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2013年9月08日02時52分 〜
記事 [政治・選挙・NHK153] 混乱必至、2つの価格表示:福島第1原発事故対応で同じように、嘘とゴマカシで進められてきた消費税制度

 消費税を増税すべきと考える人がいていいし、消費税は廃止すべきと考える人もいていいと思っているが、消費税に対する賛否が違っていても、消費税がどういう税制なのかという事実認識についてはきちんと共有すべきだと思っている。

 欧州諸国でもデタラメな制度と説明がはびこっているが、日本ではより酷いレベルで嘘とゴマカシが闊歩していると言える。事業者の付加価値に課される税である消費税を、名称からしてそうだが、あたかも「売上税」か「物品サービス販売税」であるかのように説明しながら運用しているからである。

 去る水曜日にBSフジで放送された消費税をめぐる討論番組(「プライムニュース」)でも、消費税を不公平な税と批判している立教大学経済学部の山口義行教授までが、「大企業は輸出することで支払った消費税の還付を受けている」と間違った説明をしていた。

 転載するコラムの説明を読めばわかるように、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課税されるものなのだから、仕入で納品事業者から消費税を“転嫁”されたことは“消費税の支払い”を意味するわけのではない。

 輸出企業は、消費税を1円たりとも支払ってもいないのに、なぜか還付という名目で莫大な利益を得ることができている。
 消費税税収総額の30%ほどが輸出企業への故なき還付として使われているから、消費税が10%に増税されれば、同じ30%であっても、額は倍に跳ね上がる(およそ3兆円からおよそ6兆円に)ことになる。

 先頭に立って消費税増税の旗振り役を務めている日経新聞だが、先日も投稿したように、消費税の内実についてきちんと書く記事がぽつぽつと現れている。

 今回はコラムだが、消費税がいわゆる“消費税”や売上税ではないことを説明している。

 今回のコラムは、「消費税を導入して以来、国税庁は「消費税は事業者が負担する税ではない」ことを徹底させるための指導を行ってきた。だが消費税を事業者が負担しないというのは法律上の建前である。実際は、先ほども述べたように売り上げから仕入れを引いた付加価値に課税する税である。導入から20年以上たち、消費税と価格の正しい関係を、原点に戻って見直す時期に来ている」とまとめている。

 しかし、「消費税を事業者が負担しないというのは法律上の建前」という説明は誤りである。
 正しくは、「「消費税を事業者が負担しないというのは国税庁(大蔵省・財務省)の詭弁」であり、消費税法には事業者が消費税の納税義務者(負担者)であることが明記されているが、「消費税を事業者が負担しない」といった類のことは一切書かれていない。


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[大機小機]混乱必至、2つの価格表示

 6月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し、来年4月から2017年3月末までの特例として、外税であることを明記すれば「税抜き表示」が認められることになった。
 消費税率が予定通り引き上げられた場合、買い物したときに、「300円(税抜き)」の表示で購入時に8%の消費税が加算され324円を払う店と、最初から324円(税込み)と表示する店が併存することになる。小売業界の多くは税抜き表示にする意向のようだが、これまで通り総額表示の店もあるので、消費者の混乱は必至だ。

 消費者はどちらの店を選ぶだろうか。私なら、迷わず後者の店である。きちんと総額を表示してほしいというのが日本人の正直な受け止め方ではないか。現に様々なアンケート調査でも、消費者は総額表示を支持している。それでも小売業界が税抜き表示を選ぶのは、消費税を確実に転嫁するためである。

 しかし5月10日の本欄で述べたように、我が国の小売業者の、消費税と価格転嫁の関係は日本独特のものである。そもそも消費税は個々の商品に税率が対応しているわけではない。事業者の納税消費税額は、売上合計額×消費税率(105分の5)―仕入れ合計額×消費税率(同)で計算する。課税標準は、売り上げから仕入れを引いた事業者の付加価値(マージン)で、税額相当分は納税者に転嫁されることが予定されている税である。

 事業者が考えるべきは、自らのマージンを最大化すべく商品ごとの価格を設定することである。需要の少ない商品は増税分を転嫁できないが、売れ筋商品は消費税率引き上げ分を上回る転嫁も可能なはずで、全体として転嫁できればよい。電気代、ガソリン代、原材料価格などが上がる中で消費税率引き上げは、コスト増の一つにすぎない。税抜き表示にこだわって消費者の信頼を失っては元も子もない。

 消費税を導入して以来、国税庁は「消費税は事業者が負担する税ではない」ことを徹底させるための指導を行ってきた。だが消費税を事業者が負担しないというのは法律上の建前である。実際は、先ほども述べたように売り上げから仕入れを引いた付加価値に課税する税である。導入から20年以上たち、消費税と価格の正しい関係を、原点に戻って見直す時期に来ている。
(ミスト)

[日経新聞9月6日朝刊P.19]


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/522.html

記事 [政治・選挙・NHK153] <20年五輪>東京開催が決定 56年ぶり2回目(毎日新聞)
韓国の工作も失敗したみたいです。


毎日新聞から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000013-mai-spo


<20年五輪>東京開催が決定 56年ぶり2回目

【ブエノスアイレス藤野智成】国際オリンピック委員会(IOC)は7日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京を選んだ。東京では1964年以来56年ぶり2回目の五輪開催。72年札幌、98年長野の冬季五輪を含めれば、日本で4回目の五輪開催となる。

【CGで見る】2020年 東京五輪開催時の各競技場想像図

 20年五輪の開催には東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市が立候補。7日の総会では、各都市がプレゼンテーション(最終演説)を行った後、約100人のIOC委員による投票が行われた。1回目の投票では東京が42票で1位通過。マドリードとイスタンブールが26票で最下位に並び、再投票でイスタンブール49票、マドリード45票でマドリードが脱落した。続いて東京とイスタンブールによる決選投票が行われ、東京は60票、イスタンブールは36票で午後5時(日本時間8日午前5時)からの発表セレモニーで、ジャック・ロゲ会長が「東京」の名を告げた。

 大会の会期は20年7月24日から8月9日。パラリンピックは8月25日から9月6日まで。新たに建て替えられる国立競技場をメインスタジアムとし、大半の競技施設が中央区晴海に造られる選手村から8キロ以内に配置される。日本武道館など64年五輪と同じ会場で行う競技もある。

 東京は前回の16年五輪招致にも立候補していたが落選。当時の石原慎太郎・東京都知事が20年五輪への再挑戦を決め、後任の猪瀬直樹知事が引き続き招致活動をリードした。各界の連携が希薄だった前回の反省から、都とスポーツ界だけでなく国や経済界も早くから招致活動に加わり、各界が連携して東京をアピールしていた。

 ◇安倍晋三首相の談話

 本当にドキドキした。本当にうれしい。国民の皆さんと喜びを分かち合いたい。東京がオリンピック精神を広げ、伝えていけるということを訴えて、IOC委員の心を打つことができた。東京は安全で確実なオリンピックを開催できる。

 ◇投票の結果◇

【1回目】

東   京   42

イスタンブール 26

マドリード   26

【最下位決定の投票】

イスタンブール 49

マドリード   45

→マドリードが除外に

【決選投票】

東   京   60

イスタンブール 36
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/523.html

記事 [政治・選挙・NHK153] パラ代表の佐藤真海選手のスピーチ、感動した(バスケ狂の豚) 被災地も湧いた東京オリンピック決定
NHKの朝のニュースでも気仙沼出身でパラ代表の佐藤真海選手の同級生が、東京オリンピック決定に誇らしいと喜んでいた。

しかし、書き込みを見ると汚染水、放射脳、東北棄民等々批判ばかり。

東日本大震災で2万人以上の死者・行方不明者を出し、反日工作で意気消沈する日本に素直に明るい話題が必要ではなかろうか?

オリンピックを弾みに原発事故ばかりに焦点が当たる東北復興に力を注いではどうだろう。

バスケ狂の豚さんのつぶやきから
https://twitter.com/here_we_5/status/376479851634376705


バスケ狂の豚
‏@here_we_5
2020年、五輪開催地は東京に決まったのか! 日本のプレゼン観たけど、パラ代表の佐藤真海選手のスピーチ、感動した。で、映像はバスケが題材だった。7年後、主力になるのは今20歳前後の世代だろうね。大学3、4年というと……あの世代か(ニヤリ) そして、五輪景気が来ますように!


五輪 気仙沼の選手が訴えへ
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20130907/4253501.html
09月07日 19時27分

東京が立候補している2020年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が、日本時間の8日、IOC、国際オリンピック委員会総会で決定します。

IOC委員による投票の前には、気仙沼市出身の陸上の佐藤真海選手が、最後のプレゼンテーションを行うことになっており、地元では招致に向け期待が高まっています。

気仙沼市出身で、3大会連続で、パラリンピックに出場した陸上の佐藤選手は、日本時間の7日夜、アルゼンチンで開かれるIOCの総会で最終のプレゼンテーションを行い、自らの経験をもとに、震災で学んだスポーツの力をすばらしさを訴えることにしています。佐藤選手の中学校時代の恩師で、気仙沼中学校の宮崎明雄教頭は、「緊張もすると思うが、人に伝える力がある子なので、自分の良さを生かして欲しいと思います。スポーツが持つ力の大きさをいつも語っていたので、東京への招致を実現させて、子どもたちに希望を与えて欲しいと思います」とエールを送っていました。

また、佐藤選手が所属していた陸上部の生徒たちも、世界の舞台で活躍する先輩を応援しており、陸上部の部長、小野寺大和さんは、「東京招致に向けて活躍していてすごいと思います。気仙沼中学校の生徒として誇りに思います」と話していました。

IOC総会は日本時間7日夜9時前から、トルコのイスタンブール、東京、マドリードの順番で3都市によるプレゼンテーションが行われたあと、IOC委員による投票が行われ、開催都市は日本時間の8日午前5時から発表されます。


<参考リンク>

・<20年五輪>東京開催が決定 56年ぶり2回目(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/523.html


・<反日> 韓国政府、東京五輪妨害に意欲「絶対に開催させてはならない」→ついにとんでもない行動に!(おーるじゃん)
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/505.htm


・日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html


・「気仙沼 オリンピック」リアルタイム
 http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%97%E4%BB%99%E6%B2%BC%E3%80%80%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF&ei=UTF-8


※左翼 反日 スパイ Twitterの利用


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/524.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 民主党が憲法9条改正へ素案 集団的自衛権を明文化  朝日新聞
 【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法9条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。

 10日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。

 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行9条は変えず、「9条の2、3」を追加し、国会承認も明記。「9条の2」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた(1)我が国への急迫不正の侵害(2)他の適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使、を記した。

 その上で、集団的自衛権について「国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊」への武力攻撃に対し「必要最小限の範囲内」での行使を容認する。「9条の3」で国際貢献活動の要件として国際社会の「正当かつ明確な意思決定」を要求。国連平和維持活動(PKO)などでの実力行使は「9条の2」に基づく自衛権発動に限るとした。


http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201309070385.html

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>安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。

どうしたら、こうした考えが出てくるのか。解釈変更を阻止するためにみずから進んで9
条改憲を目指すとは、道理が通らない。共産党が自民党の補完勢力だと思っていたが、実は民主党もだったのか。これは厳しいことになってきた。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK153] オリンピック東京決定が意味する日本の近未来の破滅
オリンピック東京決定が意味する日本の近未来の破滅

 相変わらず大掛かりな世論コントロールが継続している。東電が急に汚染水問題を言い始めたと思ったら、急に海外メディアがその報道をはじめ、オリンピック開催を決める会議でも汚染水問題の質問がかなりを占めた。

 問題は地震だ。2011年の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9の大地震で、マグニチュード8クラスの余震があることは確実だからだ。実際、この地震の前回版とされる貞観地震では、その9年後の878年に相模・武蔵地震(M 7.4)が起こっている。相模は神奈川県、武蔵は埼玉県でその中間にあるのは東京だから、いわゆる首都直下地震が起こったのだ。2011年の9年後は2020年だ。

 しかも、貞観地震が起こった時代は今よりもずっと人口密度が少なく、文字を書ける人も少なかった。だから、日本各地で起こったマグニチュード6程度の地震が記録に残っていない。相模・武蔵地震も京都での揺れがあったから記録が残っている。

 869年に起こった貞観地震は5年前である864年に富士山噴火が発生している。あの広大な青木ヶ原樹海を作った大噴火だ。また、阿蘇山も同じ年に噴火している。だから、今後数年のうちに富士山や阿蘇山が大噴火を起こす可能性が高い。

 こういったことは日本に駐在している海外メディア記者にはすぐに調べることができることだ。その気になれば1分もかからずにネット上から情報を得ることができる。当然、世界中の政府もメディアもこういったことは理解しているだろう。

 海外メディアで首都直下地震とオリンピックの関係を指摘するものはなかった様子だし、世界各国の政府で今後日本で確実に起こる大地震の影響を心配する声を上げるところもない。沖縄を除いた日本全国にほぼくまなく立地する50基以上の原子炉が次なる地震で事故を起こすことを危惧する声も上がることはなかった。唯一アメリカ議会から福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールが地震で崩壊する可能性が指摘されているが、1号機や3号機の水素爆発では建屋の上部だけが崩壊しているのに、4号機は建屋下部の方が傷みが激しいことに関して、4号機の爆発映像を公開せよという要請はされていない。

 汚染水問題を海外メディアが報道しだしたのは太平洋をこれ以上汚染するなと言うアメリカ政府の代弁をしているのだろう。1号機から3号機までの地下から汚染水が漏れ出して、際限なく太平洋を汚染するその影響の大きさにやっと腰を上げたということだ。

 今回、オリンピックの東京開催が決まったために、日本の株価は上がり、景気も上向くだろう。しかし、やはり、問題は次なる地震だ。明日、または今日、首都直下地震が起こっても不思議ではないし、その前兆を捉えることは多分不可能だ。欧米資本は日本からの資本の引き上げを狙っている。オリンピック開催決定は株価を上げて売り逃げを狙っているだけの話だ。しかし、そのタイミングはとても難しいだろう。

 と言うことは、自然に任せていたらうまく資本の引き上げができないということだ。だから、人工的に原発事故を起こす可能性がある。株価がある程度まで上がり、売り逃げがある程度終わったら、すぐにでもこういった工作が実行に移される可能性が強い。ただ、多分、いくら早くても、NISAが実施される年明け以降だろう。大地震が起こることは確実なのだから、通貨や株の空売りを禁止することをやったらどうだろうか。日本は地震の活動期で特殊性があることを考えたら必要なことだと思う。

 東京オリンピックが決まったのだから、ほぼ起こることが決まっている首都直下地震をにらんだ都市再開発と首都機能移転が計画されていくと思う。これらがうまく行って、多少でも被害が少なくなることを祈っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/526.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 似非反核団体の大行進(なっちょ? 長野発フリーチベット!フリージャパン!)
中国では日本のことを「小日本」、
日本人を「日本鬼子(リーベングイズ)」
と呼ぶらしい。

「龍の文明・太陽の文明」の著者安田喜憲教授も
中国の反日ぶりに呆れてた。

結局、反日の原因は中華思想。共産主義国家になっても
中国の中華思想は変わらず、日本が東アジアのリーダーに
なるのが、気に食わないだけ。

戦前の日本の誤りはそこを見誤って
「大東亜共栄圏」の理想を掲げたこと。

韓国の反日の理由も小中華主義だ。

中華主義がなくらない限り、東アジアの友好は困難かもしれない。

なっちょ?
長野発フリーチベット!フリージャパン!から
http://chelse.iza.ne.jp/blog/entry/1684593/


今日はシャワーを浴びてスッキリ!
うちの娘への報告の為に写メ撮りました。
http://chelse.iza.ne.jp/images/user/20100705/960601.jpg


病院の帰り、長野高校付近で原水協の平和大行進に出会いましたが10名程度の大行進でした。

http://chelse.iza.ne.jp/images/user/20100705/960593.jpg

でも、一日7・5ウルムチ抗議Tシャツを着てたのに、誰にも何も聞かれなかった私よりましかぁ
去年のチラシもプリントして聞かれたら応えようと思っていたのですが…
病院の中は、みんな自分の病気と闘っているんだもんね。
車に乗っていなかったら、この似非反核団体の人達に チラシを渡したかった。


原水協といえば、こういう事もありました…
シナ様の核には、口を閉ざし、アピールするものを排除する。
さすが、共産党やることが違います。

今年と去年の動画を貼り付けました。

似非反核団体、似非平和団体!


YouTube - 反核平和デモ行進で中国核実験被害をアピールしたけれど2010
http://www.youtube.com/watch?v=VB6tpsyNXPY&feature=youtu.be


反核平和デモ行進で中国核実験被害をアピールしたけれど ...
http://www.youtube.com/watch?v=UGOosF_BeOk&feature=related


フリーウィグル!!フリーチベット!!フリーモンゴル!!

<参考リンク>

・自由チベット
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88


・Radio Free Uyghur Japan : ラジオ フリー ウイグル ジャパン
 http://rfuj.net/main.php/

・中国の虐殺史
 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/177.html


・中国共産党 大虐殺の歴史 そして日本侵略へ
 http://www.youtube.com/watch?v=gLmYqvaqVm4


・チベット事件のまとめガイドライン
 http://www8.atwiki.jp/zali/pages/49.html


・中国のウイグル人虐殺と迫害、46回もの原爆実験
 http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/1029Uyghur.html


※日本の左翼の正体 活動



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/527.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 5輪招致は、収束できない原発事故に世界の目が向くことになり、安倍首相が事故の不安打ち消し役となることで政治色を濃くした。











http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/528.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 田代元検事の告発状の受理が意味すること
ニュース・コメンタリー (2013年09月07日)
田代元検事の告発状の受理が意味すること
ゲスト:八木啓代氏(健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表)
無料放送中 http://www.videonews.com/asx/news/news_647-1.asx

 田代政弘元検事の虚偽の報告書作成に対する市民団体の告発状が8月19日に裁判所に受理されたことは既にこの番組で報道済だが、告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表は、告発状が受理されたことで、検察は田代元検事による嘘の報告書の存在を認めたことになると指摘する。
 今回の告発は田代元検事が小沢一郎衆院議員の秘書で当時国会議員だった石川知裕を逮捕するために、石川氏の取調べで「自殺のおそれ」をうかがわせる言動がなかったのに、それがあるかのように記載した捜査報告書を作成して、不当に逮捕状を請求したというもの。
 八木氏によると、市民の会の告発状は「本件告発の趣旨に沿い、A氏の逮捕の直前の取調べ状況に関する捜査報告書の作成経緯を調査し、必要に応じて告発事実を補正した上で、本件告発を受理し、捜査に着手すべきである」という文言で締めくくられていたという。
 その告発状が受理されたことで、「嘘の捜査報告書が裁判所に提出された事実があることを、検察が認めたということになる」と八木氏は指摘する。
 八木氏は、検察はこれを不起訴にする可能性が高いが、市民の会としては、その場合は検察審査会に申し立てを行うことで、今回の一連の裁判でも大きな問題となった検察審査会のあり方についても、問題提起をしていく意向だという。
 司法の闇を正すべく重大な告発を行っている市民の会の八木啓代代表に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
関連番組

ニュース・コメンタリー (2013年08月17日)
田代元検事の報告書偽造問題はまだ終わっていなかった

ニュース・コメンタリー (2013年04月13日)
なぜ裁判所はリークの存在すら認められないのか

プレスクラブ (2013年08月12日)
陸山会事件続報 市民団体が田代元検事を虚偽報告で再告発

プロフィール

八木 啓代やぎ のぶよ
(健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表)


1962年大阪府生まれ。85年京都外国語大学イスパニア語学科卒業。ラテン歌手、作家、音楽コーディネータ。2009年より、健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表。著書に『ラテンに学ぶ幸せな生き方』、共著に『キューバ音楽(増補新版)』、『リアルタイムメディアが動かす社会: 市民運動・世論形成・ジャーナリズムの新たな地平』など。

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002932.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛  (産経ニュース)  : 期待されるアベノピック効果

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


> 「国家指導者のなめらかな演説は、IOCが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は60対36でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。


60対36と日本の圧勝。
確かに安倍首相のスピーチは力強いものがありました。

手元の原稿をチラ見するのではなく、プロンプターを効果的に使って正面を向いて堂々と聴衆にスピーチをした、そのプレゼン方法もよかったと言えるでしょう。

汚染水についての記者からの質問についても安倍首相は、数値を挙げて具体的に安全性を説明していました。
その説得力もかなり高かったようですね。
だからこそ東京がオリンピック開催地として選ばれたのでしょう。

さらに今回の件では、安倍首相が日本の信頼できる力強いリーダーであることを世界に印象付ける結果となりました。
これが今後の日本の外交に役立つことは言うまでもありません。

そして、東京オリンピックの経済効果は約三兆円と試算されています。
間接的な効果も考えれば、さらに経済効果は高いと言えます。

「アベノピック」効果は、アベノミクスの中でも最大の成果となるかもしれませんね。


[記事本文]

 【ロンドン=内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が2020年東京五輪大会決定への決め手となった」−。ブエノスアイレス発のロイター通信は7日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。

 同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会(IOC)に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、2020年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。

 さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、IOCが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は60対36でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/erp13090806590005-n1.htm



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/530.html

記事 [政治・選挙・NHK153] Re: マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは-前田恒彦元特捜部主任検事-(関連情報)

マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件の背景とは

前田恒彦 | 元特捜部主任検事
2013年7月7日 6時56分

1 東京拘置所

私は、平成22年1月から2月にかけ、大阪地検特捜部から東京地検特捜部の応援に入った。担当は大久保隆規氏の取調べ。小沢一郎衆議院議員の公設第一秘書で、資金管理団体・陸山会の会計責任者。東京事務所を統括し、業者の陳情窓口も務めていた。

他方、東京地検特捜部に所属していた田代政弘元検事は、同様に東京拘置所に詰め、石川知裕氏の取調べを担当。石川氏は衆議院議員に転身していたが、小沢議員の元秘書であり、陸山会で経理事務を担当していたキーパーソンだった。

田代元検事と仕事をするのは初めてだったが、飾り気のない性格であった上、後輩とはいえ検事任官の期が近かったこともあり、私が拘置所に詰めるようになった初日から、何かと気さくに話すようになった。取調べ室や検事・事務官の控え室がある区画は、拘置所の中でも何段階もの施錠がなされている閉ざされた空間。逮捕勾留された被疑者の取調べを担当する検事・事務官らは身柄班と呼ばれ、朝は時間を合わせて東京拘置所に出勤し、そろって事務棟に入り、夜も同じく時間を合わせてそろって帰る。食事も拘置所内で一緒にとる。長い時間を共に過ごすことで、次第に身柄班としての一体感も生まれていく。

私と田代元検事は、大久保氏や石川氏に小沢議員の関与を供述させるとともに、水谷建設などの業者から多額の裏金を受領したとの事実を認めさせるという極めて難易度の高い任務を課せられていたが、うまく進まず、共に苦労していた。小沢議員の立件を目論む最高検の一部からは、「具体的な供述の中身はいいから、とにかく『小沢の指示で』という6文字を入れた調書を作り、なんとかして秘書に署名させろ」といったメチャクチャな指示まで下りてきていた。特に田代元検事は、検察庁のコンピュータ・ネットワークを使い、供述調書案の文書データをメール添付の形で捜査主任である木村匡良検事に上げていたが、木村検事からは石川氏が言いもしないことを赤字で追加されて返信され、石川氏から署名を得るようにと指示されており、その苦労は傍から見ていても並大抵のものではなかった。

私と田代元検事は、事務官を介して担当被疑者の供述調書のコピーを交付し合うなど、情報交換を密にしていたが、次第に胸を開くうち、供述調書に出てこない担当被疑者のナマの供述状況や、捜査に関する本音、愚痴などを語り合うようになっていった。

そうした中のある日、田代元検事から驚くべき告白を聞くこととなった。

2 告白

その告白は、東京地検特捜部が陸山会事件の強制捜査に着手した事情、特に石川氏を逮捕した背景を聞く中で出てきた話だった。田代元検事は、逮捕前から石川氏ら主要な関係者の取調べを任されるなど、東京地検特捜部の中核検事として重要な役割を果たしており、そうした事情を知る立場にもあった。


告白のポイントは、次のようなものだった。


(1) 田代元検事は、逮捕前に石川氏の取調べを行った際、その供述内容や態度、言動などを記載した捜査報告書を作成した

(2) 作成は、捜査主任である木村検事の指示によるものだった(この告白の際、田代元検事は木村検事のことを「キャップ」と呼んでいた)

(3) 捜査報告書は、逮捕状の取得に際し、裁判所に提出された証拠の一つだった

(4) しかし、その内容は、「逮捕の必要性」を強調すべく、実際には石川氏に「自殺のおそれ」をうかがわせる言動などなかったのに、そうした言動があったかのように記載するなど、事実と異なる虚偽のものだった

取調べ状況や供述概要などを記載した捜査報告書は、供述調書と異なり、供述者に対して内容の確認を求めることはなく、そのサインも必要ない。供述者が全く関知しない中、捜査機関だけで作成可能なものだ。田代元検事のやり方は、この捜査報告書の性格をうまく利用したものだった。

また、「逮捕の必要性」を強調することは、石川氏が衆議院議員という「何かと気を使わなければならない立場」に転身しており、検察内部ですら逮捕に後ろ向きの意見が出ているなど、逮捕状取得が困難な中、これを容易にさせることを狙ったものにほかならなかった。こうした虚偽報告書など、検察の内部決裁を通し、裁判所から逮捕状を得るためだけに使う資料にすぎず、公判で有罪立証のために使うものではないから、それこそ逮捕状を取得した後にシュレッダーにかけて廃棄してしまえば、何の証拠も残らない。

田代元検事は、この告白の際、本心では逮捕に反対であり、嫌なことをやらされたといった言い方をしていた。私は、彼が検察組織の中で無理な仕事を押し付けられ、様々な重圧を感じる中、最終的には組織の論理を優先し、闇に堕ちてしまったのだと分かった。

私は、これに先立つ平成21年7月、大阪地検特捜部で捜査主任を務めていた厚労省虚偽証明書事件において、証拠物の改ざんに手を染めていた。そんな私に彼を弾劾する資格などないことは明らかだった。私には彼が再び同様の行為に出ないことを願うしかなかったが、彼の告白は私の心の中にいつまでも「渦」として残ることとなった。

3 2通目の虚偽報告書

平成22年2月に大久保氏、石川氏らを起訴し、小沢議員を不起訴とした陸山会事件。翌23年1月に至り、今度は田代元検事の存在がマスコミで大きく取り沙汰されるに至った。検察審査会による起訴相当議決を受けて行われた平成22年5月の再捜査で、田代元検事の取調べを受けた石川氏が、その状況を「隠し録音」していたのだ。

他方、田代元検事は、取調べ直後、その際の石川氏の供述内容などを記載した捜査報告書を作成していた。しかし、その内容は、客観的な録音状況に反する虚偽のものだった。そればかりか、真実を記載した証拠の一つとして検察審査会に提出された上、大久保氏や石川氏らの公判でも弁護側に証拠として開示されていた。

確かに、検事も人の子であり、間違いはあるが、それにも自ずと限度がある。東京地検特捜部で政治家や官僚の立件を目指す班は「特捜部の中の特捜部」とも呼ばれる。班員は精鋭中の精鋭ぞろいだ。約3〜4か月前の取調べにおけるやり取りと、ほんの数日内の取調べにおけるやり取りとを混同することなど、絶対にない。

特に捜査報告書は、取調べ中に検事がノートなどに手書きで記載する「取調べメモ」と異なり、作成者の官職名を記載した上で署名押印をし、公文書として完成させるものであり、その記載内容には慎重の上にも慎重を期す。被疑者や参考人の供述内容を「一問一答形式」で記載するような場合は、なおさらだ。

確かに捜査報告書の中には、何日分かの取調べにおける被疑者や参考人の供述内容を整理し、一通にまとめるというものもある。それでも、数カ月前の取調べにおけるやり取りと、数日内の取調べにおけるやり取りとを混在させるような大雑把な報告書などあり得ない。もしそうした内容であれば、誤解を招かないように、いつからいつまでの取調べの内容をまとめたものなのか、日時などを明確に記載する。検事にとって常識の話だ。

そればかりか、問題とされている捜査報告書は、その体裁・内容からも虚偽であることが明らかだ。「捜査報告書作成時点の直近に行った取調べの中での供述」という前提で、その内容を一問一答形式を用いて具体的詳細に記載しているからだ。

この虚偽報告書は、小沢議員への報告とその了承を認めた石川氏の供述調書の信用性を格段に高めるものだった。検察が全国から多数の応援検事を投入して捜査を進めたものの、小沢議員を起訴できずに終わった陸山会事件。既に検察審査会が1度目の起訴相当議決を出しており、全く同じ証拠関係でも2度目の起訴相当議決が出され、強制起訴に至る可能性の高い中、田代元検事の虚偽報告書があれば、この判断を後押しする方向に働くことは明らかだった。

ここで思い起こされるのが、田代元検事から告白されていた逮捕前の虚偽報告書の件だ。供述者に内容確認やサインを求めず、捜査機関側の独断で作成可能な捜査報告書の性格を逆手に取るという点で一致していたし、その狙いも同様であり、基本的な構図は全く同じだった。

4 最高検の捜査

最高検は、弁護側から「隠し録音」を入手した早い段階で、再捜査時に田代元検事が作成した捜査報告書の内容が虚偽であることを把握していた。そのまま放置すれば、その文書データが消去されたり、口裏合わせに及んだり、関係者の記憶が徐々に失われていくなど、証拠が散逸するおそれが高い状況だった。しかも、虚偽報告書が実際に真正な証拠として使われ、検察審査会の起訴相当議決に影響を与えたという重大事案であり、陸山会事件の任意捜査から強制捜査、不起訴・再捜査に至る一連の捜査状況に問題はなかったかといった点についても、徹底的に捜査・検証する必要があった。

田代元検事が私同様に他の検事に何らかの告白をしていることもあり得たし、告白を聞いた人間がそれを一人で抱え込んだとも限らなかった。現に私は、田代元検事が私以外の検事にも同様の告白をしたと聞いているし、私自身も一人で抱えきれず、「陸山会事件に比べたら、厚労省事件なんか可愛いものだ」といった率直な感想と合わせ、複数の検事に告白の概要を伝えた。彼らはこれをメールのやり取りで残していた。田代元検事から告白を受けたとの私の話は、こうした客観証拠によっても裏付けられる事実にほかならなかった。

しかし、最高検は、田代元検事を逮捕するどころか、関係先の捜索すらせず、「記憶の混同」との田代元検事の弁解を十分に追及しないまま、絶対に真相を語らそうとしない捜査に終始した。そればかりか、捜査状況を小出しにリークすることで、処分前の早い段階から「不起訴やむなし」との方向付けすら行った。

確かに、田代元検事が起訴に至れば、小沢議員や石川氏らの公判は確実に吹き飛んだはずだ。また、大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件を「大阪特有の問題」という構図で小さくまとめた手前、東京にも同様の根深い問題があるということだと、目も当てられなくなる。関係者も大阪の事案と比べものにならないほど多く、監督責任まで考慮すると幹部の首がいくつあっても足らないし、検事総長が2代続けて引責辞任するという事態にもなりかねない。検察は完全に瓦解する。

だからといって、捜査の手を緩め、田代元検事の口を閉じさせ、彼一人に「一生の重荷」を背負わせたままで終わるようであれば、検察に正義を語る資格などない。私は、古巣検察の凋落ぶりを横目で見つつ、内心は忸怩たる思いで一杯だった。しかし、当時の私は静岡刑務所で受刑中の身であった上、小沢公判で陸山会事件の捜査状況を包み隠さずに証言したことが裏目に出て、仮釈放による早期の社会復帰を閉ざされ、ことの真相を外部に明らかにする機会がなかった。

そうした中、満期釈放が約1週間後に迫った平成24年5月8日、虚偽報告書事件の捜査主任検事がやってきた。田代元検事らを告発した市民団体が小沢公判における私の証言を引用していることから、私の取調べを行うことになったとの話だった。田代元検事の取調べも主任検事自らが担当しているという。奇しくもその主任検事は、大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件に際し、私の取調べを担当した中村孝検事その人だった。(続)


前田恒彦
元特捜部主任検事


1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。獄中経験もあり、刑事司法の実態や問題点などを独自の視点でささやく。

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マスコミが報じない陸山会・虚偽報告書事件に対する隠ぺい捜査の実態とは

前田恒彦 | 元特捜部主任検事
2013年8月10日 6時58分


1.取調べに至る経緯

(1) 突然の来訪

昨年(2012年)の5月8日。

満期出所が1週間後に迫った私は、配役先の静岡刑務所・図書計算工場で担当刑務官らに謝辞を述べた後、釈放前教育用の独居房に移った。

ここは、教育ビデオを見たり、必要書類を作成したり、不要品を処分するなど、刑務所における最後の反省の時間を一人静かに過ごすところだ。

その矢先の午後1時すぎころ、「取調べだ」と言われて刑務官から突然呼び出され、事務棟にある取調べ室に向かうこととなった。

受刑者には事前に何の情報も伝えないというのが刑務所のルールだから、誰が何のために来たのか全く分からない。

すると、取調べ室には2名の男性がいた。

私のよく知る中村孝検事と、初めて見る東京地検の若い検察事務官だった。

(2) 検事の人物像

この中村検事は、検察の序列で言うと私の6期上であり、先輩に当たる。九州出身。細身だが、当たりは柔らかい。

東京地検特捜部にも通算で2年在籍し、元建設大臣による受託収賄事件など、著名事件の捜査に携わった経験もある。

また、国税や証券取引等監視委員会と並ぶ「特捜部の兄弟組織」の一つ、公正取引委員会への出向歴もある。

上意下達やストーリー先行といった「東京特捜方式」を十分に知り尽くした人物だ。

他方、青森地検弘前支部時代の武富士放火殺人事件や、東京地検本部係時代の押尾学事件など、特捜事件以外の一般事件の捜査主任も数多く務めている。

法務総合研究所で副検事や検察事務官の指導担当教官を務めたり、東京高検で裁判員裁判支援担当を務めるなど、異分野の経験も豊富だ。

ただ、関西での勤務はなく、「東京系」「東回り」などと呼ばれる検事の一人だったため、検察内で関西を拠点としていた私とは仕事上の接点がなかった。

(3) 検事との関係

では、なぜ私が中村検事のことをよく知っていたのか。

私が電撃逮捕された大阪地検特捜部の証拠改ざん・犯人隠避事件で、東京高検から最高検の捜査応援に入り、大阪拘置所に勾留されていた私の取調べを連日担当していたのが、中村検事その人だったからだ。

中村検事は、最高検・高検・地検と全ての担当業務を取り扱える併任辞令を受け、私の裁判に立ち会ったほか、現在も公判が続いている元大阪地検特捜部長らによる犯人隠避事件の裁判にも立ち会っている。

中村検事は、私の起訴後も、私と会うため、大阪拘置所や静岡刑務所に何度となく足を運んでいた。

これは、先ほどの犯人隠避事件で私が検察側の最重要証人だったため、補充的な取調べを行うとともに、いわゆる「証人テスト」の実施を主たる目的としたものだった。

しかし、そうした来訪も、私が元特捜部長らの裁判に証人として出廷した一昨年(2011年)が最後であり、昨年に入ってからは一度もなかった。

2.取調べの目的

(1) 市民団体の刑事告発

中村検事の話では、陸山会事件に関して市民団体が田代政弘元検事やその元上司らを刑事告発しているので、参考人として私の取調べを行いたいとのことだった。

田代元検事は、小沢一郎代議士の元秘書である石川知裕氏の取調べを実施した際、内容虚偽の捜査報告書を作成したとの事実や、その顛末に関して小沢公判で偽証したとの事実で告発されているという。

また、田代元検事の元上司に当たる当時の東京地検特捜部長や副部長、主任検事らは、検察審査会に事件記録を送る際に不起訴方向に傾く一部の証拠を隠して検察審査会を騙し、小沢代議士の起訴相当議決を導いたといった偽計業務妨害などの事実で告発されているという。

市民団体は、告発の根拠として、小沢代議士の裁判における私の証言を引用しているとのことだった。

これら告発事件全体の捜査を統括し、起訴・不起訴を決する主任検事を務め、かつ、一連の事件のキーマンである田代元検事の取調べを自ら担当していたのが、この中村検事だった。

(2) 人選に対する疑念

私は、中村検事の話を聞き、検察の人選には問題があると感じた。

というのも、この中村検事は、陸山会事件の捜査主任として市民団体から刑事告発されていた木村匡良検事と同期であり、以前から木村検事をよく知る人物だったからだ。

検察内の序列は任官の年次によって決まり、時として同期がライバルになることもあるが、むしろ同期というのは仲間意識の方が先に立つものだ。

これでは公平公正な捜査など期待できないし、仮に不起訴となった場合、間違いなくその妥当性に疑念を持たれる。

(3) 潰しの取調べ

私は、中村検事から来訪目的を聞き、同じ組織に身を置いていた者として、中村検事が「潰しの取調べ」に来たのだとすぐに分かった。

ここで言う「潰し」とは、起訴・不起訴いずれの場合にも使う検察用語であり、本来は裏付け捜査を徹底して行うといった意味だ。

しかし、それとは別に、既に起訴が事実上決まっている事件では無罪方向に傾く証拠を、逆に不起訴が事実上決まっている事件では有罪方向に傾く証拠を、文字通り「潰す」ということを意味する場合もある。

そもそも最高検は、弁護側から石川氏の「隠し録音」を入手した早い段階で、田代元検事が作成した捜査報告書の内容が虚偽であると把握していた。

しかし、田代元検事を認知立件せず、逮捕せず、関係先の捜索もせず、「記憶の混同」などといった子供じみた弁解をろくに追及しなかった。

最高検では、組織に与える影響の大きさを考慮し、この件を事件化せず、起訴しないとの方向性が事実上決まっていたからだ。

他方、私は、これに遡る一昨年(2011年)12月、小沢公判に証人として出廷した際、陸山会事件の違法不当な捜査の実態や、平然と証拠隠しに及んできた検察手法の問題点などを赤裸々に証言した。

これは、通常の刑事裁判と異なり、検察官役を務めていた指定弁護士がもともと刑事弁護の専門家だったため、彼らにとって有利不利を問わず、自由に証言させようとのフェアな態度で公判に臨んでいたことが大きく影響した。

ただ、私の証言は、田代元検事らを不起訴にしようと目論む最高検にとって、明らかに邪魔なものだった。

また、不起訴となれば、田代元検事らを告発した市民団体が検察審査会に審査の申立てをするから、将来の検審対策としても、絶対に私の証言を潰しておかなければならなかった。

ただでさえ不起訴処分を「不当」とされる可能性が濃厚の事案なのに、審査員が飛びつきそうな私の証言を潰さないままだと、それこそ検察にとって最悪の「起訴相当」という議決が下されるおそれが高まるからだ。

もっとも、私の証言は真実を語ったものであり、それは検察自身が一番よく分かっていることだ。

他方、検察は、元大阪地検特捜部長らの犯人隠避事件では、彼らを刺した私の証言を極めて信用性が高いものと位置づけている。

その手前、陸山会事件に関してだけ私を嘘つき呼ばわりし、私の証言を虚偽だと言いくるめることもできない。

まさにジレンマだが、そうすると、いかにして私の証言を潰すかが問題となる。

このような場合、検察がよく使う手は

・ Aという証言は、これこれという趣旨であり、Bを意味するものではない

・ Aについては分かるが、Bは分からないし、知らない

といった形で、証言の影響が及ぶ射程範囲をごく狭いものに限定してしまうというやり方だ。

告発事件は証言の射程範囲外にあるということにすれば、少なくとも告発事件との関係では私の証言を無意味ならしめることができるし、その信用性に踏み込んだ検討をする必要もなくなる。

(4) 検察の理念

私は、中村検事に対し、「私がどういう態度に出ると思いますか」と聞いた。

すると、中村検事は、ニヤリと笑みを浮かべ、「そりゃあ、田代君の立場を考えてあげるんじゃないの」と言った。

私は、この言葉を聞き、最高検の意向を受けて動いている中村検事も、やはり先ほど挙げたような手を使い、目障りな私の証言を潰したいのだと分かった。

ただ、この取調べに先立つ一昨年(2011年)の9月には、大阪地検特捜部の一連の不祥事を受け、最高検が「検察の理念」と題する基本姿勢を策定し、公表していた。

この理念は


刑罰権の適正な行使を実現するためには、事案の真相解明が不可欠であるが、これには様々な困難が伴う

その困難に直面して、安易に妥協したり屈したりすることのないよう、あくまで真実を希求し、知力を尽くして真相解明に当たらなければならない

とした上で


積極・消極を問わず十分な証拠の収集・把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行う

としていた。

私は、こうした崇高な理念を掲げ、まさに変わろうとしている古巣検察を信じたいし、もう一度だけ中村検事のことを信じてみたいとの思いもあった。

また、私が検察に真相を話す機会はこれが最後となるであろうから、満期出所を1週間後に控え、「心の渦」を全て刑務所に置いていきたいとの思いもあった。

そこで私は、「本当の話をしますね」と切り出し、小沢公判で尋ねられなかった問題を含め、私が知る事件の背景事情などを包み隠さず語ることとした。(続)


前田恒彦
元特捜部主任検事


1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。獄中経験もあり、刑事司法の実態や問題点などを独自の視点でささやく。

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記事 [政治・選挙・NHK153] 世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance) 米国にいる日本攻撃の主役(反日はどこからくるの)

「反日はどこからくるの」から
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/31438206.html


世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)
米国にいる日本攻撃の主役

 米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。

 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)@である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。

 しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

 この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。

 米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。

 ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。

 抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。

 だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう20年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)産経新聞2013.8.31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/amr13083108510003-n1.htm

@【wiki】世界抗日戦争史実維護連合会 
世界抗日戦争史実維護連合会(せかいこうにちせんそうしじついごれんごうかい、簡体字表記は世界抗日战争史实维护联合会、英語表記はGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia)は、抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体。本部はアメリカ合衆国カリフォルニア州。

対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』Aの宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる。

略称は抗日連合会(Global Alliance)、抗日戦争史実維護会など。本稿では以下、抗日連合会と称す。

これは以前書いた
反日ネットワークの正体 の中の「アジアにおける第二次大戦の歴史を保存する世界連盟」(以下「世界連盟」)と同じものである

世界抗日戦争史実維護連合会HP

http://www.global-alliance.net/
今日、南京記念館で児童が想像も出来ないほどの虐殺に思いを巡らせます
(南京虐殺記念館設立には社会党・田辺誠が関与)
→南北統一は日本のカネで


http://www.global-alliance.net/progress.html
理解への歩みー最近の例ー
〇2010ニュージャージー州パリセイズパークの碑
〇2012ニューヨークウェブリーの碑
〇テキサス州ヒューストンの看板
〇NYTの誌面広告
〇議会決議
〇国連人権委員会決議
〇出版物
 the rape of nanking 他
〇映画
(映画の中に『Yasukuni』とあるが、これは『靖国ーYASUKUNI』のことであろう)

NYTの誌面広告


Aアイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』
"the Rape of Nanking"を出版したbasic booksはルパート・マードック系列
→マードック・孫正義・フジテレビ

これらの動きは当然注視すべきことであるが、それよりも
日本国内にいて彼らに加担している人達にそろそろ首を括って頂かないといけないんじゃないでしょうかねえ


<参考リンク>

■韓国が東京五輪招致を妨害・民間の企業や団体が東京招致を妨害させている・中でも政府から補助金が出てる「VANK」という過激
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/517.html


■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html


■日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。「世界抗日戦争史実維護連合会」である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/336.html


■NNAA? 反原発運動の国際連帯??? やっぱり正体は西早稲田!これこそ中共・北朝鮮の対外工作の証でしょう?
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/775.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/532.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 写真速報 : オリンピックより命のほうが大事!〜約400人が「築地市場を守れ」とパレード(レイバーネット日本)
オリンピックより命のほうが大事!〜約400人が「築地市場を守れ」とパレード
http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin 

「オリンピックより命のほうが大事!」のプラカードが目立つ。9月7日昼、築地市場前は労組・市民団体の旗やのぼりが林立し、約400人が集まった。東京都は、築地市場を廃止し豊洲にある東京ガス跡地に移転しようとしているが、この秋にも新市場建設工事を発注しようと動き始めた。しかし、東京ガス跡地の土壌汚染は深刻だ。この日は、築地で働く人だけでなく、多数の市民が参加。ある女性は「お魚が大好きだから魚を汚染から守りたい。もう無駄なお金を使ってほしくない」と語る。パレードには、吉良よし子共産党議員などを先頭にスタート。官邸前でおなじみのドラム隊も「TPP反対」を掲げて参加し、にぎやかなデモとなった。「パレード実行委員会」は今後、猪瀬都知事に「移転計画撤回」を求めていく。(M)

動画6分(レイバーネットTV取材)

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin


http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/0907shasin



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/533.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 「東京五輪が決定したけれど」安倍晋三首相は「障害物競争」の選手、「末路」はボロボロになって退陣する (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/10d6f565a45a945209014b2ac0ff1835
2013年09月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、「障害物競争」の選手のようである。世界支配層(主要ファミリー)が、安倍晋三首相に4つの必達課題を与えている。

@TPP参加(「世界標準=国際ルール」の設定、英語使用、IT活用)
A消費税増税(欧米並みとし、財政再建を行う)
Bサムライ債への切り替え
C日本国憲法第96条、第9条改正

 これらのうち、どれに失敗しても、安倍晋三首相は、政権から引きずり降ろされる運命にある。

 世界支配層は、2016年7月の「衆参同日(ダブル)選挙」を機に小沢一郎政権を樹立し、国連中心主義に基づく「世界政府」を確立する。このため、2015年には、小沢一郎代表に新党を結党させて、新政権樹立の準備をスタートさせる。

◆TPP交渉について、交渉参加国(先行参加11か国=ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、2013年7月23日午後から初参加の日本の計12か国)は10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。難航すれば、越年する可能性もあり得るというけれど、日本は基本的に、その大半を飲まされて協議は成功し、協定書に署名する。農業団体が抵抗している「聖域」は、ほとんど守れないことになるという。

「消費税増税法」は、現在5%の消費税率を、2014年4月に8%、2015年10月には10%へと、2段階で引き上げることを規定している。ただし、消費税増税法付則「景気条項」は、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」と明記している。つまり、リーマンショックやオイルショッククラスの激変があった場合を想定し、経済の状況によっては「執行停止も含め措置を講ずる」とした「景気条項」が盛り込まれている。

安倍晋三首相は9月3日、甘利明経済再生担当相や麻生太郎財務相と官邸で会談し、増税関連のスケジュールを議論した結果、10月1日に日銀が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)の結果を確認して、同月2日にも消費増税の最終判断することにしているけれど、予定通り、増税に踏み切る公算が大である。

 実は、日本の消費税率5%は、欧米諸国(米国は売上げ税)の税率に比べると、いかにも低率であるため、これを「国際標準」に合わせる目的がある。つまり、TPP参加(「世界標準=国際ルール」の設定、英語使用、IT活用)の一環ということである。もちろん、欧米諸国は、消費税増税によって、財政再建を強く求めており、これに応えることは、言うまでもない。

 しかし、消費税増税は、景気押し上げには「ブレーキ」になる危険がある。これを防ぐには、「アベノミクス政策」(異次元の大胆な金融緩和、大規模の財政出動、成長戦略)を一段と力強いものにしていく必要がある。

◆「サムライ債への切り替え」は、すでに事実上、デフォルト(債務不履行)を起こしている米国債(紙切れ同然)を日本の「サムライ債」に切り替えて、その効力を維持して、米国の権威と信用を守るのが目的である。この作業を安倍晋三首相に担当させている。このため、安倍晋三首相は、「待ったなし」で作業を早急に完了させなくてはならない立場に立たされている。遅滞したり、失敗したりすることは、許されていない。

◆安倍晋三首相は、「日本国憲法第96条、第9条改正」について、自民党憲法改正草案をベースに実現しようとしている。だが、世界支配層は「第96条改正まではできても、第9条改正はやり切れない」と予測している。国内の護憲派の激しい反対を受けるばかりでなく、中国、韓国などから「右傾化し、軍国化しようとしている」と厳しい批判を浴びて、怯むと見ているからだ。

 結局、TPPの協定書に従い、国際標準に合わせた経済活動に大転換することに、国民の大半が抵抗感を抱き、消費税増税による国民負担が過重になり、国民不満が高まり、しかも、「アベノミクス政策」が失敗に終わり、おまけに憲法改正反対の世論が高まり、安倍晋三首相の政権運営が暗礁に乗り上げ、行き詰まってしまうからだ。そして、安倍晋三首相は、ボロボロになって退陣に追い込まれる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/534.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 東京五輪開催で福島原発事故は隠蔽される (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1082.html
2013-09-08

 2020年の五輪開催地は東京に決定しました。マドリードは決選投票に残ることも出来ず、意外な展開になりました。イスタンブールと東京なら、当然東京というわけです。

 政府・関係者はもちろん、国内は五輪開催に沸いていて、テレビ報道は五輪一色になっています。これで一儲けできる人たちにとっては真に嬉しい展開で、安倍も満足そうな笑みを湛えていました。

 これで株価も上昇し、五輪気分で消費も増えれば、消費増税は決まったも同然です。日本人の五輪好きは有名ですが、これでイケイケドンドンとなりそうな雰囲気で、政府にとってはしてやったりです。

 一番問題なのは、これで福島原発事故が蓋をされてしまう恐れが出て来たことです。五輪開催が決まったのだから、何としても解決しようとするだろうと思われ勝ちですが、現状ではとても期待できません。何とかなるなら疾うにしているはずで、できることと言えば隠蔽することだけです。

 本日付の「NEVADAブログ」には、この点に関して重要な指摘がなされています。以下、記事の一部を引用します。
(http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4531380.html)

   アンダーコントロールの意味

安倍総理がオリンピック招致プレゼンテーションで、福島原発問題を『アンダーコントロール(管理下に置いており)』、今までも現在も過去も『Safe(安全)』と強く述べたことで、今後、日本は海外に支援を要請することも、また汚染水を海に流すこともできない状況に自ら追い込んだ事になります。

また、福島原発の「不都合な事実」は報道することも禁止されるはずであり、海外のマスメディアや特定のインターネット情報に頼ることになり、大方の国民は、本当の福島原発の姿を見ることが出来ないようになります。

なぜなら、一国の総理が「アンダーコントロール」と国際会議で述べた以上、コントロールできていないという「不都合な事実」を報道することは、政府の意向に反することになり、風評被害を生んだとして懲罰を受ける可能性があるからです。

これで東電は大手を振って今まで通りの情報発信で行くでしょうし、官僚も総理が問題ないと言っている以上、問題なく、それを覆す(否定する)のであれば、その事実を示せとなり、漏れ出した核燃料がどこにあり、どうなっているか、誰も分からない状態である以上、証明などできるものではないからです。

また、被災地は、これで捨てられることになるはずです。
日本は、オリンピックに向けて東京中心の公共投資が中心になるからです。
また、東京は今でも道路工事だらけですが、今後、更に工事が増えることになり、まともに車が走れない状況になるはずです。

   (以下略)


 この「nevadaブログ」は、現物資産を扱っている会社が運営していますので煽り記事が多く、かなり割り引いて受け取る必要がありますが、この記事の内容は正鵠を得ています。

 福島第1原発では兵器用プルトニウムが製造されていたと言われており、海外援助を依頼したくともできない状況にあります。原子炉を提供した米国からも釘を差されているはずで、原発事故を隠蔽するのと引き換えに東京開催が認められたのではないかという疑いすら生じます。

 記事にある通り、今後、原発事故の「不都合な真実」は隠蔽され、国民は不安な生活を強いられることになります。こうした展開になることが危惧されましたが、残念ながらその通りに進んでいます。福島も切り捨てられることでしょう。

 宣言通りなら、今後は政府が前面に立って事故処理に当たり、莫大な予算が注ぎ込まれることになります。しかしそうするなら、順序としてまず東電を破綻処理すべきです。融資した銀行と株主に責任を取らせるべきで、彼らを放置したまま無際限に血税を注ぎ込むのは許されません。

 日本政府も東電の株を保有していて、その額1兆円に上りますが、東電を破綻処理させても自己資本等で4兆円工面できるそうですから、差し引き3兆円国民負担が減ります。年金資金の運用先の一つにもなっていますから、この点は痛いですが、国民は理解してくれることでしょう。消費増税は、社会保障対策として行われるのですから。

 東京電力を潰して社名を変更し、新たな企業として出発させた方がイメージが一新され、五輪対策にもなると思うのですが、政府にそこまでの覚悟があるとは思えません。このままではこの国は東電と心中することになりますから、早く正気に戻ってもらいたいものです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/535.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 時代は共産党ですか・・・在日朝鮮人と共産党による反日暴動=阪神教育事件 通化事件で日本人を虐殺した共産党

01. 2013年9月08日 11:39:36 : USeAwFXvkw

吉良よし子さんが先頭か
やはり時代は共産党のようだな
いま頼れるのは日本共産党

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/533.html#c1
 
 
 
 
 
時代は共産党ですか・・・

ナベツネの生涯を描いたメディアの支配者を読むと出てくるが、若き日のナベツネが犯罪行為をするよう共産党から支持される描写があるが、阿修羅に投稿している人間は、日本共産党と在日朝鮮人が一緒になって様々な反日暴動を起こしているのを知らないのか?

今も日中友好協会などと一緒になって自虐史観の反日プロパガンダを垂れ流す日共が日本のための組織というより、外国の工作機関にしか見えないんですが。


GHQの検閲で朝鮮批判、中国批判ができなかったことをいいことに歴史を捏造する反日勢力。


「前田 光繁(まえだ みつしげ、1916年 - )は、日本の海軍軍人。八路軍の日本人兵士第1号。別名杉本一夫。
1939年(昭和14年)1月2日、八路軍へ入隊を表明し、野坂参三に次ぐ日本人民解放連盟の2番手となる。同年11月には八路軍内において「日本兵士覚醒連盟」を組織した[1]。朱徳と行動を共にして戦闘に参加した後、1942年(昭和17年)に反戦活動のため延安に移動し、終戦まで同地にとどまった。

終戦後満州に赴き、中国共産党および八路軍の活動に協力しながら、通化事件にも関与した。その後も八路軍のために活動を続け、1958年(昭和33年)に日本へ帰国した。帰国後は日中友好協会の理事を務めている[1]。」(ウィキペディア)

■阪神教育事件と日本共産党さんについて
 http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa8169120.html


阪神教育事件と日本共産党さんについて
阪神教育事件の詳細で、ウィキペディアによれば

阪神教育事件(はんしんきょういくじけん)は、
1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した
在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、
GHQは、戦後唯一の 【非常事態宣言】 を布告した。朝鮮人学校事件、
大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件、
また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件とも呼ばれる
(その他の呼称については本項で記す)。    と書かれています。

あるとするならば由々しき事態ですし、これについて事件を起こした詳細や陳謝がないのは
思想があってのことか、ウィキペディアに偏見があったように感じます。

本日、日本共産党さんにこちらの件をお聞きしたところ、
「共産党の歴史にそのような事実はありませんし、回答するべきことではないです。
さらにいえばGHQは共産党を弾圧する向きもあったので、そのような事実無根な事件の流布
があったのではないでしょうか?」とのご回答でした。

そこでご質問です。このような大事件が嘘なのか本当なのか?
また、事実とは異なるのか?また、本当ならばなぜ共産党さんはこのような大きなことを隠すのか?

中立的かつ、偏見なくお答えいただけると幸いです。
こんな時期ですがよろしくお願い申し上げます。

投稿日時 - 2013-07-09 15:31:56


回答
>で、なぜ組織的ではなかったにしろ
>かかわった重大な事件を後世に教訓として伝えなかったのか
>疑問です。

それが共産党の体質なんです。触れたくない歴史には徹底的に触れないんです。

戦犯釈放・赦免の国会決議って?
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-15/0615faq_0.html

共産党は、戦犯釈放・赦免に賛成していない事を強調していますが、そもそもこの時の国会では共産党は暴力革命路線が世論の厳しい批判を浴びて一議席も獲得できなかったんです。言うまでも無いが、共産党は非合法化されていたわけでもないし、選挙をボイコットした訳でもない。単純に立候補しても得票できなかっただけなのです。

表題の阪神教育事件も共産党の暴力革命路線にリンクしていた事実は否定できない。そうした暴力革命路線の挫折が六全協を転機として議会主義路線に転じ、暴力革命主義者が新左翼諸党派を結成することになった訳です。

共産党がまとめた共産党史は、ご都合主義の自己正当化作文なんです。不都合なことは有耶無耶に誤魔化そうとする。それが共産党の体質なんです。

投稿日時 - 2013-07-16 08:10:11

■阪神教育事件(ウィキペディア)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

阪神教育事件(はんしんきょういくじけん)[1][2][3]は、1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による民族教育闘争、大規模テロ、逮捕監禁・騒乱事件で、GHQは、戦後唯一の非常事態宣言を布告した。朝鮮人学校事件[4]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[5]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[6]とも呼ばれる(その他の呼称については本項で記す)。


1947年(昭和22年)10月、連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサーは、日本政府に対して、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。

このころ在日朝鮮人の子供たちは、日本内地の教育により、朝鮮語の読み書きが充分にできなかったため、日本各地で国語講習会が開催され、文字と言葉を知ったものが先生となり、在日朝鮮人の子供たちに朝鮮語を教えた。教材は独自に作成された。国語講習会は在日本朝鮮人連盟(略称は朝連)事務所や工場跡地、地元の小学校校舎などを借りて開かれた。その後、国語講習会は朝鮮人学校に改組され、学校は全国に500数十校、生徒数は6万余人を数えた。

1948年1月24日、文部省学校局長は各都道府県知事に対して、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という通達を出し、朝鮮人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示した(朝鮮学校閉鎖令)。

同年1月27日、朝連は第13回中央委員会を開催し、朝鮮学校閉鎖令に対し反対を表明した。さらに、「三・一独立運動闘争記念日」に合わせて、彼らの主観における「民族教育を守る闘争」を全国で展開するように訴えた。

大阪府と兵庫県ではこの通達に基づき、朝鮮学校の閉鎖を命じた。阪神地区では、朝連の宋性Kが闘争、暴力事件の指導に当たった。在日朝鮮人・金太一が闘争中に警官に射殺されている。

事件の概要[編集]

大阪府[編集]
1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府府知事との交渉を行うことになった。

12時30分、大阪府庁知事室において、副知事(知事は当日不在だった)と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが、合意には至らなかった。代表者はしばしば威圧的、脅迫的な言動を行った。

15時、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中から、シュプレヒコールが起こった。50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を組織的な暴力を駆使して突破した。

15時30分、行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を暴力で占拠した。副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。

17時ごろ、群衆は知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといったテロ活動をした。

日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は、川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、どうにもできなかった。

夜、大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人が篝火を焚いた。

朝連は、川上貫一を代表として交渉の場を作ろうとしたが、アメリカ軍や武装警官が到着した。その後、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らは、武装警官隊と乱闘となり、在日朝鮮人のうち1人が死亡、20人が負傷した。警官側の負傷者は、それを上回る31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。

4月25日、朝連や日本人約300人が大阪南警察署に押しかけ、逮捕者の釈放を要求、脅迫した。警官隊は、約300人に向けて威嚇射撃を行い追い返した。

4月26日、朝連は大阪東成区や旭区などで「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催した。

午後、朝鮮人代表者と大阪府知事との間で再度交渉が行われた。

15時40分、別室に待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と、大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示した。

在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始する暴力行為を行った。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。在日朝鮮人金太一が死亡した。

検挙者は軍事裁判にかけられ、日本人9人と在日朝鮮人8人が重労働4年以下の判決を受けた。

阪神教育闘争の指導者の一人であった朴柱範は逮捕・投獄され、釈放された直後に死亡した。

事件解決後、大阪市警察局は、アメリカ陸軍第25師団司令部より感謝状が贈呈された。

兵庫県[編集]
1948年4月10日、兵庫県県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して、封鎖命令を出した。

4月14日、朝連は兵庫県庁を訪れ、岸田との交渉を要求した。言動はしばしば威圧的、脅迫的になった。

4月23日、警官隊とMPは、朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖した。

4月24日、朝鮮人学校灘校と東神戸校の封鎖に抗議する在日朝鮮人や日本人が、兵庫県県庁前に集結した。

9時30分、兵庫県庁知事室で、岸田、神戸市市長・小寺謙吉、検事正ら15人は、朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と、在日朝鮮人の抗議集会対策を協議した。朝連は兵庫県知事室での密談の情報を入手し、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入し、知事応接室を占拠して備品などを破壊するテロ行為をした後、壁を打ち破って知事室になだれ込み、岸田幸雄やMPを拉致監禁した。在日朝鮮人や日本人約100人は、電話線を切断するテロ行為を行って外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを、自由を奪った状態の岸田幸雄に強要した。

17時、岸田は、暴力的な威圧の下で「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」を誓約させられた。

22時、岸田、吉川兵庫県副知事、市丸検事正、田辺次席検事、出井兵庫県警察長、古山神戸市警察局長らは、占領軍兵庫県軍政部に集められた。

23時、兵庫県軍政部は「非常事態宣言」を発令した。これによって、全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入った。兵庫県庁への乱入者の徹底検挙が命じられ、岸田幸雄が暴力的な威圧下で誓約させられた「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などは、脅迫によるものであったこともありすべて無効とされた。

4月25日早朝、アメリカ軍憲兵や日本警察官は兵庫県庁への乱入する集団テロの関係者の検挙を開始。

4月28日、非常事態宣言解除。

4月25日から4月29日までに、1590人もしくは7295人[26]が検挙された。日本共産党神戸市市議会議員・堀川一知も検挙された。

検挙した者から主だった者を拘留し、23人を軍事裁判にかけた。日本人は堀川のみで、重労働10年の判決を受けた。在日朝鮮人には最高重労働15年の判決が出され、刑期終了後は本国に強制送還されることになった。

事件の決着[編集]

同年5月5日、朝連教育対策委員長と文部大臣との間で、「教育基本法と学校教育法を遵守する」「私立学校の自主性の範囲の中で朝鮮人独自の教育を認め、朝鮮人学校を私立学校として認可する」との覚書が交わされた。


<参考リンク>

■織原城二が『マンガ嫌韓流』作者に5000万円を要求!「元在日と書いたのはプライバシー侵害だ!」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1209487831/l50


■前田光繁(ウィキペディア)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%94%B0%E5%85%89%E7%B9%81


■通化事件(ウィキペディア)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6


■在日韓国人犯罪者に対する強制送還実績
 http://okwave.jp/qa/q5917401.html


■暴力団と在日朝鮮、韓国人の関係について元公安調査庁の 菅沼光弘氏が解説
 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n182927


■戦後、朝鮮人がやっていたこと 「田岡一雄自伝」より
 http://www.tamanegiya.com/tyousennjinntohann19.11.26.html

一瞬、ぎくりと立ちどまり、悲鳴のあがる方角に走った。
途中で四、五歳の女の子が泣きながら夢中で駆け寄ってきた。
「どないしたんや」
「おかあちゃんが、おかあちゃんが」
少女はわたしに泣きじゃくりながらしがみつく。
この世のものとは思えぬ女の狂気じみた悲鳴がきこえつづけていた。
「ここにいるんやで。ええな」
私は少女をその場において一目散に走った。
少女の母親は木立の中で数人の男に犯されていた。飛行服の、三国人の男たちだった。
 彼らは不適な薄ら笑いで女の手足をおさえつけ、一人がその上に乗っている。女は狂ったように絶叫していた。
<汚ねえ・・・・>
 うめくと、わたしは遮二無二彼らに突進していった。>p一九四

■在日韓国人の税金のからくり(保守速報)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/892.html

■吉田茂の嘆願書 〜在日は韓国に引取り拒否された棄民である
 http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/290588bb56c62429e3229f13a689c6ce

■あきれたウトロ地区の在日韓国人たち
 http://blogs.yahoo.co.jp/ureeruhiroshi/21622258.html


■米戦時情報局が見た中国共産党の日本人洗脳工作:
 http://goodlucktimes.blog50.fc2.com/blog-entry-410.html


■志位和夫・日本共産党委員長の家系

祖父は帝国陸軍中将 伯父は旧ソ連のスパイ
 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52542146.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍首相の汚染水完全ブロック宣言は犯罪に匹敵する日本大本営発表である。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201309/article_8.html
2013/09/08 12:36

本ブログでも、他の見識のあるブログでも指摘しているように、東京オリンピックを招致したいがために、福島、福島周辺は汚染されているが、東京は200Km以上離れているので、全く問題ないと嘘の情報を発信し続けた。

その先頭に立って、一国の最高責任者の安倍首相が昨日、一国の首相と言ってはならない大嘘を言ってIOC委員らを騙し、賛成票を投じさせたと考えている。

その大嘘は、首相のプレゼンへの質問に対して、以下の記事のように福島原発の汚染水の海への漏洩に対する回答である。

首相は、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と抜け抜けと大嘘を述べた。これは明らかな大嘘である。湾の出口が完全にコンクリートで仕切られているのなら、その発言を信じるが、何十メートルの幅で外海と繋がっていれば、小学生、中学生でも、漏洩し汚染水は潮の満ち引きや、満ち引きがなくても拡散することがわかる。

もう少し専門的に言うと、海の塩水の濃度と異なる濃度の物質を含んだ水は、その濃度が完全に周囲の濃度と同じになるように拡散する。つまり薄められ、周囲と同じ濃さになるまで湾の外海を目指して物質が拡散する。これは自然界の大法則である。

それが、湾の口が外海と繋がっているのに、拡散物質(ストロンチュウム、セシュウム、トリチュウムなど)が、湾の出口の所で、自分が意志を持っているが如く、止まっているなどと詭弁を弄している。このことは、ある意味、国際社会の前で明らかに事実と反することを公言したことで、もはや詐欺に近い行為である。

新聞で読んだが、漁民が海上で船から誤って燃油を流しただけでも罰金を払わなければならないと言う。工場から有害物質を誤って流しても警察の事情聴取を受け処罰される。国のお墨付きの原発事故なら、経営者、現場責任者の誰一人処罰されす、2年半も流し続けることが出来る。これを犯罪と言わなくて何というか?

オリンピックが決まり、安倍首相が湾の外にはビタ一文漏れていないと宣言した。これから、いくらジャジャ漏れしても、湾の外には漏れないことが、国のトップの方針となり、それに沿ってどんなことが起ころうが、完全ブロックされていることになる。つまり事実が隠蔽されるようになるだろう。首相の言葉で最悪な状態になってきた。東電自身が湾の外に漏洩していると言っているのに、これではまるでいつか来た大本営発表と同じになってしまった。

昨日のブログに、安倍首相が日本の国益を損ねていると書いた。今回の完全安全宣言は、日本に大きな禍根を残すことになるだろう。目に見るようだ。


首相強弁「汚染水問題ない」 IOC委員質問に回答 実際は外洋漏えいも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090802000137.html

 二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるIOC総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。 
 安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、IOC委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。
 首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。
 だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。
 首相は「日本のどの地域でもこの基準(食品や水の安全基準)の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。
 プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。(汚染水問題は)数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK153] グローバル勢力は天皇制と日本文化の破壊を狙う
■あなたの本当の敵と、その狙い
相も変わらずTPP、原発、消費税、軍国化、監視社会化など国民騙しの政治が続く。
これらが少なからず「新自由主義」と「グローバル化」を進める国際大資本の
目論見を反映していることは言うまでもない。

果たして国際大資本が「完全な一枚岩ではなく、例えば軍産勢力と金融勢力、
一極主義と多極主義といった具合に勢力争いがある」のか、あるいは未だ根強く
「欧州とBRICsなど、国家間の争いの構図がある」のか、「じつは強大な資本家が
敵対する勢力の両方に資金を提供し、思うように操っている」のかは分からない。

しかし互いに出し抜き合おうとしている勢力同士も、共通の利益がある時は
やはり協力し合う。要は「新自由主義」と「グローバル化」を建前とした
「資本と情報統制による支配体制」を確立すること。あなたの生活を苦しめる
敵の正体が分からなくとも、その狙いは分かり切っているということだ。


■3つの支配体制
昔からあった2つの支配体制――即ち「文化、宗教的価値観、権威による統治」と
「軍事力による支配体制」、これらは「資本が全て」という歪んだ価値観を
99%の人間に刷り込むためには最大の障害だ。破壊するか、取り込む必要がある。
そのためには国際大資本は喜んで共謀するだろう。

もっとも、今や「軍事力による支配」は「資本と情報による支配」に吸収済みだ。
残る障害は「文化的権威」ということになる。狙われるのは欧州なら一部に残る
王室やローマ法王庁。中東ならイスラム文化。日本なら…そう、天皇制だ。


■詐欺師は一度手の内をバラしてから、改めて騙す
さて、政治ブログやツイッターを流して見ると「TPPも原発も消費税も間違い」
「金融支配やマスコミ、代理店による情報支配が元凶」「アメリカによる
支配体制から早く脱却すべきだ」と訴える人はいる。

で、抗議行動を起こせとなるわけだが、ではそうした論者が単刀直入に
内外の金融勢力や大企業、それと癒着する官僚やマスコミを攻撃するよう
呼び掛けるかというと、不思議とそうはならないことが多い。ここで何故か

1「マスコミも官僚も在日外国人が支配している」と矛先を排外憎悪に向ける。
2「○○党や政治家のAさんを応援しよう」と新しい御輿を担ぐ。
3「こんな日本からはさっさと逃げたほうがいい」と海外脱出を煽る。

となってしまうのである。しかし結局

1→アジア間の対立を煽ることになり、軍産勢力にも多極主義勢力にも得。
 さらには情報統制やデモ規制のいい口実になる。
2→奴隷頭を挿げ替えるだけのガス抜き、もしくは勢力間の主導権争い。
3→むしろグローバル化を進め、賃金抑制や民族対立、文化の破壊をもたらす。

わけで、じつはどれも新自由主義、グローバル主義者を喜ばせるだけだ。
平たい話が、これらは巧妙なミスリードなのである。しかし特に1は、
戦後の排外極右のイデオロギーや“匿名掲示板的なノリ”に合致してしまうため、
引っ掛かってしまい易いのかも知れない。


■天皇制が狙われる
さて最近、第4の誤誘導パターンが登場している。

4「こんな日本になってしまったのは、そもそも天皇制をはじめとする
 日本の文化伝統が間違っていたからだ」と言い出す。

というものである。かなり酷いこじつけだが、それでも1とは対照的に
戦後左翼のイデオロギーと合致するので真に受ける人間も出て来かねない。

見え見えと言うべきか、ここで出て来るのがリチャード・コシミズや
News-USのような「オカルト陰謀説」の論者だ。彼らが「天皇エタ」「裏天皇」
などと訳の分からない言葉を用いているのを目にしたことがないだろうか。

要はオカルト陰謀論者は、在日外国人に対しての憎悪扇動と全く同じ要領で
ずっと以前から天皇制の権威を貶めてきたわけだ。陰謀を暴くふりをしつつ、
むしろ日本解体の陰謀に加担していると言っていいだろう。

また原発事故の被害を言い募るネット著名人が突然、天皇制を批判する
発言をすることもある。原発事故で社会問題に興味を持った人は多いだろうが、
そうした人は原発問題以外には注意が向いていない。無警戒に乗じて安々と
偏った思想を刷り込めてしまうという寸法である。

しかし本当に厄介なのが、「美味しんぼ」の雁屋哲のような、そこらの
ネット右翼やオカルト陰謀論者よりずっと知名度のある人間による
天皇制批判である。また天皇制や貴族制を暗黙に批判するブログや
ツイッターアカウントも、それなりに日本史、特に明治維新のもたらした
矛盾に精通しているものがあって、以下のような批判を展開する。


明治維新は西洋列強に篭絡された国内勢力によるクーデターであった。

明治政府は天皇を旗印とし、国家神道を謳って廃仏毀釈や神社の統廃合で
日本各地の文化遺産や伝統を悉く破壊した。そして行き着いたのが、
自他国民に多大な犠牲を強いた昭和の戦争の惨禍である――


じつは筆者も、ここまでは同意見だ。しかしここからが違う。


欧米に呼応する国内支配層は、日本支配の旗印として天皇制を利用してきた。
だからその体制から脱却するためにも、天皇制の存在に疑問を持つべきだ――


果たしてそうだろうか?


■天皇制攻撃の詭弁
一見もっともなようで、じつは後半の説は2つの点で明らかに間違っている。
1つは「旗印」を掲げる人間は、その陰に隠れて悪事を働くわけだから、
いくら「旗印」を攻撃されても痛くも痒くもない。
むしろそのための旗印だ。
明治維新の時点で、既に天皇制は権力者の責任回避のための盾だったわけだ。

もう1つは、先述したように天皇制を最も疎んじているのは他の誰でもない
国際大資本ということだ。
ネット右翼がいつまでも中韓が敵だと
信じ込まされているように、日本人自身による天皇制への攻撃も
わざわざ本当の敵が喜ぶことを、その敵に騙されてやらされるに過ぎない。

雁屋は「戦後、GHQはうまく天皇制を利用した」と言うだろうが、
これは不正確な物言いだ。言うまでもないが、GHQは当初、天皇制廃止を
検討していた。しかしそれだと当時の日本人が徹底して抵抗することが
考えられた――だから「GHQは逆に、天皇制を利用した」のである。

この文脈を語らずに「GHQは天皇制を利用した」とだけ強調するのは
あまりにもイデオロギーありきであろう。「天皇制を利用するだけして、
いざとなったら切り捨てる」のがアメリカ外交筋の狙いである。雁屋の言動は
GHQの悪事を暴いているようで、逆にGHQの書いた筋書きをなぞろうとしている。
これではリチャード・コシミズとやっていることが同じだ。


■文化、文明なしに「資本支配」に対抗出来ると思うなかれ
先に述べたような「金融と情報操作による支配体制」に抵抗することが、
何よりも我々が生き残るための道となる。

そのためには「文化や価値観」の再構築が欠かせない。しかし文化も価値観も、
一朝一夕ででっち上げられる代物ではない。天皇制一つ取っても、
稲作や古典芸能、寺社文化、アジア交流史などと密接に結び付いている。

家の柱の1本であっても、安易に抜けばその家全体が傾きかねないように、
「天皇制だけを廃すればいい」という発想は、文化の成立過程を全く無視した
浅薄過ぎる考えだ(雁屋がそこに思い至れないのが不思議だ)。
むしろグローバル勢力の方が天皇制の日本文化に置ける重要性を知っている。
だからこそ天皇制解体を狙うと見るべきだろう。

筆者は、江戸時代以前の日本が完璧な価値観を持っていたと主張する気はない。
身分差別は今より苛烈だったし、公的な社会保障も存在しなかった。
しかし当時の日本は中国とも朝鮮半島とも適度な距離を保てていた。
資源を浪費することもなく、金貸しがここまで強い力を持ってもいなかった。

村八分もある一方で、時には村人同士協力して一揆を起こすこともあったし、
仏教の中にも平等や個性を尊重する思想はあった。神道の自然や祖先に対する
畏怖の念は、今日叫ばれる自然保護の重要性を先取りしたものだったはずだ。
こと価値観においては、今の日本より進んでいたところも多々あったと言える。

なおこの中で朝廷の果たしていた役割というと、洛中で歌を詠み、
稲荷に位を与え、京都の寺社を庇護するという、極々文化的なものだった
(もちろん寺社を保護したのは国体を護持し、外難を廃する目的もあった)。

それが明治維新によって瞬く間に「大量消費、工業重視」「アジア進出」
「財閥、金貸し」を是とする西洋発祥の近代資本主義に毒されてしまった。
天皇制も「文化的権威」から「国粋主義の旗印」に歪められたのである。

二百年ばかりの西洋型民主主義の利点と引き換えに、千年単位で築かれた
日本文化の長所まで壊してしまうのは、どう考えても間違いだ。
まして西洋型民主主義の行き詰まりは欧米を見れば明らかである。
西洋型民主主義は、同じ西洋発祥の金融資本主義に勝てないでいるではないか。


■天皇制は現状維持が最善
「天皇バンザイ」の保守は、明治政府への回帰を企図しているに過ぎない。
しかし明治政府は日本の伝統の破壊者だから、そこに回帰しても結局は
グローバル左翼と同じくよき日本文化を破壊する。それが現在の自民党政権だ。

自民の別働隊である維新が、文楽をはじめ大阪の伝統文化を破壊したのは
その鏑矢だったと言えよう。また思えば相撲、歌舞伎といった日本文化に
マスコミがケチをつけ始めたのは、東北地震に前後していた。

我々が今しなくてはいけないことは、明治維新の矛盾と過ちを正しく認識し、
日本の文化、伝統を活用した日本型の民主主義を構築することだ。

その上で、こと天皇制に限って言えば、じつは現憲法下では明治維新以前の
政治力を持たない「文化的権威」に立ち戻っていることを指摘したい。

運良くあるべき姿に戻って70年無事なものを今、ことさら攻撃する行為は、
廃仏毀釈以上の日本文化の破壊に繋がりかねないし、世界的に見ても
地域文化の多様性がまた一つ失われることを意味する。文化的多様性を
謳うなら、それぞれがまず自国の文化を守るのは当然ではないか。


■それでも天皇制を「憎む」人へ
それでも個人的に天皇制への憎悪感情に囚われている人に問いたい。

天皇制を攻撃したところで、TPPや原発がどうにかなるのか。
それで庶民の生活が改善したり、自殺者が減ったりするのか。

小泉や竹中がのうのうとしているのに天皇制だけ叩くのはどういうことか。
天皇制を利用する勢力は、それがなくなっても別の御輿を担ぐだけではないか。

「日本の右翼が戦後ずっと情報操作に踊らされ中韓を憎むように
仕向けられていた」と言うのであれば、自分達左翼も同様に「自国の文化を
過剰に憎むように仕向けられていた」とは微塵も考えられないのか。

中国や朝鮮半島との友好を言うなら、それを牽引してきた天皇制を廃すれば
なおのことアジア交流の歴史を否定することになることが分からないのか。

イデオロギーの病理に囚われて、本当の敵を自ら利したり、生活すら苦しい
人々を救うことよりも自分の教条主義の満足に血道を上げたりする。
そんな愚行に走ってはいけない。

「日本の伝統文化を守りつつ、人々の日々の暮らしを重んじる社会」は可能だ。

いやむしろ「よその国と盛んに戦争しながら、日本の伝統文化を守る社会」や
「金融資本主義に毒されつつ、人々の日々の暮らしを重んじる社会」の方が
あり得ないのは明らかではないか。

「伝統文化」と「日々の暮らし」が二者択一の考えであるかのように
思わされているとしたら、それは自国の文化を知らないことに付け入られ、
「資本による支配」に都合のいい価値観を刷り込まれているということだ。

「最初から海外に逃亡済みのブルジョワ左翼」も「愛国と言いつつ日本を
金持ちに差し出す奴隷頭保守」も、けしてあなたを守ることはない。
土地すらも核で汚染される今、この国に残って生き延びる方法、
国際大資本に抵抗する手段となるのは「文化と価値観」しかない。


■まず文化的素養を身に付けよう
最後に。ツイッターで不動明王を模した政治アカウントを見掛けたことが
ないだろうか。あれも一見すると日本の現状を危惧しているようで、
巧妙に排外憎悪を扇動し、天皇制を攻撃するような手合いだ。

しかし知っておいて欲しい。不動明王信仰は密教と密接に関わっているが、
京都の有名な密教(真言宗や天台宗)の寺は「門跡」と言って、
じつは皇室出身者が開いた寺なのである。このことさえ知っていれば、
不動明王が天皇を攻撃するなど失笑せざるを得ない。

もちろん仏教は朝鮮半島伝来だし、密教は中国からもたらされたものだ。
こうした伝統文化に敬意を表することはむしろアジア友好に役立つ。
カルト保守の言う「親天皇、中韓敵視」も、グローバル左翼の言う
「反天皇、アジア友好」も、じつはどちらも根本的に歴史への無知から来る。

文化的基盤を持たない人間は、ただの知識の面はもちろん思考の基盤も
脆弱になり、他人に騙され易くなってしまう。

何も天皇制や宗教色の強いものでなくてもいい。和歌や俳句、民謡、
地元のお祭りといった身近な日本文化を見直してみることが大切ではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/538.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 選管、語るに落ちた“同一筆跡”是認と“付着投票用紙”の不存在(先住民族末裔の反乱 ) 
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25342206.html
2013/9/8(日) 午前 0:26 先住民族末裔の反乱


 前回取り上げた福生市開票立会いの実況録音の直前になされた抗議立会人と管理者とのやり取りで、何度もyoutubeアップを消される箇所があるので、今回はその続編として再呼び起こししたいと思う。

(始まり)
http://www.youtube.com/watch?v=m4nnfsvphxm
福生市開票立会での実況音声 1/4 再アップ
公開日: 2013/08/02
2013.7.21参院選の福生市開票所(第七小学校体育館)での立会人の実況音声

抗議立会人 「これです。この二枚なんですけど。これが全く筆跡が同じなんですけど。」
投票管理者 「いやあ、ちょっとわからないですけど、筆跡が同じかどうかの判断は難しいんで、あの、それは偶々そういう形だと思いますけれども、筆跡鑑定を我々できるわけじゃないですので。筆跡鑑定というよりも、これ全部しませんので」
抗議立会人 「もしこれ筆跡が同じだったら二枚書いているってことですよね。」
投票管理者 「それはまずないですね。お渡ししているときにそういうことはありませんので。まあ、確かに似たような感じはしますけど、そのへんは違いますし、全然。」
抗議立会人 「似てないですか?」
開票管理者 「似てるけど、このへんは違いますよね。偶々くっ付いて似たようなのがあったんですね。これは全然違うところの箱が一緒になってますから。だから混在するわけですよ。」
抗議立会人 「こう重なって・・・」
開票立会人 「(強い口調で)それはないです。機械で一枚ずつ・・・」
抗議立会人 「それは今見たときに・・・」
開票立会人 「これはだから、要するに全然違う箱が一緒にきてるわけなんでね。」
抗議立会人 「これ、ちょっと疑問だなあ。」
開票管理者 「これ、あの、偶々、そういう形でなってますけど、こういうふうに見るとしたら、一杯出てきますよね。」
抗議立会人 「ただ、あまりにも似ていて・・重なっているんで、これ、選挙って絶対一人一票で・・・」
開票管理者 「ええ、勿論そうです。あれ、先ほど全部見ましたよね。あれからくっ付いたものはないんですよ。で、一枚一枚剥しながらやってます。」
抗議立会人 「それは、おかしいな。」
開票管理者 「これ、全然違いますよ!「ん」っていうとこくっ付いてますよね。皆さん、どう思われますか。」
抗議立会人 「これ、重なって出てたんですよ。」
開票管理者 「まあ、そういうご判断をちょっと。ええ、偶々こういう風になる、筆跡鑑定でもこうなる(異なる筆跡)と思いますよ。これはこう、離れてますよね。で(もう一方は)、くっ付いてます。「む」だけ見ると、まるで違う字じゃないですか。」
抗議立会人 「いや、「む」だって似てますよ。離れてたって・・・」
開票管理者 「書き方自体が全然違います。長さも違いますし。で、こっちもかなり・・・」
抗議立会人 「あなた、最初からこれは違うって言い方されてますよね。あの中立ですよね。」
(前回、呼び起こし部分に続く)

実は、本実況録音は全4篇で構成されており、これはその第1篇である。前回アップしたものは、恣意的か否か、抜粋編集されていたので残りのものを聞いてみた。その内容を私なりにまとめると、

http://www.youtube.com/watch?v=xDVQA3t1LQk
第2編・・・・似ている文字について、手の不自由な者や車椅子利用者等から依頼された場合は、庶務担当の職員が「代理投票」するケースがあり、同一文字であっても不思議はない。また連続して代理すると偶然に2つの票が付着したのだろうと管理者は説明したが、抗議人は付着が偶然に生じたとは納得せず。抗議者は代理投票の数が選管より把握できることを確認した。

http://www.youtube.com/watch?v=lYvt8wnBVvg
第3篇・・・・・同抗議立会人は、代理投票による「同一筆跡」の可能性を理解し了承しつつも、その後、別の投票用紙の束から「同一筆跡」と思しき投票用紙を多数めにしたため、再度、選管に対し、当該用紙を証拠保全のために自身若しくは選管が撮影するよう要求した。

http://www.youtube.com/watch?v=pSe6Z-1vIxs
第4篇・・・・・都選管の公式見解として、問題となった投票用紙に関し、代理投票の可能性が極めて高く似た字が複数存在することもありうるもので、それを最終的に開票管理者がそれを判断する。そして立会人の承認印を管理者より求められるが、抗議者はこれを拒否した。管理者は都選管よりそれは開票終了に問題ないと伝聞しているとして、一方的に終了と伝える。

つまり選管側は「同一筆跡」を巡る対応を大きく転換していたことが分かる。

選管は当初、他の立会人とともに抗議者に対し、「同一筆跡でない」と威圧
    ↓
「同一筆跡」の可能性を認め、それは代理投票によるものと説明方針を転換
    ↓
2枚の同一筆跡かつ付着用紙は単なる偶然と釈明

ここで福生市選管が説明した代理投票の手順をみると、

・投票者が投票場の職員に代理投票を申請
・職員は依頼者に記述字(ひらがな等)と記載内容を確認し代筆
・代筆用紙を依頼者本人に確認してもらい、その後依頼者の手で投票箱に投函
・投票録の中に代理投票の項目があり、各投票場ごとに投票者名を記述することとなっている

やはりこれだと“同一筆跡の付着した投票用紙”の存在を単なる偶然で終わらせることは不可能である。なぜなら投票用紙を投函前に織り込めば、折筋が出て付着は不能であり、また同時投函をなしえないことからも付着しえないことは明らかである。だとすれば、訴訟会見で指摘されていた多数に及ぶ付着投票用紙は説明できなくなるのである。
 本ケースでは同一筆跡の数と代理投票の数を確認することで、同一筆跡がその数を上回れば不正の可能性を十分に追及できるのだが、そのためには数も把握できる画像が証拠として問われることになろう。付着用紙に関しては、1つの事例では偶然で片付けられてしまう可能性が否定できない。
しかし以前指摘したように、伊丹市の過去の代理投票事例(100〜200)と証拠画像の数(500〜600)から証明は容易であり、また選管の説明から、存在し得ないはずの数多に及ぶ付着投票用紙画像をもっても十分な不正の証拠足りえるはずである。

 最後に福生市選管の釈明について、誤っている点を指摘しておく。代理投票は、当日、期日前のみならず、病院や介護施設等でも事実上、ありえる話であって、選管の説明は不十分不適切な回答であったことを付け加えておく。因みに選管に問い合わせれば、これらケースごとの代理投票数を知ることができる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK153] とうとう臭いものに蓋をして東京五輪を決めちゃいました! (simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11609306711.html
2013-09-08 12:45:10NEW !  simatyan2のブログ


冗談が本当になってしまいましたね。

東京五輪。

ただ昨日からやってる各局番組の報道の仕方で、これはどうも東京で
決まるな!という雰囲気はありましたけどね。

池上彰の特別番組なんか、東京でほぼ決まりのような番組作りでしたし、
NHKなんか特別番組ばかりだったような気がします。

異様に不自然な煽りで番組を組みまくっていました。

最初から結果が決まっていた出来レースってことなんでしょうね。

一部では誘致が成功し、ほぼ確定ゆえ急遽高円宮久子親王妃を現地へ
お連れしたという情報もあります。

確かに現地にわざわざ高円宮久子親王妃が来ているのに落選でもしたら
笑い話にされちゃいますからね。

当たらずとも遠からずってことでしょう。

昔と違ってオリンピックも、もはや羽目を外した商業イベントに成り果て、

「感動をありがとう」

の垂れ流しです。

また開催地も、IOCのメンバーがどれ程のもてなしを受けるかによって
決まるそうですからね。

最高のホテル、最上階 のスィートルーム、和食高級料亭、などなどで。

ある意味東京は最初から決まっていたも同然かも知れませんね。

日本じゃ招致運動にどれほど金がかかっても、増税すりゃ簡単に税金で
取り返しが出来ます。

つまり土建業者や広告代理店が税金散財しても、その後始末を都民や
国民がやるだけだで、実際、過去の長野で起きたことですからね。

これで年明けの増税は決まりですね。

増税のための東京五輪、増税のためにここまでやるのかと思いますが、
本当にやるのが財務省の凄いところです。

消費増税決断を躊躇していた安倍総理も増税の大義名分が出来、汚染水
問題に蓋が出来、一石二鳥ですね。

これでオリンピック招致決定で汚染水問題をきっちりしなくてはいけなく
なった、と言う人がいますが、これは逆です。

国内ではオリンピックに目を向ける人があっても福島や汚染水問題に
目を向ける人は確実に減っていきます。

マスコミも当分の間、汚染水問題には触れないはずですから・・・。

僕も昔、広告代理店にいたのでわかりますが、これが電通のやり口です。

広告と言うのは今が良けりゃいいんです。

先のことなど考えなくていいんです。

またぞろ2ちゃんねるあたりでは煽りの書き込みが増えているようです。

「世界が日本を認めた」

「世界が汚染水問題を大丈夫と認めたから決まった」

などの書き込みですね。

しかし何も世界が認めたわけではないのです。

あくまでIOCのメンバーが、金の力で動いただけ、ということを忘れて
はだめなんですね。

メジャー勢力(最強勢力)は必ずしも多数派(世界各国)ではないという
ことです。

一時期データ流出騒ぎでなりを潜めていた連中が復活したみたいですね。

僕もそのまま広告代理店にいたら、たぶん、

「安倍ちゃんすごい!」

とかの書き込みに狩り出されていたことでしょう。

また、今一番ホッとしてるのは東電社員かもしれません。

それに開催される7年も8年も先には猪瀬都知事も安倍総理もいませんし、
政府の役職者も配置転換していませんからね。

誰も責任取らなくていいんです。

彼らが怖がるのはここ1、2年だけなんですね。

数年いい思いをすれば次にバトンタッチしてや辞めればいいんです。

稀代の詐欺師、小泉純一郎でさえ5年持ちこたえるのが限界だったのです。

日本のトップの責任は数年持ちこたえるだけでいいようにシステムが
出来上がっているんです。

2020年までに巨大地震、福島原発の燃料やら汚染水、他汚染されたものの
置き場、消費税増税、いろいろと問題が起きても、今トップの人は責任
取らなくてもいいんですね。

東京決定が決まった瞬間、テレビ画面で歓喜の大声を張り上げて喜んで
いる若者達も数年先の事なんか考えているわけじゃないと思います。

今この瞬間騒ぎたいだけで、コンビニで冷蔵庫に入り込んで笑顔のピース
サインの写真をネットで晒している姿と何ら変わらないような気がします。

安倍総理もJOCも国民も、「今が良けりゃいい」病にかかっています。

しかし国内は押し付けの連帯感で誤魔化せても、世界の目はもっとシビア
なはずです。

8年後、東京で開催してみたら、世界各国の選手団が出場ボイコットする
なんてことも十分考えられます。

あるいは今回東京開催決定も別な意図があり、例えば

シリア攻撃のために 今は日本に花持たせて決定し、 シリア攻撃後で一段落
したら 、日本の放射能問題を持ち出して開催取り消しになるかも知れません。

とにかく今回は増税の足がかりに東京開催が決定したのだと思います。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 阪神大震災から5年 仮設住宅入居者ゼロに(兵庫県被災地連絡会) 東北の場合はいつまでかかるのか?
馴れない避難所生活で1600人近く亡くなった。

避難所暮らしが続く、被災者だが、気になって阪神大震災の仮設住宅入居者について調べたところ、5年でやっとゼロになったそうだ。

ガラスバッジの測定では福島でも十分低くなったようだが、●●●●が●●を流して被災者の帰還を妨害している。

年老いて住宅を再建する資金もない人々も大勢いるだろうが、東北の被災者はいつころ自宅に帰還できるのだろうか?

結局、公営住宅を建設して移住するしかないのか?

兵庫県被災地連絡会から
http://www.hisaisha.net/archive/2000/01_14.html


阪神大震災から5年 仮設住宅入居者ゼロに
2000年1月14日

 一九九五年一月十七日に起きた阪神大震災で、被災者向けに建設された仮設住宅で最後の入居者が十四日、引っ越しをして、ピーク時に約四万六千世帯が暮らした仮設住宅が解消された。約五年という前例のない長期間に及ぶ仮の住まいは、震災復旧の象徴として注目される一方、「孤独死」など社会問題をもたらした。今後は被災地の本格復興に向け、転居した被災者への支援策などがより重要になる。

 仮設住宅の最後の転居者となった森山正憲さん(四七)はこの日午前十時半、暮らしていた兵庫県明石市大久保町の「高丘三丁目仮設住宅」で、明石市の職員に部屋のかぎを渡し、退去した。

 明石市内の自宅は全壊し、母親が震災から約三週間後に病死。間もなく父親も入院し、半年後に死亡したため、一人で仮設に移り住んだ。自分で建設していた自宅はまだドアのついていない部屋もあるが、電気工事などが終わるのを機に引っ越しを決めた。森山さんは「仮設住宅がなくなっても、復興住宅での自殺や二重ローンに苦しむ被災者の問題は残っている。仮設解消は復興宣言ではない」。

 これを受けて、貝原俊民・兵庫県知事は「長い間、厳しい環境の中でご苦労された被災者のみなさんの努力に敬意を表します。今後は恒久住宅移行後のコミュニティーづくりや生きがいづくりなどの施策をきめ細かく行い、真の生活復興に取り組みたい」との談話を発表した。

 仮設住宅は災害救助法に基づく国庫補助で大阪、兵庫両府県の十八市十一町に四万八千三百戸が建設された。市町が建設用地を確保し、設置権者の府県に申請する方式で建設発注が繰り返され、建設費は概算で千四百億円を超えた。入居は震災発生の翌二月から始まり、ピーク時は四万六千六百十七世帯にのぼった。同法規定の使用期限二年が特例として三回延長される中、転居先希望と自治体があっせんした住宅の条件があわないミスマッチも起きた。

 兵庫県と神戸市などは転居先となる災害復興公営住宅の大量建設や「阪神・淡路大震災復興基金」の補助による移行支援措置、心のケア対策を実施。昨年一月一日現在で五千八百四十一世帯まで減るなど入居世帯の減少が進み、同十二月二十日には神戸市内の入居ゼロが確定した。しかし、全仮設の解消めどを十二月末までと表明していた兵庫県は、残り一世帯となった同二十七日に時間的な余裕がないことから年内解消を断念していた。

(1月14日付 朝日新聞夕刊)


<参考リンク>

■被災地復興 「資金難が再建の壁」仙台 被災者・研究者シンポ
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-28/2013082815_02_1.html


■土地・設備・資金、問題を抱える中小企業再建を考える【前編】
 http://www.rise-tohoku.jp/?p=1444

■[Part2] 復興の「鶏と卵」 人が戻るのが先か、インフラ回復が先か
 http://globe.asahi.com/feature/110807/01_2.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 婚外子相続差別“違憲決定”による波紋 自民党憲法改正の家族観に一撃 (2013年09月08日) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/bce0866cbef8980ce759aff10e602942
2013年09月08日

 今日9月8日午前5時頃には、2020年のオリンピック開催都市が決定しているだろう。個人的には、オリンピックをこの目で見たい希望はあるが、殊更に願望するほどでもない。公正なジャッジをするつもりなら、ヨーロッパとアジアの架け橋的都市であるイスタンブールに軍配をあげたいところだが、シリアの隣国と云うのは不運だ。政治的には、猪瀬と安倍が力んでいるオリンピック故に、失敗すれば良いだろう、と云う裏心情もある(笑)。注:東京に決まった

 昨夜の最終プレゼンテーションを聞く限り、原発汚染水、放射能問題に、IOC委員やジャーナリストを納得させる論理的説明が安倍晋三からなされたわけでもない。「状況はコントロールされている。東京にダ メージが与えられることは決してない」、「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」等々と訴え、答えているが、思考停止で機能停止の日本政府の“東京絶対安全神話”を語るしか方策がないようだ。それは当然のことで、汚染水漏れは物理学の当然の原理で、人智がコントロールすること自体、不可能なのである。この辺をIOC委員が投票の際、どのように“武士の情け”をかけてくれるかは、時の運だろう。

 ところで見出しの最高裁大法廷の婚外子相続差別は憲法違反であると云う決定には、幾つも興味深い問題が含まれている。神保哲生のビデオ・ニュース・ドットコムの番組を視聴して、色々と考えた。噴き上がり右翼やネトウヨの間では、この最高裁決定にブーイングが勃発しているようだ(笑)。何故そうなのかも含め、筆者の“風が吹けば桶屋が儲かる”式の想像を逞しくしてみた。その前に、ビデオ・ニュース・ドットコムの紹介記事、及び最高裁違憲決定の朝日新聞の記事を参考に添付、その後で筆者の“風が吹けば桶屋が儲かる”な想像を語っておく。


≪ 最高裁、婚外子相続差別に「違憲」の判断 なぜ立法府は自ら動こうとしないのか

 最高裁大法廷は9月4日、結婚していない男女の間に生まれたいわゆる婚外子(非嫡出子)の相続権を婚内子の半分と定めた民法の規定を「違憲」とする判断を下した。参加した裁判官14人全員による全会一致の決定だった。

 今回の決定は、2001年7月に死亡した東京都の男性と2001年11月に死亡した和歌山県の男性の遺産相続の裁判で、いずれも妻と内縁関係の女性との間にそれぞれ子供をもうけていた。どちらも一、二審は規定を「合憲」としたが、婚外子側が最高裁に特別抗告し、今年2月、最高裁はこの二件を小法廷から大法廷に移す決定をしていた。

 最高裁は決定文のなかで、婚姻・家族の形態や国民の意識の多様化と、国連の委員会から法改正の勧告を繰り返し求められていることを理由に挙げた。

 菅官房長官は最高裁の判断を受けた4日の記者会見で、「立法的手当ては当然」と語っている。

 婚外子の相続差別の問題については、法の前の平等を定めた憲法第14条に違反する疑いが強いことから、司法サイドから立法府に対して民法改正を促す働きかけが繰り返し行われてきた。

 1979年に法制審議会が非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同等とする旨の改正条項を含んだ「相続に関する民法改正要綱試案」を発表している。95年に初めて最高裁大法廷で「合憲」判断が下り、2000年から2009年にかけて最高裁で繰り返し合憲の判断が下されてきたが、そのほとんどが賛成3、反対 2の僅差の合憲判断であり、反対意見の中に繰り返し「立法府によって可及的速やかに改正を期待する」などの意見が表明されていた。しかし、立法府は民法を改正する動きをまったく見せなかったために、2011年以降、大阪高裁による違憲判決、名古屋高裁での適用違憲判決など高裁レベルではこれを違憲とする判 断が下されていた。

 しかし、立法府は一向に民法を改正する動きを見せなかった。2001年から野党によって相続差別を改める民法改正の法案が議員立法で繰り返し提出されてきたが、主に自民党の反対で毎回、審議されないまま廃案になっていた。  原告弁護団の岡本浩弁護士は4日の記者会見の中で、2年前に大阪高裁が「違憲」判決を出し、上告されず確定していたことに触れ、「裁判所としては、立法府がどうしても対応しないという思いがあり、それが全員一致の結論に至ったのではないか」と語った。

 なぜ立法府は違憲判決を受けるまで自ら動こうとしないのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。≫
(ビデオ・ニュース・ドットコム:ニュース・コメンタリー)


≪ 民法の相続規定、婚外子差別は違憲・無効 最高裁大法廷

 【田村剛】遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の取り分を、結婚した男女の子(婚内子)の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官)は4日、「法の下の平等を定めた憲法に違反しており、無効」との判断を示した。

 最高裁が法律を違憲と判断するのは、9例目。社会や家族の根本を定めた民法が対象となったのは今回が初めてとなる。国会は早期の民法改正を迫られる。

 問題の規定は「婚外子の相続分は婚内子の半分」とする、民法900条4号ただし書き。1995年、大法廷が「婚内子の立場を尊重するとともに、婚外子を保護するもので、合理的な理由のない差別とはいえない」と合憲判断を示していた。この規定は1898(明治31)年施行の明治民法に盛り込まれ、戦後の現行民法にも引き継がれて、115年間続いてきた。

 「出生による差別だ」との批判が絶えず、1996年には法相の諮問機関の法制審議会が「相続分は同等」とする民法改正案を答申した。しかし「不倫を助長する」などと保守系議員からの反発が相次ぎ、歴代内閣は一度も改正法案を提出できていない。

 海外では欧米諸国に加え、アジアでも差別解消が進み、95年の大法廷決定以降、日本は国連の人権機関から、10回にわたって差別解消を求める勧告を出されてきた。

 今回の違憲判断は、(1)01年7月に死亡した東京都の男性(2)01年11月に死亡した和歌山県の男性――の遺産分割をめぐる家事審判の決定のなかで示された。  男性にはそれぞれ婚内子と婚外子がいる。一、二審は判例に従って規定を合憲としたため、婚外子側が同等の取り分を求めて最高裁に特別抗告。規定が違憲かどうかが争われていた。最高裁は、通常の小法廷での審理ではなく、法律を違憲とする際に必要な大法廷での審理を進めていた。≫ (朝日新聞)

 この最高裁決定で、自民党の憲法改正草案を策定した人々は、苦虫を噛みしめているだろう。否、適当に大日本帝国憲法に倣った方向性を書き出しただけだから、あまりピンと来ていないかかもしれない。特に条文改正ではなく「新設」において、以下の文脈がある。 ≪(家族、婚姻等に関する基本原則) 第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。≫

 つまりは、為政者にとって都合のいい、家族と云う単位を典型的家族観に立脚して、規定しようとしている。アベノミクスが大好きだと云う“自由主義”が、此処では胡散霧消して、自己矛盾を起こしている。現憲法でも、夫婦の単位を両性のと表現しているので、男女が夫婦となることを前提としているが、実はこの点では、改正の必要は世界的にはありそうな問題である。それはさておき、自民党や霞が関が草案を考えた意図は、極小の政府にするので、福祉は家族共助の精神で実行すべし、そう言っているのだ。

 この問題は、核家族化する都市生活者の介護問題を直撃するだろう。血縁における扶養義務を際限なく拡張解釈し、見ず知らずの親戚まで、面倒をみる悲劇さえ生まれるだろう。生活保護の問題にも当然波及する。大嫌いだった、叔父叔母の面倒まで、見させられる破目に追いやられる。増大するばかりの医療費の抑制も視野に入っているだろう。このような案が出来あがるには、一つの右翼思想の枠だけなら理解しやすいのだが、そこに霞が関的行政問題の解決と云う方法論が組み込まれている為、不純な改正草案になっている。

 斯く斯く然々の問題を抱える自民党憲法改正草案は、典型的家族観を前面に押し出し、「法の下の平等」と云う現憲法の精神を捻じ曲げようとしていた。しかし、今回の最高裁の決定は、「自民党憲法改正草案」など歯牙にもかけない、手厳しい「法の下の平等」を司法は決然と守るぞ!と宣言したことになる。なんびとも「法の下の平等」であることが、家族観にも及ぶわけで、この決定は、憲法改正は駄目だ、と司法がメッセージを示したとも受けとめられる。

 また、少子化対策における、婚外子の扱いにも影響を及ぼすに違いない。グローバル社会を標榜する癖に、グローバルな倫理や道徳・観念になると、突然筆者の如き鎖国論者になる(笑)と云うのは、ご都合主義過ぎるではないか!世界的に国民の婚外子の率が統計にあるので見ておこう。婚外子の割合が、厚生労働省「人口動態統計」の中で、2002〜2003年で世界比較が出ている。

 それによると、日本の婚外子は1.93%とで、グローバルに見ると、異様に低い率になっている。ちなみに、婚外子の率が高い順に羅列してみると、以下のうようになる。アイスランド:63.6%、スウェーデン:56%、ノルウェー:50%、デンマーク:44.9%、フランス:44.3%、イギリス:43.1%、フィンランド:40%、アメリカ:33.96%、オランダ:31.3%、ドイツ:26.2%、スペイン:23.2%、イタリア:10.8%となっている。如何に日本が突出して少ないかがよく判る。

 勿論、こと統計による婚外子は養子縁組による婚外子も含まれるので、今回の最高裁決定の事例、愛人の子供だけがカウントされているものではないが、少子化の異様な低下は、硬直した社会の目と結婚観と家族観による国民の自制が否応ない圧力を掛けている事を窺わせる。特に未婚の母問題では、謂わば覗き見趣味的な報道も目立つし、さも悪のような奇異の目が不快さを感じさせる。逆に言うなら、そのような国が、グローバルな視点で金儲けだけ精進する等と云う話はお笑い草なのである。グローバルなのか、儒教なのか(笑)、中途半端はやめようぜ、と云うのが今夜の結論である。子供が国の宝だと云う言葉通りの、少子化対策を、筆者は見たことも聞いた事もない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 日中友好の起源と正体 岡野と杉本の役割(TEL QUEL JAPON)
うーん。
中共と日共が一緒になって反日工作を進めていたということ。

前田光繁は日中友好協会の理事だし、バッチリだ。

まさに「日中友好の起源と正体 岡野と杉本の役割」


TEL QUEL JAPONから
http://goodlucktimes.blog50.fc2.com/blog-entry-411.html


中国共産党の根拠地延安 からは、日本人民解放連盟 で野坂参三 に次ぐ地位にあり、当時「杉本一夫」の名で活動していた前田光繁 が政治委員 として派遣された...後日、日本人遺留民は通化劇場に集められ、前田光繁から「川内亮通化県副県長たちは満州国の幹部であったから処刑は仕方のないことであった」旨の説明がなされた...前日(情報漏洩) 2月2日 、正午過ぎに林少佐は蜂起の情報を前田光繁に電話で伝えた。前田は中国人政治委員の黄乃一を通じて航空総隊隊長の朱瑞(zh )に報告した。同じ頃、藤田大佐の作戦司令書を持った中華民国政府の工作員が2名逮捕されており、劉東元 中国共産党軍司令立会いの下で尋問が行われた。工作員は拷問を加えられても口を割らなかったが、日本語の司令書は前田によって直ちに翻訳され、夕刻には中国共産党軍は緊急配備に着手した。

通化事件検定:全7問中7問正解、そして全国1位でした!が、受験者も1人でした。この通化検定7問中に今回の中心人物が登場します。通化事件においては重要人物ということですね。
以上はまえ振り。
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以下は本内容:
撫順の奇蹟を受け継ぐ会:
上のペイジを見て季刊「中帰連」のペイジを知った。
撫順の奇蹟を受け継ぐ会が紹介されていて、「過去を胸に刻み、これからの教訓とする。「前事不忘・後事之師」の中帰連の精神を受け継ぎ、反戦平和と日中友好に取り組む市民団体・受け継ぐ会にあなたも参加しませんか? 」と入会の呼びかけがある。
中国帰還者連絡会とは?をクリックする。
会員=中国を侵略して戦犯となり、中国の寛大政策により帰国したもの。となっている。中帰連は2002年、全国組織を解散し、その事業を「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」に受け継いだ。とある。

まるで反日の砦、文章を読むと自虐史観の水源発見、という気分になる。マイク・ホンダやアイリス・チャンはこの組織から見るとヨチヨチ歩きの子供に見える。完璧な洗脳である。120%の洗脳である。日中友好の母心、のような力強く一貫した愛すら感じる。この人たちにとって日本は原罪そのものの国であり、毛沢東は慈愛に満ちたキリストに見えるのだろう。

彼らの体験を聞こう。
沢田次郎さんの話:「認罪」「思想改造」を認識した上で、教えられたStoryから逃れることが出来ないのだ。もう一人の話も聞こう
「人間に戻った元将兵たちの声を聴け」 梶村太一郎
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間接的参照:Tel Quel Japon過去記事
GHQ焚書図書開封 敗走千里:
間接的参照:Tel Quel japon過去記事
日本人洗脳工作:
間接的参照:Tel Quel Japon過去記事
通化事件 未完
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直接的参照:
撫順日本戦犯収容所の真実@
撫順日本戦犯収容所の真実A
撫順日本戦犯収容所の真実B
撫順日本戦犯収容所の真実C
中帰連・撫順戦犯管理所洗脳プロセス(南京関連):
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日本人改造洗脳法詳細分析:反日の核構造
中国戦犯の「洗脳」について(1)
中国戦犯の「洗脳」について(2)
脱洗脳講座:田辺敏雄:
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以下はあと振り
中帰連 証言集会のペイジ
戦場の加害と抵抗 :証言者 前田光繁(元日本人反戦同盟員)
「兄弟たち、君らの真の敵はここにはいない」 ―― かつて日中戦争のさなか、中国の最前線で日本軍に向かって反戦を呼びかけた日本人たちの一群がありました。「売国奴」、「国賊」などと罵られながらも、どうして彼らが反戦運動に立ち上がっていったのか。日本人反戦同盟のたたかいは、これからの極北の時代にこそ輝きを増すでしょう。今回は、反戦同盟を立ち上げた一人、前田光繁さん(89歳)の体験を聞きます。

前田光繁検定:前田光繁 wikipedia:
朱徳と行動を共にして戦闘に参加した後、1942年(昭和17年)に反戦活動のため延安に移動し、終戦まで同地にとどまった。終戦後満州に赴き、中国共産党および八路軍の活動に協力しながら、通化事件にも関与した。その後も八路軍のために活動を続け、1958年(昭和33年)に日本へ帰国した。帰国後は日中友好協会の理事を務めている[1](前田氏は立場的にほぼ野坂クローンとして通化事件に関わっている。決起した側ではない)
かつて八路軍に参加した旧日本軍兵士の座談会:
(2012年11月17日:追記)
小林寛澄氏 日本人の八路軍兵士(上):
元八路軍の日本人兵士「中日友好のため、百歳まで努力」:
駐日中国大使館が中国人民抗日戦争勝利65周年座談会:
「世界」2007年8月号:
北京で再会した中日の「戦友」たち:既に息子の時代
光繁さんの息子の哲夫さんは言う。「当時の日本人は、誰も日本が負けるとは思っていなかった。そういう状況下にあっては、父の八路軍参加は尊敬するに値します」
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以下余談:
中国空軍創設につくした日本人教官:
中共空軍創設秘話 その3:
林弥一郎 wikipedia:

/////追記:2012年10月22日/////
参照:日本解放第二期工作要綱:
参照:石平氏が激白!中国人が日本人大虐殺を計画!
参照:韓流研究室:
/////追記:2012年10月30日/////
戦慄の「日本支配工作要領」ねずさんのひとりごと
荒んでいく世界:
You Tube 田母神塾:

・・・・・2013年5月5日・・・・・
「認罪〜中国撫順戦犯管理所の6年」NHKハイビジョン特集:

・・・・・2013年5月8日・・・・・
日本人中国抑留の記録8(戦犯裁判):
8をあげたがこれは日本の番組で1から9まである。今日本が制作したひどいひどい番組を1〜9まで全部見終えた。心底鬼畜生と化しているのは番組制作者および関連者である。
兵隊の出兵とは、前にも書いたが、あの学徒出陣のように天皇陛下のために武士として命を捧げる、などという空想情緒に溺れるべきものではない。「海ゆかば」を歌って、命を捨てる場所を探しに行くことではない。繰り返す。戦争が過酷なのは、ひょっとしたら友達になれるかもしれない、憎んでもいない人をしかも多量に殺さなければならないことだ。敵国の国土を徹底的に荒廃させなければならないことだ。それが兵隊の仕事だ。日本兵の顔を見て欲しい。残忍な顔も卑屈な顔も一切ない、全員素晴らしい人間性に満ちた面構えである。それをジクジク「人道に反する罪?」などでいびり倒す、戦後何年も何年も捕虜の救出もしないで、彼らの苦しむ姿を晒しものにして悦に入る解説者、恥を知れ!吐き気がする!保阪正康はこの間まで正体ばれず保守の論壇で人気を博した昭和史研究家。そして姫田光義は、日本人民解放連盟 で野坂参三 に次ぐ地位にあった杉本一夫こと前田光繁といつもセットで自虐史観洗脳工作を続けている、中央大学教授ではないか。どうしてこんな工作員が堂々と国営TVに出るのだろうか。また日経新聞もたくさんの日本人もグルである。参照:日経新聞 :

・・・・・・
以下の文を読まれんことを願う。
参照:中国共産党の対日プロパガンダ戦術・戦略:

※日共 左翼 スパイ


<参考リンク>

■通化事件知ってますか?(続)泣けてきます〜日本人は絶対知っておく ...
 http://diary.550909.com/8f4b94d9/1071700


■銀色の侍魂 「通化事件」日本人虐殺事件、国民の知らない、学校では ...
 http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-800.html


■日本人なら心得ておこうその3 通化事件 ・ 2/2中国共産党日本人虐殺 ...
 http://blogs.yahoo.co.jp/ryotoanariza/31462061.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 多くの友好国が 五輪東京決定に 祝福と称賛のコメント  深まる友好国との きずな

■ 多くの友好国が 五輪東京決定に 祝福と称賛のコメント

東京でのオリピック開催決定について、多くの友好国から祝福や称賛の声が挙がっています。(下記)


・「友人として誇らしい」 親日国インドネシア

『2020年夏季五輪の東京開催決定について、親日国として知られるインドネシアでは8日、「同じアジアの友人として誇らしい」と歓迎の声が相次いだ。

 競泳五輪代表チームのコーチ、アルベルト・スサントさん(37)は「日本はスポーツだけでなく、経済や科学の分野でも優れている。ホスト国にふさわしい」と称賛。著述業、エスキ・スヤントさん(42)は「インドネシアの選手に快適な競技環境になるだろう」と笑顔を見せた。

 ユドヨノ大統領は8月、ジャカルタを訪れた自民党の高村正彦副総裁に東京招致を支持する考えを伝えていた。(共同)』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/asi13090817270002-n1.htm


・「復興アピールして」台湾から祝電

『2020年夏季五輪の東京開催決定は台湾のテレビ各局なども大きく取り上げており、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は8日、日本側窓口の交流協会の大橋光夫会長と、猪瀬直樹東京都知事に祝電を送った。李会長は先月訪日した際、猪瀬知事らに五輪招致成功を祈念するエールを送っていた。

 李会長は、1964年の東京五輪の際も台湾のスポーツ振興などに波及効果が大きかったとして、7年後の東京開催にも「期待を寄せている。必用な支援を行いたい」「東日本大震災から復興を果たした姿を、全世界にアピールしてほしい」と語った。』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090814340002-n1.htm


・「当然の勝利」 ロシア五輪委員長が祝福

『黒海沿岸のソチで来年2月、冬季五輪を開催するロシアのオリンピック委員会、ジューコフ委員長は8日、東京が2020年夏季五輪の開催都市に選ばれたことについて、「日本人は最高の状態でオリンピックを開催することができるだろう。当然の勝利だ」と歓迎のコメントを出した。

 露国営通信が伝えた。ジューコフ委員長は、マドリード、イスタンブール、東京の3候補の最終プレゼンテーションがどれも素晴らしいものだったとしながらも、「東京の提案がその中でも良かったことは疑いようがない」と指摘。さらに、東京はとても快適な都市で、「ロシアのスポーツ選手にとっても、居心地が良いものになるだろう」と付け加えた。』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/erp13090814550009-n1.htm


・汚染水問題も克服「大きな勝利」と米テレビ

『 米CNNテレビは7日、2020年五輪の開催都市に東京が選ばれたことを速報し、「唯一の問題は福島だったが、東京の戦略を頓挫させることにはならなかった」として、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を克服した「大きな勝利」と伝えた。

 CNNは開催決定に沸く東京の様子を伝えながら、国際オリンピック委員会(IOC)総会の開かれたブエノスアイレスに安倍晋三首相が乗り込んだことも、東京の勝利に貢献したと報じた。(共同)』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/amr13090808150000-n1.htm


■ ネットでも多くの友好国の人たちから祝福のコメント 開催地のライバルだったトルコからも多くの祝福の声  妨害国:韓国とは疎遠の方向に

他にもネット上でも東京五輪開催について、多くの祝福、称賛の声が挙がっています。(下記)

『●東ティモール
日本におめでとうをイギリスより。
君達に最高の幸運が訪れる事を祈っているよ。

●ギリシャ
ベストチョイスだね。

●アメリカ
グレート。
俺の知っている東京なら、この大会はロボットの競争になるな。

●イギリス
おめでとう日本。
君らが勝ち取る事は分かってたよ。

●カナダ
私は一番最初から東京を推してたんだ!
凄くハッピーだよ。

●ドイツ
東京!やった!

●アメリカ
日本大好きだ。
おめでとう、東京。

●パナマ
エクセレントなチョイスだ。
東京は魅力的で安全な街だからね。

●イギリス
こうなると思ってた。
おめでとう、日本。

●スペイン
嬉しい!!!!!!!!!!!!!!!!!(原文ママ)

●カナダ
ベストチョイスなのは当然だね。

●トルコ(日本)
兄弟である日本人全てにおめでとうを。
トルコより。

●イギリス(エジプト)
ワーーーオ、自分は日本人じゃないけど(おめでとうを言ってくれる)みんなが大好きだ。
ロンドンより。

●イギリス
おめでとう日本^^

●アメリカ
超ハッピーだよ。

●クウェート(日本)
クウェートからおめでとうを。
日本は世界で一番進んだ国だし日本の人達も最高だ。

●カナダ
おめでとう、日本!
大会開催を勝ち取るために素晴らしい努力をしたね。
こうなる事は分かってたよ。
カナダより。

●アメリカ
イスタンブールは残念だけど、超ハッピーだよ。
ヽ(*´v`*)ノ

●トルコ
イエス、東京だ!
いつも行きたいと思っていたんだよ。
行けたらなあ。

●トルコ(スペイン)
おめでとう、日本。
君らにはその値があるよ。
トルコより。』

などなど、他にも多数。
http://asnyaro.blog129.fc2.com/blog-entry-1005.html


上記の通り、開催地のライバルだったトルコからも多くの祝福の声が挙がっており、両国には尊重・信頼しあえる関係が成り立っていると言えるでしょう。

反日が国是で、反日洗脳教育に明け暮れているどこぞの国とはえらい違いですね。

上記のような互いを尊重しあえる友好国との関係を深めていくべきです。
理屈なしの反日国是国家とは、あえてケンカする必要はありませんが、疎遠のままでよいのです。

韓国との貿易が日本のGDPに占める割合はごくわずかなので、日本にとって影響はあまりありません。

『日本のGDPにおいて、韓国への輸出が占める割合は1.12%、韓国からの輸入が占める割合は0.68%です。輸出入を合計しても、日本経済への影響はわずか1.80%に過ぎません。』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=business_0822_027.shtml



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK153] IOC総会で「健康問題は『将来も』まったく問題ない」と言い切った安倍首相[YAHOO!ニュース]
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takedasatetsu/20130908-00027934/


小学生は「宿題は明日やる」と言うが、安倍首相は「そもそも宿題はありません」と言ったのだ。

猪瀬直樹東京都知事は、東京五輪開催が決定した後のインタビューで「これで希望を作ることができる」と紅潮した顔で答えた。招致におけるメインスローガンは、「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」だった。
必要とされていた夢がこうして手に入り、これで希望が作れるのだと言う。あまりにも浮ついてはいないか。投票直前の安倍首相のスピーチも含めた上で皮肉めいた言い方をすれば、欲しかった希望は、「国民の希望」ではなく「原発に対する希望的観測」だったのではないか。

投票が始まる直前に新聞受けに差し込まれた朝刊を引っこ抜いて、日本に五輪を行なう資格などないのではと根から疑った。進む投票を横目で見つつ、IOC総会での最後のプレゼン&質疑応答で放たれた安倍首相の発言要旨にうなだれた。
福島第一原発での汚染水漏れに対して、「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない」(9月8日・朝日新聞朝刊)とした。4日の会見で招致委員会の竹田恒和理事長が「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル」「福島とは250キロ離れている」(9月7日・東京新聞朝刊)と、「中央が良ければ」という信じ難い考えを漏らしたが、7年後の大きなパーティの準備に明け暮れるあまり、目の前に山積した課題を放ってしまった。宿題をサボって遊びに行く小学生でもあってもそれなりに宿題のことをプレッシャーにしながら遊んでいるはずだが、この方々には、そういった後ろめたさがない。小学生は「宿題は明日やる」と言うが、この人たちは「そもそも宿題はありません」と言ったのだ。子どもじみている、と書いたら、子どもに失礼だ。

失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。非道ではないか。
国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を、「レベル1(逸脱)」から「レベル3(重大な異常事象)」に引き上げられた経緯のなかで、今現在の汚染水漏れを「状況はコントロールされている」と断言してしまう異様さをIOCの委員たちが最終的に察知できなかったのは残念だが、そもそもIOCは国際機関ではないし収入源の安定を最優先する組織だから、この汚染漏れの実態がどこまで最終的な判断基準として問われたかは分からない。
それにしても、目の前にある重大な事実を、「夢」「希望」という(現時点では)空疎なメッセージで覆い被せようとする働きかけに飲み込まれてはいけない。たったの2年半前に、経済優先のために進めてきた国策によって、個人がすさまじく軽視されたことを実感したばかりではないか。東京五輪が開催されれば数十万人が海外から日本にやってくる。それによる経済効果も期待される、財界の期待も膨らむ。その数十万人の一方で、福島県民は今でも約15万人が避難をしている。失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。これって本当に、非道ではないか。物事には、順番がある。その順番を完全に誤っている。

「直ちに人体や健康に影響はない」と「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」
「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」、この安倍首相の発言は極めて重い。安倍首相がこの場で「完全に」「まったく」と断定したことを絶対に覚えておくべきだし、とりわけ健康問題について「将来も」まったく問題ない、としたことについて、その論拠の明示を求めなければならない。
原発事故発生直後、当時の官房長官であった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響はない」と繰り返した。「じゃあ将来は?」という問いには答えが用意できなかったのだ。今回、安倍首相は「健康問題は将来も、まったく問題ない」と言い切った。そう言い切れる理由はどこにあるのか。直ちに明示をすべきだ。
「健康問題は今までも現在も将来も、まったく問題ない」とした後に、安倍首相はこう続けている。「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」。現在着手しているプログラムは、「完全に問題のないものにするため」のもの。となれば、その前に発言した、「まったく問題ない」は早々に崩れる。ヘッドラインだけではなく事実を見てほしいと安倍首相は言うが、そちらのお粗末なヘッドラインを正すのが先ではないのか。

経済と夢と希望が巨大なスピーカーで連呼されたとき、悲痛で切実な声は届かなくなる。
いざ開催が決定すると、五輪と福島を絡めて冷静に発言することに、「こうして皆が喜んでいる時になんで水をさすのか」という雰囲気が立ちこめるのだろう。そして、(だからこそ)「今、ニッポンにはこの夢の力が必要だ」というスロガーンが巧妙に声高に動き出す。これで経済が活性化される、という言葉は、かつて地方に原発を量産したときに放たれた、これで地域が潤うんだからいいじゃないですかと、同義だ。あの時は起きるかもしれない事故に目を向けさせないようにしたわけだが、今回は起きてしまった事故に目を向けさせないようにしてみせたわけだ。こうして、経済と夢と希望が巨大なスピーカーで連呼されたとき、悲痛で切実な声は届かなくなる。
もう一度繰り返す。小学生は「宿題は明日やる」と言うが、この人たちは「宿題はありません」と言ったのだ。7年後の五輪開催は確かにめでたいが、まずは、その希望のために大きな宿題を揉み消そうとする非道に厳しい目を向けなければいけない。


武田 砂鉄
フリーライター

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 巧妙化するリストラ・PIP最前線〜業務命令や再就職支援が、気がつくとクビ切りに…(Business Journal) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130908-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 9月8日(日)15時15分配信


 お笑いタレント・千原せいじ(千原ジュニア)が「ホンマにやめて、(別の会社へ)行ったらええと思うんですよ」と言い放てば、タレント・神田うのは「会社も辞めさせるんだったら、なんでこの人を採るんですかねえ?」と不思議顔……午前の生活情報番組『ノンストップ!』(フジテレビ系)でのあまりに現実からかけ離れたノンキなコメントに、批判が集まっている。

 問題となったのは、8月15日放送の「追い出し部屋」特集だ。

「追い出し部屋」とは、大手企業がリストラ対象の正社員を異動させる「職務開発室」などの名称の部署のこと。「追い出し部屋」に具体的な業務はなく、その実態は、リストラ対象者を自己都合退職に追い込むために存在している。

 番組で千原は「会社のこと調べたら、そういう部署のある会社やとかわかるやんか」とピンボケ発言をしているが、バブル崩壊後の「失われた20年」の間、日本電気(NEC)、パナソニック(2008年に松下電器産業から商号変更)、ソニー、セイコーインスツルといった日本を代表する大手企業で「追い出し部屋」を使ったリストラが行われてきた現実があるのだ。

 また、08年のリーマンショック以降は、事業売却による人員削減、また海外市場に活路を求めるという具合に、国内事業縮小の動きが加速、優秀な社員までが次々と「追い出し部屋」送りとなって、退職を迫られるようになった。

 その後、手口はますます巧妙かつ狡猾になっているようだ。最近は「追い出し部屋」どころか、「PIP」の名の下に悪辣なリストラが断行されている。PIPとはパフォーマンス・インプルーブメント・プラン、業績改善計画の略称で、業務命令として、「あなたのためだから」と思いやりのあるふりをして解雇したり、退職に追い込む、新手のリストラ手口だ。

『解雇最前線 PIP襲来』(鈴木剛著/旬報社)では、3つのPIPのリストラ手口を紹介している。

 最も多いのが、達成不可能な過大なノルマを業務命令として与えるケースだ。「仕事ができない」とリストラ対象者を責め立て、過大なノルマが期限までに達成できなければ社内に居場所がないと追い込んでいく。例えば、ある不動産会社の場合、「パフォーマンス向上のための改善点」としてリストラ対象者に提示していた課題は、「3カ月間で、6つの物件の契約を」というほぼ達成不可能と思われる不利な内容だったという。

 次に「過大なノルマ」とは逆に、キャリアや実力を無視した「過小な課題を与えるケース」もある。あまりにも単純・簡単な作業のみをリストラ対象者に与えるというものだ。一例として、11年、事務機器メーカーのリコーは、技術系のスペシャリストたちを物流センターのピッキング作業(商品仕分け作業)に送り込んだ。若者に交じって単純労働を行わせ、プライドを傷つけるというパワーハラスメントだ。

●精神的に追い詰めて退職させる手口の数々

 さらに悪辣なのが、キャリアコンサルタント会社といった再就職支援ビジネスと手を組み、退職に追い込む手口だ。再就職支援ビジネスは、1人60〜90万円の料金で6カ月〜1年の期間で再就職支援を請け負う、という名目の下、退職させるための追い込みを行う。

 例えば、再就職支援ビジネス会社は、業務改善の研修に来たリストラ対象者に「会社に居続けたいのであれば、営業の力をつけるしかない」とアドバイス。元の会社とはまったく関係のない生命保険会社に出向させ、保険外交員として過酷なノルマを突きつける。また、電話営業で契約をとる営業委託会社へ出向させる場合もある。狭い部屋に数多くの中高年の男性が押し込められ、ノルマは一日に数百件の電話営業。手を休めると、若いスタッフから罵声を浴びせられる。

 PIPで、精神疾患に追い込まれてしまうケースも少なくない。

 こうした実態は、まだまだなくなりそうにない。アベノミクスによって景気が回復し始めているとされるが、回復は一時的な現象で、逆に円安による収益増を利用して、ますます人員削減が実施される恐れが高いのだ。短期的利益を最優先させるリストラ策は、企業の体力さえも弱めていく。ある人事部の元幹部は次のように語る。

「リストラは麻薬だった。一時的には人件費などの固定費が減り、業績は上がる。でも同時に優秀な人材ほど見切りをつけて流出した。残った人も勤労意欲が失せ、開発の芽が摘まれた。企業の成長力がそがれて業績はさらに悪化し、またリストラに頼る。常習性が出てくるんですよ」(朝日新聞2013年8月26日付朝刊4面「限界にっぽん 第4部 続『追い出し部屋』5」)

 こうした過酷な現実が、日本社会に押し寄せているのである。

和田 実



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」 “汚染水は港湾内で完全にブロック” なんてありえない 水島宏明 
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20130908-00027937/
2013年9月8日 11時44分  水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター


2020年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。1964年以来、56年ぶり、2回目の五輪開催。日本時間午前5時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は3兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第4の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。

「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。

だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。

最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。

福島の状況を「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)と発言したのだ。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。

「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。

「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」。

「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。 

東京五輪開催を望んでいる国民が大多数だとしても、首相の発言を聞いて「おいおい、いくら何でも言い過ぎでは?」と思った人は少なくないだろう。

福島の人たちや原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」があるのだ。

汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかだ。

安倍首相が自信満々に言ったことはこれまで東電が汚染水に関して発表してきた事実とも完全に異なる。

安倍首相が言及した福島第一原発の専用港内の「0.3平方キロメートル」は、確かに堤防や水中カーテンで仕切られている。

様々なルートから外洋に出ようとする汚染水をこうした堤防などがどこまでを「完全にブロック」できているものかあやしいものだが、いろいろな議論があるのでここでは問わないことにする。ちなみに新聞報道などを見る限り、東電も「港湾内と外洋を水が行き来していること」を認めているという。

最近、問題になった地上タンクから漏れた高濃度の汚染水も、もしも流れ出た先がこの「0.3平方キロメートル」ならば、水はひとまず港内にとどまっているように思えるので首相の発言にも多少は根拠があるように聞こえそうだ。

ところが実際には、汚染水が流れ出た先は「0.3平方キロメートルの港内」ではない。

その外の海なのだ。

タンクからの汚染水漏れに関する東電のこれまでの会見によると、地上タンクからの排水路の側面に水の流れた跡があり、そこから高濃度の放射線が観測されていて、そこから水が流れた可能性があることを東電も認めている。

その排水路がつながっている先は「0.3平方キロメートルの港内」ではない。

外の海と直接つながっているのだ。

この点で安倍首相の説明は間違っている。

さらに「完全にブロック」がありえないことは傍証からも明らかだ。

いろいろな調査で福島沖の海底には40カ所の放射能のホットスポットが見つかっている。

「0.3平方キロメートルの港内」ではこれまで1キロあたりのセシウムが74万ベクレルというアイナメが見つかっているが、その港の外の20キロ先で捕れたアイナメからも2万5800ベクレルが検出されている。

また、東京湾でも原発20キロ圏内と同じレベルの汚染箇所が見つかっている。

こうした事実からみれば、安倍首相の発言は「よく言うよ」という感じなのだ。

歴史的に見ても、これほど大量の高濃度の汚染水が長期間漏れ続けている事態は過去に例がない。

当の安倍政権が政府主導で汚染水対策の「基本方針」を打ち出したのは最終プレゼンテーションのわずか5日ほど前に過ぎない。

五輪招致に合わせて付け焼き刃で作成した基本方針なのだ。

こうした現実を直視すると、誠実な人ならば「状況はコントロールされている」などという表現を安易に使わないだろう。歴代首相で比較するなら、原発問題にもともと詳しく、かつ、ウソをつこうとすると顔に出てしまうタイプの菅直人元首相なら、同じ表現はとてもできなかったか、すぐにばれてしまっただろう。

その意味では笑顔さえ浮かべて「私が安全を保証します」と言い切った安倍首相の厚顔はなかなかのものだ。

一国のリーダーは、たとえ多少ウソが混じっても国益を守る責務がある。

今回のプレゼンテーションでは、日本という国、その首都・東京の対外的なイメージを印象良いものにしていく責務があった。

五輪が開催されるかどうかは日本という国にとっても大きな岐路になることは間違いない。人として、というより、国を率先してアピールするリーダーの立場として、安倍首相は厚顔無恥なプレゼンテーションによって役割を果たしたという皮肉な見方もできる。

五輪開催の決定にはさらに皮肉な効果もある。

それは首相が国際的についた「ウソ」を2020年に向けて「マコト」にしなければならない宿命を背負った、ということだ。

これまで政府が本気で取り組んでこなかった汚染水や放射能汚染の広がりについて、今後、解決できければ、「首相の大ウソ」が国際的に批判されかねない。

東京五輪に向けて福島の問題は世界のメディアからますます注目される。もうこれ以上、ウソを上塗りすることはできなくなる。

また、東京都の猪瀬直樹知事らがメンバーとなる東京五輪招致委員会は「被災地の復興のため」にも東京で五輪を、と訴えてきた。ところが招致委員会の竹田恒和理事長がIOC総会の開かれるブエノスアイレスで会見した際、「東京は福島から250キロも離れているから安全」と発言。まるで「東京が安全ならばよい」とも聞こえる差別的な発言だとして福島の関係者から強い批判を浴びた。

開催が決まった以上、原発事故の収拾に加えて、被災地の復興にも本腰を入れてもらう必要がある。

もしできないなら、日本という国への国際的な信用が地に落ちかねない。

五輪開催を喜ぶだけにみえるメディアの反応を見て、マスコミのあり方もすごく気になる。

安倍首相は最終プレゼンテーションでIOC委員から福島の汚染水問題について質問を受けた際、「新聞のヘッドラインではなく、事実を見てほしい」と答えている。つまり、日本のマスコミ報道を信じるなというようなことを国際的な公式の舞台で発言している。

このことに日本のメディアはもっと怒るべきではないか。

五輪開催の喜びに沸く報道一色のなかで、安倍首相の一連の発言に「?」をつきつける報道がテレビにも新聞などのメディアに見られないのはどうしたことか。

8日午前中の各局のテレビ番組や新聞社のホームページを見ている限り、テレビは歓迎ムード一色。「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」「被災地に元気を与える」などと肯定的な評価ばかりが目につく。

他方、ツィッターの反応などを見ると、ネットではややシニカルな見方が多いように感じる。

「五輪よりもっと先にやるべきことがある」「浮かれるなかで福島の問題を忘れてはならない」という論調だ。私もそう感じている。

今も15万人近い福島の人たちが自宅に戻ることができない生活を強いられている。

その人たちの帰還にも影響を与える汚染水の問題が、五輪招致を目指す最終段階になってやっと政府が対策に乗り出すという後手後手の対応が明るみに出たのだ。

東京開催決定で浮かれた報道をしている陰で、本来、報道すべき現実が報道されないままに放置されている。


水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレク ターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 五輪が持つスポーツの祭典と利権の祭典の二面性 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-d612.html
2013年9月 8日 

2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。

バブル崩壊から23年の年月が経過し、暗さが支配する日本。

その日本でオリンピックが開催されることは、日本に明るさをもたらす要因になる。

「3丁目の夕日」で描かれた、今日よりも明日に夢が広がる時代とは一変しているが、今後7年間にわたって明るい話題が生まれること自体はプラスであると言ってよいだろう。


スポーツは現代日本、現代世界において、ひとつの大きな産業になっている。

「カネを生む」産業なのである。

スポーツ振興、パラリンピック誘致と表現されるが、実際には、スポーツ利権拡充が実態である。

オリンピック招致に巨額の費用が投入されてきた大きな背景がこの側面にある。

メディア報道、スポンサー、スポーツ関係者がこの利権に群がる。

オリンピック招致活動に巨額の血税が注ぎ込まれるが、オリンピック実施によって生まれる巨大な利益は、一部の利害関係者に吸収されることになる。

オリンピック開催地に東京が選出された理由のひとつとして、財政基盤の強さがあげられているが、日本政府は国民に対して財政危機を訴えている。

そのために、庶民重課税と言える消費税大増税が検討されている。


オリンピックはマイナスでないし、国民に明るい話題を提供するオリンピック開催はプラスの話題であるが、政府の施策として、正しい優先順位が設定されているのかどうかが最大の問題である。

日本財政の最大の問題は、財政支出の利権化が著しく強められていることにある。

財政事情が厳しさを増しているのであれば、財政支出の内容を絞り込むことが必要である。

他方、日本の人口構成は今後、急速に高齢化する。

高齢化社会では当然のことながら、社会保障支出が増大する。

将来不安で経済活動が停滞していると指摘されるが、人々の将来不安を取り除くには、社会保障制度を拡充することがもっとも効果的である。

年金、医療、介護の三つが将来不安の最大の要因である。

また、日本の社会保障支出の中身を見ると、「家族」、「障がい」、「失業」の三分野に対する支出が、国際比較上、著しく低いことが分かる。

「家族」の最大の対象は、「子育て・教育」である。

子どもを生み、育てるための支出に対する公的支援が乏しいのである。

鳩山由紀夫政権が推進した、高校授業料無償化や子ども手当の拡充は、こうした現実が背景にあった。

障がい者に対する支援も極めて乏しい。

「障害者自立支援法」という法律が小泉政権の下で制定されたが、名称とは裏腹に、実態は「障害者支援削減法」であった。

また、「失業」に対する保障体制も弱い。

安倍政権は成長戦略の一環として、「解雇の自由化」を提唱しているが、資本の論理を優先して、労働者の生活安定化を踏みにじる施策である。

他方、バラマキ利権公共事業が急拡大の傾向を示している。

社会保障支出を増大させても、利権になりにくい。

その最大の理由は、社会保障支出が「プログラム支出」であるからだ。

「プログラム支出」というのは、制度によって財政支出が自動的に決定されるものである。

年金、医療、介護、生活保護、失業保険給付などの社会保障支出は、制度によって財政資金支出が明確に定められる。

また、おカネの流れは、国庫から受給者への直接の流れである。

透明で利権の入り込む余地のない支出が大半を占める。

これに対して、公共事業は、どこにどのような事業を行うかが、恣意的に決められる。

工事を誰にどのように発注するのかもブラックボックスの中にある。

いまだに、談合、賄賂、癒着が広範に残存しているのが、この支出の特徴である。

また、さまざまな政府支出が、政府の外郭団体などを経由して配分される。

これらの外郭団体が、ほぼすべて天下り団体なのである。


財務省は財政危機を叫びながら、こうした「利権」になる政府支出は切り込まない。

オリンピック招致ひとつにしろ、膨大な国費、地方歳費が注ぎ込まれている。

広告代理店は、オリンピック招致の事業を取り仕切るだけで、莫大な政府支出を受け入れる。


スポーツは素晴らしいし、スポーツに打ち込むアスリートの多くは素晴らしいが、スポーツを取り巻く環境は、巨大な利権そのものなのである。

オリンピック招致活動がこれだけ大規模になっているのは、オリンピックが「カネを生む木」であるからだ。

日本が社会保障制度を充実させ、国民全体の幸福と安定を生み出して、さらに余裕があるなら、オリンピック招致活動も結構だ。

しかし、社会保障制度を切り込み、利権支出だけは拡充して、そのうえで、利権のためにオリンピック招致に血道をあげるというなら、これは邪道としか言いようがない。

真に主権者国民の側に立つ政治の実現なしに、利権のためのオリンピック招致であるなら、それは国民に幸福をもたらすものにはならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 寄稿: 憲法9条は、現段階では絶対に改正すべきではない。  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64155374.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/09/08>★ :本音言いまっせー!


寄稿: 憲法9条は、現段階では絶対に改正すべきではない。

 安倍政権は憲法改正で何をしたいと思っているか。
集団的自衛権の行使である。長年日本政府は現行憲法の下では
「集団的自衛権は行使できない」と言ってきた。

 これに対し安倍政権は二つの対処方針をもっている。

 一つは憲法を改正すること。今一つは解釈改憲を行うこと。
内閣法制局は長年「現行憲法では集団的自衛権は容認されない」という
立場をとっている。安倍首相は内閣法制局長官を更迭し小松元駐仏大使
を指名した。憲法解釈を政治判断に委ねることは法治国家の根本を崩す
ものである。

 集団的自衛権で何をしようとしているのであろうか。
2007年4月発足した有識者会議の四の個別事例研究がその基礎になる。

(1)同盟国を攻撃する弾道ミサイルをMDシステムで撃破する

(2)公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、
自衛艦が反撃する

(3)陸上自衛隊がイラクで行った復興支援活動のようなケースで、
自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃する     

(4)国連平和維持活動で、海外で活動する自衛隊員が任務遂行への妨害を
排除するため武器を使用する。

 これらは国連憲章の集団的自衛権とは本質的に異質、ないし反するものである。

 国連憲章は主権を認め、これを侵さず、武力行使を極力排除している。

 そして第五十一条では「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
(一定期間)個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と
している。武力行使は相手の攻撃をあくまでも前提にしている。

 「集団的自衛権」の最大の問題は相手がまだ攻撃していないにもかかわらず、
相手への攻撃が「国際的安全保障環境の改善になる」ということで行動をとる
ものである。弾道ミサイル攻撃の概念には北朝鮮ミサイルを発射前に打つ概念
も入る。その際北朝鮮はノドンで反撃する。日本の安全を危機に落す事態を
内蔵する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 中川元自民幹事長:消費増税決断なら追加金融緩和や法人税引き下げを(ブルームバーグ)
>「最終結論、どんな判断をしても応援する」

 こういう考え方が一番嫌い。

 たとえ誰であろうと大きく間違った方向の判断をすれば
 応援をやめるべきなのだ。

 俺は、ここで消費税増税してしまうようなら
 安倍に対して、批判的なスタンスに回る。

 「どんな判断をしても応援する」

 一部のカルト小沢信者にもよく見受けられる傾向だ。

 小沢の言うことだから間違いない。
 どんな判断でも信じて付いて行く。

 俺にはそんな生き方は出来ない。

**********************

中川元自民幹事長:消費増税決断なら追加金融緩和や法人税引き下げを(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSLEM16JTSEN01.html?cmpid=yjp

9月5日(ブルームバーグ):中川秀直元自民党幹事長は、消費税率(現行5%)を2014年4月から予定通り8%へ引き上げる場合は、日本銀行による追加の金融緩和や法人税減税などの対策が必要になるとの認識を示した。

中川氏は、増税の条件として「デフレから脱却し、再び戻らないと国民に説明できる確信」と、国内総生産(GDP)に対するマイナス効果を「相殺する政策」を打ち出せるかを挙げた。具体的には「さらなる金融緩和が必要だ。規模や方法は議論したらいい」と指摘。ほかに法人税減税、賃上げ、医療や農業などの規制改革、歳出改革を挙げた。3日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。

中川氏は第1次安倍政権時代、党幹事長として首相を支えた。昨年11月の衆院解散を機に引退したが、現在もブログなどで経済政策について見解を発表している。共同通信の「首相動静」によると、中川氏は8月14日、首相、菅義偉官房長官らと会食するなど今も首相との接点を持っている。経済成長を重視する「上げ潮派」として知られ、消費税については「最終結論、どんな判断をしても応援する」と首相に伝えているという。

中川氏は、条件が整わなかった場合は「増税すべきではない。延期すべきだ」と述べた。また中東情勢の緊迫化などで石油価格が急騰するような非常時になった場合は、増税は「先送りせざるを得ない」とも指摘した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「歴史認識」出来てないのは中韓だけじゃない 米、露、日本も… 大前研一のニュース時評(ZAKZAK) 
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長(AP)


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130908/dms1309080731006-n1.htm
2013.09.08


 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は先月28日、オランダ・ハーグの会合で松山政司外務副大臣に対し、歴史認識で日本の指導者に反省を求めた自身の発言について、「日本のみに指摘したのではない。日中韓3カ国の指導者は、過去に起きたことをしっかり理解し、克服していくべきだ」と釈明した。

 この釈明は偽りだろう。国連事務総長として言ってはいけないことを言って、日本からの反発も強かったので、「日本だけでなく、ほかの国も」とごまかしたわけだ。

 ただ、私は潘さんの発言とは別の意味で「歴史認識ができていないのは、すべての国に共通している」と考えている。

 たとえば、韓国。朴槿恵(パク・クネ)大統領の父・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領は、「前に進むために、日本統治時代などの問題はすべて清算しよう」と1965年、日韓基本条約を結んで日本と国交を回復した。

 このとき、過去のことで日本を非難するのはやめようということになった。そして、日本からの援助金や技術で「漢江の奇跡」といわれる驚異的な経済成長を達成した。日本が歴史の精算・賠償が終わっている、と理解しているのはそのためである。日韓両国はそこからスタートしている。そういった歴史の事実を韓国側はきちんと認識していない。特に現大統領は当事者の娘なのだから、この歴史も直視してほしい。お互い、ボタンを掛け違えていがみ合っている場合ではない。

 一方、中国共産党も「抗日戦争で勝利したわれわれが人民を解放した」ということを自分たちの存立理由にしている。しかし、これも事実ではない。抗日戦争に勝利したのは、蒋介石の国民党軍だ。

 大戦中の43年、ルーズベルト米大統領の要請でカイロ会談に参加したのも蒋介石だ。当時、毛沢東は揚子江(長江)の上流に「長征」していた。共産党が蒋介石を台湾に追いやって中国大陸を統一したのは1948年、戦争が終わって3年もしてからだ。中国もこの歴史を直視してほしい。

 この夏、あのオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー『もうひとつのアメリカ史』がNHKのBSで放送されていたが、米国も例外ではない。広島、長崎に原爆を落とした理由も、実は言われているような「戦争を早く終結し、連合国の数十万人の命だけでなく、数百万人の日本人の命も救った」ということではなく、当時の米国にとって最大の脅威だったソ連が参戦して日本の北部を一方的に占領する動きを封じるためだった、という説が最近では有力だ。

 米国もロシアも都合のいい歴史を自国民に教えているわけだ。日本だって歴史認識が苦手なことに変わりはない。

 かつて田中角栄・周恩来会談で戦後の賠償は蒋介石との間ですでに終わっている、とする日本に対して「過去にさかのぼって合意するのは大変なので、前向きのことをしよう」と、尖閣問題については棚上げにしてODAで援助を、という決着をしている。中国側からすれば、「棚上げしたのに、なぜ国有化するのか」という話になる。これもまた、歴史をどの段階から見るかによって、全然違うものになってくるわけだ。

 条約などの文章にもなっていない密約が「歴史だ」という中国と、それは田中派利権の温床で認められない、という反田中派右代表の安倍晋三氏+石原慎太郎氏という面々では、そもそも見ている歴史が違うのだ。両国の歴史家、学者が間に入って、もつれた糸をほぐしてくれることを切望する。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 堺市長選 秋の陣 大阪都構想懸け 橋下・維新の存亡この一戦 (東京新聞「こちら特報部」) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9773.html
9月7日 東京新聞「こちら特報部」 :「日々担々」資料ブログ


 橋下徹・日本維新の会共同代表の掲げる「大阪都構想」の是非を最大争点とした堺市長選(十五日告示、二十九日投開票)が迫る。「都構想」に反旗を翻した現職と、維新が対抗馬として擁立した新人の一騎打ちとなりそうだ。党勢に陰りの見える維新は、敗れれば党の存亡に関わると総力戦の構えだ。 (榊原崇仁、上田千秋)

 「僕の怒りは最高潮」「竹山さんが堺市を残したいのは、百年市長をやっていたいから」

 五日夜、日本維新の会傘下の大阪維新の会が堺市で開いたタウンミーティング。橋下氏は、八百人を超す聴衆を前にまくしたてた。怒りの矛先は、堺市長選に再選を目指し出馬する現職竹山修身(おさみ)市長(63)。維新の支援者の無職男性(68)は「堺で負けたら都構想も橋下も終わり。そら必死にしゃべる。自分が市長選に出たいくらいやと思う」と話した。

 竹山氏は、元大阪府政策企画部長。四年前の市長選では、当時府知事だった橋下氏の全面的な支援を受けて出馬し、現職を破って初当選した。当初は橋下氏と共同歩調をとって改革を進めたいとしていた。その後、橋下氏が堺市を再編する都構想を打ち出すと、反対姿勢を示すようになり、今では全面対決の様相だ。

 こうした竹山氏は、橋下氏にとっては戦乱の「裏切り者」と映る。「橋下さん、はらわた煮えくりかえってるわ。どんなことしても竹山市長を落とすはずや」。印刷業の男性(50)は、橋下氏の心境をこう代弁した。

 「大阪都構想」は、維新にとって「一丁目一番地」の政策だ。二重行政を解消し、無駄な出費を削減。赤字体質の行政を効率的に運営するのを狙いとする。大阪府内にある大阪市と堺市の二つの政令市を解体し、身近な住民サービスを担う複数の特別区に再編。広域行政は、府に代わる「大阪都」が担当する。都構想実現には、法定協議会などへの堺市の参加が不可欠。ここで、堺市に反対されたら、計画は頓挫する。

 維新は、昨年末の衆院選で第三党に躍進。しかし、今年五月の橋下氏の慰安婦問題に関する発言をきっかけに逆風にさらされた。七月の参院選は八議席獲得にとどまり、国政で存在感が薄れつつある。堺市長選はまさに正念場だ。もし、敗北すれば、橋下氏は求心力を失うばかりか、党の命脈を絶たれることにもなりかねない。

 維新にとって「絶対に負けられない」戦い。維新は、竹山氏に対抗する候補者を模索。地元テレビ局のアナウンサーらに打診したが断られ、結局、大阪維新の会副幹事長で堺市議だった西林克敏氏(43)の擁立を決めた。だが、食品店を営む女性(64)は「印象が薄い。誰か分からん」。維新も知名度の低さを補うため、西林氏の後援会事務所には橋下氏の写真が入る巨大な横断幕を取り付け、「橋下頼み」で乗り切ろうとする。

 竹山氏のスローガンは、「堺はひとつ! 堺を無くすな!」。都構想に反対姿勢を明確にしている。「堺の自治が奪われる」「地方自治の流れに逆行する」というのが、竹山氏の主張だ。

 市内のあちこちで、竹山氏と日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問ががっちり握手をするポスターが張られている。川淵氏は、日本維新の会の石原慎太郎共同代表と親しく、これまで維新を応援する立場だった。しかし、竹山氏とは「市内の高校の先輩後輩」という間柄から、堺市長選では、竹山氏支持に回ったのだ。

 政党の支持関係は複雑だ。自民党大阪府連は竹山氏支持の方向で、党本部に推薦を要請しているが、党本部は難色を示している。国政レベルでは、改憲などで維新との連携を重視しているからだ。公明党は、昨年の衆院選で大阪府内の小選挙区で維新とすみ分けした経緯などがあり、自主投票の方針だ。民主党は既に竹山氏の推薦を決めた。

 共産党も実質的に竹山氏を支持している。このため、竹山氏と川淵氏が握手するポスターと、共産党のポスターが並んで張られている光景も珍しくない。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を購読する年金暮らしの男性(85)は「自民と同じ候補を応援する時代が来るとは思わんかった」と苦笑いした。
 堺には、「自由都市」の独特の気風があるという。「堺は堺、独立独歩のまち。なのに何で外の人間に堺が消されなあかんねん」。堺市役所の前を歩いていた無職男性(77)は都構想に憤る。

 堺は中世以降、日本随一の国際貿易拠点として発展。中国やスペイン、ポルトガルなどとの交易で財をなした豪商らは自治組織をつくり兵を雇って自衛した。「殿様がおらんのが堺。自分らのことは自分らで決める」という風潮が強い。
 プライドも高い。堺からは、織田信長が好んで使った鉄砲をはじめ、三味線や線香、金魚、傘、自転車など多くの技術が日本各地に広がり、「ものの始まりなんでも堺」という言葉まである。

 仁徳天皇陵など古墳が点在。茶道の千利休、天才棋士の阪田三吉、歌人の与謝野晶子と、ゆかりの文化人も多い。仁徳陵近くに住む清掃会社の男性社長(53)は「他にないもんがここにある。堺の解体なんて屈辱以外の何物でもない」。
 「大阪」という看板には抵抗感も抱く。堺の商人は豊臣秀吉によって大阪に強制移住させられた。明治維新後の廃藩置県で一度は「堺県」となったが、後に大阪府に合併された。

 ジャーナリストの横田一氏は「維新に圧倒的な支持があった昨年までなら、都構想や橋下氏の考えに理解を示してくれる人も多かったろうが、今は逆風が吹いている」とみる。市議会でも維新は少数野党だ。「市長選に勝ったとしても、都構想実現までのハードルは高い。負けた場合のダメージが大きいのに比べ、得られるものはそれほど多くない」と分析する。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「維新の関係者はすでに『堺市長選で勝てるとは思っていない』と言っている。(都構想の是非を問う来秋の)大阪市の住民投票に向けて、何が何でも強引に進めていこうとするのではないか」と話す。
 鈴木氏は「いま一度立ち止まる時期に来ている」と提言する。
 「今の維新は、国政と地方政治が完全に分離していて、いびつな形になっている。地域主権や改革を訴えて出てきた、地域政党としての原点に立ち返るよい機会。むしろ、そこにいったん回帰できるかどうかが問われている」

 <デスクメモ> 室町時代、宣教師は、濠(ごう)に囲まれた堺のまちを「東洋のベニスのようだ」と評した。それぐらい、豊かで美しかったらしい。織田信長、豊臣秀吉に相次いで圧力をかけられ、自治は崩壊した。それだけ、堺商人の経済力がほしかったのだろう。以来、恨みは続いているのかもしれない。 (国)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「ペットと宦官」…ゲンダイ日本の政治を主導する思潮を読み解く「キーワード」
今年の夏は例年になく熱かったが、

暫く暑さと混乱の日本国土から自分自身を遊離に誘導していた中で、思考が離れた空間から行うことが出来たようであり、

日本の政治状況を読み解くキーワードとして使いやすいものを見出すことが出来た。

宦官とは、言うまでもなく中国歴史上に長く支配的官僚として猛威を振るってきた集団であるが、

明治以後の国家体制により発生させられた官僚集団は心性として「宦官」である。

「宦官」は決して君主ではなく国民でもない。

政治権力の主体ではない。

この宦官的官僚が日本を政治的に支配しているのであり、彼らの君主は在日米軍の軍事暴力を置いている米国である。

ところが一方の「ペット」とは、

宦官に誘導された多くの国民の在り方を示すものである。

ペットの最大特徴は「自活力の無いこと」である。

「飼われて餌を貰って居候をすることである。」

日本の宦官も米国のペットでしかない。

国民一般のペットと違うところは、高級ペット?であるから、飼われて餌を貰って芸を飼い主に披露するのである。

国民のペットは芸はしない。

食って寝て死ぬだけだ。

ではペットはどこから餌を貰っているのか。

年金とか給与であるから即ち勤め先や自営や退職後だから詰まりは日本国という国なのだ。

国から餌を貰って飼われている気分だから勿論、野良猫や野良犬や野鳥達のように自活できないし自活しない。

ペットの運命の困ったところは自活できないのだから、飼い主がペットに餌を与えられなくなったら「野垂れ死に」する他にないか新たな飼い主が現れればそれに尻尾を振って擦り寄る他に無いことだ。

またペットは飼い主の実態に無関心であり突然に捨てられる事を予測できないのだ。

だから突然に捨てられる。

ペット化された生き物は自活力を持つ野生動物に戻ることは大変に難しく、飼い主の運命が傾くとペット達の運命は悲惨なものとなる事例が多い。

日本国民の多くが心性をペットと化した理由は日本の国の歴史的歩みによるものであり、決して本来のものではない。

しかし、上述したように一旦ペット化すると自活力を取り戻すことは出来ないのでこれからの日本国民は自活力を失わないようにそれを養いようにしなければならないし、ペット化した人達が復活するようにと彼らに過剰な期待をしてはならない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「貧困も、失業も自己責任だというなら、政治はまったく不要だ。渡邉美樹氏は、なぜ政治家になったのか?」(今野晴貴氏) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11981.html
2013/9/8 晴耕雨読


今野晴貴氏のツイートより。

https://twitter.com/konno_haruki

>ワタミ前会長・わたなべ美樹の名言bot なぜリストラされるのか。それは能力がないから、努力が足りないからです。つまり、「テレビを観ている暇があったら勉強しよう」ということです。勉強すれば、絶対にリストラなんか受けません。リストラされるのは、リストラされる側の責任なのです 

無責任な人間が政治家になった。

ワタミの元会長、渡邉美樹氏によればテレビを見なければリストラされないという。

まったく無知、いい加減な発言としかいいようがない。

このような人間が与党政治家となり、雇用政策を議論会議にまで割って入ってきている目的は何か? 

今回の厚労省の取締りで和民の違法が立件されるかどうかが見ものだ

> これ渡辺氏のことじゃん。なぜリストラするのか。それは能力がないから、努力が足りないからです。つまり「テレビに出ている暇があったら経営の勉強しよう」ということです。勉強すれば、絶対にリストラなんかしません。リストラするのは、リストラする側の責任なのです。

「リストラされるのはリストラされる側の責任」と言い切る渡邉美樹氏は、もっともリストラすべき政治家だろう。

貧困も、失業も自己責任だというなら、政治はまったく不要だ。

結局、この人は何がしたくて生きているのだろうか。

行動が意味不明すぎる。

「リストラされるのは、リストラされる側の責任」と言い切る渡邉美樹氏は、なぜ政治家になったのか?

 「政治」を自分の名誉や権力を拡大させる道具だと考えていないか? 

明治時代の「名望家」みたいなノリで政治家になったんではないだろうか。

本当に自分本位な人間。

まず遺族に謝罪しろといいたい産経新聞で「「現状は「ブラック企業」という言葉に踊らされ、若者はその影におびえながら就職活動を続けている。」との記事。

ブラック企業の使い潰しの方が問題だろうが・・。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「東京オリンピックは慎太郎と猪瀬の無定見の産物である。:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11977.html
2013/9/8 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

1985年以降、外資系企業が最大規模の撤退。

ソーシャルメディア、外国の情報、日本の良心的な研究者の情報を読んでいると、東京はもう住めない環境だ。

オリンピック誘致など気は確かか、といいたい。

こんな国にして東電は誰も罰せられない。

破綻処理にもならない。

正義のない国の首都である。

東京オリンピック招致で日本の支配層が支払った代償は

(1)前回から引き続く、他都市を遥かに上回る巨額の税金、

(2)東京安全の嘘、

(3)2020年までの汚染水問題の解決の国際公約。

まるで選挙のノリである。

東京駅の放射線レベルはチェルノブイリ避難レベルの10倍を示すことも。

政治の劣化は、政治評論の劣化を招き寄せる。

あの程度の政治なら、この程度の連中でも十分だ、と見下されているのだ。

かくして、芸能人、元オリンピック選手、元プロ野球選手が、政局を語る。

局の振り付け通りに。

「合わせる」連中だ。

これが国民の劣化をもたらす。

昨年、京都で、災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が開かれた。

皇室の居住や文化庁の移転などを国に提案する。

将来、これが遷都の第一歩だったといわれる筈だった。

東京オリンピックなど、夢のまた夢の筈だった。

これが消えたのはなぜか。

知恵を、利権が潰す国である。

東京オリンピックは慎太郎と猪瀬の無定見の産物である。

東京開催を本当に世界の若者に呼びかけていいのか。

政治家・官僚・経済人が、そこから家族を避難させた都市に、世界中の若者を呼ぶなんて、無責任である。

己の欲せざる所は人に施すなかれ、という。

昨年、慎太郎はロンドンオリンピック視察で7500万円。

これは官僚のトップ事務次官の退職金と同額だ。

それを2週間で蕩尽。

9人随行の大名旅行。

一人当たり830万円。

今回、放射能汚染都市でオリンピックを開くのに、どれほどの税金が投じられたか。

「無責任」「民意無視」が流儀の国である。

「復興オリンピック」。

ロンドンオリンピックでもやっていたが、震災を売り物にするのは、もうやめるべきだ。

駆り出された被災地の若者が可哀想だ。

外国は、すでに震災を地震・津波の角度では見ていない。

原発の角度から、日本政府の、無責任な対応を厳しい目で見ている。

危険な場所を安全だと嘘をついて、オリンピックを招致する。

この12歳の少年の政治に、もうすぐ審判が下される。

外国のジャーナリストの質問を見ていると世界は全てを知っている。

日本のためには、開催国から外れた方がいい。

安倍が、7年間で汚染水問題を解決するなど不可能な約束をしたからだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/555.html

   

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