人は何人もいます！」（桑原雄尚）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/749.html

　ドキュメンタリーなどでこれまで多くの話題作を手掛けてきた、オリバー・ストーン氏。アメリカの実情をリアルに描いてきたストーン氏に、田原総一朗氏はインタビューで率直な質問をぶつけたという。

＊　　＊　　＊

　数々のヒット映画を監督したオリバー・ストーン氏に8月、インタビューする機会を得た。彼は「もうひとつのアメリカ史」という、アメリカを痛烈に批判するドキュメンタリー作品を発表している。私は、ストーン氏に問うた。

「アメリカは、日本との戦争には勝利した。快勝といっても良い。だが、それ以後の戦争はいずれも成功していないのではないか。朝鮮戦争はいまでも一触即発の状態だし、ベトナム戦争では負けた。アフガン戦争も、アメリカ国民の多くは失敗ととらえている。私の言っていることは間違いですか」

　するとストーン氏は躊躇なく、「おっしゃるとおりだ。アメリカは日本以外のほとんどの戦争で失敗している。ベトナム戦争では、ひとつひとつの戦闘では勝っても、戦争全体では負けました」と、私の予想以上にあっさりと敗北を認めた。そこで、「なぜベトナム戦争で負けたのか」と問うた。

「ベトナム戦争は場所の問題ではなく時間の問題だった。ヴォー・グエン・ザップ将軍やホー・チ・ミンが言ったように、アメリカ軍は数年間しかいなかったが、ベトナム人はずっとベトナムにいるわけだ。人民は占領軍を嫌うもので、占領軍が現地の人々の土地や財産を奪えば、必ず報復を受ける。地元の人々の心をつかまえるのに失敗したのですよ」

　私は、いまでは米国民の多くが反省し、それゆえに大統領選で共和党が敗れたイラク戦争について問うた。

「アメリカはフセイン大統領に戦争を挑む大義名分として、フセインはアルカイダと密接な関係があり、大量破壊兵器を隠し持っていると断定したが、事実ではなかった。アメリカはイラクを制圧することで、中東全体の掌握を狙ったのだと思いますが、大義名分は偽りだと事前からわかっていたはずですから、これはいわば侵略戦争ではないのですか」

　するとストーン氏は、「おっしゃるとおり。たくさんのウソによって、まったく根拠もないのにイラクを攻撃した。ブッシュ政権のネオコンたちは、イラクにまで侵攻して、『次はお前だぞ』といってコントロールを広げていく計画だったわけですが、実際に起こったことは逆でした。失敗したわけです」と、語調を強め語った。本当にアメリカのやり方に怒っているのだ。

　実は、私は以前、一度ストーン氏にインタビューしたことがある。彼が2010年に「ウォール・ストリート」という映画を監督したときだ。ストーン氏は1987年にも「ウォール街」という映画を監督しているのだが、その2作の違いを問うた。

「前作では、ゴードン・ゲッコーという悪者が違法スレスレのビジネスでウォール街を悪くしているというストーリーでしたが、10年のときには、現実のほうがゲッコーをはるかに超えて、ゲッコーの役割を銀行自体が果たすようになっていた。銀行は預金者や国家のことなどまったく考えていない。まさに1％の人間たちが99％の人間たちを犠牲にして莫大な稼ぎを得ているわけです」

　映画「ウォール・ストリート」は、まさにリーマン・ブラザーズ倒産に象徴されるスキャンダラスな大不況を、見事に示したわけだ。アメリカには数多くの問題があるが、一方で、ストーン氏のような人間が、堂々と大批判しながら活躍し続けられる。健全な国だと言えるのだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/750.html

１：今の動き

安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ
予定通り引き上げる方針を固めた（毎日新聞　09月12日）

一方法人税に関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の
引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」
の動きがある（/8/13 2:00 日本経済新聞）。

２：過去の経緯

仮に日本が所得税や法人税収入を１９８５年水準にすれば
１９・７兆円の増収になります。

現在の消費税（５％）は１０・４兆円ですから、約２倍の増収です。

ＧＤＰはこの間１・５倍増加しています。ですから、消費税増税を
まったく必要としません。

１９８５年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。

３：問題点

結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。

法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。

消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。
需要減になれば経済は減速する。きわめて当然の論理である。

ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツは「米国で富が少数のものに
集中する社会になり、大多数の米国国民の生活水準が向上せす、
したがって購買力が増強されないことが米国経済の停滞誘因だ」と
述べている。

　消費税を増し、法人税を下げることの問題は単に人道的問題のみ
でない。日本国家全体をどう繁栄させていくかという問題でもある。

　安倍首相にはこうした視点はないのであろう。

安倍首相という人の頭には

・米国に奉仕する

・大企業に奉仕する位しかなさそうだ。

関連記事
世紀のデタラメ増税!! 8兆円を庶民から吸い上げ5兆円を大企業に配るのか！ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/726.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/751.html

　このところ連日汚染水処理の問題が脚光を浴びている。この問題がメディアに取り上げられたのが福島県の児童を対象にした甲状腺検査結果が発表になったのとほぼ同じ時期で、その頃から、どうもこの汚染水問題は何か意図的なものだという感覚があった。なぜなら、汚染水漏れは２０１１年の事故当初からずっと引き続いているもので、事故当初の方が今の状況よりも数千万倍以上深刻なものであったからだ。既に２年と半年経過しているので、運転中に蓄積した半減期の短い放射性物質の多くは消滅していて、環境へ影響を与えなくなっている。

　しかし、ここへきて、急に国が前面に出て事故対応に当たるという。しかも、そのきっかけがオリンピック招致にかかわる会議での海外マスメディアからの汚染水に関する質問だ。このことは二つの意味で奇妙だ。

　まず、汚染水問題で特に国が出てきて対応が変わるものではないことがある。確かに資金的な意味でより多額の負担が可能になったということはあるが、事故対応の方法そのものが特に何か画期的に変化して問題解決するということではない。原子炉建屋の破損個所の特定ができないことに変わりはなく、汚染水がどこから漏れているかの確認ができないのだから、基本的に対症療法、つまり、汚染水をくみ上げて保管する、または汚染水を濾過して繰り返し使用する、そして、地下水との接触をなるべく少なくするということぐらいしかできない。

　水で冷やすことを止めて空気で冷やす方式が検討されているが、これも課題がおおい。なぜなら、メルトダウンした核燃料が原子炉建屋のどこにあるのかはっきりしないから、どこにどうやって空気を送って循環させたらいいか判断が付きにくいからだ。例えば、格納容器の底部に亀裂ができ、かつ格納容器を支えているコンクリートの基礎にも何らかのひびが入っていて、そこから地下水が格納容器へ侵入しているとしたら、その開口部をふさがないと空冷方式にしても意味はない。

　福島県は浜通りのすぐ内陸側に阿武隈高地が宮城県内から茨城県内にかけて南北に走り、そこからの地下水が常に太平洋へ流れ出ている。地下水の流れる経路は複雑で基本的には阿武隈高地から太平洋へ向かうが、個々の水流は上下左右色々な方向へ地下構造に従って流れている。だから、福島第一原発の阿武隈高地側に長さ数キロの遮水壁を設置したところで、その両端を迂回して地下水は原発敷地内へ入ってきてしまう。それにそもそも遮水壁の更にその下側を流れる地下水もあり、それらの地下水が原発敷地内の汚染水と混じり合う可能性は否定できない。原子炉建屋の周辺を凍土壁で囲むアイデアも凍土壁の深さは１０メートルとかその程度とされていて、より深い地下水には対応できない。

　更に、矢板方式の遮水壁は地震で壊れることがあり、また経年劣化は避けられない。また、凍土壁にしても、これだけの規模での凍土壁は前例がなく、どんな問題が発生するかは分かっていない。問題の根本にはこの状況が長期間続くことがある。つまり、数十年は当然として、ひょっとしたら１００年以上も解決に時間がかかる可能性があることだ。このことは、その間、ずっと環境汚染が継続することを意味している。

　こういう状況だから、国が前面に出るからと言って、特に問題解決が早まるわけではない。

　次に、オリンピック招致会場での海外メディアの質問だが、これも非常に不合理なものだった。なぜなら、福島第一原発の敷地内で、またはその隣接している沿岸部で汚染水が環境中へ漏れても、それが東京へ何らかの悪影響を与えることがないのは当然だからだ。このことは常識的に分かることだから、海外メディアは基本的に政府が対応するという言質を求めて質問していたことになる。オリンピック招致はある意味国家的なものであり、何らかの問題があると言われれば政府が対応すると言わざるを得ないからだ。

　しかし、なぜここで、海外メディアが日本政府の対応を求めたのか、どうもはっきりしない。福島第一原発からの汚染水問題は２０１１年３月の事故当初から深刻であり、汚染水の太平洋への漏れについて、２年以上もの間、アメリカ政府を始めとした外国政府はほぼ黙認してきた。

　最近、福島第一原発の壊れた原子炉建屋の一部から水蒸気が上がっていて、新たな連続核分裂が始まっているのではないかと心配されている。もちろんその可能性を否定するものではないが、何らかの原因がなければ新たな核分裂反応が起こることは有り得ない。例えば溶融した核燃料が位置を変えて一か所に集まってしまったなどだが、あまりあり得ることだとは思えない。

　つまり、どうも汚染水問題に対する政府の対応を必要なものだとする世論コントロールが海外メディアも含めて大規模にやられているのだと思う。海外メディアはそれぞれの国の政府の意思をある程度代弁しているのだろうから、世界各国政府が日本政府に福島第一原発の汚染水問題へ対処をすることを求めたということになる。

　いったいどんな動機があって、どんな目的があって、こういった大規模な世論操作をする必要があるのか。

　一つの答えはＴＰＰ加盟がこの１０月にも決まる可能性があり、ＴＰＰ問題があることをメディアに取り上げさせないためだろう。何らかの事件をでっち上げてメディアの関心をそちらへ向かわせるという世論操作手法は繰り返し使われてきている。

　どちらにしても、今の日本は大きな課題をいくつも抱えている。それの解決は大変だが、基本は国民の了解だ。大規模な世論操作によって問題解決をしようとしてもそれは却って事態をより深刻化させるだけだ。関係者の誰にとっても、きちんとした情報公開がされてこそ、根本的な問題解決ができるのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/752.html

　IMFにわざわざ「日本は消費増税して財政を健全化する」などという報告する必要があるだろうか。IMFとは日本の財政を監視する機関ではあるまい。

　むしろ日本が最大の拠出国であり、IMFは世界金融のお目付け役として、その役割と働きを日本政府に報告すべきだ。ギリシア危機はどうなっているのか、スペインのデフォルト寸前の財政は再建途上にあるのか、イタリヤの財政は健全化へ向かっているのか。そして米国の10月の半ばにも予想されている財政の壁対策はどうなっているとIMFは評価しているのか、日本政府は反対に最大の拠出金を支払っている国として報告を求める権利を有する。

　それにもまして中国の金融はどういう状況なのか、中国全土に「廃墟」都市が30有余もあるというが、その不動産バブルはどのようにソフトランディングを求めているのか、IMF幹部から有効な報告を求めているのだろうか。

　財務官僚OBの天下り「アテ職」程度にIMF理事の席がやり取りされているようだが、そのIMFのアナウンスを有難く国内に報じるこの国のマスメディアは異常というしかない。傲慢な態度を取っている連中の肩書が実態は枯れ尾花、という団体がいかに多いか。金融機関系や財閥系のシンクタンクの研究員ほど怪しいと思わざるを得ない存在はない。

　国民の生活が第一の観点が欠落しているいかなる政策提言もマヤカシだと思わなければならない。戦前の「八紘一宇」などという荒唐無稽な大言壮語が国民を塗炭の苦しみに突き落とした過去を忘れてはならない。

　政治家や評論家の評論から「国民の生活が第一」という観点が欠落していたら、それらはすべて大嘘をついていると思うべきだ。もしくは嘘を誤魔化していると思うべきだ。

　財政健全化のために「消費増税」を課すというのは、すべての国民から搾り取って財務官僚のお小遣いを増やすということだ。現に来年度予算概算請求は何やかんやを合計すると前代未聞の100兆円越えだ。完全に歳出削減努力の前提はどこかへ飛んでしまっている。
　それでも安倍氏は来年四月から「消費増税」するのは確定だという。何という愚かな政治家と国民に背を向けたマスメディアを国民はいつまで養い続けるのだろうか。

関連ニュース
日本は消費税増税など財政健全化加速を、ＩＭＦのＧ２０報告書 (10:19)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/684005/

　【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、ロシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書を発表した。その中で、日本に対しては「財政収支の不均衡は依然大きい」との懸念を示し、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。

　ＩＭＦは報告書で、日本政府が２０１４、１５年の消費税率の引き上げや社会保障以外の支出抑制などを検討していることについて、「成功すれば財政見通しはやや改善する」と評価した。ただ、財政赤字は巨額で財政収支の不均衡は依然大きいため、財政健全化の努力を継続し、「確実で信頼に足る中期財政計画の策定と構造改革の実行が必要だ」と注文をつけた。

　また、日銀による「異次元」の金融緩和について、短期的には経済見通しを押し上げるが、大きなリスクも招くと指摘。農業と国内サービスの規制緩和や女性・高齢者の雇用拡大などの改革が必要としている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/753.html

[コメント]

■ 韓国が 放射性物質が検出されなくても日本産の水産物を輸入禁止にすると発表　

『福島県をはじめ合わせて８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすると発表しました。』
http://www.watch2chan.com/archives/32549806.html

いかにも韓国らしい、陰湿なやりかたですね。

『放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止』なのだから、科学的根拠に基づいていないのは言うまでもありません。
風評被害で輸入禁止にするわけであり、当然ながらWTO違反です。

■ 日本政府は科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、ＷＴＯに提訴する方向

>政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。

これは日本政府としては当然の対応です。
韓国がこの輸入禁止を即刻撤回しない限り、日本政府は早急にWTOに提訴すべきです。
今後は同時に報復として、韓国の水産物の輸入禁止も検討すべきですね。

■ 韓国に媚びへつらってきた「鳩山―小沢政権」では このような対応はムリだった

安倍政権だからこのような毅然とした対応が取れるのであって、韓国に媚びへつらってきた鳩山―小沢政権ではせいぜい輸入禁止の解除を形だけ韓国に要請するだけの、効果のない対応で終わっていたでしょう。

鳩山元首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と主張し、高校の学習指導要領書から竹島の領土問題についての記載を削除するよう指示していたくらいなのですから。（下記）

『鳩山由紀夫首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と主張して憚らない。首相の地元の北海道では、教職員組合が「竹島は韓国の領土」だと教えている。首相は北教組教育に疑問を呈すどころか、昨年12月、首相自身、日本の教科書解説書に竹島問題を載せないように指示していた。

12月25日に判明したのは、高校の新学習指導要領解説書の領土問題の記述部分から竹島の二文字が削除されていた事実だ。文部科学省側は直前まで竹島を北方領土とともに明記する予定だったのだが、発表直前に鳩山首相の指示で竹島が削除されたのだ。』
http://yoshiko-sakurai.jp/2010/03/27/1656

さらに小沢一郎元幹事長は、与党の幹事長として「外国人地方参政権」を韓国大統領や韓国民主党に勝手に確約してしまいました。
選挙ではマニフェストから「外国人地方参政権」を削除しているにもかかわらずです。（下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/125.html

これでは鳩山―小沢政権は日本のためではなく、韓国のための政権と言われてもしかたがないでしょう。

当然ながらこのような韓国土下座外交の鳩山―小沢政権は、発足からわずか8か月ほどで壊滅となりました。

繰り返しますが、WTOへの韓国の提訴という筋の通った対応は、安倍政権だからできると言えるでしょう。

[記事本文]

政府は１３日、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を理由に被災地の水産物輸入の全面禁止に踏み切ったことについて、科学的根拠のない不当な輸入制限だとして、韓国を相手取り、年内にも世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討に入った。新たな風評被害を誘発しかねず、政府としては厳しい姿勢で対応する方針だ。

　農水省によると、食品に含まれる放射性物質に関する安全性をめぐりＷＴＯで争われた例はない。政府関係者は、韓国の対応について「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない。今回のケースは提訴の対象になる」と指摘する。

　自由で公正な貿易ができるよう国際通商ルールを決めるＷＴＯには、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度が設けられている。提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め、勧告や裁定を行う。

　農水省は近く水産庁幹部を韓国に派遣し、禁輸措置をとった根拠、経緯などの説明を受けるとともに、日本の水産物の安全性を主張し禁輸措置の解禁を求める方針。韓国側から納得できる回答が得られなかった場合、ＷＴＯでの紛争処理手続きに入り、輸入禁止の是非を審理する委員会の設置を求める構えだ。

　韓国政府は６日、汚染水漏れ問題への懸念が広がったことを受け、福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の計８県の水産物の輸入を全面禁止すると発表。９日から禁止措置に踏み切った。これまでも約５０品目の輸入を規制していたが、今回、これを全水産物に拡大した。

　一方、日本政府は「汚染水は港湾内にとどまっており、基準値を大幅に下回っている。海への影響はない」と反論。菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官も記者会見で「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と強調していた。

　さらに、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会直前の禁輸措置発表に、日本国内では「韓国が東京の五輪招致を妨害している」との反発の声も上がっていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130914/plc13091401300000-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/754.html

http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20130914/enn1309141457010-n1.htm
2013.09.14

　次男の逮捕騒動を受け、１３日に自宅前で会見したタレントでキャスターのみのもんた（６９）。会見では、「不肖の息子」への親心、揺れる心境を吐露し、長年司会を務めてきたＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」など２番組の出演自粛も発表した。テレビ界からの完全引退は否定したが、みのが失ったものは計り知れない。「朝の顔」として築いたテレビ界での地位に、「年収５億円は下らない」とされる巨額ギャラも吹き飛ぶのか。大物司会者が払う代償は−。

　「大変、ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんでした」

　１３日夕、神奈川県鎌倉市内の豪邸前に集まった約７０人の報道陣を前に３５秒間頭を下げたみの。

　トレードマークの銀髪オールバックに、紺のブレザー姿。カメラの放列に渋面する足下を見ると素足にサンダル履きだ。ちぐはぐな服装に揺れる心境が現れていた。

　次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（３１）が１１日に窃盗未遂の疑いで逮捕されたことを受けての会見。

　事件について次男から約１週間前に電話で説明を受けていたことを明かし、「（逮捕について）そんなバカなことはないと思った。済んだ話だと思っていた」「（息子を）信じない親がどこにいますか」と愛息の潔白を毅然と訴えた。

　ただ、「疲れてます。…眠れませんね。夕べは（昨年５月に亡くなった）女房と話していました」ともらし、覇気のない表情で涙ぐむ一幕も。

　「３０歳をすぎた男は別の人格者で、あれこれとやかく言う筋合いのものではない」と自身の不祥事ではないことを強調しつつ、「私のせがれじゃなかったらこんな大騒ぎにならなかったろうな」とも。

　「テレビ界の大物の息子」として大々的に報道されたことが納得できない様子で、「日本の報道の世界って面白いなと思いますね」とポツリ。リポーターから「どういう意味か？」と問われると、「みのもんたじゃなかったら、こんなに集まらなかったでしょ？」と繰り返した。

　最も注目を集めたのは、去就について。

　「報道に携わる人間として、その公正を守る意味でも報道番組への出演を自粛させていただくことにしました」として月曜から金曜のＴＢＳ系「朝ズバッ！」と、同局系の土曜朝のワイドショー「みのもんたのサタデーずばッと」の２番組の出演自粛を発表した。

　一方、１０月には、ＴＢＳでの「朝の情報番組単独司会者」の最長記録を達成できることもあり、「記録が生まれるところまで来た矢先に」と寂しそうに未練も口にした。

　バラエティーについては「楽しく大騒ぎするもの」と判断。日テレ系バラエティー「秘密のケンミンＳＨＯＷ」と文化放送「みのもんたのウィークエンドをつかまえろ」は「結果が出ていないので推移を見守る」としたが、今後すべての番組を自粛する可能性もある。

　息子の逮捕騒動についての説明に終始したみのだったが、会見終了後に一部マスコミが、「朝ズバッ！」の放送中に起きた女子アナへのセクハラ疑惑に関する質問を投げかける場面もあった。

　みのは、「セクハラっていうのは１人でできるもんじゃない。映像を作為的に使われている」などと疑惑を完全否定したという。

　当面は報道２番組の自粛で、事件の推移を見守る構えだが、全４番組のレギュラーが消滅した場合、失うギャラはどのくらいなのか。

　テレビ関係者は「２番組合わせて毎月１０００万円、年間１億２０００万円前後」と話すが、もっと高いという見方もある。

　芸能評論家の肥留間正明氏は、「かつて、みのさんのギャラは１回の番組出演で３００万円といわれていたことがある。ＴＢＳの場合、月間１０００万円では収まらないだろう。もし今も３００万円ならば週５日出演で１５００万円、月に６０００万円。年間では７億円以上になる」と推測。テレビ不況でギャラが下がったことを加味しても、「３億円はあるはず。全番組を合わせると、年収５億円は下らないのでは？」（肥留間氏）。

　みのが失う莫大な収入は、裏を返せば、広告不足に苦しむテレビ局にとっては、経費削減の機会となる。「みのの人気に依存してきたが、世代交代のチャンスととらえるディレクターがいても不思議はない。数億円の経費が浮けば、ロケやゲストのギャラなど番組編成に大きく寄与する」（肥留間氏）。

　会見で心境を問われたみのは、２分間の沈黙の後、細川ガラシャの辞世の句を口にした。

　「（散りぬべき　時知りてこそ）世の中の　花も花なれ　人も人なれ」

　散り際の美学を詠んだ歌だが、追い詰められた自身の立場を投影したのだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/755.html

2013年9月13日金曜日
「東京五輪に反対する者は非国民どころかテロリスト」の印象操作が始まった
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豊島耕一（佐賀大学名誉教授）
https://twitter.com/yamamoto2007/status/378140001663336448
車の中で聞いたNHK７時のニュース，オリンピックのテロ対策訓練：

「招致反対派のテロが起きたと想定して・・・」．

こうして「招致反対派」と「テロ」が強い相関を持つ言葉として刷り込まれて行く．招致反対派＝テロリストのシンボル操作．これは許し難い．

☆東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁　（NHK）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480001000.html

http://archive.is/Ahhms

訓練は、平日には２万人余りが働く超高層ビルの入り口付近に、

オリンピック開催に反対するテログループが爆発物を仕掛けたという想定で行われ、

警察官や民間の警備員が不審な袋を発見した後、警察犬が爆発物であることを検知しました。

☆プロパガンダ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80

ネーム・コーリング：
レッテル貼り。攻撃対象となる対象をネガティブなイメージと結びつける（恐怖に訴える論証）。

バンドワゴン：
その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。（衆人に訴える論証）

☆恐怖に訴える論証

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AB%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B%E8%AB%96%E8%A8%BC

「恐怖に訴える論証」は、説得の手段としてマーケティングや社会政策によく使われている。恐怖は人の態度や考え方を変化させる有効な手段であり、動機付けと恐怖のメッセージを処理する能力によって効果に差がある。

恐怖の例として、村八分、職を失うこと、喫煙によってガンになること、自動車を運転していて事故に巻き込まれること、などがある。

☆情報操作

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%93%8D%E4%BD%9C

日常会話：
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。

アクセントの転移：
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。

連想の創出：
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。

脅威の創出：
敵対者（反対意見）の危険性を強調して、よりましな（当局に好都合な）選択肢を選ばせる。

社会的同意：
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。

癒着提案：
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

日本国内で東京五輪に反対するデモが発生した場合には、１９５３年に米英がイランのモサデク政権を失脚させた「アジャックス作戦＝TPAJAX Project」

http://tanakanews.com/080731iran.htm

http://www.cnn.co.jp/usa/35036278.html

（BBC。英文）
http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-23762970

（英文）
http://rt.com/usa/iran-coup-cia-operation-647/

（英文）
http://en.wikipedia.org/wiki/1953_Iranian_coup_d'%C3%A9tat

ばりに「ダミーのアンチ東京五輪デモ隊」を結成させ、それを暴徒化あるいは（火炎瓶などを使用した）武装闘争化させれば、民心は一気にアンチ東京五輪デモ全般から離反するので、日本国内のアンチ東京五輪デモは盛り上がることなく収束することになるものと思われる。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

《「国鉄三大ミステリー事件」により、当時の民心は（事件に関与した証拠がない）日本共産党から一気に離反した》

☆下山事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

結果的には、警察やマスコミによる自殺説の発表は GHQにより差し止められ、労組による他殺と言う風説が流布されて、後の総選挙での共産党の躍進が阻止され、日本の共産化が阻止されたのだから、事案そのものは自殺であったとしても、謀略があった事に変わりはない。

☆三鷹事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E9%B7%B9%E4%BA%8B%E4%BB%B6

捜査当局は、1949年（昭和24年）8月に事故によって全国ストライキを起こし、それを契機に革命を起こすという動機で、国鉄労働組合（国労）組合員の日本共産党員10人と非共産党員であった元運転士の竹内景助による共同謀議による犯行として彼らを逮捕した。

☆松川事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

下山事件、三鷹事件に続く鉄道事件として世間の注目を集め、事件翌日には内閣官房長官の増田甲子七が、三鷹事件等と「思想底流において同じものである」との談話を発表、世論もそのような見方に傾き、捜査当局は当初からそれらの事件との関連を念頭に置いていたことが伺える。

捜査当局はこの事件を、当時の大量人員整理に反対し、東芝松川工場（現北芝電機）労働組合と国鉄労働組合（国労）構成員の共同謀議による犯行との見込みを付けて捜査を行った。

事件発生から24日後の9月10日、元国鉄線路工の少年が傷害罪で別件逮捕され、松川事件についての取り調べを受けた。少年は逮捕後9日目に松川事件の犯行を自供、その自供に基づいて共犯者が検挙された。9月22日、国労員5名及び東芝労組員2名が逮捕され、10月4日には東芝労組員5名、8日に東芝労組員1名、17日に東芝労組員2名、21日に国労員4名と、合計20名が逮捕者の自白に基づいて芋づる式に逮捕、起訴された。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/756.html

　外務省が来年度当初予算の概算要求で計上した政府開発援助（ＯＤＡ）が、円安で目減りを余儀なくされそうだ。今年度当初比１１．７％（４９４億円）増の４７０６億円のうち、多くがドル建てで拠出されるため、ドル換算した実際の伸び率は２％程度。年末の予算編成で削られれば実質的に前年度割れの可能性もあり、ＯＤＡを積極活用したい安倍政権は、アベノミクスの思わぬ「副作用」に頭を悩ませている。

　財務省が設定した今年度予算に適用する為替レートは１ドル＝８２円。安倍政権発足後の金融緩和などによる円安を加味した来年度の設定レートは１ドル＝９６円で、円が約１７％下落した。

　その結果、来年度のＯＤＡを今年度当初予算（４２１２億円）と比べると、円安による目減り分が４００億円以上になると外務省はみている。ＯＤＡ予算は今年度まで３年連続で増加してきたが、外務省の担当者は「財務省の査定が今年度と同じくらい厳しければ、来年度はドル換算で減少に転じるかもしれない」と話す。

　アフリカやアジアなどの途上国に資金拠出で影響力を強める中国に対抗し、安倍政権は来年度のＯＤＡを、ミャンマー民主化支援などに戦略的に充てたい考え。しかし「安倍カラー」の経済戦略による円安が、安倍外交の「武器」に影響しかねない皮肉な状況だ。【影山哲也】

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/757.html

報道自粛じゃ済まない…みのもんた「引退」のファイナルアンサー！？
http://gendai.net/articles/view/geino/144553
2013年9月13日　日刊ゲンダイ

　日本一の司会者も、ついに引退の潮時だ。

　日本テレビに勤務する次男、御法川雄斗容疑者（３１）が窃盗未遂で逮捕されたみのもんた（６９）。現在、司会を務める「朝ズバッ！」を“夏休み中”のみのは、１３日、所属事務所を通じて「報道番組を自粛する」と発表した。

　次男は１２日、身柄を送検されたが、容疑については否認。調書への署名・押印を拒否していて、警視庁は近く、容疑の裏づけのため自宅の家宅捜索も行うという。

「次男は幼稚舎からの慶応ボーイですが、父親のみのとは折り合いが悪く、高校時代から万引で補導され、停学になるなど問題児。みのの悩みの種だった。日テレに入社できたのはみのの親心があったからでしょう。でも、容疑を認め次第、懲戒解雇になるのは間違いない。みのもそのあおりで、日テレで司会を務めている『秘密のケンミンＳＨＯＷ』は降板せざるを得ないでしょう」（テレビ関係者）

　みのにとっては自身の公開セクハラ騒動に続く身内の不祥事。これに頭を痛めているのが「朝ズバッ！」を放送しているＴＢＳである。関係者がこういう。

「連日、役員クラスの幹部会議が開かれて善後策を講じています。ＴＢＳの功労者だけに、そう簡単に首をすげ替えるわけにはいきません。実際、かばう人も多い。ただ、みのは庶民目線をウリにして“ズバッ！”とどんな話題にも切り込むのが身上。自らと身内の不祥事について説明責任を果たさないと世論が許さない。中途半端にお茶を濁すと、番組スポンサーにまで迷惑がかかります」

　みのは０６年に「１週間で最も長時間、テレビの生番組に出演する司会者」としてギネス記録も打ち立てている。その後も衰え知らずの驚異的な体力を維持し、７０歳近くになっても「休みはいらない」と公言するほどだった。しかし、昨年、長年連れ添った妻を亡くしたことで「心境に大きな変化があったのは間違いない」というのは別のＴＢＳ関係者だ。

「自分のセクハラ騒動だけだったら絶対に辞めないでしょう。ただ、隠居したら夫婦で余生を過ごすはずだった鎌倉の豪邸に一人で住んでいる今、ある意味、生きる目標を見失っているといえます。カネは腐るほど稼いだし、金字塔も打ち立てた。そんな時に息子の逮捕です。年齢も年齢だけに、今回の一件が芸能界引退を決意させる引き金になりかねない」

　みのは妻の遺影を自宅のダイニングに飾っているという。どんな言葉を交わしているのか……。

　　　　　　　　　◇

TBS 朝ズバ　小沢一郎裏献金捏造ビデオ(2010年1月28日放送）
http://tsuigei.exblog.jp/12555186/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/758.html

このブログで、最近東京新聞と毎日新聞をよく取り上げる。毎日新聞は、小沢氏の陸山会事件では無実の小沢氏を、読売新聞、朝日新聞と共に口を極めて攻撃したので、ろくでもない新聞であると思っていた。しかし、原発に関しては、読売、朝日などと一線を画している。

東京新聞に続いて、毎日新聞が社説で、東京地検が東電経営陣、菅元首相ら政治家に対する告訴を退け、不起訴にしたことを批判した。

東京新聞の社説は、『原発事故不起訴　誠実な捜査尽くしたか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013091102000163.html』というタイトルであったが、毎日新聞は、以下のように、『責任免れたわけではない』と暗に『責任はある』と言っている。

毎日社説:原発事故不起訴　責任免れたわけでない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130913k0000m070104000c.html

　告訴・告発人らは処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針だ。強制起訴すべきか否か、市民が改めて判断する。刑事責任を免れると決まったわけではない。

　また、現在進行形の事故について継続した新たな検証作業が必要だ。その意味で、告訴・告発された当事者は、刑事責任とは別に今後も事故と向き合っていく責任がある。真相の解明や再発防止のため、積極的に作業に協力していくべきだ。多大な被害に遭った福島県民をはじめとする国民への説明責任も残る。そう肝に銘じてもらいたい。

　業務上過失致死傷容疑で刑事責任を問う場合、▽事故の予見可能性はあったのか▽予見できたとすれば避ける手立てを尽くしたのか−−などが起訴できるか否かのポイントだ。

　地検は、電源を全て失い、原子炉を冷却できなくなるような規模の津波を具体的に予測するのは困難だったと結論づけた。

　事故をめぐり、国会の事故調査委員会は昨年７月、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震や津波対策を立てる機会が過去に何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたことを強く批判もした。

　こうした観点から見れば、全員を不起訴とした結論が妥当なのか疑問が出ても不思議ではない。また、全電源喪失は津波以外の原因でも起こり得るが、地検の捜査はもっぱら津波対策に焦点が当てられたようだ。

既に、告訴団は社説にあるように、検察審査会に審査請求を行うことを決めている。これこそ市民感覚の審議が必要である。この記事には、検察審査会で審議すべき論点が書かれている。

『事故をめぐり、国会の事故調査委員会は昨年７月、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震や津波対策を立てる機会が過去に何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたことを強く批判もした。』

国会事故調では、検察が言うような想定外の自然災害ではなく、『人災』であると断定した報告書を公表している。原告団はこのような資料を基に、審査委員がその審査ポイントを外さないように明確に審査請求する必要がある。

そのようにすれば、市民感覚から判断すれば、明らかに起訴に値するという結論が得られると確信する。この場合も、小沢氏の検察審査会の時のような、指定弁護士選定の不正がないことが条件ではあるが。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/759.html

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130912/waf13091222370032-n1.htm
2013.9.12 22:33 　産経新聞

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、大阪市内で開かれた維新傘下の地域政党「大阪維新の会」の政治資金パーティーでの講演で、二大政党制の実現に向けた野党再編にからみ、「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と述べた。

　橋下氏は「（政策や理念が）完全に一致するグループなんてできるわけがない。おおざっぱに２つに分けるのが二大政党制だ」と持論を展開。その上で「あまりにも考えが離れていたら野合になる。どこまでの範囲で集まるかを考えるのが国会議員の役割だ」と訴えた。

　また、「『野党再編の考え方が違うから』という理由で党から追い出していては、みんな出ていって『一人の党』になってしまう」とも述べ、意見が異なる所属議員を離党に追い込んだみんなの党の渡辺喜美代表を暗に批判した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/760.html

【「幸塾」新日本文芸協会ＳＮＢ/大下伸悦】
☆いま最も総理大臣にしたい女性！☆
日本の良心たちよ、日本の未来に夢を貼り付けよう！
森ゆうこさん。
この数年間、国政で最も国民のための仕事をしたひとと言える。
検察・裁判にかかわる権力の暗部をさらけ出し、正面突破を成し遂げたひと。
森ゆう子さん
こころざしを曲げず、国民のために奔走し続けたひと。

　　　　　　　◇

賢者に学ぶ「森ゆうこ先生」in　東京　（第90回例会）
http://www.saiwaijyuku.gr.jp/index.php?%E6%9C%88%E4%BE%8B%E4%BC%9A#fabced73
21世紀　「幸塾」　へようこそ！

○9月14日(土)は，な、なんと
いま最も総理大臣にしたい女性、何年掛かっても・・・

森ゆうこさんとのジョイント講演

日本の統治システムの制度疲労を赤裸々に晒(さら)した。
身の危険を省みず、司法の歪みを暴ききったひと。
日本人で最も国民の為に働いてきた日本人の誇り。
もっともっと働いてもらおう。
休ませるな！！

会場は、銀座会議室。

『潮目はやがて劇的に変わる…。』
ひるまず、しなやかに、したたかに
確信をもって上手に歩もう！

13:00　開場
13:30~14:00　大下伸悦さん
「いま知っておいてほしいこと」（30分）　　　　　
14:00~15:30　森ゆう子さん
「国民を幸せにする政治とは」（90分）
休憩
１５：３０〜１６：００サイン会
１６：００〜１６：１０ 事務局連絡

入場料3000円は彼女の活動用に供出させてください。
会場費は有志負担済
（大下伸悦）

講師：森ゆうこ、大下伸悦

大下伸悦先生
森ゆうこ（もりゆうこ）
本名・森裕子。1956年、新潟県新津市(現・新潟市秋葉区)生まれ。新潟大学人文学部英文科卒業。在学中より、ディスカウントチェーンの創業に携わる。
一男二女の子育てのかたわら、99年、横越町の町議会議員選挙に初当選。町議会初の女性議員となる。2001年、参議院選挙(新潟県選挙区)に自由党公認で立候補し、初当選。2003年、民主党に合流。2007年、参議院選挙で再選を果たす。2011年9月、文部科学副大臣に就任(2012年4月辞任)。民主党内最大の小沢グループに属し、小沢一郎元代表の政治的抹殺を謀った西松建設事件・陸山会事件の真相解明のため、先頭に立って活動を続けている。
森ゆうこ公式サイト http://www.mori-yuko.com/
森ゆうこブログ http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/
森ゆうこ資料サイト http://my-dream.air-nifty.com/siryou/

森ゆうこさん最新刊　2013年6月刊行
「日本を破壊する5つの罠」

（はじめにより）
マイナンバー、検察と司法、アベノミクス、原発再稼働、少子化。政界の闘士・森ゆうこが糾弾する既得権益の正体。安倍政権が仕掛けた恐るべき策謀とは! ?
政界の闘士・森ゆうこが、安倍政権の恐るべき策謀を徹底追及! アベノミクス礼賛ムードの裏で何が進んでいるのか。暴かれる既得権益の正体──。森ゆうこならではの鋭い視点で切り込んだ、迫真の政治ドキュメント。ベストセラー『検察の罠』第2弾!
──私はただ危機感を煽るためにこの本を書くのではない。既得権を持つ人びとが張り巡らした罠は周到で、まさに日本を破壊しようとしている。だが、罠に気づいた国民が行動すれば必ず日本は変えられる。日本にはそれだけの底力があることを、皆さんは知っているはずだ。(略)日本を破壊する罠を見破り、まじめに生きる人たちが幸せになれる日本を実現しよう。本書がそのきっかけになることを願っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/761.html