記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 民主主義をはき違える馬鹿な国会議員たち　田中 良紹　
民主主義をはき違える馬鹿な国会議員たち
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130911-00028045/
2013年9月11日 21時11分　田中 良紹 | ジャーナリスト

自民、公明、民主の幹事長が会談して「国会改革」を協議する事を確認したと言う。どんな「改革」かと言えば、総理や大臣が国会に縛りつけられないようにしようという事で、出席日数に上限を設けるなどの案が取りざたされている。国民のための改革というより政府の負担を減らす話である。

それを「改革」と呼ぶのなら世界が揺れ動いているこの時期に国会を閉会していないで直ちに国会を開き、内外にあふれる問題を国会議員は国民の前で議論すべきである。それもしないで何が国会改革なのか。

確かに５５年体制の時代には野党が国会を理由に総理や大臣の海外出張を認めない事があった。その弊害を取り除くため１９９９年に副大臣制度が導入され、副大臣が国会で答弁する事を可能にしたはずと思っていたが、それがまだできていないという事のようだ。だとすれば国会が怠慢であったというだけで今更「改革」と呼ぶような話ではない。

それよりもシリア問題への対応で英米の議会が動いているニュースを見ると、かつて日本の国会が休眠状態を続け世界から嘲笑された事を思い出す。１９００年８月２日、イラク軍が国境を越えてクウェートに侵攻して湾岸危機が起きた。夏の盛りでどの国の議会も夏休みに入っていたが、８月の後半には各国議会がこの問題にどう対処するかを議論し始めた。

ところが日本は国会を開かない。旧知の外務官僚が「国会を開いたりすれば議論がとっ散らかってしまって収拾がつかなくなる。だから国会は開かせない」と私に言った。当時は「駄目なものは駄目」と言って聞く耳を持たない野党の党首がおり、外務官僚の気持ちも分からないわけではなかったが、アメリカ議会をウォッチしていた私には、これから中東で戦争が始まろうとする時、国会も開かない国というのは何ともお粗末に思えた。

アメリカ議会は２００人近い証人を次々に招いて公聴会を開いた。歴代国務長官、歴代国防長官をはじめ中東問題の専門家、軍事問題の専門家、さらには経済学者のガルブレイズ教授やイギリスのヒース元首相なども呼ばれ、国会議員が大統領に戦争権限を与えるかどうかを判断するための参考意見を述べた。

その間、国会を開かない日本では、与党の政治家と官僚が対応を協議し、結局、１兆円を超える資金を多国籍軍に提供する事が決められた。財源は企業から臨時に税金を徴収する事で賄われることになり、そうした方針が決まった後でようやく１０月に臨時国会は開かれた。

アメリカ議会は、湾岸戦争に乗り出す事がアメリカにとっていかなる意味を持つか、それを外交面、軍事面、経済面などあらゆる角度から議論していたが、日本にはそうした議論がなく、自衛隊を多国籍軍に参加させることは憲法上難しいと言う判断から、資金を提供する事が自明のように決まり、湾岸危機は対岸の火事のように受け止められた。

こうした日本の対応を見てワシントンでは「やはり日本は二流国だ」という意見が浮上した。その頃の日本はアメリカに脅威を感じさせるほどの経済大国であった。第一次世界大戦以来世界一の債権国として世界を支配してきたアメリカに代わり、１９８５年に世界一の債権国になったからである。アメリカは逆に世界一の債務国に転落していた。

ソ連の脅威より日本経済の脅威が上回ると考えるアメリカでは、議会が「日本経済封じ込め戦略」を議論していたが、そこには日本に対する批判と共にアメリカに脅威を感じさせるほどの大国になった日本への評価も存在していた。世界のパワーゲームに参加する国になるかもしれないと日本は一目置かれていた。

ところがアメリカの見方は変わる。日本が国会も開かず、湾岸危機を自らの生存をかけた問題と認識しなかったからである。アメリカはこう言った。「日本は資源のない国で中東の石油に頼っている。経済大国になったと言っても中東がおかしくなれば経済は足元から崩れる。ところがイラクのクウェート侵攻を日本は自らの問題と捉えず、従って国会を開いて議論する事もせず、ひたすらアメリカの顔色を窺ってどれほど金を出せばよいのかと打診してきた。そんな国が大国になれるはずはない。所詮は二流国家だ」。

アメリカが日本をなめきるようになったのはこの時からではないかと、アメリカ議会をウォッチしていた私は思うのだが、それ以来アメリカは日本に対し、あれをしろ、これをしろと上から目線で言うようになった。

アメリカにとって日本が１兆円を超える資金を提供した事は、本音では足手まといになる自衛隊の参加よりとてつもなく有難かったはずである。ところが湾岸戦争が終わった時、日本の貢献は全く評価されなかった。そして憲法の制約があることを承知の上でアメリカは自衛隊の海外派兵を求めるようになった。その背景には何度も言うが国会を開かず、国民的議論をしない国に対する蔑みの心根がある。

アメリカから見れば日本はそこがアメリカの民主主義と異なる。一握りの人間が決めてから国会を開くような国は一流になれないと考える。「国会改革」というのなら欧米の議会と最も異なるのは日本には会期制があることだ。通常国会は１年に１５０日間しか開かれない。その期間に成立しない法案は廃案になる。しかし欧米では選挙で議員が選ばれてから次の選挙までが一つの会期と考えられる。その間に休みはあるが議会が閉じられる事はない。だからいつでも議会が開かれる。

馬鹿な有識者が総理の議会への出席日数を国際比較して、日本は負担が多いなどと言っているが、そんなつまらぬ国際比較より会期制の問題を考える方がよほど改革の名に値する。また問題なのは予算の議論をしない予算委員会をテレビで中継している事だ。そもそも予算委員会は財務大臣だけが出席して徹底して予算の使い道を議論してもらう方が良い。そして総理は毎週党首討論を行い自らの考えを国民に開陳する方が国民のためになる。

国民のためにどうするかと言う視点の抜けた「国会改革」の議論など国民から見れば馬鹿馬鹿しい限りでため息が出そうである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「「福島の真実をブロックしている」、「脱原発の声をコントロールしている」に変質する。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12013.html
2013/9/12　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍晋三が語った「汚染水をブロックしている」、「福島原発の状況をコントロールしている」の意味は、「福島の真実をブロックしている」、「脱原発の声をコントロールしている」に変質する。

安倍晋三は、福島原発事故の最大の、加害者である。

それが福島原発を「ブロック」しており、「コントロール」していると語るのは必然である。

IOC総会では、加害者が、被害者（福島県民）に対して、「俺たちに責任はない。何もなかったのだから」と語ったのである。

小沢政治謀略裁判に見られるように、この国では物語が初めにあって、その後に事実が作られるのである。

TPP参加の本質は売国である。

するとTPP参加に賛成する者は、東京オリンピック反対者を「非国民」とはいえない筈だ。

論理的には、売国奴が反日であり、「非国民」だからだ。

つまりTPP賛成者が東京オリンピック反対者を「非国民」と呼ぶのは、良心の呵責の裏返しになる。

気の毒なことだ。

福島原発は政治家と官僚・財界といったシロアリの巣である。

ここは永遠に儲かる仕掛けに満ちている。

「除染」といい、「地下水のくみ上げ」、「凍土方式」と、原発事故を巡る商売には、永遠に続く解決不能なものが多い。

「除染」はただ「移染」しているだけだし、地下水は永久に流れ込む。

「凍土方式」は金食い虫の効果不明である。

除染は永遠であり、汚染水も永遠である。

「凍土方式」も金食い虫の永遠であり、放射線廃棄物の管理も永遠、核のゴミ捨て場も永遠である。

シロアリにとっては笑いの止まらない原発事故である。

作家の室井佑月が、「「子ども・被災者支援法」に携わっている復興庁の人々や、ホットスポットの放射線測定費の負担事業を任された原子力規制庁の人々に、子供はいないのか。いたとしたら、自分の子供の心配はまったくしないのか」と。

かれらは家族を避難・移住させてるよ、とっくに。

「東電の勝俣前会長らは、ドバイの超高級マンションで家族と暮らしている」（東電の元社員）。

わたしが2年前にこの予測をツイートしたら、複数の抗議に遭った。

その証拠を示せ、と。

いったとおりになったじゃないか。

この世には観念の先行性というのがあるんだ。

現実を待たなくてもわかることがある。

今の日本人は御用メディアの奴隷だ。

消費税増税をされても、またオリンピックのせいで増税されても（東京）何にもいわない。

TPPのことなどさっぱりだ。

増長した御用メディアがこれでいいのか、といった論調になったりする。

余裕をもっている証拠だ。

せめて新聞をやめたらいいのだが、それもしない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] この国にはｽﾎﾟｰﾂ馬鹿が多過ぎる 東京五輪でこの国はﾊﾞﾗ色か （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9801.html
2013/9/11　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

経済波及効果3兆円､雇用15万人増､外国人観光客1000万人突破――｡東京五輪の開催決定で､ﾒﾃﾞｨｱには景気のいい数字があふれている｡株式市場では五輪関連銘柄が高騰し､五輪特需で経済が復活､｢万事うまくいく｣みたいな報道ばかりなのだが､果たして本当にそうか｡

｢56年前の夢よ､もう一度｣とﾒﾃﾞｨｱは煽るが､戦後の傷痕が癒え､高度成長期にさしかかっていた当時と､少子化､ﾃﾞﾌﾚ不況下の今とでは､状況が全く違う｡

しかも､今の日本の借金財政のきっかけになったのは､1964年の東京五輪なのである｡過剰なｲﾝﾌﾗ整備の反動で､五輪開催の翌年に景気は急激にﾀﾞｳﾝした｡俗に言う｢昭和40年不況｣である｡政府は財政出動を余儀なくされ､日銀特融と戦後初の赤字国債の発行に踏み切った｡これが常態化した結果が､今日の累積債務1000兆円なのである｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡

｢1964年当時は､高度経済成長期で､ｲﾝﾌﾗ整備が経済発展に寄与しました｡人口も増えていたため､国内消費が拡大し､赤字国債を発行しても経済成長で吸収できた｡しかし､日本は2015年ごろから､東京都は2020年から人口減が進み､超高齢化社会が到来します｡立派なﾊｺﾓﾉをつくっても､維持管理費が将来にわたって大きな負担になってくる｡本来なら社会保障に使われるはずのお金が削られ､五輪のｲﾝﾌﾗ整備に回されるのは､国民生活にとってはﾏｲﾅｽでしかないのです｡私は東京五輪開催はｱﾍﾞﾉﾘｽｸのひとつだと考えています｣

当時と今は全く違うのに､日本中が｢夢よ､もう一度｣で､五輪決定に浮かれている｡

◆ｽﾎﾟｰﾂ偏重が続けば国力はますます衰える

きのう(10日)午後､都庁で開かれたIOC総会の帰国会見も異様だった｡猪瀬都知事は｢ｽﾎﾟｰﾂで心のﾃﾞﾌﾚを脱却｣とかﾊｼｬぎ､森元首相は｢ｽﾎﾟｰﾂは人間教育に最高だ｣と陶酔していた｡五輪招致を決めた高揚感で､誰も彼もが｢ｽﾎﾟｰﾂ馬鹿｣になってしまったかのようだ｡

ｽﾎﾟｰﾂの感動はもちろん否定しないが､ﾃﾞﾌﾚも荒廃した教育もｽﾎﾟｰﾂで解決するというｽﾎﾟｰﾂ万能論､ｽﾎﾟｰﾂ礼賛は違うだろう｡教育問題に詳しい精神科医の和田秀樹氏もこう言って危機感をあらわにした｡

｢ここ数日､ﾃﾚﾋﾞに元五輪選手などｽﾎﾟｰﾂ関係者が出まくり､中には“今後は入学試験も学力よりｽﾎﾟｰﾂ”なんて言う人まで出てきている｡見てると不安になりますよ｡1964年当時は､実は受験熱が最も盛んな時代でした｡みんなが勉強熱心だったから､ｽﾎﾟｰﾂ振興にも大きな意味がありましたが､今は多くの私大が定員割れという時代です｡早稲田大学でも7割がｴｽｶﾚｰﾀｰやAO入試で､純粋な受験で入学するのは少数派なのです｡日本人の学力は下がり続け､中国､韓国にも抜かれている｡学力低下によって､1人当たりの生産性も落ちています｡それが不況の原因にもなっている｡そんな中で“学力よりｽﾎﾟｰﾂ”という風潮が蔓延するのは滑稽なことです｡五輪招致に浮かれ､この先7年間､ｽﾎﾟｰﾂ偏重の世の中が続けば､ますます国力は衰えてしまいます｣

1964年の東京五輪は発展の始まりだったが､2020年の東京五輪は危ない｡五輪､五輪でﾊﾞｶ騒ぎしていると､本当に日本中がﾊﾞｶになってしまう｡五輪を契機に日本の凋落が始まるという悪夢がよぎるのである｡

◆ｷﾞﾘｼｬ破綻も五輪開催がきっかけだった

東京五輪で日本中がｽﾎﾟｰﾂ一色､思考停止に陥っているのか､消費税増税に対する慎重論も､すっかりかき消されてしまった｡これも大問題だ｡

もともと安倍首相は迷っているﾌﾘをしていただけで､先送りする気なんてｻﾗｻﾗなかった｡全国民が納得するような“理由づけ”を探していただけだ｡GDP改定値の上方修正に加え､五輪の招致決定という追い風に内心､ｶﾞｯﾂﾎﾟｰｽﾞだろう｡

10月1日に増税を正式に表明するため､安倍はきのうの閣僚懇談会で､増税時の経済対策を今月中にまとめるよう指示を出した｡消費税は予定通り来年4月に8%､その翌年には10%に引き上げられる｡そうなると､五輪景気なんて吹っ飛んでしまうかもしれない｡

内閣府の試算では､消費税が10%になった場合､年収500万円の4人家族で年間11万5000円の負担増になる｡これは政府発表だけあって大甘見通しだ｡社会保障ｱｯﾌﾟも含めると､年収500万円世帯で年間32万円の負担増になると大和総研は算出している｡同じように生活しているだけで､給料1ｶ月分が丸々消えてしまうのである｡

しかも､この試算にはｱﾍﾞﾉﾐｸｽによる物価高は含まれていないから､実際の家計負担はもっとｼﾋﾞｱになる｡

｢増税で景気が落ち込むのは確実だから､その都度､大型の補正予算で内需を創出する必要が出てきます｡国の借金はすでに1000兆円を超えているのに､ますます借金を増やすことになる｡それで経済が良くなればいいが､そうなる見込みはない｡五輪特需といっても､東京一極集中が進むだけだし､儲かるのは建設業やｻｰﾋﾞｽ業などごく一部だけ｡国民の税金を使って五輪を開催しても､すべての人に恩恵があるわけではない｡その間､給料が上がらず､物価だけが上がるｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝが続けば､庶民生活は持ちこたえられるでしょうか｣(小林弥六氏=前出)

財務省関係者は｢大規模補正で10兆円程度は覚悟している｣と話すが､消費税1%につき約2兆円の国家税収だから､補正で5%分の税収が消えてしまう｡つまり､差し引きｾﾞﾛ｡“行って来い”ですめばまだよくて､増税による景気悪化で税収が落ち込む可能性の方が高い｡97年の増税時もそうだった｡こうなると､何のための増税なのか｡逆に国の借金は膨れ上がってしまうのだ｡

◆被災地は置き去り､国民負担は増大

それでなくても､安倍政権は五輪のｲﾝﾌﾗ整備の名目で公共事業もﾊﾞﾝﾊﾞﾝやる気だ｡国だけでなく､地方自治体も右に倣えになる｡老朽化が進む首都高は､現在進行中の整備計画をさらに見直し､大幅に整備規模を拡大する｡国交省関係者によれば､｢最優先課題の羽田線の整備だけで4兆〜5兆円かかる｣という｡これに環状線､羽田空港と成田空港を結ぶ鉄道の敷設計画､ﾘﾆｱ中央新幹線の前倒しだなど､あっという間に予算は数十兆円に膨れ上がる｡

ﾘﾆｱは2027年開通予定だが､それじゃあ､五輪に間に合わない｡そこで国が後押しするわけだ｡それやこれやを考えれば､税収をはるかに上回る巨大支出が7年間も続くのである｡

1965年に政府が赤字国債の発行を閣議決定した際は､日本銀行代表の吉野俊彦氏が｢国債発行は禁断の木の実だ｡満州事変以降の苦い経験を忘れてしまったのか｣と詰め寄った｡しかし､今の日銀は政府の言いなり｡どれだけ借金を重ねても､日銀が国債を買ってくれるのだから､財政規律もｸｿもない｡大盤振る舞いで国の借金は膨れ上がり､国債暴落危機が日増しに深刻化してくるだろう｡

ｷﾞﾘｼｬ破綻のきっかけも､2004年ｱﾃﾈ五輪のための大規模なｲﾝﾌﾗ整備だった｡

｢近年の五輪で経済的に成功した例はﾛｻﾝｾﾞﾙｽとﾊﾞﾙｾﾛﾅくらいで､多くの開催都市は莫大な借金に苦しんでいます｡しかも､日本には震災復興との両立という課題がある｡五輪の決定で建築資材や労働力が東京に集中したら､被災地は置き去りにされてしまう｡そうやってﾊｺﾓﾉをいくらつくったところで､雇用は一時的なものですから､新しい産業が生まれ､安定的な雇用を創出するわけではない｡そうなると､財政だけが悪化し､消費税が15%､20%と引き上げられるかもしれない｡五輪が終われば､国の借金は増大し､被災地の復興は進まず､国民は増税と将来的な財政負担に苦しむことになる｡子供たちに夢を与えるどころか､巨大なﾂｹを残す結果にならないことを祈るばかりです｣(立教大教授･郭洋春氏=経済学)

五輪が終われば､ｷﾞﾘｼｬと同じ道か｡夢が覚めた後には残酷な現実が待ち受けている｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「山田氏「本当にやってはならないことをした」：岩上安身氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11995.html
2013/9/12　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

山田正彦さんのインタビュー、終了。これから実況を連投RTします。

9月9日、岩上安身による山田正彦元農水相・「TPP阻止国民会議」副代表世話人インタビューの実況ツイートを行います。

山田氏は、先日のブルネイ交渉会合にステークホルダーとして参加

岩上安身「ステークホルダーとしてどのようなことを？」

山田正彦氏「日本は並行協議で米国で軽自動車や保険分野で前払いさせられているが、他の国もこんな前払いをしているのか？と訴えてきた。ここまで嚴しい条件は日本だけ」

岩上「年内妥結という話でまとまりつつある。他の参加国は日本が入ることで米国に対峙して、交渉をこじらせ、年間妥結を引き延ばしてくれると期待していたのだと思うが」

山田氏「チリなど他の参加国はNAFTAの被害者」

山田氏「以前来日したロリ・ワラック氏も、『日本が寝てしまわない限り、交渉はこじらせてくれるだろう』と言っていた。私もこんなに早く寝てしまうとは思わなかった。日本は交渉に入って早々、拙速に推し進めている」

山田氏「鶴岡首席交渉官とブルネイで長い時間話した。鶴岡氏はまったく何も変わっていない、という言い方をした。『すべてはこれからだ』と。しかしマレーシア政府は『29章中14章がすでに終わっている』と」

山田氏「マレーシアの首席交渉官と話した際に、『29章中14章決まっているのは本当か？』と聞いたら、『14章はすでに文言も固まった。あとは閣僚会合で確認してもらえれば決まる』と。鶴岡氏は嘘を言っている」

山田氏「鶴岡氏は『そうした情報、新聞の言っていることはすべて誤報だ』と言う。また自民党が『ISD条項が含まれるなら交渉撤退』と公約で掲げているのに、なぜ鶴岡氏は先陣きってISD条項に賛同し、主張したのか？と聞いた」

山田氏「鶴岡氏は『発展途上国に進出する輸出企業にとって武器になる。日本の利益になる』と言った。カナダや韓国はISDでやられているではないか、と聞いたら、『日本は強い国だから大丈夫だ』と」

山田氏「韓国は米韓FTAの際に『韓国は強い国だから米国に負けない』と言っていた。それと同じ発想。鶴岡氏も本当は分かっているのではないか」

山田氏「帰国して自民党の幹部と話したが、TPPについてほとんど知らされていない。マレーシアの首席交渉官は『すでに決まったこと、今何のテーマが話し合われているかは国民に開示している』と。日本もその位は開示すべき」

山田氏「マレーシアは撤退するかも知れない。マハティール元首相は日本に来た時、はっきり『私は反対だ』と言っていた。『しかし立場上言えない』と。しかし、今ははっきり公に発言している。野党代表のアンワル氏も反対を表明」

山田氏「マレーシアの国会議員4人と話した。彼らは韓国の事例に非常に関心を持っていた。『米韓FTAの際に韓国国会でスクリーンに文言を英語で2時間映しただけで、批准を行った』と言ったら、びっくりしていた」

山田氏「日本は参加国の中で取り分け情報を公開しない。IWJでもずっと撮ってくれているが、2年前、『TPPを慎重に考える会』の中で日本政府が出した『懸念事項』。これが政府が初めて出した情報だった」

岩上「公共調達について。日本の公共事業が門戸開放されてしまい、地元の経済・雇用がすべて海外企業にかっさらわれる」

山田氏「政府の『懸念事項』でも入札が英語も併記しなければならなくなると、事務負担が増大すると指摘」

山田氏「設計段階からベクテルなどの外資が入ると、日本国内で潤うのは大手ゼネコンのみ。中小企業は消滅する。NAFTAでも中小企業は消えていった」

山田氏「ロリ・ワラック氏はブルネイ交渉の前に『今回が日本にとって最初で最後の会合になる』と言っていた。まだ2・3回あると思っていたので驚いた」

山田氏「ワラック氏曰く『10月APECでオバマ大統領が大枠合意をする。「センシティブ品目には配慮する」など抽象的な文言にとどめ、細部はその後専門家だけの部門会議で詰めていくのでは』と」

山田氏「渋谷次席交渉官は帰国後の会合で、『次の全体会合はいつどこでやるのかわからない』と発言。本当に今回で最初で最後だったのだろう」

岩上「より秘密性が増し、地下に潜ると」

岩上「本来国益を考えたら、脱退・交渉難航も辞さないという駆け引きを辞さない行うべきなのに、先般の日米首脳会談で安倍総理は年内妥結で一致してしまった」

山田氏「本当にやってはならないことをした」

山田氏「他国のNGOと話した際、スイス在住のスーニャさんという女性が、『PCにすべてのリーク情報が入っている』と。それによると『投資や金融分野はもう決まっている』と。そのデータをいただいた」

山田氏「スーニャさんはしかし『合意文書は重要ではない』と。『交渉過程に交渉官同士が交換したメモだ重要だ。そのメモが法的拘束力を持つ』という」

岩上「例えば日本が米国にどれだけ抵抗したか、などが重要と。そのメモはリークされない？」

山田氏「リークされない。関税撤廃の期間なども、そのメモに書かれている。19回分の会合のメモはおそらく日本には開示されていない」

山田氏「まさに飛んで火にいる夏の虫だ」

岩上「日本はこうしたメモで決められた内容に訂正も再交渉の要求もできない」

山田氏「…ということに日本は合意している」

山田氏「そんな状況なのに、鶴岡氏は『まだ何も決まっていない。すべてはこれからだ。新聞報道もすべて誤報だ』と。『米国の権威あるInside U.S. Trade誌もそうか？』と聞いたら『全部そうだ』と」

岩上「今回米国の振る舞いも気になる。閣僚会合で開催国であるブルネイではなく、米国のフロマンUSTR代表が議長を務めた」

山田氏「米国も焦っている。オバマ（米国政府）はまだ貿易交渉権限がない」

山田氏「オバマにはTPA（貿易促進権限法）が付与されていない。以前渡米した際に政府は6月には提出する、と言っていたのに、まだ提出できていない。議会はTPAに反対している」

山田氏「米国では50以上の州でISDに反対している。また以前は米国民の6割がNAFTAに賛成していた。しかし蓋を開けてみたら500万人の雇用、製造業の25％が損失。給料は41年前の水準に戻った」

山田氏「さらに不法で600万人、合法含めて2000万人の移民が流入した。南米と自由貿易をしてこれだから、アジアとやったらどれ程の損失になるのか、というのが米国内での懸念」

山田氏「米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は、日本に対し『日本側が米国車の輸入を増やすこと』『日本車の関税撤廃期間を30年かけるべき』など厳しい要求をすべしとする『レビン書簡』を出した」

山田氏「レビン書簡では、これらの条件がのめなければ『日本への譲歩はすべて撤回』すると。フロマン代表が先般来日したのは、日本にこれをのませるためだったのではないか。政府は否定しているが」

岩上「米国はとても強引に進めている。年内妥結した方が米国に有利に働くということ？」

山田氏「マレーシア、チリで反対意見が強まっている。ベトナムも本当の事が分かってくれば、元々社会主義国なので、署名するとは思えない」

岩上「フロマン代表が日本記者クラブで会見をした。彼はシティグループから送り込まれた人間。彼は80年代日本に滞在していた時から、『日本は自らの市場は開放せずに米国市場にアクセスして不公正だ』と長年考えていたという」

山田氏「日本は郵政民営化、非正規雇用の増大など、米国の言いなりになって動いてきたのに、フロマン代表はそういう認識なんですね」

岩上「日本人は雇用の不安定、非正規雇用の増大が米国の強い要求の結果ということを知らない」

山田氏「日本の労働者を守る『労働三法』は世界的にとても優れた法律。政府はこれを変えると言い始めている。それなのに連合は（全体としては）TPP賛成と言っている」

山田氏「連合の内部の人間も、本当は半分以上がTPP反対だろうが、連合内部の『基幹労連』が賛成している」

岩上「輸出企業にもほとんどメリットはないのに」

山田氏「政府がTPPの試算を出したが、『ドル円108円で10年変わらない』『失業率が増減しない』という有り得ない前提で『GDPが3兆2000億円増』などと言っている」

山田氏「ASEAＮ諸国などとの貿易の方が遥かにメリットがある。面白い事に、私が農水相時代に『日中韓でやろう』と言っていたが、最近中韓だけで90％の自由化率で交渉を始めた」

岩上「日本側からわざわざ尖閣購入発言などを行って火をつけている」

山田氏「昔は日本の漁業専管区域であるというのが暗黙の了解で、海上保安庁の船が警告すれば中国台湾の船も大人しく出て行った」

岩上「オバマが安倍に冷淡。歴史問題と言われているが、それだけではないだろう。さらに要求をのませたい時に、冷たくして、日本側をおろおろさせるという戦略ではないか。今回TPP、対シリアの連携など、要求をすべて丸のみ」

山田氏「昔は自民党内にリベラル派がきちんと居て、米国の圧力に抵抗していた。ただ、今後どうなるか分からない。TPPでは他国も米国への反発は強い。国民も馬鹿ではない」

岩上「JAはどうなのか？明らかにTPP推進の自民党を支持。全中などは…」

山田氏「条件闘争に入ってますね。金銭による補助金をどれだけ勝ち取るか」

山田氏「JAなども、よくわかってないのではないか。コメが10年で関税撤廃となったら、60kg1000円のカリフォルニア米が入ってくる。日本のコメ農家は潰える。メキシコでは300万戸の農家が廃業した」

岩上「自動車産業の人はメリットないのになぜTPP推進？」

山田氏「米韓FTAでは米国産のトヨタの車が一番入ってきた。トヨタのような多国籍企業は、米国から各国に輸出を増大させる。そして、日本の産業は空洞化する」

山田氏「韓国では米韓FTAで輸出は伸びていない。しかし農産物の輸入は増大し、すでに畜産業の7割が廃業に追い込まれている。こうした事を全中もわかっていないのでは」

山田氏「昨日も自民党議員に会って『君たちが今反対しないとTPPは止まらない』と訴えたが、『交渉はまだこれからだから』と鶴岡氏と同じような返答」

岩上「今後TPPを止めるためにはどのようなことを？」

山田氏「TPPを阻止するためには何でもやる。あらゆる人に訴えます。まだ決まっていない関税・知的財産分野などは詰まっていない」

以上で山田正彦元農水相インタビューの実況を終了します。なお連投42のカリフォルニア米の値段は「60kg2000円」

で、1000円はベトナム米です。謹んで訂正致します。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 検察、東電幹部ら４２人「全員不起訴」の姑息なタイミング （日刊ゲンダイ）　
検察、東電幹部ら４２人「全員不起訴」の姑息なタイミング
http://gendai.net/news/view/110770
2013年09月11日　日刊ゲンダイ

　うっかりニュースを見落としていた国民も多いのではないか――。

　福島第１原発事故をめぐって、告訴・告発されていた東電の旧経営陣や菅元首相など４２人が全員、不起訴処分となった一件だ。

　汚染水問題が深刻を極め、事故の元凶となった４２人が起訴されるかどうかは、日本中の関心を集めていた重大ニュースだった。ところが、検察はとんでもないタイミングで不起訴処分を発表し、まんまと目くらましに成功したのである。大手メディアの司法記者がこう言う。

「検察が『不起訴』を発表したのは９日、東京五輪が決定した翌日のことでした。日本中がお祝いムード一色で、新聞もテレビも五輪関連ニュースで埋め尽くされていた。国を挙げたお祭り騒ぎで、不起訴のニュースは完全にかき消されてしまったのです。おまけに、この日は休刊日。各新聞社は、あふれるほどの五輪記事を夕刊用に準備していました」

　検察は夕刊に間に合うかどうかのギリギリのタイミングである、午後１時30分ごろに発表をぶつけてきたという。

「結局、夕刊に掲載できなかった新聞もあり、翌朝の各紙の扱いもバラバラ。全国紙が足並みをそろえ、『不起訴』を大きく取り上げる事態には至らなかった。検察はこうなることはすべてお見通しで、都合の悪い発表をこっそり五輪騒ぎに合わせてきたのです。東電本社を家宅捜索せずに不起訴とした検察は、国民から批判されることを恐れていました」（前出の司法記者）

　検察は過去にもメディアを巧みに利用し、時には弱みにつけ込んで情報操作を行ってきた。大マスコミは性懲りもなく、検察の悪知恵に加担したことになる。国民もつくづくバカにされたものだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 在日朝鮮人が大活躍！国内で行われる政治デモの正体
https://twitter.com/kdxn/status/376702140887994368
野間易通 ‏@kdxn 7時間
今日のヘイトデモ・カウンターでは、合計3箇所で座り込みがあった。最初は10時すぎ、大久保公園から職安通りに出る出口。次はデモが職安通りに出た直後、木野トシキが先導車の前に寝転び、数人が車道に座り込んだ。これはすぐ排除された。そして最後が大久保通り。皆さん本当におつかれさまでした。
・・・
　
　
　
国籍不明のサヨクや他の投稿者って在日朝鮮人の数々の政治デモについてどう思ってんだろ？

熱い解放のための国際連帯？（ｗｗｗ）
　
　
Janjanなんかが日中友好協会の手先となって中国や北朝鮮のプロパガンダ流してるのには何とも思わないのかね？
　
　
　

■５・13-15 「復帰40年記念式典」粉砕！オスプレイ配備阻止！連続闘争に決起 〈沖縄〉（1018号2面）
　http://www.kaihou-sekisaisya.jp/1018/1018_2_2kiji_base.html

5月14日午後四時より、宜野湾市民会館大ホールにおいて「沖韓民衆連帯」が主催する「韓・琉ちむどんどん2012〜アジアから基地をなくす国際連帯沖縄集会〜」が開催された。デモを闘ったわれわれは、済州島の海軍基地建設阻止の実力闘争に決起する韓国労働者人民と連帯し、沖縄において普天間基地解体・名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止の実力阻止闘争を巻き起こしていく決意をうち固め、集会に合流した。

　第1部では済州基地ドキュメント上映と韓国伝統民俗芸能プンムル集団「トヌム」によるパフォーマンスが行なわれた。
　
　

■「4.29近畿学生アクション〜63年後の教育闘争〜」のご案内
　http://blogs.yahoo.co.jp/kyoto_rht/3029737.html

　【デモ】
　◆16:00〜　デモ行進　（大阪城公園「教育塔」前集合予定）
　　−プンムル隊の演奏の中、府庁周辺を行進します。

　
　
　
■表現する徹底非暴力の反戦通信11
　http://www.ne.jp/asahi/imaju/taihen/kim/hansen-11.html

●7/12、許可を取っていた東淀川警察から朝電話、「雨でもデモやりますか?」に「ハイハイ、やりすよ。」の返し。1時きっかり、この日一回目と同じく先頭に福森・川喜多横断幕、次に箕面チャンゴの会のプンムルで景気良くデモ、出発。そしてメタに入り、私の簡単な挨拶でヨロカジの「サムルノリ」で始る。太田さんの3時講演まで、パフォーマンスが続く。

　
　

■戦争と女性の人権博物館着工式
　http://www.ianfu-kansai-net.org/hakubutukan_chakkousiki.html

１９９４年の「女性と戦争史料館建設準備委員会」発足から１５年、２００３年に日本軍「慰安婦」被害者らが貯えてきた生活補助金の一部を出しあって、博物館建設のための基金がつくられてから６年の歳月を経て、ようやくこの日を迎えることができました。

　プンムル隊の楽器の音で始まったオープニングでは、韓国コメディアンや歌手たちが次々登場、祝賀の雰囲気を盛り上げようと歌や踊りで会場を沸かせてくれました。

　大阪から参加した方清子さんは２００７年以降、関西で人権博物館建設募金のために証言集会や映画上映会、チャリティーコンサートと様々な人々がつながり、とりくみが行われてきたことを報告。実現の日まで引き続き行動していくことを約束しました。

　「慰安婦」問題を学習するサークルの高校生は、「私たちがいるから安心していつまでも健康でいてください」とハルモニらにメッセージを送りました。

＜参考リンク＞

■自衛隊はイラクに行くな!（かけはし　第４インター機関紙）登場メンバーに注意！！反戦運動と半島系勢力の関係
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/390.html

■水曜日デモ−−ソウルでの1,000回　岡野八代
　http://wan.or.jp/reading/?p=5459

11時半から始まった第1000回デモは、多くの報道陣でごった返し、今回特別に設営された舞台にまでカメラやビデオカメラをもったメディア関係者がハルモニたちを撮影しようと入り乱れていた。報道陣以外の参加者は、ハルモニたちとともに、路上に座り込み、千人以上は集まったかと思われる参加者すべてが舞台を見られるように工夫がされていた。

韓国伝統芸能のプンムル隊の演奏でオープニング。日本では『冬のソナタ』キム次長役で有名な俳優のクォン・ヘヒョさんが舞台上で司会を務めた。歴史の証人であり、二度と自分たちが受けたような被害を繰り返さないように訴え続けるハルモニたちへの敬意を表明するかれの発言にあわせた拍手で、参加者たちの一体感が高まった。

■「非暴力への回帰」　ろうそくデモに５万人
　http://seoul.jimomo.jp/blog/archive.html?id=4623

７月５日夕方から６日未明にかけての「牛肉デモ」はソウルで５万人（警察推定）を集め、「非暴力への回帰」をテーマに平和裏に行われた。再び集まった市民と非暴力文化祭への回帰はなぜ起こったのか。以下はＪＡＮＪＡＮに掲載された記事。

この日のデモにはプンムル隊として参加したので、残念ながらデモ行進中の写真は撮れませんでした。しかしいいプンムルだった。

■やっと帰宅〜！今日は「警察車両前に飛び込む、寝転んでデモの進行を遅らせる」という作戦に出てみた
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/560.html

■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] シリア情勢に見る米国内のモンロー主義の高まりに日本は備えよ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3182900/
2013/09/12 05:29

　反政府勢力に大量殺害化学兵器を使用したとして、オバマ大統領は強硬にシリア政権へ軍事制裁を行うべきだとして、国の内外で環境作りをしていた。しかし当初オバマ氏に同調していた欧州最大の同盟国英国が議会の反対にあって脱落し、欧州のもう一つのカギとなる国フランスは当初から軍事制裁に乗り気ではなかった。

　もちろん日本はオバマ氏に理解を示していたが軍事行動は日本国憲法の規制により米国とともに軍を中東へ派遣することは出来ない。当然のこと常任理事国の中国とロシアは反対していた。

　当初オバマ氏は米国単独でも限定的な軍事制裁をしようとしていたが、米国議会は「ノー」を突き付けた。それにより米国の軍事制裁はなくなったといえる。ただオバマ氏は名誉ある妥協として「シリア政府が化学兵器を国連機関にすべて引き渡すなら」という条件で振り上げていた拳を下ろした。

　米国の憲法規定では大統領権限でシリアに軍事制裁を科すことは出来た。しかしオバマ氏は議会の同意を得ることを優先した。つまり民主主義の仕組みからそれが国民の同意とみなすことが出来るからだ。

　これは日本の防衛に重大な意味を持つ。日米安保条約では米軍基地の攻撃など直接米国人の生命にかかわる事態の他の軍事行動は米国議会の同意を必要条件としている。つまり、尖閣諸島に中国が軍事進攻した場合、直ちに日本の自衛隊と米国海軍とが中国軍に対応する仕組みになっていないからだ。

　米軍の軍事行動を米国議会が承認しない限り、日本は単独で中国軍に対応せざるを得ないことになる。中東のイスラエルと国境を接するシリアへの軍事介入を思い止まった米国議会の対応を見る限り、その可能性が高いといわざるを得ない。

　戦後も一貫して軍需産業コングロマリットが国内に強い影響力を保持し続けて来た米国社会でも、相次ぐ戦争と芳しくない結果に米国民はウンザリとしている。もういい加減国外の紛争に口を出すのはよそうではないか、というモンロー主義が台頭している。

　それは米国の最大の理解・同盟国の英国でも顕著だ。果てしなくダラダラと続くテロ対策という殺戮の連鎖にウンザリしている。こうした状況は膨張主義を国是とし、近隣少数民族国を軍事侵攻してきた中国にとって、本格的に海洋進出を具体化するのに好都合だ。

　南シナ海の南沙諸島に軍事基地を強引に建設し、中国は実効支配しようと企んでいる。東シナ海でも尖閣諸島を手に入れれば太平洋への回路が開けるし、軍事的に台湾を孤立させるのにも効果的だ。どう考えても中国は尖閣諸島が欲しくてたまらないだろう。

　しかし、決してそれを許してはならない。シリアにですら軍事制裁を強行できないほど米国内に厭戦気分が高まっている現実を日本政府は直視するなら、日米安保条約があるから米軍が中国の尖閣への侵攻に対応してくれると考えるのは楽観的に過ぎるかもしれない。日本国民も日本の防衛について本格的に議論すべき時期に到っていると自覚すべきだ。

　いつまでも憲法9条があるから日本は平和だ、と能天気なあなた任せの安全幻想から脱却しなければ飛んでもない事態になりかねない。中国の狂気じみた膨張主義は現実に日本に迫る危機だと認識すべきだ。

関連ニュース
シリア情勢　誤算、翻意そして懸念　苦境続くオバマ氏 (09/11 22:55
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/683426/

シリア情勢　米国内、軍事行動に根強い反発　オバマ演説、全面支持は得られず (09/11 23:01)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/683440/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 台湾の馬英九総統、李登輝元総統が小泉進次郎青年局長「総理大臣」を待望、現代版「５族協和」実現を期待　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c885de6b8ac8933d52e375e127f27cee
2013年09月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党の小泉進次郎青年局長が、「東日本大震災から２年半」「日本固有の領土・尖閣諸島国有化から１年」を機に、国会議員３３人を含め地方議員ら計９７人の大訪問団を率いて、台湾を訪問、総統府で馬英九総統に面会した。小泉進次郎青年局長の父・小泉純一郎首相が慶応大学経済学部同窓の小沢一郎代表に「将来、進次郎を総理大臣にして欲しい」と頼み、小沢一郎代表は「わかった」と約束したと言われているだけに、台湾政界でも、「小泉進次郎青年局長は、４０歳代で総理大臣になるだろう」と嘱望されている。

　また、小泉進次郎青年局長ら訪問団は、７月に血管手術をして病み上がりの李登輝元総統が台北市内で行った「安倍晋三首相のリーダーシップ」と題する講演を清聴し、激励されたという。

李登輝元総統は、台北高等学校を卒業後、京都帝国大学農学部農業経済学科に進学、日本敗戦により、中華民国に復帰した台湾に帰り、台湾大学農学部農業経済学科に編入学した。大の親日家として知られている。著書「台湾の主張」などで「中国７分割」による「台湾独立論」を主張している。

　小泉進次郎青年局長は、義大ライノズ対兄弟エレファンツ戦の始球式に登板し、あいさつで、東日本大震災で台湾から世界最大規模の義援金が贈られたことに感謝を表明、観客の歓声を浴びていた。

◆日本と台湾は４月１０日、尖閣諸島の領有権問題については棚上げして、台北市で沖縄県・尖閣諸島周辺海域での漁業権を巡る漁業協定に調印し、台湾も領有権を主張している尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部で台湾漁船に操業を認めた。沖縄県内の漁業関係者は、「台湾に譲歩しすぎだ」と不満が残っているけれど、基本的に良好な日本と台湾との関係に維持を優先的に考えて、利害調整に当たっている。日本の領海を侵犯し続けている北京政府とは違うのである。

　台湾には、「独立派」がいる一方で、原住民である「高山族」＝「高砂族」などのなかで日本への帰属を希望する人々が多数いると言われるほど、親日派が少なくない。

　世界支配層（主要ファミリー）は、中国４分割、東北部（旧満州）に「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国、北朝鮮による朝鮮半島統一・大高句麗国建設、国連開発計画による豆満江流域のデルタ地帯開発、第2の香港建設」などを行うとともに、大日本帝国が
満州国建国のときに掲げた理想「5族協和」を実現しようとしている。

　現代版の「5族協和」は、米国をはじめＴＰＰ加盟諸国を含めて拡大し、環太平洋版の「ＥＵ」建設を目指すことになる。馬英九総統は、台湾のＴＰＰ加盟を希望しており、日本の力添えを小泉進次郎青年局長らに求めたという。

◆この理想を実現する政治家としては、いまや小泉進次郎青年局長ら若手政治家の双肩にかかっている。満州国と言えば、岸信介首相が、商工省（現在の経済産業省の前身）のいわゆる「革新官僚」と言われて、満州国国務院実業部総務司長、産業部次長、総務庁次長を歴任して、計画経済・統制経済を大胆に取り入れた満州「産業開発5ヶ年計画」を実施した。小泉進次郎青年局長の父・小泉純一郎首相らが率いてきた自民党派閥「清和会」は、朝鮮半島、台湾、フィリピン、インドネシアなどの利権を掌握していた岸信介首相から派閥を引き継いだ福田赳夫首相が創設した派閥だ。中国との関係では、いまでも基本的に「台湾派」であり、「北京派」ではない。

　小泉進次郎青年局長は、この系譜を受け継いでいる文字通り「台湾派直系」の政治家である。この意味で、「５族協和」の理想を実現する政治家として最も相応しい。台湾の馬英九総統、李登輝元総統は、このことを熟知しており、それだけに小泉進次郎青年局長を「将来の総理大臣」として期待し、目をかけているのである。

【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐが9月10日午後８時46分、「小泉進次郎局長:馬総統に面会　『日台の未来へ関係構築』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「【台北・鈴木玲子】自民党青年局の台湾訪問団（団長・小泉進次郎青年局長）は１０日、総統府で馬英九総統に面会した。総統府などによると、馬総統は『（日台は）特別なパートナー関係を築き、経済、文化、観光などで密接につながっている』と述べ、日台関係のさらなる強化に期待感を示した。また台湾が目指している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などへの加盟について日本の力添えを求めた。小泉氏も、日台の未来を見据えた関係構築の必要性を強調した。また、李登輝元総統が台北市内で訪問団に『安倍晋三首相のリーダーシップ』について講演し、若手議員らを激励した。李氏が７月の血管手術後、公の場で講演するのは初めて。小泉氏は同日夜には、台北近郊で開かれたプロ野球の試合で始球式をした。小泉氏はあいさつで、東日本大震災で台湾から世界最大規模の義援金が贈られたことに感謝した。自民党青年局はほぼ毎年訪台しているが、今回は国会議員３３人を含め地方議員ら計９７人の大訪問団となった」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 音もなく、軋みもなく崩れゆく日本、そして世界　水曜日の朝日新聞を眺めながら　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/de8b12356a280c54d58a37488107aa95
2013年09月12日　

　音もなく、軋みもなく自分が生きている大地が歪んでいるような気分にさせられる。特に、この問題が国家を自立的方向から遠ざけている、と指摘するのは難しい。しかし、間違いなく、あらぬ方向に向かっている。おそらく、このような現象は、日本に限られた悩みではないのかもしれない。ネガティブに対米従属だけを嘆いても埒のあかない問題が、世界を覆っているのだろう。それが何であるか、明確に指摘出来ないのはもどかしいが、人智の及ぶ範囲を超越したところに答えがあるのだろう。最近、若い人たちの間で「進撃の巨人」と云うアニメが持て囃されているが、どこかモチーフには人類への警鐘を感じさせるものがある。

　ここ数日、仕事に追われブログの更新が途絶えている。それこそ、食うための仕事は疎かに出来ないわけだが、ライフワークと言うには、どうも今ひとつ割り切れない気持ちを引き摺っている。その理由は、日本の指導的立場にいる人々の多くが、日本と云う国の力量を、嫌と言うほど思い知らされ、戦意を喪失している不都合な事実を観察すれば、自ずと感じる部分である。筆者の立場は、あくまで外野としての批評に徹しているので、火中の栗を拾うつもりもないし、接近しようともしない。人によると、“あいば”は口ばかりだと罵る者も多いのだが、敢えて飯のタネにせずに、この国の指導者たらんとする人々を悪しざまに貶すことが可能なわけで、郷に入れば郷に入ったジレンマがある、と云う事だ。

　さて11日水曜日の朝日新聞を眺めながら、一言二言、好き勝手を言わせて頂くことにする。先ず、一面で目立つ記事は、東日本大震災から2年半が経ったと云うのに、仮設入居率が、なお9割と云う話だ。ここ数日は、7年後のオリンピック開催決定で、日本中が大騒ぎだったが、気がつけば、7年後の話で、「その前にするべきこと」が山ほどあるような、と云う気分にさせられる。大震災からの復興に向けてと云う言葉が空々しいほど、復旧自体が進んでいない事に我々は目を向けるべきである。オリンピックでインフラ整備が加速するとか、あまりに同一国家の国民として恥ずかしいと思わないのだろうか。NHKの大越などは、白々しく復興の遅れを指摘するが、明日には、大震災に見舞われた現地のことをスッカリ忘れ、景気が上向きとか、またぞろ言い出すのだろう。糞、忌々しいNHKである(笑)。

　シリア問題では、振り上げた拳の下ろし処を模索していたオバマにロシアが絶好にチャンスを提供してくれた。これで、プーチンはオバマに貸しを作ったとも言える。オバマから、否、アメリカがロシアに借りを作ったと云う事だ。いまだにシリア政権が化学兵器を使用したかどうか、科学的証明も出来ず、日本の司法の如く、状況証拠の積み重ねで、臭いものを裁くと云う、到底国際通念に准じているとは思えない思い込みで、他国を裁こうとしている。好きな国ではないにしても、ロシアや中国のような国が存在しなかったなら、今頃世界はアメリカによって、破壊されつくしていたかもしれない。やはり棘がある方が、思考と云う人間らしさが機能するのかもしれない、とつくづく思う世界の情勢だ。

　険悪な状況から一歩も前進していない“日中関係”は、双方の浅ましい態度の蟻地獄に嵌り、今やニッチもサッチも行かなくなっている。この日中の睨みあいも、プーチンに行司役を依頼したら“ヨカンべヨ”と思いたくなる(笑)。おそらく、現時点で、世界で最も重要な世界のリーダー政治家は、オバマや習、オランド、キャメロンでもない、無論安倍であるわけがない(笑)。どうも21世紀の世界の監視役がロシアの大統領とドイツのメルケルだと云う事実は、何故かとても不思議で、異次元の世界に入り込んだ気分になる。

　安倍政権が消費増税を８％に上げた場合（必ず上げる）の為に、経済対策を打とうとしているようだ。貧乏人に現金を配るとか、投資減税をするとか、賃上げ企業の法人税を減免するとか、出鱈目な政策を考えているようだ。逆に言うなら、そのような“弥縫策”を弄しないと景気な腰折れするのであれば、現在強弁中の好景気が嘘だ、と確実に認識していると云う証左だろう。それで、意味もなく霞が関の役人が焼け太りするような、手間暇を増やすのだから、“棄民政権”と云うよりも、“棄国政権”の冠を提供したいものである。

　14面に日中尖閣問題に火をつけた石原慎太郎とのインタビューが出ていた。尖閣はやはり東京都が買うべきだった。野田の馬鹿が、支持率アップの為にしゃしゃり出て、横から手を出し、却って国対国の蟻地獄に突入した。悪いのは俺じゃなく、民主党の野田佳彦だよ、と言い放っている。ある一面で、真実を言い当てているが、そもそもネオコンに唆され踊りだしたのが、石原だと云う事実に蓋は出来ない。80歳にして恥すらも忘れてしまったのだろう。哀れな老政治家の醜態だ。その同一面に小さく、風前の灯火の民主党の「次の内閣」の面々を、朝日新聞は極小に揶揄するように伝えている(笑)。あいも変わらぬ馬鹿者たちの名前が羅列されていたのは笑ってしまった(笑)。

　だいぶ長くなったので、そろそろ寝るとするが、最後に王貞治の「本塁打記録の聖域」が破られそうな按配について一言。世界に門戸を開きたいのなら、このような聖域こそ、破られるべきであるし、MLBと混同した記録の価値と云うものを、考え直すべき時代が来ていると云うことだろう。特にケチをつける気はないが、日経がこの問題を意味深に解釈するコラムを書いている。二度目のオリンピックをする以上、世界に門戸を開く度量を持たない限り、グローバルはないだろう。勿論、筆者は非グローバル論者だから、野球は野球、ベースボールじゃない、と云う立場は変わらない(笑)。

≪　本塁打記録、“聖域”打ち破るバレンティン

　もう「見えざる壁」も打ち砕かれた。かつて“聖域”ともみられていた年間本塁打記録の55号に並び、記録更新に王手をかけたウラディミール・バレンティ ン（ヤクルト）。いわゆる消化試合が減ったクライマックスシリーズ（ＣＳ）制度の追い風もあるが、壁を破ったのはこざかしい細工や逃げを許さない、絶対の “腕力”だ。

■「あんな打球は見たことない」

　「クソボール。あんな打球は見たことないな。バレンティンでなければできない芸当だよ」

　王貞治さんらが持つシーズン55本塁打の日本記録に迫ったバレンティンの54号（10日の広島戦、神宮球場）を、テレビ解説の席で見守った 谷沢健一さん（元中日）は話す。それは谷沢さんの長い現役生活と解説者生活のなかでも、みたことのない打球だったという。広島、というより日本のエースといっていい前田健太からの１発は顔のあたりの高さの球をひっぱたいたものだった。

　異次元の打球は多くの関係者に、故障さえなければ記録更新間違いなし、との確信を与えた。球場の広さも、飛ぶ球も飛ばない球も関係なく、積み重ねてきた１本、１本が、こざかしいまねをしたところで、もうバレンティンは誰にも止められない、とすべての人に受け入れさせたともいえるだろう。

　55号を喫した広島の大竹寛は言う。「絶対に打ち取るつもりで投げた。打たれた球はコースは悪くなかった。相手の力が上だった」。そこにはかつて記録に挑んだ選手から逃げた投手の後ろ暗さはみじんもなかった。野村謙二郎監督も「（これからも）勝負するところはするし、避けなければいけないところでは避ける」と腹をくくっている。 　「日本球界もずいぶん嫌なことをしてきたからね。バレンティンが記録を破るのはいいことだと思うよ」と谷沢さんは語る。

■王さんは“レジェンド”だった

　日本球界は「55」に挑んだ外国人選手になんと冷たかったことか。1985年のランディー・バース（阪神）は巨人との最終戦でまともに勝負してもらえず、54本止まり。

　2001年のタフィー・ローズ（近鉄）、02年のアレックス・カブレラ（西武）はともに「55」に並んだが、そこまでだった。王さんが在籍した巨人だけでなく、縁遠そうな球団までが勝負を避けるかのようなムードに染まったのが不思議だった。 　谷沢さんたちの世代にとって、王さんの記録が、当時すでに“レジェンド”であったのは間違いないという。

　「10年近く現役時代を一緒に過ごさせてもらったが、あの弾道、そしてボールをしばくときの音。木製バットなのに金属音がするのは王さんだけでした」

　一塁を守っていても、好調時の王さんの打球に対しては一歩も動けなかった。王シフトで狭めている一、二塁間をあっという間に抜けていった。

　そんなすごさを知っているから、「55」へのリスペクトはあった。「聖域だったんだよね」

■風向き変化、背景にメジャーとの接点

　さすがにもう時代が変わったようだ。55号に並んで迎えたバレンティンの11日の最終打席。広島の２番手、横山竜士の球が１球、２球とはずれるとヤクルトファンのみならず、広島ファンからもため息が漏れた。結局四球だったが、新記録への期待に満ちた球場は「聖域」が過去のものになったことを示していた。

　潮目はやはりこの10年、20年でメジャーに接する機会が増えたからではないかと、谷沢さんはみる。「昔は選手もチームのスタッフも、そしてファンも『55』を守りたいという意識があった。けれどもメジャーの野球をみていたら、そんなことをやっていたことが恥ずかしくなってきたんだね」

　バレンティンの記録の行方については米国でも関心が寄せられ、５日のニューヨーク・タイムズ電子版は王さんの記録が“保護”されてきた経緯とともにこの話題を取り上げた。

■マイナスイメージ、球界にとどまらず

　この中で日経電子版の「バレンティン外野手の『王選手超え』をどう思いますか」という読者アンケートの結果が引用されている。「記録は破られるものであり、ぜひ達成してほしい」が69％、「破られたらそれでしかたない」が27％で、「敬遠してでも新記録を阻止すべきだ」は１％に満たなかった ことが紹介された。

　日本人の「意識」に、あちらからも目が向けられている点が興味深い。日本の一大人気スポーツである野球で、決してフェアとはいえないことが行われてきた。それは「日本はスポーツの精神を本当に理解しているか」という疑義につながりかねないものをはらんでいた。

　バレンティンに残された試合は22。もう問題は記録を更新するかどうかでなく、何本まで伸ばすか。それはプロ野球の後ろ暗い過去を払拭していく旅になる。≫（日経新聞：篠山正幸）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 汚染水でフクイチは崩壊寸前　安倍政権の”五輪ファシズム”が国を滅ぼす〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130912-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 　2013年9月20日号

　２０２０年の東京五輪が決定した。だが、安倍政権の“五輪ファシズム”のおかげで、対応が後手になっている福島第一原発の汚染水漏れ問題が断末魔だ。地下水から高濃度のストロンチウムが検出されるなど事態は泥沼化。出口の見えないこの問題は国を滅ぼしかねない。

　ブエノスアイレスで開かれたIOC総会に乗り込み、「私が安全を保証する」と言い切って五輪招致に見事、成功した安倍晋三首相。自民党幹部がこう語る。

「首相はこの１ヶ月間、ずっと五輪招致でハイテンションになっていました。昨年末、政権に返り咲いた頃からどんな攻勢をＩＯＣにかければ、招致できるか、徹底的に調べさせ、水面下でずっと関係者へネゴを重ねていた。今回は絶対にいけるので、恥はかかないと確信し、高円宮妃久子様らを動員し、自ら演説すると決断したのです」

　だが、唯一の誤算は、海外メディアの厳しい報道だった。

「欧米のメディアは連日、シリア問題に次ぐニュースとして『フクシマ・クライシス』と題し、汚染水漏れの詳細を報じ続けた。汚染水漏れを『五輪招致に影響するような大問題じゃない』とタカをくくっていた官邸は慌てふためいた」（政府関係者）

　慌てた安倍首相は9月3日、「政府一丸となって解決にあたる」と国費470億円を投じ、汚染水漏れへの対策を行うことを発表。内訳は凍土方式の遮水壁建設に320億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置（ALPS）より高性能の装置を開発する費用として150億円を充てるという。

　だが、「少し遅きに失した」（脇雅史自民党参院幹事長）と身内にもいわれる始末。
そして目玉対策である「凍土方式の遮水壁」の実効性についても、大いなる疑問が生じた。事故当時、首相補佐官として原発事故対応に当たった民主党の馬淵澄夫・元国土交通大臣はこう指摘する。

「凍土方式は完成まで2年間もかかる上に、工法自体にも問題がある。私は補佐官時代、原子炉建屋を遮蔽するプロジェクトチームの責任者として、4種類の地下遮水壁の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある、材質が粘土の『鉛直バリア方式』を選定しました。『凍土方式は汚染範囲が大きい場合は困難』という理由で採用しなかった」

　元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。

「凍土方式で汚染水を止められる、と言う専門家は一人もいないでしょう。海外のメディアも取材し、そのことをすでに知っているので、安倍政権の対応を評価していないのです」

　米紙ウォールストリート・ジャーナル、英BBCなどは専門家らにインタビューし、「技術的にも政治的にも困難」と報じている。

　さらに海外メディアで問題視されたのは、政府や東京電力の隠蔽体質だ。野党が要請した「衆院経済産業委員会の閉会中審査」も、五輪招致への悪影響を懸念した自民党が早々に先送りを決め、開催のメドはいまだ立っていない。この対応には自民党国会議員からも疑問の声が続々、上がっている。

「国会閉会中でも審査を開いていれば、『与野党の知恵を結集し、公明正大に汚染水問題に立ち向かう』と世界にアピールできたのに……。逆に安倍政権の隠蔽体質を海外に発信することになった」

　そして今回の４７０億円の国費投入という首相の決断が、「東電を破綻処理する」という“パンドラの箱”を開けかねない事態を招いている。

　自民党の河野太郎副幹事長はこう指摘する。

「事故処理費は本来、東電が負担すべきもので、政府が汚染水対策に国費投入をするのだったら、その費用を東電に請求するのかどうかをはっきりさせる必要があります。当面の肩代わりで将来返済を東電に求めるものなのか。それとも、東電を破綻処理し、責任を取らせた上で、国が事故収束に責任を持つのか、この際、ハッキリさせるべきです」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 韓国　元徴用工賠償判決は法も条約も無視する野蛮社会の証明（SAPIO）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130912-00000008-pseven-kr
SAPIO2013年10月号

　韓国の裁判所が日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を言い渡した。48年前に解決済みの問題をなぜ今になって蒸し返すのか。その実態を追うと韓国が法治国家の体をなしていないことがわかる。

　7月、朝鮮半島の日本統治時代に強制徴用された韓国人とその遺族が日本企業に個人賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は新日鉄住金に対し、原告4人に1人あたり1億ウォン（約880万円）を、また釜山高裁は三菱重工に対し、原告5人に1人あたり8000万ウォン（約700万円）を賠償するよう命じた。

　徴用工の賠償問題については、日韓両政府ともに1965年の「日韓請求権協定」で「完全」かつ「最終的」に解決されたとの立場で一致している。1997年に日本で起こされた裁判では、同協定で解決済みとされ、2003年に原告側が敗訴した。韓国で争われていた前出・訴訟の一審二審でも日本での確定判決の効力を認め、原告側の訴えは退けられた。

　にもかかわらず協定を破棄するような判決がなぜ相次いだのか。その発端は昨年5月の大法院（日本の最高裁に相当）の司法判断にある。

「日本の判決は、植民地支配は合法であるという認識を前提に、国家総動員法の原告への適用を有効であると評価しているが、これは強制的な動員自体を違法とみなす韓国憲法の価値観に反している」
「反人道的な不法行為である強制徴用は日韓請求権協定の適用外」

　こうした理屈で元徴用工の個人請求権を全面的に認め、二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻したのだ。それを受け、日本企業側に個人賠償を命じたのが冒頭の高裁判決だった。被告のうち新日鉄住金は上告、三菱重工も上告を予定しているというが、司法判断が覆される可能性は低い。

　韓国の司法に危機感を募らせる堀内恭彦弁護士は言う。

「韓国人が日本の企業に強制動員されたのは国家総動員法に基づくもの。そうした当時の法律も考慮した上ですべてを解決しようとしたのが日韓請求権協定だったはずです。その中には個人の請求権も含まれるというのは当たり前の帰結です。

　しかも外交資料によると、日韓請求権協定締結の交渉過程で、日本側は韓国側に『元徴用工の名簿を出してもらえれば、日本政府が個別に賠償する』と申し出ています。それに対して韓国側は『個別の補償は韓国政府が行なう』と回答。そこで日本側は一括してお金を渡しています。そのような経緯から見ても、元徴用工の請求権への補償義務は日本にはありません。韓国政府が負っているのです」

　協定に基づき日本から韓国に経済援助資金5億ドル（無償供与3億ドル、政府借款2億ドル）が提供された。当時の朴正煕大統領は日本からの援助資金を原資に、ソウル―釜山間の京釜高速道路や浦項製鉄所（現ポスコ）、後に冬のソナタで有名になった春川の多目的ダムなどを建設。それらは「漢江の奇跡」といわれた韓国の高度成長を支える社会基盤となった。

　過去の国家間の約束を反故にする動きは今に始まったことではない。日韓問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授が解説する。

「2005年、日韓請求権協定を巡る外交文書が韓国で公開された際、当時の盧武鉉政権は『韓日会談文書公開の後続対策に関する民官共同委員会』なる組織を立ち上げました。2006年3月、委員会は『慰安婦問題については会談で議題になっておらず、請求権協定の適用外であり、日本の賠償責任を追及していく』という方針を発表しました。

　慰安婦は貧困による人身売買の被害者であって外交的には問題とされなかった。だから議題にならなかっただけなのにもかかわらずです。『適用外』を持ち出して解決済みの問題を蒸し返し始めたのはこの頃からです。それが国家賠償に関して韓国政府が日本と交渉しないのは違憲だとする2011年8月の憲法裁判所判決に繋がっていきます」

　しかし、この時、徴用工については明確に「適用内」としている。
　
「さすがに盧武鉉政権も元徴用工の賠償問題については日韓請求権協定の適用内であり、日本側に追加の賠償を要求するのは困難との結論に達しました。そこで国内法を制定して支援を行なうこととしました」（西岡氏）

　しかし大法院は「日本の朝鮮統治は違法な占領」という「後付けの理屈」で元徴用工の賠償問題を日韓請求権協定の適用外とした。

　もし判決が確定すれば、「協定の適用外」が乱発され日本統治時代のあらゆる事象について日本政府や民間企業に賠償を求める動きが加速するのは想像にかたくない。そのように協定や条約を事実上破棄するような無法がまかり通れば国家間の合意など意味がなくなってしまう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める（読売新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00001590-yom-pol
読売新聞 9月12日(木)4時5分配信

　安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。

　増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、２０１３年度補正予算案と１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

　首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

　消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を１％引き上げと同程度に抑えることにした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「登石裁判長は掟破りを冒している」（ＥＪ第３６３１号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/374488445.html
2013年09月12日　Electronic Journal

　ここまで検察捜査のひどさを指摘してきましたが、裁判官も同
じ穴のムジナであり、ひどい裁判官がたくさんいるようです。し
かし、なかには、小川正持氏のような立派な裁判官もいることも
わかってきています。

　そこで陸山会事件の秘書裁判の一審──登石裁判長の裁判の進
め方がいかに問題があるのかについて、郷原信郎氏の所説にした
がって述べることにします。

　郷原弁護士は、登石裁判部の問題点を明らかにするために、一
つの事例を次に示します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　Ａ被告人はＢを殺害した事実(事実１)で起訴されたが、殺人の
　事実を全面的に否認している。そのＡが起訴事実より前にもＢ
　を殺害しようとして未遂に終わった容疑事実(事実２)があって
　その事実について徹底した捜査が行われたが、結局容疑が固ま
　らず起訴されなかった。
　　　　　──「郷原信郎が斬る」より／http://bit.ly/LMs69e

―――――――――――――――――――――――――――――

　このＡの殺人事件の公判で、「事実１」の動機・背景として、
「事実２」の殺人未遂の事実を実証することが裁判として許され
るかどうかという問題です。司法修習所では、このような問題が
出されて、全員で討議が行われるのです。

　答えをいうと「許されない」が正解です。なぜなら、もし「事
実２」を取り上げると、起訴していない「事実２」を「事実１」
の公判で立証して処罰しようとしているのに等しいからです。こ
れは、刑事事件の「不告不理の原則」といい、検察官が起訴して
いない事実は審理の対象とされないという原則なのです。

　秘書裁判一審の公判前整理手続きで問題になったのは、検察側
が強く要求する水谷建設から陸山会への１億円の不法献金を立証
するための証人尋問請求を認めるのかどうかだったのです。

　しかし、水谷建設の不法献金は起訴事実に入っていないのです
が、検察側としては、石川氏らが収支報告書の虚偽記載をした動
機が、水谷建設からの不法献金の隠蔽にあるというストーリーを
作り上げているので、証人尋問を求めたのです。

　不法献金については、石川、大久保両被告とも全面的に否認し
ており、検察側の徹底した捜査でも、それを裏付ける証拠は何一
つなく、起訴事実に入れることができなかったのです。

　しかし、登石裁判長はこの証人尋問を許可したのです。検察が
あまりにも強硬に証人尋問を要求したので、根負けして許可して
しまったのです。

　これは上記の事例で、Ａの公判で「事実１」の殺人の動機・背
景として、「事実２」の殺人未遂事件を立証しようとするのと同
じなのです。証拠がなくて起訴事実に含めることができなかった
水谷建設からの不法献金を、収支報告書の虚偽記載を争う裁判に
おいて立証しようということになるからです。明らかに「不告不
理の原則」に違反しており、裁判所としては絶対にやってはいけ
ないことなのです。

　それにしても検察側はどのようにして証人を立てることができ
たものでしょうか。

　水谷建設という企業は、問題の多い企業で叩ければ埃の出る企
業なのであり、水谷元会長は別件での逮捕歴もあるのです。東京
地検特捜部は、取り調べにおいて、こういう証言をすれば、この
件は見逃してやるという一種の司法取引のようなことをやってい
るのです。秘書裁判での水谷建設の証人はそういうかたちで決め
られたものと思われます。

　一審判決後の話ですが、この証人として出廷した水谷建設の川
村元社長は、石川側の弁護士から動かぬ証拠を突き付けられて証
言が事実でないことを認め、意見陳述書を取られています。これ
では検察側から嘘の証言をするよう強要されたといわれても反論
できないはずです。

　証人尋問の許可をもらった検察側は冒頭陳述として、陸山会が
水谷建設から不法献金を受けた経緯を盛り込み、その不法献金を
隠すために政治資金収支報告書に虚偽記載したという、事実と異
なるのストーリーを読み上げたのです。

　もちろんマスコミはそれを大々的に報道し、それが小沢氏には
大きなダメージとなったのです。小沢氏自身は無罪になったもの
の、現在でもそのダメージが消えておらず、小沢氏率いる未来の
党や生活の党が選挙で惨敗したのは、この検察のデタラメ捜査と
裁判所の原則無視の裁判の影響なのです。「小沢は無罪でも秘書
は有罪にする」という官僚組織による小沢潰しです。

　しかし、裁判所は起訴事実にない証人尋問を認めてしまった結
果、判決でそれを無視することは困難になったのです。これにつ
いて、郷原信郎弁護士は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　結局、裁判所は、検察の「無理筋」の立証を認め、水谷建設関
　係の証人尋問請求を容認してしまった。そうなると、判決でも
　その判断を前提とする認定を行わざるを得ない。それが水谷建
　設からのヤミ献金を隠すことが虚偽記入の動機だったという凡
　そ理解しがたい判決の事実認定につながったものと思われる。
　　　　　──「郷原信郎が斬る」より／http://bit.ly/LMs69e

―――――――――――――――――――――――――――――

　裁判官だって後から自分の行なった判決にあれこれいわれたく
ないものです。登石裁判長は秘書裁判の一審判決以来、「推認裁
判長」という悪名で呼ばれます。そのすべての原因は、起訴事実
にない水谷建設からの不法献金に関する証人尋問を認めるという
掟破りにあるのです。そのため、判決では多くの「推認」を重ね
ないと裁判の整合性がとれなかったのです。

　それを引き継いだのが控訴審の飯田喜信裁判長です。彼は登石
裁判部のミスを正し、東京地裁の名誉を守るべきだったのに、弁
護側提出の証拠を却下し、登石判決を支持したのです。何という
愚かな裁判官でしょうか。「冤罪裁判官」のレッテルは終生つい
てまわるでしょう。　　　　─── ［自民党でいいのか／５３］

≪画像および関連情報≫
　●飯田喜信裁判長を罷免しよう／山崎行太郎の政治プログ

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　一昨日、東京高等裁判所で行われた、所謂「陸山会事件」の
　　判決公判は、日本の裁判史上最悪の公判となった。裁判所が
　　誤審することは遺憾ながら「有り得る」ことだし、控訴審で
　　審議が尽くされた結果、間違った判決が出たのであれば、そ
　　れは仕方の無いことである。しかしこの判決（控訴棄却）は
　　裁判官あるいは裁判所が意図的に審議を忌避した「手抜き裁
　　判」であり、一審判断の追認を目的として、重要な証拠を故
　　意に排除する・・・いう、許されざる所業の結果である。当
　　該裁判で裁判長を務めた飯田喜信判事は、東電ＯＬ殺人事件
　　で無実のゴビンダ・マイナリさんを一審無罪判決後、再拘束
　　を求める検察に拘束許可を出し、控訴審で「逆転有罪判決」
　　を下した、悪名高き裁判官であるが、彼は両方のケースに於
　　いて、事件のことも被告のことも、ロクに調べることをせず
　　ただただ検察の要求に応じることで自らの責任、職務を放棄
　　した常習犯である。公判レポートをしてくださった「マッド
　　マン」氏によれば、裁判長は終始うつむき加減で、声に自信
　　が無く、目は書面に釘付けであったと聞く。とすれば、判決
　　文はおそらく彼の作文ではなく、最高裁事務総局が用意した
　　シロモノであろう。国会答弁で大臣が事務方の作成した答弁
　　書を朗読するのと同じことが、裁判所でも行われているわけ
　　だ。飯田は単にスポークスマンあるいはアナウンサーでしか
　　ないと言える。　　　　　　　　　 http://bit.ly/160FLnS

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京オリンピック中止〜東南海地震・新たな原発震災・フクシマ〜
　東京オリンピックに最も熱心だったのが石原慎太郎、でそのアホが直近の大災害に関して何と言ったかといえば――「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」とほざいたわけですが、その利己主義者アホの我欲（東北など全く顧みないで東京にオリンピックを！というまさに我欲そのもの）が東南海地震・新たな原発震災・フクシマによって頓挫する可能性が大なわけです。東南海地震などここ１０年にかなりの確率で起こるわけで、この破格な脳天気ぶり、桁外れの愚昧こそ、石原慎太郎本人のみならず傲慢な差別主義者、歴史修正主義者の石原慎太郎を熱狂支持した東京ネズミ都民の真骨頂なのかもしれません。

▼迫り来る大地震活動期は未曾有の国難
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/050223koujyutsu.pdf

▼2013年1月12日11時42分
東南海地震の確率、７０〜８０％へ引き上げ　地震本部
http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110349.html

　南海トラフ沿いで懸念されている巨大地震のうち、マグニチュード８・１前後と推定される東南海地震が今後３０年間に起きる確率について、政府の地震調査委員会は１１日、「７０％程度」から「７０〜８０％」に引き上げた。発生確率は長期評価に基づいて計算され、時間の経過とともに高くなる。年１回更新している。

　内陸の各活断層での地震の発生確率については、地震本部がホームページ（http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_chouki.htm）に掲載した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 橋下市長が、セクハラ校長やセクハラ区長を生み出しながらも「公募自体は悪くない」と強弁。こんな言い訳もう聞きたくない。

１１日のキャスト、セクハラ校長を問題視しつつも、橋下市長の言を受け、「公募自体は悪くない」を強調してた。でも校長公募の是非は、どう運用されるかや、その結果も当然含まれる。セクハラ校長や投げ出し校長をその職に就けた「大阪市の校長公募制度」は悪くないのか？そんなことはないはずだ

— 結 (@yuun08) September 11, 2013

橋下市長が、セクハラ校長やセクハラ区長を生み出しながらも「公募自体は悪くない」と強弁してるのを聞いていると、今後「民営化自体は悪くない」「都制度という制度が悪い訳じゃない」、そんな言い訳を繰り返し聞くのだろうなぁと、うんざりする

— 結 (@yuun08) September 11, 2013

大阪市のセクハラガイドラインが紹介http://t.co/G4QyiBEkHf されてる。セクハラ校長・区長の言動は、ガイドラインを理解していると思えない。橋下市長は「能力自体は高い」というが、部下のセクハラを防ぐ立場なのに、こんなガイドラインも理解してなくて、能力が高いのか？

— 結 (@yuun08) September 11, 2013

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＜参照＞

「あんまりヤってないの？」“分身”たちのセクハラ騒動でグラグラ「橋下公募制度」…児童母への猥談、接触、ああしょうもない（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130912/waf13091207000002-n1.htm


 

大阪市と市教委がガイドラインで定めているセクハラ行為。しつこい誘いや、カラオケでのデュエット強要など、今ではセクハラ認定が当たり前となった事柄が並ぶ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 中・韓「反日」嘘つき国家に対して、日本政府は国際社会で適宜・適切な反論をすべきだ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3182966/
2013/09/12 07:58

　中・韓国首脳は国際社会で目に余る行動をとっている。中国は事あるごとに「日本は清国から奪った尖閣を戦後も返還しない」と大嘘を、今年の5月26日に李克強中国首相は訪問したドイツのポツダムで演説した。

　飛んでもない大嘘を平然と行う下劣さに驚くよりも、そうまでして国際社会に訴える図々しさに脅威を感じた。つい先日には韓国の李大統領がG20の会場でたまたま一緒になったドイツの首相に「日本はドイツのように歴史を認識し、反省しない」と話したという。これも真っ赤な大嘘だが、彼らに共通するのは国益にさえかなえば何をやっても良いという品性のなさだ。

　そうした隣国に囲まれた日本の不幸を嘆くよりも、日本政府はキチンと反論しているのだろうか。たとえばドイツの全国紙に尖閣諸島の歴史的な日本領有の正当性を史料を掲げて説明しなければ、ドイツ国民はまさか中国の首相が堂々と大嘘をつくとは思わないだろう。

　しかし嘘だと解ると、ドイツ国民は中国に警戒するだろう。かつて彼らはヒトラーに騙されて手痛い戦争と敗戦を経験している。そして韓国の李大統領の嘘に対しても史実をキッチリと掲げて反論しなければならない。

　中国政府がプロパガンダを繰り返す南京大虐殺に関してはドイツ紙の特派員が本国に日本軍南京入城時の様子を打電している。その史料を掲げて反論すればドイツ国民は当時南京にいたドイツ人特派員の話と中国政府の話とどちらを信じるだろうか。

　韓国の「従軍慰安婦」に関しては韓国のソウル大学教授などの一部知識人から史料に基づいた「真実」を語り始めている。彼らが韓国内で迫害されているのに対して、日本は国際人権委員会に提訴するくらいの構えを見せて支援しても良いのではないだろうか。

　中・韓「反日国家」が嘘を国際社会に広めているのに対して、日本政府は沈黙を決め込んでいてはならない。しっかりと史実と史料に基づいた反論を展開すべきだ。世界の常識では沈黙は「金」ではなく、沈黙は「是認」でしかないことを肝に銘ずべきだ。

関連ニュース
「対中スピーチも練習を」二階氏、首相に苦言 (09/11 22:15)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/683409/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 9月12日　検察審査会＝最高裁事務総局の関係をひた隠す最高裁！架空議決や裏金作りのツールだから当然！（一市民が斬る!!）
http://civilopinions.main.jp/2013/09/912_1.html
2013年9月12日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　最高裁事務総局＝検察審査会の関係はどこにも知らされていない。

　＜最高裁は「検察審査会は三権のどこにも属さず、独立した第四の権力」と説明＞

　起訴権を持った検察審査会は、司法・行政・立法の三権のどこにも属していない第四の権力と、最高裁は説明し、国民もそう理解している。

　
　＜検察審査会＝最高裁事務総局の関係＞

　検察審査会の以下の管理業務の全てを最高裁事務局が行っていることを、一市民Ｔらは情報開示請求等で確認した。

　１．検察審査会の規則・規定の作成（刑事局）
　２．検察審査会制度に関する法律・政令の制定に関する法務省との
　　交渉・調整
　３．検察審査会事務局職員の人事（人事局）
　　事務職員(裁判所事務官）の任命、異動、報酬の決定等
　４．検察審査会の予算管理
　５．検察審査会の経理事務　（所在地の地方裁判所）
　６．検察審査会が使うツール（審査員くじ引きソフト等）作成（経理局）
　７．くじ引き前の検察審査員候補者のチェック
　８．検察審査会事務局への指示・通達（刑事局）
　９．検察審査会関係の広報（広報課）
　１０．元検察審査員15000人を組織化（全国検察審査協会連合会）
　
　※全国165の検察審査会事務局の所在地は各地の地方裁判所にある。

　検察審査会は最高裁事務総局の組織の一部である。
　

　＜最高裁事務総局の中に、「刑事局第一課検察審査係」がある＞

　一市民Tらが確認したところ、最高裁事務総局の「刑事局第一課検察審査係」という部署まである。
　最高裁の組織.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E7%B5%84%E7%B9%94.pdf

　＜検察審査会事務局はルーティン業務しか行わない＞

　全国165か所の検察審査会は並列でしか存在しない。
　最高裁事務総局がこれを総括している。
　検察審査会事務局は、審査員の選定、審査員の召集、審査会議開催、議決結果報告というルーティン業務しか行っていない。

　
　検察審査会は、法改正し起訴権（行政権）を持った時点で、最高裁の管理下から外さなければならなかった。だが、それをしなかった。
　
　最高裁は検察審査会を使って長く裏金を作ってきたし、思うように起訴権を使いたかったからだ。
　
　最高裁は、検察審査会＝最高裁の関係をひた隠すしかなかった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 大阪のセクハラ更迭校長、研修後復職へ　 読売新聞
　大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者にセクハラ行為をしたとして更迭された問題で、市人事監察委員会が処分前、減給よりも重い、停職の懲戒処分が妥当との見解を示していたことがわかった。

　しかし、１０日開かれた市教育委員会議では、より軽い減給１０分の１（６か月）と決まった。校長は１１日から市教育センター付となるが、校長職としての採用で他の職務に就けないため、同センターで研修を受けた後は復職する見通しという。

　市教委によると、処分されたのは、介護関連会社役員から公募で採用された校長（５９）。研修期間や復帰時期は未定という。後任には、市教委指導部の上山敏弘・総括指導主事（５０）を充てる。

　校長の処分について、市人事監察委員会は「停職１か月」「さらに厳しい処分でもおかしくない」との見解を示したが、この日の市教育委員会議では「重すぎる」との意見が出て、最終的には出席した５人の教育委員が多数決をとり、３対２で減給処分に決まった。

　市教委によると、校長は、今年４月に赴任後、児童の母親に対し、「僕と会えなかったらさみしい？」「君の気持ち聞かせてよ」などと親しい交友関係があるかのような内容のメールを送信し、親睦会で同席した際に尻を触った。別の保護者が校長の言動を注意したが、後日の会合でも、校長は再び母親の腰に触れたという。地域のバーベキュー大会などでも、１０歳代後半の少女や別の母親に対し、性的な内容の質問をしたという。

　市教委の永井哲郎・市教育長は１０日、市役所で記者会見し、「部下を指導すべき校長としてあるまじき不祥事で、深くおわびします」と謝罪した。処分と更迭について、校長は「保護者らと懇意になって情報を得ようと思ったが、行きすぎた行為だった。多大な迷惑をかけ、深くおわびする」と話す一方、「セクハラの意図はなかった」とも述べているという。

　会見で「なぜ処分が軽くなったのか」と問われると、永井教育長は「過去の事案とのバランスを考えた」と釈明。研修後に再び校長職に戻す方針について、「市民の理解が得られるのか」との批判的な質問には、「教育委員が復職可能と判断すれば、戻したい。校長としての採用なので……」と言葉を濁した。

　今回の処分に対しては、市教委内部からも批判の声が上がっている。ある市教委職員は「なぜ停職にしないのか。甘い処分だ。保護者や子どもらの理解を得られるわけがない。校長として現場復帰させるなんてもってのほかだ」と憤っていた。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130911-OYT8T00598.htm?from=osusume&google_editors_picks=true
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 誰かをさらし者にすれば成績が上がるとでも思っているのか、最低だ。知事による教育現場イジメ、恐怖支配。
成績が悪かった小学校の校長名を公表するなんて馬鹿な教育行政が横行すると、対抗手段として学校現場に不正がまん延する。

例えば、学テ実施日に学力不審の子どもを欠席させる、学テ出題問題を事前に児童に教えたり同種の問題で模擬テストをおこなう、などである。

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学テ下位問題　校長名公表、保護者に賛否 : http://t.co/B1kIwAGDw0 誰かをさらし者にすれば成績が上がるとでも思っているのか、最低だ。知事による教育現場イジメ、恐怖支配。橋下効果なのか最近こういう幼稚で横暴なやり方が全国に蔓延してる

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) September 12, 2013

学テ下位問題　校長名公表、保護者に賛否
http://linkis.com/www.yomiuri.co.jp/e-/zhsF

　川勝知事が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、成績が悪かった小学校の校長名を公表する意向を表明したことの賛否を巡り、小学生の保護者の意見が割れている。学力低下を心配する知事の発言を支持する意見がある一方で、「議論もなく拙速」と批判の声も上がっている。

　「子どもが通っている学校の結果や順位は知りたい。成績の良い学校の学習方法をまねすることは悪いことではない」。小学６年の次男がいる静岡市内の父親（５０）は、校長名の公表に賛成する。

　ただ、「点数が低かったことは学校だけの責任ではない」と指摘。保護者向けの説明会を開くなど、地域ぐるみで学力向上につなげることが大事とする。

　公表に反対する保護者は、学校教育は「テストの結果がすべてではない」との意見が多い。

　小学６年の長女を持つ磐田市の母親（４３）は「校長先生同士でライバル心が生まれ、学校がテストのためだけに勉強させる場所になる」と懸念。「勉強がすべてという空気を作るべきではない。スポーツなど勉強以外でも好きなことを頑張っている子どももいる」と指摘した。

　小学５年の長女を持つ浜松市の４０歳代の母親は、「通学する学校は選べず、成績が悪かった学校に通わせるのは母親としては複雑」とする。ただ、「知事の発言で学力に対する議論が深まり、保護者や教師、子どもが危機感を持ったのは良かった」とみている。

　この母親は、「何とかしなくてはならないという気持ちがあるのかもしれないが、焦りすぎだ。対策をじっくり考えるべきだ」と話した。

　県内のＰＴＡでつくる協議会の男性は、「学校や保護者が一緒に議論しなければならないテーマ。冷静な議論が必要」とした。

◇３団体、公表撤回申し入れ

　県高校障害児学校教職員組合など３団体は１１日、「学校間の競争をあおり立て教育現場を混乱させる」として、校長名の公表を撤回し、教育予算や教員を増やすよう求める川勝知事宛ての申し入れ書を県に提出した。

　同組合の木藤功執行委員長は記者会見し、「成績が悪い学校を発表してさらし者にしてはならない」と、校長名の公表を批判。絹村俊明副執行委員長も「小学校が、学力テストのための予備校となっていいのか」と疑問を投げかけた。

　全静岡教職員組合の四ノ宮隆司執行委員長は「テストの結果を上げるのはさして難しくないが、授業が対策に向かうと、授業の本質すら変えてしまう可能性がある」と危機感をあらわにした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 日本：死刑執行に対する抗議声明　 アムネスティ・インターナショナル日本
2013年9月12日 [日本支部声明]

アムネスティ･インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の熊谷徳久さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。安倍政権は発足2カ月後の2月に3人の死刑執行を行い、その後も4月に2人、そして3回目となるこの度の執行で、6人の命を奪ったことになる。このペースでの死刑執行は、死刑廃止への世界的な潮流に逆行し大量処刑への道を開くもので、国連の条約諸機関からの度重なる勧告や国連総会決議を軽視していると言わざるを得ない。

奇しくも日本の首都、東京は、6日、2020年のオリンピック開催都市に決定し、その直後の死刑執行である。オリンピック憲章には「オリンピズムの目標は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和的な社会を推進する」、「オリンピズムが求めるものは、よい手本となる教育的価値、社会的責任、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造」とある。オリンピック開催国はこのオリンピック憲章を遵守する義務があるが、人間の尊厳を奪う死刑執行は、憲章に違反しオリンピック精神に反するものと、とられかねない。

谷垣法務大臣は、4月26日の記者会見で、死刑執行については、「慎重に検討して判断をしている」とし、死刑囚を選んだ理由や執行間隔についても「個別の執行をどういうふうにしたか、答えは差し控えたい。間隔に特段の理由はない」と述べ、その判断基準を一切明らかにしていない。しかしながら、このような度重なる死刑執行において、法相がそれぞれの事件を慎重に精査する時間をかけているとは到底思えない。

国連は、長年にわたり、加盟国に対して死刑廃止に向けた取り組みを要請している。そして多くの国は、死刑廃止への取り組みを着実に進めてきた。日本は自由権規約を留保なく批准しているが、国連の自由権規約委員会は、2008年、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とした。

本年5月31日、国連の拷問禁止委員会は、日本審査の総括所見を発表した。同所見では、日本政府に対して「死刑を廃止する可能性を検討すること」と、前回（2007年）よりも一歩踏み込んだ、死刑制度廃止への取り組みを含む勧告がなされた。また、刑事司法制度や死刑確定者の拘禁状況に関し、代用監獄制度の廃止、不必要な秘密主義、長期にわたる独居拘禁の使用回避、弁護人による効果的援助の確保、死刑執行の合理的な事前通知など、死刑制度に関わるさまざまな改善点が指摘された。日本政府は、拷問等禁止条約等の批准国として、委員会から勧告された点について改善する義務を負っている。しかし、死刑廃止等に向けた努力を行うことなく、国際社会からの要請を一切無視し続けているのである。

世界では7 割に当たる140カ国が法律上または事実上死刑を廃止し、死刑制度の廃止への潮流は続いている。2012年の執行国数は21カ国で、日本はその内の1カ国として名を連ねた。昨年12月には、国連総会で全世界の死刑執行停止を求める総会決議が採択され、過去最多の111 カ国が賛成した。G8で死刑執行を行っているのは日本と米国だけであり、その米国でも、本年、メリーランド州が死刑制度を法律で廃止した１８番目の州となり、昨年、死刑を執行したのは９つの州だけだった。

多数の国が死刑制度を廃止する中、日本は今なお、議論すら進めようとしていない。アムネスティは、一部の官僚が生と死を決定する絶対的権限を行使し、かつ秘密主義で制度を運用することがあってはならない、と考える。政府は市民に対して死刑制度を取り巻く情報を公表すべきであり、市民も実際の制度に関する情報を得る権利がある。政府がさまざまな情報を提供することで、市民は現在の闇に包まれた死刑制度の実情を知り、自ら死刑制度に関する議論に積極的に参画することが可能となり、社会全体として死刑に関する議論が活発になるであろう。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。日本政府は、国際人権諸条約の締約国として、死刑にたよらない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っている。アムネスティは日本政府に対し、死刑廃止への第一歩として公式に死刑の執行停止措置を導入し、全社会的な議論を速やかに開始することを要請する。

2013年9月12日
アムネスティ・インターナショナル日本

背景情報

日本は、国際社会の責任ある一員として、死刑廃止に向かう世界の情勢も十分に考慮しなければならない。現在、全世界の7割に当たる140カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。アジア太平洋地域においても41カ国のうち28カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。東アジアでは、韓国が2008年に事実上の死刑廃止国となり、現在まで14年間、執行を停止している。さらに、昨年はモンゴルとベナンが、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第2選択議定書（いわゆる死刑廃止国際条約）に公式に加入した。死刑廃止へと進んだこれらの国々の多くで、世論の多数が死刑の存置を容認していたことを踏まえると、いかに死刑廃止に向けて人びとに働きかける政治的リーダーシップが重要であるかがわかる。

G8諸国で日本以外の死刑存置国は米国だけであるが、その米国では、現在、全50州のうち18州とコロンビア特別区が死刑を廃止しており、死刑廃止州の割合は3分の1 を超えている。2011年に実際に死刑を執行したのは13州、2012年は9州に減少している。一昨年11月22日にはオレゴン州知事が任期中の執行停止を表明。昨年4月25日には、コネチカット州で死刑が廃止された。メリーランド州でも死刑廃止法案が可決し、本年5月2日、知事の署名を経て18番目の死刑を廃止する州となった。

また昨年12月20日、国連総会で、2007年以降で4度目となる死刑執行停止決議が、前回より4カ国多い、過去最多の111カ国の賛成で可決された。決議は、廃止を視野に死刑の執行を停止することや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている。

死刑に特別な犯罪の抑止効果はない、ということも今日の世界的な共通認識となっている。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている。

内閣府が行っている死刑世論調査は、回収率が低いうえに設問が誘導的で、「国民の8割以上は、死刑制度を容認している」との一般化には疑問がある。特に設問については、幅広い意見が反映されるようなものに変更することが求められる。内閣府のサブ・クエスチョン（追加質問）やその他の団体で行われたいくつかの調査では、明確に死刑制度を維持すべきと思っている人は5割前後という結果も出ている。

アムネスティは、死刑判決を受けた者が犯した罪について、これを過小評価したり、許したりしようとするものではない。しかし、被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきであると考える。

※死刑執行抗議声明における「敬称」について
アムネスティ日本は、現在、ニュースリリースや公式声明などで使用する敬称を、原則として「さん」に統一しています。また、人権擁護団体として、人間はすべて平等であるという原則に基づいて活動しており、死刑確定者とその他の人々を差別しない、差別してはならない、という立場に立っています。そのため、死刑確定者や執行された人の敬称も原則として「さん」を使用しています。

http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0912_4173.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ついに「安倍総理が嘘をついていたこと」を政府が認めた！ （simatyan2のブログ）　
ついに「安倍総理が嘘をついていたこと」を政府が認めた！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11611992091.html
2013-09-12 09:32:03NEW ! 　simatyan2のブログ

ＩＯＣで安倍総理がした福島汚染水漏れの状況について、

「汚染水は完全にブロックされている」

と断言したことに対し、１１日政府は汚染水が海洋に流出している
可能性を認めました。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/490956.html

ここで菅官房長官は、

「（港湾内外で）水は当然出入りしている」

として、

同原発の港湾内には汚染水の拡散を防ぐ水中カーテン「シルトフェンス」
が設置されているが、汚染水が港湾外にも流出している可能性があること
を認めたんですね。

つまり、ただちにブロックするのではなく今後20年かけて取り組んで行く
ということで、安倍総理が世界に断言した、

「完全にブロックされている」

は嘘だったことを政府が認めているんですね。

総理が嘘を付き、それを政府が認めて修正するなんて、日本はいつから
こんな国になってしまったんでしょうかね。

「東京にはいかなる悪影響も及ぼさない」

なんて世界に断言して、数日後には嘘がバレてしまったんです。

日本人は人が良いから、国が右と言えば右、左と言えば左に傾く人種で
だから詭弁も通用するんでしょうが、世界はそれほどバカじゃないと
思いますよ。

現にフランスでは、カナール・アンシェネ紙が１１日付の紙面で、
２０２０年夏季五輪開催地に東京が選ばれたことと、東京電力福島第１原発
での汚染水漏れを関連づけ、腕や脚が３本ある力士などを描いた風刺画を
掲載しています。

http://blog-imgs-57.fc2.com/f/x/y/fxya/erp13091121520005-p1.jpg

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130911-1187753.html
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130911/erp13091121520005-n1.htm

東京オリンピックが開催決定して以降、ネトウヨと称する電通やチーム世耕
の雇われ人たちは、

「韓国や中国が東京オリンピックを妨害している」

などと安倍政権の嘘を誤魔化すため、火消しと煽りを繰り返していましたが
欧州各国が、開催地東京への疑問、強いては安倍政権への不信感を持ち出す
のは時間の問題です。

無事に開催できたとして各国選手団にボイコットされるかもしれません。

例えばあなたが海外旅行をする時、チェルノブイリは原発事故後すでに２７年が
経過してますが、それでも周辺地域は海外旅行のリストから外すでしょう。

福島は事故後まだ２年半で、東京はわずか２００キロしか離れていないのです。

東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長はＩＯＣ委員会で、

「東京は福島から２５０キロ離れているから大丈夫だ」

などと失礼なことを言ってましたが、実際は東京の足立区からなら２００キロ
なんですね。

日本が本当に原発事故を収束させるつもりなら恐ろしいほどの税金がかかる
とＮＨＫですら「クローズアップ現代」で言っているのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 首都圏青年ユニオン : 秋田書店、解雇撤回求め提訴（レイバーネット日本）


首都圏青年ユニオン : 秋田書店、解雇撤回求め提訴（レイバーネット日本）
http://www.labornetjp.org/news/2013/0911seinen

報告＝山田真吾（首都圏青年ユニオン）

首都圏青年ユニオンと組合員Aさんは、本日9月11日、株式会社秋田書店（代表取締役社長　秋田　貞美）およびボニータ編集部編集長を被告として提訴しました。

　同時に、秋田書店での長時間労働および上司からのパワーハラスメントが原因で精神疾患（適応障害）を患ったとして、中央労働基準監督所長へ労災申請も行いました。労災申請にあたり秋田書店に勤務実態の記録を求めたところ、総務庶務部長からは「災害の原因及び発生状況について、会社が認識している事実とは異なりますので、事業主の証明は出来ません。」という回答がなされました。

請求内容は下記のとおりです。
１，原告が、被告株式会社秋田書店に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める。
２，被告株式会社秋田書店に対し、１に伴い賃金を支払うよう求める。
３，（原告が，）被告株式会社秋田書店及び被告ボニータ編集部編集長に対し損害賠償の支払いを求める。

　今後、裁判日程や法廷番号などは確定次第お知らせしていきます。
http://www.seinen-u.org/akita-saiban.html

記者会見には４０人以上が集まり、現時点でも多くのメディアに出ました。


毎日新聞 秋田書店:解雇の元女性社員が提訴 地位確認など求め
http://mainichi.jp/select/news/20130912k0000m040074000c.html

毎日放送 元社員が解雇取り消し求め提訴、読者プレゼント水増しめぐり
http://www.mbs.jp/news/jnn_2012586_zen.shtml

時事通信社：元社員が秋田書店提訴=懸賞水増しめぐり解雇-東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013091100846

朝日新聞：解雇された女性社員、秋田書店を提訴 当選者水増し問題
2013年9月11日18時57分
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201309110411.html

テレビ東京：解雇撤回を求め提訴
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_49684

フジテレビ：秋田書店・懸賞水増し問題 元女性社員、解雇撤回など求め提訴
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00253642.html

産経新聞：解雇撤回求め秋田書店を提訴 当選水増し指摘の女性
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/trl13091118460002-n1.htm

テレビ朝日：読者景品は“ウソ”元社員が解雇不当で秋田書店提訴
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000012207.html
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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2013年9月12日(木)
秋田書店の景品不正告発社員／解雇撤回求め提訴／東京地裁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-12/2013091215_03_1.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍政権の巨大矛盾解消第一歩は東電の法的整理　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-98ec.html
2013年9月12日

安倍晋三氏は福島原発の放射能事故が完全に管理下にあると宣言したが、これを肯定する者は、少なくとも現実を知っている者のなかには一人もいない。

“under control”とは、事態が制御されていることを指す。

放射能汚染水が地下水や海洋に流出しているのは、事態が制御されていないから生じているもので、定義の上で、福島原発の放射能事故は“under control”の状態にはない。

しかし、安倍氏はオリンピックを招致するために、このような虚偽を宣言してしまった。

この事実が安倍政権の命運を左右する問題になると思われる。

安倍氏が福島原発放射能事故は“under control”の状態にあると宣言したことは、福島の現実とは異なっている。

ここに「矛盾」がある。

ものごとが崩壊する原因は、常に「矛盾」である。

例えば、株価のバブルが崩壊すること。

これは、現実の株価と、企業の真実の価値との間に「矛盾」が広がる際に生じる。

「矛盾」を生み出すこと、「矛盾」を創り出すことが、ものごとの崩壊を導くのである。

オリンピックという新たな目標が生まれて、上昇する「気」の流れを生み出すことは悪いことではない。

「陰の気」が支配し続けてきた日本に、「陽の気」を創り出すことは良いことである。

しかし、オリンピックを実現すればそれだけで良いのかと言えば、むろんそうではない。

日本の国はいま重要な分岐点に差し掛かっている。

米国流の弱肉強食社会に完全に移行してしまうのか。それとも、助け合い、分かち合い、支え合いの文化、哲学、価値観を取り戻すのか。

２００１年に発足した小泉政権が、日本の方向を変えた。

「助け合う社会・分かち合う社会」から「叩き合う社会・奪い合う社会」に基本方向を大転換させた。

鳩山由紀夫政権が誕生した背景には、小泉政権が推進した弱肉強食社会創設の政策路線への反省、見直しの気運があった。

日本の針路は、いったん大幅に修正される方向に進み始めた。

ところが、日本の弱肉強食化、日本収奪の目論見を持つ米官業トライアングルが、この流れを再転覆させた。

彼らは目的のためには手段を選ばぬ暴虐の限りを尽くした。

その結果として、まず、民主党内のクーデター政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立され、そのうえで、昨年１２月に第二次安倍晋三政権が樹立されたのである。

私の考えは、「オリンピックの前にやるべきことがある」というものだ。

いま安倍政権が推進していることは、社会保障制度の破壊である。

消費税増税は社会保障制度を拡充するためのものと説明されているが、現実はまったく違う。

庶民増税を強行するが、同時に社会保障も切り刻むのである。

増大する税収は、官僚利権と政治利権のために使われるのである。

このような政策の流れでオリンピックを招致しても、それは、ごく限られた人々の利権のためのものにしかならない。

オリンピックを実施するなら、特定少数の利益のためのオリンピックではなく、すべての国民のためのものにしなければならない。

オリンピックと同時にパラリンピックが開催されることの意味を見つめ直すべきである。

さて、「矛盾」の話に戻るが、最大の矛盾は、政府の東電への対応にある。

「原賠法」は放射能事故発生時の損害賠償責任を事業者に課している。

原発事故の損害賠償責任を負うのは東電である。

ところが、東電には損害賠償能力がない。

したがって、まずは法律の規定に沿って、東電に最大の責任を果たさせ、そのうえで、不足する部分の政府が責任を持って対処することが必要だ。

つまり、東電を破綻処理して、責任ある当事者の適正な責任を問い、そのうえで、国が責任をもって事後処理にあたるべきなのである。

ところが、いまだに東電の法的整理が行われていない。

東電の経営責任、株主責任、債権者責任が問われぬまま、巨大な血税負担が注がれようとしているのである。

これ以上の「矛盾」は存在しないと言ってよいだろう。

安倍氏は汚染水対策に国費を投入する方針を発表したが、国費を投入するなら、その前に、経営責任、株主責任、債権者責任を問うのは当たり前のことだ。

当たり前のことを当たり前に実行できない政権に大きな仕事を遂行できるわけがない。

そして、もうひとつの重大事態は、東電と国の刑事責任が適正に処理されていないことだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] さらば、「小沢信者」どもよ。私は、なかば冗談のつもりで、言い換えると半分は本気で、「元祖小沢信者」を…　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130912
2013-09-12　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

さらば、「小沢信者」どもよ。

私は、なかば冗談のつもりで、言い換えると半分は本気で、「元祖小沢信者」を自称してきたが、そして今も、今後も、「元祖小沢信者」であることは一貫して変わらないつもりだが、いわば私以外の凡庸・愚鈍な「小沢信者」とは、『保守論壇亡国論』のテーマとも関連することだが、明確に決別を宣言し、「仲間」呼ばわりされることや「裏切者」呼ばわりされることを拒絶することにする。

もともと私は、誰の仲間でも誰の裏切者でもない。私は私だ。それだけだ。つまり、「小沢裁判」「総選挙」を通じて、多少の考え方の違いや思想信条の違いは、眼をつぶって共闘してきたつもりだが、一段落した今、彼等、「凡庸・愚鈍な小沢信者」どもの言動を観察していると、私が、『保守論壇亡国論』で指摘していることが、そのまま、「凡庸・愚鈍な小沢信者」どもにもあてはまるということに気付いたからである。

私は、『保守論壇亡国論』で、「孫崎享批判」を、一章を設けて展開している。

おそらく、「凡庸・愚鈍な小沢信者」どもの眼には、私の「孫崎享批判」の意味は通じないだろう。だから、詳しくは説明しない。分かる人だけが分かればいいことだからだ。

小沢グループの政治的言説が、イデオロギー化、左翼化、キャッチフレーズ化し、馬鹿の一つ覚えのように、意味も思想も分からないままに「反米自立」「反原発」「反tpp」・・・お題目を反復合唱するだけの衆愚化が顕著になったのは、孫崎享が小沢グループの勉強会むの講師として参加し、「反米自立」「自主独立」「親中属国」を主張したあたりからだと思われる。

多くの小沢信者は、気づいていなかったが、孫崎享の「分かりやすい思考」「誰にも理解できる安直な答え」「同語反復」「パクリとパッチワーク」・・・に、「思考停止」という、何も考えない「左翼小児病的病原菌」は潜んでいたのである。

さらば、小沢信者よ。私は、お前たちの仲間ではない。

つまり、その「左翼小児病的病原菌」を批判することが、『保守論壇亡国論』のメイン・テーマである。

(■コメント欄を再開しました。ただし承認制です■)

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 永田町で好奇の目 官邸ナンバー３と野党議員の再婚 （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　世耕弘成と林久美子（HPから）：日刊ゲンダイ

永田町で好奇の目 官邸ナンバー３と野党議員の再婚
http://gendai.net/articles/view/syakai/144513
2013年9月12日　日刊ゲンダイ

　自民党の世耕弘成官房副長官（５０）と民主党の林久美子参院議員（４１）の再婚が、永田町で好奇の目にさらされている。

　林議員は民放キャスターから転出した２回生議員。２人は昨年夏に超党派による議員立法の活動で意気投合し、秋には交際に発展。今月２日に入籍した。交際から１年のスピード結婚となった。普通、この手の話は祝福されるものだが、なぜか２人に向けられる視線は冷ややかだ。

「まあ、めでたい話なのだろうけど、ちょっとね。ひとつは“不倫だったんじゃないか”という疑惑です。２人はともにバツイチで、林久美子議員の離婚は５年以上前ですが、世耕さんは前妻と約１年半前に協議離婚が成立したばかり。そのわずか半年後に別の女性と交際というのは節操がない感じがするし、“かぶっていた”と思われても仕方ない。そもそも、２人が付き合っていたこの１年間は、民主党と自民党が政権交代をかけて真剣勝負してきた時期ですよ。夏の参院選には世耕さん本人も出馬した。そんな時に、敵方の女性と情を通じ、ねんごろになっていたなんて絶句です」（自民党関係者）

　しかも、世耕氏は官邸のナンバー３、官房副長官だ。「家庭で仕事の話はしない」と胸を張っていたが、ただでさえおしゃべりなだけに、官邸の機密情報が筒抜けだったのではないかと疑われているのだ。

　世耕氏本人はこう釈明した。

「入籍したこと以外はノーコメントです。まあ、日刊ゲンダイさんが、厳しいことを書くのは承知してますけど」

　林久美子議員に自民党への移籍を促す動きがあるというが、世耕氏が民主党に移った方が自民党議員から喜ばれるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交　「正しい歴史認識」はどこに行った？（ZAKZAK）　
９日、ベトナムの首都ハノイのホー・チ・ミン氏の銅像前でチュオン・タン・サン国家主席（右）と握手を交す韓国の朴槿恵大統領（ロイター）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130912/frn1309121810006-n1.htm
2013.09.12

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、訪問中のベトナムであきれた「二枚舌外交」を披露した。日本に対しては「正しい歴史認識を持つべき」「責任と誠意ある措置を」などと要求しながら、残虐行為が相次いだ自国のベトナム戦争参戦には沈黙を続けたのだ。韓国の２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪と、２０年東京夏季五輪の全面協力問題が浮上しているが、国家のトップがこれでは、とても信頼関係は築けない。

　「自分のことを棚に上げて、日本を批判するのは韓国の得意技だ。例を挙げたらキリがない。ベトナムの首脳は『経済発展のために』と思って黙っているが、一般国民の韓国人嫌いは有名。ともかく、韓国と日本の価値観は違いすぎる」

　本紙で「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。

　朴大統領は今月７日から、５日間の日程でベトナムを訪問した。チュオン・タン・サン国家主席や、グエン・フー・チョン共産党書記長、グエン・タン・ズン首相ら、同国首脳陣らと会談。ベトナムの原子力発電開発における協力推進などで一致した。

　長期低迷に陥っている韓国経済活性化のため、朴大統領は「セールス外交」を宣言しており、原発などの売り込みを図った格好。両国首脳は良好な外交関係を演出したが、実は、重く暗い過去が横たわっている。

　韓国は１９６４〜７３年、朴大統領の父、朴正煕（チョンヒ）大統領（当時）の判断でベトナム戦争に参加し、のべ３０万人を派兵した。韓国軍の残虐行為（住民虐殺や婦女暴行など）は世界的にもよく知られ、韓国人兵士や軍属がベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」は、３０００人とも１万人ともいわれる。

　ベトナムと韓国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対して、住民虐殺や婦女暴行、ライダイハンなどに対する謝罪や反省、補償を求めなかった。ただ、２００１年に金大中（キム・デジュン）大統領（当時）がベトナムを訪問した際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。

　これに対し、当時、野党ハンナラ党副総裁だった朴大統領は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と厳しく批判している。

　１２年後の今年８月１５日、朴大統領は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」などと、日本に謝罪を求めた。

　自らはベトナム国民の痛みに配慮も謝罪もせず、ひたすらトップセールスに走りながら、日本には「加害者と被害者という歴史的な立場は１０００年の歴史が流れても変わらない」と言い切る朴大統領。あきれ果てる究極のダブルスタンダードというしかない。

　こうしたなか、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長と、韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）の金正幸会長が９日、ブエノスアイレスで会談し、１８年平昌冬季五輪と、２０年東京夏季五輪の成功に向け、全面協力することで合意した。

　平昌五輪をめぐっては、財政上の問題をはじめ、競技施設や宿泊施設の不足、治安や雪不足などが懸念されている。このため、関係者の中には「日本に資金や技術提供を求めてくるのでは」という見方もある。

　韓国の歴史捏造問題などを取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「冗談じゃない。世界中で日本を貶める工作活動をしておきながら、ドサクサにまぎれて、日本に助けを求めてくるとしたら、開いた口が塞がらない。韓国のやり方には、多くの日本人がうんざりしている。責任を持って冬季五輪を招致したのでしょうから、韓国の責任で開催すべきです」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/688.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 何だこの発言！ 「規制委員長“心配ない” “ピリピリせずに”汚染水問題」　　孫崎 享　
何だこの発言！ 「規制委員長“心配ない” “ピリピリせずに”汚染水問題」
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1517162.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/12＞★ 　：本音言いまっせー！

１：田中規制委員長の仰天発言―何を話したか

　東京電力福島第１原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日の定例会見で、
安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で
「状況はコントロールされている」などと発言したことに関連し、
「心配しなければいけないような状況でないことは、私もそう思って
いる」と述べた。

　田中委員長は根拠として、第１原発の港湾外では海水に含まれる
放射性物質濃度が低いと強調した。ただ、港湾外にも放射性物質は
出ており、濃度が低いのは海水で薄められたためとみられる。

　また田中委員長は、規制委のこれまでの対応について
「非常に良くやっていると思う」と自賛する一方、
「メディアもあまりピリピリしないで、よく見ていてほしい」と述べ、
報道が不安をあおっていると主張した（11日時事）

２：田中発言、なんだこれは。

「心配しなければいけないような状況でないことは、私もそう思っている」、
ゴマスリだけじゃないか。情けない。

「汚染水の影響は原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で、
完全にブロックされている」と安倍首相はIOC総会で発言した。
ありえないことを言っているのに追随しか出来ないのか。

　汚染水対策で「汚染水処理装置の増設・改良計画に国費４７０億円を
投入する」のでしょう。

４７０億も投入するのは、事態が深刻だからでしょう。

問題なければ、４７０億円もの大金を投入する必要がない。

11日読売新聞は次の報道をしている。

東京電力は１１日、福島第一原子力発電所の汚染水３００トンが漏れた
タンク１基の周辺の地下水から、放射性物質のトリチウムが
法定許容限度（１リットルあたり６万ベクレル）を上回る
同６万４０００ベクレル検出されたと発表した。

こうした状況がある時に、「「メディアもあまりピリピリしないで、
よく見ていてほしい」と述べ、報道が不安をあおっていると主張した」。

規制委員会が福島原発事故の状況を把握していないのが最大の問題だ。

1号機、2号機、3号機、4号機の現状をどれ位調べに行ったか

建屋に入っていないはずだ。

炉心がどうなっていることも把握しない。

使用済み燃料がどんなに危険な状況で放置されているかも調べない。

専門家としての責任感もない。

ただ安倍首相にゴマすることしか考えていない人物であることを露呈させた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] なぜIT労働者たちはネットに「ブラック」と書いたのか？〜今野晴貴さんが語る「ブラック企業」という言葉の起源　 BLOGS
もともとネットで使われていた「ブラック企業」という言葉を、政治家やニュースキャスターが普通に使うようになった。そのきっかけの一つといえるのが、昨年11月に発売され、大きな反響を呼んだ新書『ブラック企業〜日本を食いつぶす妖怪』だ。

その著者である今野晴貴さん（NPO法人POSSE代表）が、9月5日に開かれたブラック企業被害対策弁護団のシンポジウムに登壇し、ブラック企業について語った。そのなかで、なぜ「ブラック企業」という言葉が生まれ、どのように広がっていったのかを説明したくだりが印象的だったので、ここで紹介したい。【取材・構成：亀松太郎／辻翔太】

IT企業では正社員として採用されても、「35歳定年」と言われていた

「ブラック企業」という言葉自体はスラング、単なる悪口なので、それ自体になにか明確な意味があるわけではありません。しかし、なぜその悪口が出てきたのか。そして、なぜこの悪口が無視できないようになってきたのか。なぜ政府がブラック企業の対策をするというところまできたのか。

「ブラック企業」という言葉には、それが生まれてきた背景があります。ある種の社会的な問題が存在します。どこから出てきたかというと、IT労働者たちが2000年代半ばに使い始めた言葉です。

では、なぜIT労働者たちは「ブラック企業」という言葉を悪口として書き始めたか。彼らは正社員として採用されているのに、35歳定年と言われていました。IT企業では、体がボロボロになって、やめるしかなくなっていく。長期雇用ができない状態でした。こういう働き方は、いわゆる「日本型雇用」ではありません。長期雇用でもなければ、安定雇用でもないという正社員のあり方は「ブラック」じゃないか。そういうことから、「ブラック企業」という言葉が出てきたんです。

この言葉はその後、就職活動生たちが使って、世の中で急激な広がりを見せました。就職活動生たちは「就職しても、ボロボロになってやめざるをえない会社があるらしいぞ」と恐れて、「ブラック企業」という言葉を使いました。

では、そういう企業というのは、どこに広がっているのか。考えてみると、ITというのは新興産業です。ここには、労使関係は成立していないんですね。昔からある製造業のように、労働組合があって、労使関係があり、労務管理のあり方が決まっていくという「日本型雇用」が、確立していない産業です。

ここでは「正社員」といっても、製造業とは全く意味が違います。今までの正社員の意味ではない。新興産業や外資、介護や保育といったところ。急激に成長している産業で、経営者たちは人事・労務についてろくに知らない。労働法も知らない。日本型雇用なんて守る気がない。そういう企業が新興産業のなかでどんどん広がっている。

こういう企業に入ると、使い潰されてやめさせられてしまうぞ――就職活動生たちはそう恐れて、「ブラック」「ブラック」と書き始めたわけです。それがネットスラングとして広がっていった。これは、労働組合や労働研究者の人たちがこれまで見てきた世界とは全然違っていました。労働研究者も、組合が組織されている企業しか調査できなかったので、そういうところで見えている問題とはミスマッチが生じていました。

新興産業では「正社員」のあり方が従来型企業と全然ちがう

「ブラック企業」は新興産業なので、その実態が調査できていなかったんです。労働研究者は、自分たちから見える昔ながらの企業とのアナロジー（類比）で新興産業の企業を見ていたから、全然問題を発見できなかったんです。労働研究者が見ていたのは、10人必要なら10人をきっちり採るような企業です。ここだと、1人辞めると大変な問題になってしまう。だから、離職率の高まりというのは、若い人の選り好みで、企業が困る問題だと見えていたんです。

ところが、ブラック企業では、100人が必要なところに200人も300人も採用して、使い潰して、また採る。こういうことをやっていて、従来型の企業とは全然違う。結局、ここでの問題はどこにもすくい取ってもらえないので、IT労働者たちはネットに「ブラック」「ブラック」と書くしかなかったんですね。

この「ブラック企業」という言葉の背景にあるのは、新興産業では正社員のあり方がまったく変わってきているということです。企業に育ててもらおうと思って入ると、すぐ使い潰されてしまう。こういうことが日本の中で、知らない間にすごい勢いで広がっていたんです。若い大卒の新入社員を入れて、使い潰して、うつ病にまでさせてしまうということが繰り返し、繰り返し、ある種の戦略として行われるようになりました。

「グローバル競争が厳しいんだ」とか「不景気だから」とか、よく言われますが、全然違うんですね。ブラック企業というのは、好業績企業なんです。利益を出すためにやっている。最初から使い潰すつもりで、たくさん採用する。こんなことが、かつて行われていたことがあっただろうか・・・ないわけです。こういうことは国家的な問題です。だから、厚生労働省も政府も、見過ごすことができないという事態になっていったわけです

これからどのように対策を進めていくべきなのかということに関しては、この「ブラック企業」という言葉の震源地をよく捉えて、的確に他の問題に広げていくことが大事なんだと思っています。

たとえば、「過労死」という問題。これは昔から日本にある問題ですが、その延長線上に「ブラック企業」というもっと凶悪な形態が表れているといえます。また、学校教育についていえば、労働法をきちんと教えないで、とにかく企業に入るれば大丈夫なんだという教育をやってきたのが、いまの帰結でもあるわけです。そうすると、教育のあり方も変えていかないといけない。

こういう周辺のいろいろな問題をつなげて、問題提起を行って、社会問題としての輪郭をはっきりさせていくことが、「ブラック企業」問題について、政府に対策をうながしていくためのカギだろうと思っています。

http://blogos.com/article/69849/?axis=&p=2
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 原発湾の中に完全ブロックされているのなら、その周辺で取れた魚は全部食べられるはずだ　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201309/article_12.html
2013/09/12 23:14

安倍首相は、今、国会が無いので安心していられるが、国会が始まれば東電の原発の「完全ブロック」発言で、毎回野党から追及されるだろう。オリンピックも決まり、消費税の増税も決め、当初の既定通りの路線で有頂天になっているが、そうはいかない。

「完全ブロック」と言った意味は大きい。これは、世界中が注目する会議での発言である。首相が嘘をつくなど思っていないので、ＩＯＣ委員が信じて投票して東京が決まった。その「完全ブロック」が嘘であることは誰が見てもわかる。それを日本の立法府で審議される。その審議答弁はいちいち国外に報道されるだろう。

この辺りの質問は。生活の森ゆうこ氏が国会に居れば執拗に追及し、安倍首相の発言が国会で「嘘」であったことが明らかにされるだろう。

私が質問者なら、核汚染物質が湾の中に完全ブロックされているなら、何故原発の近くで取られる魚が未だに出荷出来ないかを問うだろう。２年半が経つと言うのにいつ魚を出荷できるかもわからない。取れた魚を安倍首相自身が食べて見せろと言うだろう。どんな顔をするか見てみたい。

また、今日、湾以外に外洋に直接つながる排水溝から流れている疑いというニュースが流れた。「疑いがある」ということは、「流れている」と読み替えなければならない。「疑いがない」ということは「疑いがある」と読み替えなければならない。

東電、排水溝除染後の水海へ流出　またずさん管理
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201001779.html

　東京電力は１２日、福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題で、外洋（原発港湾外）に直接つながる排水溝でベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０ベクレルの濃度で検出されたと発表した。上流の排水溝で除染作業が行われており、東電は「除染で出た水の一部が流れた可能性がある。海への流出は否定できない」との見方を示している。

　汚染水の漏えい問題をめぐっては、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」と発言したが、東電のずさんな汚染水管理がまた露呈したことで、首相発言との食い違いが明らかとなった。（共同）

一国の首相が、世界中が注目する会議で嘘を言って、東京招致を持ってきた。これは法律的には詐欺行為である。さあ、１０月になると国会が始まる。国会での追及が始まる。その時、どんな詭弁を弄するか見ものである。首相は決して言ってはいけない一線を越えてしまった。

これで首を取れないようなら、野党の存在理由がない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/691.html