記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「消費増税の前にやるべきこと」論はどこにいったのか （郷原信郎が斬る）　
「消費増税の前にやるべきこと」論はどこにいったのか
http://nobuogohara.wordpress.com/2013/09/05/%e3%80%8c%e6%b6%88%e8%b2%bb%e5%a2%97%e7%a8%8e%e3%81%ae%e5%89%8d%e3%81%ab%e3%82%84%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%93%e3%81%a8%e3%80%8d%e8%ab%96%e3%81%af%e3%81%a9%e3%81%93%e3%81%ab%e3%81%84%e3%81%a3/
2013年9月5日　郷原信郎が斬る

昨年、民主党野田政権が、消費増税実施の方針を打ち出した際、選挙公約に反してまで増税を行うべきか否かをめぐっての民主党内での最大の争点は、「消費増税の前にやるべきことがあるのではないのか」、つまり、税金の無駄遣い、天下りの排除、特殊法人改革など、予算執行の面での課題を残したままで、納税者に負担増だけを求めるのは筋違いではないか、という点であった。

野田政権が、そのような民主党内の反対を抑え込んで、自公の協力で増税法案を成立させたこともあり、その後、「消費増税の前にやるべき」論からは、急速に世間の関心が離れていった。

今、自民党安倍政権が来年春に予定通り消費税の増税を実施すべきか否かをめぐる議論は、もっぱら、アベノミクスによってようやく好転しつつある景気が、消費増税によって「腰折れ」しないかどうか、というマクロ経済的な面に集中している。

しかし、マクロ経済の観点からいかに優れた政策論であっても、最終的には、ミクロ経済の実態と無関係ではあり得ない。財政の均衡も、税収を計算上増加させることだけではなく、予算執行が適正かつ効率的に行われ、所期の経済的効果を及ぼすことで初めて実現されるものである。そういう意味では、消費増税をめぐる議論も、財政の均衡、金融政策などのマクロ経済的な観点だけではなく、予算執行の現場で何が行われているのかというミクロ経済的な実態論が不可欠のはずである。

先週、久々に、女川、石巻、名取などの東日本大震災の被災地を訪れ、公共事業に携わる業界関係者から復興事業の現状について話を聞いた。そこで目にしたこと、耳にしたことからは、現在の復興事業をめぐる予算執行の適正性、効率性に多大な疑問を感じざるを得ない。「消費増税の前にやることがあるのではないか」という、ある意味では当然の議論を思い起こさせるものであった。

復興予算が被災地の自治体の発注能力を超えて配分されるために、その多くが基金として積み上げられ、自治体側は予算を使い切ることに汲々としている。このような状況においては、自治体側関係者の非公式の要請や裁量が幅を利かせ、本来、公共調達において求められる手続きの公正さ、効率性、競争性が軽視されることになりかねない。そして、発注者と受注者との間に「非公式」の不透明な関係ができることで、ムダが生じていく。

被災した自治体の職員や応援派遣の全国の自治体職員、業界関係者が、被災者の救援や被災地の復興に向けて、使命感を持ち、懸命の努力をしている。しかし、膨大な公共工事を公正に、効率的に発注する予算執行のシステムが整備されていないと、そのような復興事業関係者の努力も、納税者に課せられる重い負担も、本当の意味の被災地の復興、被災者支援につながらない、ということになりかねない。

このような公共事業の発注をめぐる問題状況は、震災復興事業に特有なものなのか、現在の公共事業一般には問題はないのだろうか。

民主党への政権交代後、「コンクリートから人へ」のスローガンで公共事業費が大幅に削減されただけでなく、極端な競争入札至上主義によって、中小の建設業者はダンピングの嵐に飲み込まれ、倒産・廃業が相次いだ。そして、昨年暮れ、再度、自民党が政権に復帰した後は、安倍政権が打ち出した「国土強靭化計画」の下で、公共事業費は再び大きく膨れ上がり、平成２６年度概算要求では、前年の１７％増にも達している。まさに、この数年間、公共事業の発注をめぐる環境は激変の連続である。

復興事業における上記のような現状も、過疎化に伴って低下していた工事発注量が、震災復興で激増し、自治体の能力を超えた発注を行わざるを得なくなったという急激な環境変化によるものであろう。このところの環境の激変が、品質・価値の高い社会資本の整備を可能な限り安価に行うという公共事業の目的に反する事態を生じさせている疑いは、否定できない。

しかし、実際には、このような公共事業予算の執行の現場の問題には全く目が向けられることなく、消費増税の是非に関して、消費増税による景気の「腰折れ」への対策として、「景気対策としての公共事業発注」が当然のように話題に上っている。

そもそも、消費増税の理由となった巨額の財政赤字が大きく膨らんだ原因の一つが、バブル経済崩壊後の1990年代の数次にわたる景気対策の公共事業発注である。国債を増発して投じられた膨大な国家予算が投じられたことが、十分な景気浮揚の効果も生じないまま、乗数的に国家債務を膨らませていった。

この頃の公共工事の発注には、バブル経済とその崩壊によって公共事業をめぐる環境が激変したのに、それ以前からの非公式システムとしての「談合システム」が公共調達全体に蔓延していたという重大な問題があった。

高度経済成長期にほぼ完成し、日本の公共調達全体に、非公式システムとして定着した業者間の話合いで受注者を決定する「談合システム」は、右肩上がりの成長経済においては、不良業者の排除、業者側の発注官庁に対する非公式の協力の確保など様々なメリットももたらす一方、予定価格によって落札価格の上限が拘束され、談合による受注業者側の利得も限定されることで、デメリットもそれ程大きくはなく、高度経済成長期の膨大な社会資本整備に一定の機能を果たした（拙著【法令遵守が日本を滅ぼす】（新潮新書：2007年）　第１章）。

ところが、バブル経済の崩壊で、経済は右肩上がりからデフレに大きく変化、それ以降の公共調達においては、入札における競争での価格競争による効率性、事業者の価格低減が求められていた。しかし、それ以前からの旧態然たる談合システムが維持されたことで、価格競争が制限されたまま膨大な公共事業が発注され、公共事業関連業界に膨大な超過利潤をもたらし、そこへの新規参入も相次ぎ、受注業界は非効率な経営状況のまま水膨れしていった。この時期の公共事業は、砂地に水をぶちまけている状態で、景気対策の効果が殆どなかった。

談合システムは、その後、２１世紀に入り、独禁法の運用強化、相次ぐ談合摘発などを受け、2006年に大手ゼネコン間で「過去のしきたり」からの訣別の合意が行われたことでようやく解消された。しかし、それ以降も、公共事業をめぐる環境は激変を繰り返し、発注官庁や業界の混乱は今なお続いている。

公共工事の発注が不透明、不公正なまま行われ、公共事業のムダや非効率が横行する状態が続けば、1997年の消費税増税時と同様に、消費増税によって税収が増加しても、公共投資による景気刺激効果は限定され、財政収支の改善にはつながらないという最悪の事態になりかねない。

来年春に予定されている消費増税が、予定通り実施されるにせよ、延期ないし修正が行われるにせよ、国家予算の執行が、適正かつ効率的に行える状況にあるのか、という問題から、決して目を背けることはできない。

今一度、「消費増税の前にすべきこと」を考えてみる必要があるのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 五輪なんてどうなろうと大したことではない どっちに転んでも国民には無関係 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9751.html
2013/9/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

東京に決まればあの嫌味な猪瀬一派が喜んで大騒ぎするのがｼｬｸなだけで､招致できなければ反対している良識ある都民がﾎｯとするだけのことだ

2020年の五輪開催都市は日本時間の8日の早朝､5時ごろ決まる｡

で､TV各局の張り切ること｡NHKは0時5分から｢いよいよ決定!2020年五輪開催都市｣をｽﾀｰﾄ､朝の5時50分まで徹夜放送する｡ｹﾞｽﾄは瀬古利彦､有森裕子､大林素子ら｡TBSも負けじと0時58分から朝まで｡ﾌｼﾞは｢すぽると!ｵｰﾙﾅｲﾄ｣を1時43分から放送｡日ﾃﾚは沢穂希や吉田沙保里をｹﾞｽﾄに呼んで｢上田晋也のGoing!特別版｣を3時20分から朝までやる｡

各局とも､こんなに長尺を取っているのは､候補都市がIOC総会で行う最後のﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝから投票までを生中継､その間､ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙやﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞの様子も衛星中継で伝えるからだ｡いやはや､｢ご苦労さん｣と言うしかないが､下馬評通り東京に決まれば､その瞬間､ｱﾅｳﾝｻｰが絶叫し､日本中が朝っぱらから大騒ぎになるのだろう｡

｢ﾊﾞﾝｻﾞｲ､ﾊﾞﾝｻﾞｲ｣の感動押し付けが当分､続くのだろうが､その瞬間にも福島では放射能汚染水がﾀﾞﾀﾞ漏れしているのだから､ｲｲ気なものだ｡

果たして､この国は五輪でﾊｼｬいでいる場合なのか｡この狂騒の裏で何が起こっているのか｡大事なことが無視され､置き去りにされているのではないか｡

これらを問うべきで､東京招致の成否なんて､極論すれば､どっちだっていいのだが､異様な招致活動が日本中を“狂わせている”感じだ｡

◆1週間前から現地入りが必要か

皇室まで巻き込み､首相は票集めの外遊に明け暮れ､汚染水を巡る国会審議も｢招致に悪影響｣でやめてしまう｡そこまで五輪が大切なのか｡誰が見たっておかしいが､五輪で稼ぎたい大ﾒﾃﾞｨｱはもちろん､沈黙｡で､何を報じているかというと､1週間も前からﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ入りした猪瀬知事のｼﾞｮｷﾞﾝｸﾞやらﾘﾊｰｻﾙの手ごたえなどを毎日､追っかけまわすのだ｡

｢猪瀬知事の日程に合わせて､今年は9月1日の防災の日の訓練が延期されました｡そんなに早く行く必要があったんですかねえ｡無駄といえば､自民､公明､民主､みんなの都議､15人も5日にﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽに入る｡もちろん税金ですが､都議が行ったところで招致活動には何のﾌﾟﾗｽにならない｡ただの物見遊山です｣(都議会関係者)

被災地の人々から見れば､｢なに浮かれてんだっ!｣と毒づきたくなるだろうが､みんなが一緒になって｢五輪､五輪｣とﾊﾞｶ騒ぎ｡この国は上から下まで､放射能でﾄﾁ狂ってしまったのではないか｡

◆｢復興五輪｣なんて悪い冗談にしか聞こえない

そもそも､ちゃんちゃらおかしいのは五輪招致の大義だ｡猪瀬は先月8日の都議会で突然､｢被災地の復興に弾みをつけたい｣と言い出し､いきなり｢復興五輪｣をｱﾋﾟｰﾙし始めた｡東日本大震災を持ってくれば､各国に強烈な印象を与えられると踏んだのだろうが､卑しい男だ｡

猪瀬はこれまで被災地に足を踏み入れたこともないし､復興どころか､福島では放射能汚染水がいまなお､ﾀﾞﾀﾞ漏れ状態なのである｡

｢復興五輪｣なんて､悪い冗談にしか聞こえないが､招致委にもそれがわかったらしく､最終版は｢安全安心｣にまた変わった｡

で､竹田恒和JOC会長は｢福島と違って東京は安全｣と盛んにｱﾋﾟｰﾙしているのだ｡｢被災地のため｣と言ったり､｢被災地とは違う｣と言ったり､いい加減の極みだ｡被災地を利用することしか考えちゃいないのだが､卑しいのは安倍も同じで､あろうことか､日本をｱﾋﾟｰﾙする際､｢ｱｼﾞｱ代表｣と位置づけている｡中国､韓国と首脳会談もできないくせに､｢ｱｼﾞｱ代表｣とは“よく言うよ”だ｡

｢五輪を使って､国民をだましているとしか思えません｡汚染水対策に470億円の国費が投入されることになったのも､五輪対策です｡安倍政権はこれまで何もしなかったが､国際的批判が高まってきたので､あわてて国が乗り出すことにしたのです｡しかし､実現性に疑問符が付く凍土方式が完成するのは2年後ですよ｡それまでどうしのぐのか｡国会で集中審議でも何でもするべきなのに､五輪を理由に開かない｡これで東京五輪が決まれば､お祭り騒ぎで､ますます安倍政権の無責任が糊塗されてしまう｡その間にも汚染水は漏れ続けているのですから､本当は五輪どころじゃないのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)

五輪でごまかすといえば､消費税引き上げやTPPの議論もそうだ｡五輪に目を奪われているうちに､どんどん話が進んでしまう恐れがある｡五輪に回す金があるなら､増税をやめて､ぜひとも減税して欲しいものだ｡

◆五輪に経済効果なんてあるわけない

｢招致委員会｣と都ｽﾎﾟｰﾂ振興局は東京五輪の経済効果を3兆円とはじいた｡付加価値誘発額1･4兆円､雇用者所得誘発額は7500億円｡あわせて5兆円なんて､ｿﾛﾊﾞﾝをはじいていたが､これも怪しげな数字である｡

英政府は7月､ﾛﾝﾄﾞﾝ五輪の経済効果は1･52兆円だったと発表した｡経済効果はせいぜい2兆円で､3兆円は｢無理を重ねた数字｣とみられている｡

長野五輪では施設整備に巨額の税金をかけたため､02年度に1･6兆円の県債残高を抱えてしまった｡ﾍﾀすりゃ足が出るのである｡

経済評論家の森永卓郎氏はこう言った｡

｢3兆円といっても波及効果が含まれていて､純粋にGDPに寄与する需要増は1･2兆円､0･2%です｡それを開催までの7年で割ると､1年間の経済効果は､ほとんどｾﾞﾛになってしまう｡つまり､五輪で直接の経済効果はないのです｡東京都は招致に4000億円の準備金を積んだ｡それを福祉に回せば､もっといい都政ができたかもしれません｡ま､都民が五輪開催を公約に掲げる知事を圧倒的多数で選んだのですから､いまさら言ってもしょうがないことですけどね｣

このわずかな経済効果だって､持っていくのはｾﾞﾈｺﾝや大ﾒﾃﾞｨｱだ｡観光客が増える､飲食店も儲かる……というのもﾏﾔｶｼだ｡ﾛﾝﾄﾞﾝの場合は､ﾎﾃﾙの客が3割減ったというﾃﾞｰﾀがある｡英国への旅行者は5%減だった｡庶民に恩恵はないのだから､ますます五輪で騒ぐのはｱﾎらしくなる｡東京落選となれば､猪瀬のﾄﾞﾔ顔を見なくて済むが､どっちに転んだって関係ないのだ｡

ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの斎藤貴男氏は｢五輪はｳﾝｻﾞﾘ｣とこう言った｡

｢五輪の狂騒はうっとうしいだけでなく､恥ずかしいし､みっともない｡だって､原発であれだけ世界に迷惑をかけているんですよ｡まともな人間であれば､最低限､わきまえってものがあるでしょう｡しかし､この国はただ､儲かればいい､騒げればいい､とばかりに五輪招致に浮かれている｡『東京に五輪を』とｱﾋﾟｰﾙすればするほど､眉をひそめている人がいるのに気づかない｡五輪を開催したところで､その経済効果は政治家とその身内にしか行かない｡しかし､国民はそれに気づかない｡つくづく､この国は病的に歪んだ社会になったと思います｣

五輪なんて悪政の隠れみのにしかならない｡ｸｰﾙに見てなきゃ､ﾊﾞｶを見る｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ＜安保法制懇＞北岡座長代理　多国籍軍参加を提言へ （毎日新聞）　
北岡伸一・政策研究大学院大学教授＝東京都港区で２０１３年９月５日、中村藍撮影

＜安保法制懇＞北岡座長代理　多国籍軍参加を提言へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130905-00000070-mai-pol
毎日新聞 9月5日(木)20時40分配信

　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の座長代理を務める北岡伸一国際大学長は５日、毎日新聞のインタビューに応じた。北岡氏は年内にもまとめる報告書で、集団的自衛権の行使容認に加え、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の活動を広げられるよう新たな憲法解釈を提言する方針を明らかにした。

　北岡氏は報告書の構成について、集団的自衛権、個別的自衛権、集団安全保障の３本柱になるとの見通しを示した。集団安全保障のうち、国際平和協力活動への参加に関しては「国際社会の一員としての義務」と強調。国連決議に基づく多国籍軍に自衛隊が参加し、輸送などの後方支援を可能とする憲法解釈をまとめる考えを示した。【朝日弘行】

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] TPP： 日本代表鶴岡氏はISD条項を支持するという驚くべき態度に出た　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64150727.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/05＞★ 　：本音言いまっせー！

私はTPPにおいてはISD条項が日本の国家主権を損なうものとして、
一番危険であると主張してきた（注：これまでの主張点については添付）

　TPPのブルネイ会議をフォローするため出かけていた
山田正彦元農水大臣が９月３日TPP阻止国民会議で報告を行ったが、
その中で同氏は「日本はISD条項の支持表明をした」と述べた。

　山田正彦元農水大臣は鶴岡主席交渉官と対談したが、その際、
鶴岡主席交渉官次のように述べた。

・（山田氏からISD条項への支持はけしからんと述べたのに対して）
日本にとっては後進国投資に対する有力なツールになる。

・（ISD条項は米国によって国益を阻害されることになるといったのに対して）

　日本は強いから絶対アメリカにやられることはない。

　もうめちゃくちゃだ。

　仰天する。

（参考　参議院公聴会（平成２５年５月２日）発言趣旨　　孫崎　享

１：TPP参加問題

TPPは日本の将来を決める大きな岐路です。

、今日の外交問題で最も重要な課題であると言えます。

TPPにはさまざまな問題があるがISD条項は国家の主権を揺るがす重大課題です。

・これまでの経済交渉は国家対国家でした。

　ISD条項によって、企業が国家を直接訴える。
裁判では企業は巨額の資金を投入します。

　裁判の基本理念は経済活動で、受け入れ国の法律や制度で期待する利益が
得られなかった時に訴えることが出来るというものです。

・健康、土地活用、政府調達、知的財産権、規制、税等広範な分野が
対象になるとみられています。

皆さんに質問します。次のケースをどう考えるか　

　政府が企業に廃棄物処理施設許可を与えたが、有毒物資による近隣の村の
飲料水汚染等で癌患者が多数発生する等、危険性が提訴され地方自治体が
施設利用の不許可処分にした。

有害毒性の指摘がある添加物を持つガソリンの輸入を禁止した。

薬品は副作用があり、その調査を十分しなければならないが、
新薬の特許申請に対して、臨床実験が十分でないとして、許可を与えなかった。

和歌山県の講演では皆当然であるとの反応でした。

ではTPPになるとどうなるか。

NAFTAの例でみてみたいと思います。

（１）Metalclad社がメキシコ連邦政府から、廃棄物処理施設許可を
うけて投資、有毒物資による近隣の村の飲料水汚染等で癌患者が多数発生。
地方自治体が、施設設立不許可処分、これを企業が提訴

約１，７００万ドルの賠償の判決が出ました。

（２）カナダ政府が人体有害毒性の指摘があるガソリン添加物MMTの輸出を
禁止すると、同製品生産企業である米Ethyl社は確実な証拠もなく
これを規制しようとしているという主張し、
結局、カナダ政府は１３００万ドルを支払い和解。

（３）カナダ政府は米国製薬会社イーライリリー社社して
注意欠陥多動性障害治療剤の臨床実験数が不十分であるとして特許を与ず。
会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所は
これを却下。今度はIＳＤ条項でカナダ政府を訴え。額一億ドル

憲法は国会が最高機関としていますが、ISD条項はこの法律を裁くのです。

日本では最高裁の判決が最上位です。ISD条項はこの判決を裁くのです。」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 五輪招致失敗で最大のダメージ受けるのは安倍晋三首相との声（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130906-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2013年9月13日号

　五輪招致が達成されれば、「天国」だが、もし落選した場合、一気に「地獄」行きとなる。

「招致失敗の戦犯」として真っ先に槍玉にあげられるのは、失言コンビの麻生太郎・副総理と猪瀬直樹・東京都知事だろうが、もう1人、戦犯の“本命”を忘れてはならない。五輪招致の失敗で最大のダメージを受けるのは、実は安倍首相である。

「参院選は自民が大勝したものの、アベノミクスはとっくに息切れし、約束したサラリーマンの給料も上がっていない。安倍首相がここにきて急に五輪招致に力を入れたのは、他に支持率を維持する材料がないからです。

　五輪招致に成功すれば安倍人気はしばらく続くし、株価も上がり、国民に不評の消費増税を強行しやすくなる。しかし、失敗すれば、国民の熱が一気に冷め、国民の生活が良くなったようにみせかけてきた安倍政権の実態が明らかになり、支持率急落に向かう可能性がある」（政治ジャーナリスト・野上忠興氏）

　市場もそこを見極めようとしている。マーケットバンク代表・岡山憲史氏が語る。

「東京が落選した時に株価が下がるのは、五輪特需がなくなるという理由だけではありません。安倍総理は自ら五輪招致のために各国を歴訪した。それでも勝てないとなれば首相の国際的評価への失望感が広がり、海外投資家の日本売りが起きるからです」

　安倍首相は、五輪招致の天国と地獄、その間で危うい綱渡りを強いられている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 警察を呼ぶべきは不正加担者ではなく疑念を抱いた正当立会人〜不正追及を妨害する選管らの隠蔽工作は明確な法令違反　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25336241.html
2013/9/6(金) 午前 5:30　先住民族末裔の反乱

　以前、去る参議院選挙を不正選挙として訴訟を提起した方々の記者会見の模様を取り上げたが、是非とも、実際の開票現場での疑念を抱く立会人と選管のやり取りを知りたかったが、生生しいバトルを録音したものがyoutubeで公開されていた。そこには法に抵触する選管側の職権濫用や立会人の奇妙な関係が如実に反映されている。
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http://www.youtube.com/watch?v=fw1vqzyvf2i
７．２１不正選挙：福生市開票立会での騒動と不正解明に向けての提訴

2013年7月21日に行われた参院選の、福生市に於ける開票立会での騒動の模様（実­況音声）と不正解明に向けての提訴。
選管と各党の開票立会人との馴れ合い（不正揉み消し？）に一人で果敢に立ち向かう人間­の記録。

（開始）
（似たような筆跡の票が重なって出てきたことを、森田選管局長に抗議するも、まともに取り上げられず、埒が明かないので、抗議者が「写真を撮って筆跡鑑定なり、それなりの方法で調べて貰いましょう」と提案したら）
森田局長「写真は・・・うん・・駄目です。」
周囲の立会人から「撮っちゃ駄目よ。」
森田局長「警察官呼びますよ。秩序を乱したということで。」
抗議者　「秩序を乱したのではなくて、これはおかしいと・・・」
森田局長「写真は撮っちゃいけない。」
抗議者　「何故撮っちゃいけないんですか。」
森田局長「秩序を乱すから」
抗議者　「そんな法律あるんですか、ここに。」
森田局長「いや、開票場の秩序は乱さない。写真は撮らない。」
抗議者　「これを執行する前に総務省にお尋ねして、写真を撮ってはいけないという規則はないと言われました。」
森田局長「ここにもありますけれども・・・・決めたんです。」
抗議者　「ここで決めたわけですか？」
森田局長「勿論、そうですよ。」
抗議者　「そんなことはいいんですか。国民全部公平なわけじゃないですか。」
森田局長「其の前に、これが管理者として同じじゃないかと・・・似てるってことは・・・」
抗議者　「それじゃ、何でさ、写真を撮っちゃいけないんですか。ここに何だ個人情報もないですよ。」
森田局長「いや、これは個人の秘密ですからね。」
抗議者　　「個人情報はないじゃないですか。」
森田局長「事実上は個人の秘密ですよ。」
抗議者　　「同じ筆跡だと立会人が申し立てているわけですから」
森田局長「それは皆さんで」
他立会人「合議制でね、それぞれの立会人の方にお願いしようと・・・」
抗議者　「じゃあ、ここで写真を撮って筆跡鑑定して貰いましょうよ。」
他立会人「それは取り決めで」
抗議者　「取り決めっていったって、法律じゃないんでしょう。国政選挙ですよ、これは。法律に基づいてきちんとやらなきゃいけないんでしょう。」
他立会人「それは選挙開票が・・・・」
抗議者　「そんなことよりも、不正が起こっていないか監視する方が大事じゃないですか。そのために我々はいるわけですから。」
他立会人「だってここで判断できないでしょう。あれは明らかに違うんだから。」
抗議者　「私にはそっくりに見えるんです。」
他立会人「あなたがそう見えるだけで・・・みんなで協議して・・・」
抗議者　「ここで話さなくても、きちんと照合して不正がなかったことを証明すればいいじゃないですか。ここで態々、ないないと言わないで、そのために立会人として時間を割いてきてるわけですから。これはおかしいことではないと後々時間をかけて・・・ここで協議するだけではなくて、きちんと国政選挙なんですから証明して・・・」
森田局長「ですから先ほど申しましたように、開票管理者が最終的な責任を負うと思うんですよ。」
抗議者　「でも、開票管理者について私も総務省に聞きましたけど、もしこちらで申し立てをして、それを押し潰すようなことがあれば、これは法律に反すると逆に言われましたよ、総務省の方に。合議制で押し潰したてもしょうがないでしょう。」
他立会人「違う字じゃないですか。」
抗議者　「なぜ皆さん・・・・お知り合いですか。」
他立会人「いや、違う、違う。」
抗議者　「開票立会人が異議を申し立てて、それを取り合わない場合は法律に違反しますよと・・」
他立会人「皆さん、協力してますので・・・」
抗議者　「おかしいでしょう！写真を撮らしてください。」
森田局長「写真は撮らないでください。」
抗議者　「それで後できちんと証明しましょうよ。それなら納得できますよ。今は、このままずっと話していてもしょうがないんで、この票を写真や保管なんなりして、きちんと証明しましょうということであれば納得できます。・・・・・・一点でもおかしい点があれば、それはおかしいんですよ。」
森田局長「立会人の手引きを読みましたよね。最終的には管理者がここの判断をする。例えば２対２になったときに・・・・」
抗議者　「だからそのために私は総務省にお伺いして、こういうふうに、もし疑問がある場合は申し上げて、それが取り上げられなくて、そのまま・・（取り上げて合議してるじゃないか、と合いの手）・・どうするんですかと聞いたんです。それは不正の疑わしさがあるので、その場でストップするか、（総務省の）担当の方は、その場で警察に連絡すればいいですよと言ったんです。」
（終了）

＞
　以上のとおり、抗議した立会人は何度も不正が疑われる「同一筆跡」の投票用紙を証拠として写真撮影させるよう懇願しているにも拘わらず、選挙管理者及び他の立会人は凝ってそれを阻止しようとする様子が窺い知れる。ここで管理者らが写真撮影を拒否する理由として、
・同一筆跡か否かは、その責任の所在から開票管理者が最終判断する
・開票場の秩序維持
・管理者及び他の立会人が合議した結果、当該投票用紙は同一でないと判断されること
・上記疑惑事案の判断を合議に委ねることは、当該開票場の独自ルールとして決定されたもの
・投票用紙は憲法に規定する「秘密投票」の観点から、「個人情報又は秘密」に該当する

挙げているが、これは全くの出鱈目で、役人特有の奇異で子供じみた言い逃れにすぎない。
では口論の経緯をまとめてみると、（矢印は私見）
（抗議者）疑わしい投票用紙の撮影許可を管理者に求める
↓
（管理者）開票場の秩序維持のため、許可できない
　⇒　論理破綻、撮影＝秩序混乱？如何に維持が阻害されるのか全く理由説明ができていない

（抗議者）事前に総務省から撮影不可を規定する根拠法令がないことを伝える
↓
（管理者ら）当該投票場の独自決定により、疑惑の有無は立会人との合議制と論点のすり替え
　⇒合議制の正当性を主張するが、公選法上、立会人個々に不正チェックの権限が付与されており、こうした不穏当な「多数決の原理」引用は法に違反するのみならず、法の趣旨への冒涜

（管理者）投票は「個人の秘密」なので撮影不可
↓
（抗議者）投票で個人が特定されない。
　　⇒撮影で投票した個人が特定できない以上、抗議者の主張どおり的外れな言い訳である。

（管理者ら）再度、合議制ルールを持ち出し、抗議者の疑惑判定自体の揉み消しを謀る
↓
（抗議者）総務省への事前問合わせで、多数による強引な隠蔽には警察を呼び対抗可能と確認
　　⇒矛盾を突かれ、苦し紛れに元の「合議制」を蒸し返すが、抗議者に完全に論破される。そもそも「開票の手引き」なるものが法令に抵触する場合は当然に無効である。

　このように馬鹿げた役人とその仲間たちの滑稽な言い逃れは通用しない。抗議者が主張するように、権限を有する者が不正に係る疑念を抱けば、当該事案について事後詳細に調査及び審議し、その内用を開示するのが正規の手続きである。本来ならば、当事者が行政訴訟や不服申立するまでもなく、自主的に行政による調査・開示そして議会での追及が望まれるところではあるが、自公維新ましてや共産党の立会人までが挙って不正疑惑を隠蔽する有様では、とても期待できそうもない。つまり今回の不正選挙には自公、その別働隊である維新・みんなの党に加えて、共産党までも不正選挙の恩恵を蒙るといった、極めて信じがたい悪辣かつ国民を愚弄した不正が大々的に不正翼賛会の下で実施されたのだと考えざるをえない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「小沢氏無罪／一審と控訴審の違い」（ＥＪ第３６２７号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/373953996.html
2013年09月06日　Electronic Journal

　自民党政権になってから、検察改革の話がまったく出てこなく
なっています。それはそうです。自民党という政党に官僚組織の
改革や公務員改革を期待してもそれは無理というものです。

　先般の衆院法務委員会で谷垣法相が野党の議員から「虚偽捜査
報告書」のことで質問を受けたさい、小川元法相の著作『指揮権
発動』を読んだかと聞かれて、「すみません、読んでません」と
答弁しています。谷垣氏は、この問題には興味も関心もないし、
小川氏の本を今後も読むつもりはないでしょう。彼は自民党の政
治家であり、小沢氏は天敵であるからです。

　日本の行政は、官僚によって明治維新以来仕切られてきている
のです。もともと官僚は天皇の部下であり、政治家の部下ではな
いのです。戦後になって天皇は象徴天皇になりましたが、官僚組
織はそのまま残り、官僚としては戦前と同じ感覚でやっているの
です。それは今もなお続いており、たとえ大臣であっても官僚の
意に沿わないことについては頑強な抵抗を受けるのです。

　５０年以上政権を担ってきた自民党にはそれがよく分っていま
す。そこで官僚と折り合いをつけて、棲み分けを図ってきたので
す。つまり、官僚が聖域とするところに大臣が踏み込まない限り
その大臣のやろうとすることを支えるという暗黙の了解です。

　小沢一郎という政治家は、その官僚機構全体を壊し、政治を官
僚から政治家、すなわち国民の手に取り戻すことを旗印に掲げて
政治改革を進めてきたのです。そして野党時代から、着実に政治
改革を実現し、２度も自民党を政権の座から引きずり下ろすとい
う実績を持っている政治家です。

　そのため、小沢氏の実力をよく知る官僚としては、絶対に「小
沢総理」だけは実現させてはならないということで、無理を承知
で民主党の政権交代前から、「小沢潰し」を仕掛けてきた結果が
陸山会事件をめぐる一連の裁判です。

　官僚の仕掛ける「小沢潰し」工作の知られざるひとつが、政権
交代した民主党の、とくに松下政経塾出身の議員への「洗脳」で
す。これは「民主党の自民党化」が狙いです。民主党政権が迷走
し、本来目指していた方向と逆走して、遂に民主党が「誰からも
拒否される政党」になり果てたのはこの洗脳工作の成果です。

　この官僚機構の総攻撃によって、小沢氏の率いる「生活の党」
は衆参あわせてたった９人の政党になりましたが、結局潰し切れ
なかったのです。小沢氏のことですから、３年後には必ず復活し
てくるはずです。

　官僚たちは自分の組織を守るためなら何でもします。虚偽捜査
報告書事件は、現在も市民団体から検察審査会に告発されていま
すが、検察としては「不起訴処分」にするはずです。なぜなら、
そうしないと検察機構が破壊されてしまうからです。したがって
この問題はこれで終りです。自民党には期待していません。

　もうひとつ問題なのは裁判所です。陸山会事件の秘書裁判では
その控訴審において納得できない有罪判決が出ています。これに
よって、大久保、池田両氏は罪を受け入れ、石川氏のみが最高裁
に上告しており、まだ、決着はついていないのです。

　そこで、陸山会裁判を中心に、日本の裁判の問題について考え
ていくことにします。小沢裁判は、一審、控訴審ともに無罪判決
が出ています。しかし、無罪判決を出した理由において、一審と
控訴審は大きく異なるのです。小沢裁判の一審と控訴審の裁判長
は次の通りです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　小沢裁判　一審担当　・・・　大善文夫裁判長
　　　　小沢裁判控訴審担当　・・・　小川正持裁判長
―――――――――――――――――――――――――――――

　テレビや新聞の大メディアでは、裁判の結果しか伝えていない
ので多くの国民は知りませんが、一審の判決理由と控訴審の判決
理由は大きく異なるのです。
　その点に注目した郷原信郎氏は、自身のブログ「郷原信郎が斬
る」で次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　陸山会事件では、小沢氏の秘書３人が政治資金収支報告書の虚
　偽記入で逮捕・起訴された事件（以下、「秘書事件」）と虚偽
　記入について秘書３人との共謀の刑事責任が問われ、検察では
　不起訴となったものの検察審査会の起訴議決によって起訴され
　た小沢氏本人の事件（以下、「小沢氏事件」）の二つの刑事裁
　判が行われた。この中で、東京地検特捜部の捜査において、不
　当な威迫、利益誘導等による取調べを行ったり、虚偽の捜査報
　告書によって検察審査会の判断を誤らせようとするなどの重大
　な問題があったことが、小沢氏を無罪とした一審の東京地裁判
　決（大善文夫裁判長）で指摘されただけではなく、最終的には
　秘書３人を有罪とした一審の東京地裁の公判の過程でも指摘さ
　れた（検察官調書の証拠却下決定）。そして２０１２年１１月
　１２日、小沢一郎氏に対する政治資金規正法違反事件の控訴審
　判決（小川正持裁判長）では、一審の無罪判決が維持されただ
　けでなく、一審判決は認めていた小沢氏の秘書３名の虚偽記入
　の犯意や、４億円の銀行借入れ、定期預金担保が隠蔽の意図に
　よるものであったことも否定する判断が示され、この事件の捜
　査で検察が前提にした事件の構図そのものが否定された。
　　　　　──「郷原信郎が斬る」より／http://bit.ly/ZFHmeY

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢裁判の大善文夫裁判長による一審無罪判決では、政治資金
収支報告書の虚偽記載は認め、それに小沢氏の関与はなかったと
して、無罪になったのです。ところが、小川正持裁判長による控
訴審では、秘書３名の虚偽記載や、４億円の銀行借入れ、定期預
金担保が隠蔽の意図に基づくものであったことの両方を否定して
いるのです。

　つまり、小沢氏だけでなく、秘書３人も罪に値しないという結
論なのです。だからこそ、秘書裁判の飯田喜信裁判長は、弁護側
の申請したこの判決文の証拠採用を却下して強引に有罪判決を出
したのです。　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／４９］

≪画像および関連情報≫
　●小沢秘書の控訴審について／鈴木一生氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１３年３月１３日の東京高裁判決は元秘書３人を再び有
　　罪とし、無罪が確定した小沢一郎氏とは正反対の判断となっ
　　た。結果を左右したのは、政治団体代表が刑事責任を追及さ
　　れにくい政治資金規正法の構造と、高裁判決が改めて認定し
　　た「小沢事務所とゼネコンの深い関係」の立証の有無にあっ
　　た。元秘書の公判で検察側は、政治資金収支報告書の虚偽記
　　載の背景として、ゼネコンからの裏献金の存在を指摘した。
　　「記載ミス」ではなく、元秘書に「隠蔽に向けた強い意思」
　　があったという動機を描くためだといえる。同種の背景を持
　　つ西松建設違法献金事件も併せて審理された結果、二つの事
　　件が「深い関係」の証明を補強し合う形になった。一方、検
　　察審査会の議決で強制起訴された小沢氏の公判では、検察官
　　役の指定弁護士は時間的制約などから裏献金の立証をせず、
　　元秘書との共謀に重点を置いた。虚偽記載の動機はあいまい
　　になり、高裁判決も「追及的な取材や批判的な報道を避ける
　　ため」などと指摘するにとどまった。そこに規正法の限界が
　　加わった。規正法は、収支報告書を作成する会計責任者や事
　　務担当者の責任を中心に位置づける。代表者は虚偽記載を指
　　示するなど共謀するか、会計責任者の選任・監督に重大な過
　　失がない限り、罰せられることはない。今回の判決で、小沢
　　氏に関係する事件の実質的審理は終結したというのが一般的
　　な見方だが、ゼネコンからの多額の裏献金を認めた元秘書公
　　判と、小沢氏の無罪判決の隔たりはあまりに大きい。二つの
　　判決の未消化な部分は、有権者の評価に委ねられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/174aOQX

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 石原慎太郎「私の祖国日本は、第二次大戦の後、自ら招いた戦争への反省のもと、戦争放棄をうたった憲法を採択し、…」

石原慎太郎が五輪招致の際に用いた凄まじい二枚舌。【「私の祖国日本は、第二次大戦の後、自ら招いた戦争への反省のもと、戦争放棄をうたった憲法を採択し、世界の中で唯一、今日までいかなる惨禍にまきこまれることなく過ごしてきました」】http://t.co/PKI3wYoLEm

— deadletter (@deadletterjp) September 5, 2013

マスコミつっこめ！開いた口が最高にふさがらない！→「私の祖国日本は、第二次大戦の後、自ら招いた戦争への反省のもと、戦争放棄をうたった憲法を採択し、世界の中で唯一、今日までいかなる惨禍にまきこまれることなく過ごしてきました」by石原慎太郎http://t.co/hwLzyk0Mn8

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) September 5, 2013

2009/02/25
あの石原都知事がオリンピック招致に「平和」を強調

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 無残に失敗した共産主義と新たに台頭するグローバリズムの驚くべき共通点---馬渕睦夫著『国難の正体』の戦慄（現代ビジネス）
かつての共産党指導者たち（ベルリンのメイデイにて）〔PHOTO〕gettyimages

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36911
2013年09月06日（金）川口マーン惠美　現代ビジネス

先日の参院選で、共産党が少し伸びた。その理由がよくわからない。共産党は由緒ある政党であるが、歴史的に見て、地球のほぼ全域で無残に失敗したことは間違いない。

投票した人は、ひょっとすると、近代世界史を知らないのだろうか。あるいは、日本共産党は、一応、共産党と名乗ってはいるものの、本来の共産党とは別物という解釈なのか? 日本共産党が共産党を名乗る理由もわからない。なぜ、あなた方は共産党員なのですか? と尋ねてみたくなる。

■ソ連共産党死すとも、日本共産党死せず!

共産党の歴史は長い。1917年、ロシアでレーニンが長い闘争の末、権力を掌握し、18年にロシア共産党ができた。一党独裁はその後まもなく始まる。

ドイツの共産党も、その歴史は華々しい。思えば、19世紀に共産党の理論を作り上げたマルクスもエンゲルスも、ドイツ人だ。20世紀になって、ドイツの共産主義者たちはレーニンと大いに協力して、帝国主義と戦った。その結果、ドイツ共産党も18年の暮れに創立されたが、その立役者であったリープクネヒトやルクセンブルクは、翌月には反革命派のドイツ義勇軍に惨殺されている。

ドイツ義勇軍というのは、当時の社会民主党政権の支援を受けた民兵だ。つまりドイツでは、左翼同士が共闘できなかったわけで、これが後にヒトラーの台頭を許す大きな原因となったと言われている。

一方、日本共産党の創立は1922年。本家より、たったの5年しか後れをとっていない。これは凄い。しかし、激しい迫害や弾圧、そして、党内の仲間割れなどで混乱し、戦後、ようやく安定したものの、その後も、ソ連や中国の共産党とくっついたり離れたりし、70年にはルーマニアの独裁政権と懇意になったり、そうかと思うと、91年にソ連共産党が自滅したときには、「大国主義、覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する」という声明を出したりと、常に混乱気味だった。

そもそも共産党の究極の目標は、「搾取と階級の廃止」だ。共産党が誕生した時代というのは、壮絶な搾取の横行する階級社会であったので、このアイデアが出てきたのはよくわかる。搾取で苦しむ人のいない、皆が平等で幸せな社会というのは、目標としては素晴らしい。理想的だ。

そこで共産党は、そのために生産手段を社会化しようとしたのだが、現実問題としては、うまくはいかなかった。うまくいかなかったどころか、共産党の支配する国々は、いつの間にか全体主義、独裁主義、あるいは、密告のはびこる恐怖社会へと変化していった。

そして、成立100年を待たずして、劇的に崩壊。今、残っているのは、北朝鮮、キューバなど、鼻息は荒いけど経済の破綻してしまった国々と、中国という、共産党の理念から大幅に外れた格差大国しかない。

先日、ある古参の自民党議員の、古参の右腕秘書の話を聞く機会があった。そのとき共産党のことについて尋ねてみたら、氏は、今の日本共産党は、元々の共産党とはまったく関係のない組織だと断言された。ただ、主張していることがぶれないので、それなりに評価しているとのこと（半分皮肉か?）。

そういえば、日本共産党は確かにぶれない。常に反米で、憲法改正反対で、天皇制もできれば解体しようとしている。ただ、私は、共産党公式ホームページの「日本共産党綱領」を見るまで、彼らがいまだに生産手段の社会化を目指しているとは知らなかった!

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義･共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」、「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有･管理･運営を社会の手に移す生産手段の社会化である」と書いてある。ちょっとビックリ。親玉のソ連共産党死すとも、日本共産党死せず! なのだ。 

■世界がグローバル経済化することの究極的意味とは

最近、面白い本を読んだ。いまや世界の共産党勢力は、軒並み風前の灯であるが、その後を継ぐようにして出てきたグローバリズムと共産主義が、根は一つという主張だ。

〈 グローバリズムは、物、金、人の国境を越えた自由な移動を実現することによって、世界を自由市場経済で統一しようとする運動です。共産主義とは、世界各国に私有財産を否定する共産主義独裁政権を樹立することによって、世界を共産主義で統一しようとするイデオロギーです。

一見するところ、グローバリズムと共産主義は正反対のイデオロギーのように感じられます。グローバリズムの主役は、民間の国際銀行家やこれと結びついたグローバル企業であり、彼らは政府の規制を排して自由に経済活動を行うことを求めています。他方、共産主義は、労働者の前衛を自称する共産党が、国家の上にあって国家や人民を独裁的に支配する体制です。

このように、双方とも国家や政府の規制の及ばない独占的権力を保持している点で、類似性があります。また、この二つのイデオロギーは国民国家を超えた世界全体を対象としていること、すなわち国際性を有していることに共通性があります。共産主義者もグローバリストも国際主義者なのです。

加えて、共産主義者もグローバリストも唯物思想の権化です。唯物思想で世界を解釈しているため、市場競争であれ、権力闘争であれ、勝ったものが正義であり、すべてに君臨するという結論に行き着きます。私有財産は大富豪は所有できますが、貧困大衆は自らの自由になる私有財産を事実上所有していないのと同じです。

共産主義体制の下では、特権的政治エリートは国富の形式的な所有権は保持していなくても、無制限的な使用権を持っていますが、非支配階級は富の使用権を持っていません。一握りの特権階級（富豪）と膨大な貧困大衆の二極に分裂した社会は、共産主義社会であれグローバル資本主義社会であれ、本質的に同じ支配構造にあるといえます。

このように、共産主義もグローバリズムも、特権エリート階級と貧困大衆という超格差社会を生み出す点で同じものです。この超格差社会化が今世界的規模で進行しています。世界がグローバル経済化するということの究極的意味は、特権的民間資本による世界政府が樹立されるという想像を絶する世界の出現です。 〉

■学校でも習った世界史は、まったく間違っていた!?

長い引用だったが、これは馬渕睦夫氏の『国難の正体』のまえがきからだ。戦前から戦後にかけて進行してきた事象を、既成の概念を捨てて見直しており、読むうちに、近代史で抜けていたパズルがスパッ、スパッとはまっていくような爽快な気分になる。今まで読んだ世界史分析の本の中では、抜群に面白い物の一つだ。

ただ、これを読むと、「私たちの教えられていた世界史、つまり、私たちの信じていた世界は、本当は全く違ったものなのかもしれない。そうだとしたら、私は、自分の生きている世界が本当は誰に支配されているかを知らないまま、生き、そして、死んでいくのだ」と、深い戦慄も覚える。

たとえば、なぜ、軍事的に劣勢だった毛沢東の共産党軍が、強力な蒋介石軍を破ることができたのか、なぜ、アメリカは、軍事的には朝鮮に圧倒的に優っていたのに、あれほど苦戦し、多くの若者を犠牲にしなければならなかったのか。なぜ、アメリカは、やはり勝てるはずだったベトナム戦争に勝てなかったのか。そして、なぜ、毛沢東もスターリンも、自国民を大量に殺さなければならなかったのか? なぜ、ケネディは暗殺されたのか･･･。

それらの答えを、私は知っているはずだった。学校でも習った。しかし、馬渕氏の分析はそれとは違う。読みながら、「まさか、そんな!」と思いつつも、しかし、完全否定するには辻褄が合い過ぎているのが怖い。同書で使われている資料はすべて、誰でも入手可能な公開資料だというから、俗にいう陰謀論とも袂を分かっている。

興味深いのは、共産党にしてもグローバリズムにしても、その主導者は国家ではなく、多国籍企業、あるいは、軍産複合体といわれる、つまり民間グループであるという主張。それが、戦後ずっと、アメリカ政府を、イギリス政府を、そして世界を動かしてきたとしたら空恐ろしいことだが、2011年に起こったウォール街オキュパイ（占拠）は、まさに、この民間グループの支配に抗議して起こった運動であった。

しかも、このウォール街オキュパイ運動でさえ、これを背後から資金援助しているのは誰かなど、不鮮明なことが多い。ただ、多くの人が、多国籍企業の巨大な力に気づき始めたということは、おそらく間違いないだろう。

いずれにしても、私はこの本を読んで、「そうか、戦後の歴史の中で、共産主義というのはアメリカの敵ではなかったのか」と、いやに素直に納得してしまった。普段はそれほど信じやすい方ではないが、ちょっと狐につままれたような気分だ。

一番すごいのは、ただの公開資料からこんな推理小説のようなエキサイティングな本を編んでみせた著者かもしれないが、「共産主義とグローバリズムは同根だ」という主張のこの本を共産党員が読むと、どういう意見が出てくるのか、ぜひ、感想を聞いてみたい気がする。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 腰が引けたオバマに足をすくわれた安倍内閣の醜態
ナチス称賛の軽率発言した麻生副首相をクビにする見識がなく、慰安婦発言や反動姿勢でオバマに毛嫌いされ、何とかアメリカ様のご機嫌を伺いたいと考えていた安倍は、シリア空爆に両手を挙げて賛成を表明して、ポチ公としての健在を安倍内閣はワシントンに伝えたかった。だからシリア空爆があると聞いて支持の声明を出したが、オバマとしてはそんな愚かなことでノーベル平和賞の受賞者のツラ汚しをしたくなくなり、大統領権限まで議会に任せることにした。なんという腰抜けぶりかと野次馬たちは賑やかに論じ合っている。

http://grnba.com/iiyama/
大 概 大 概 ）　　☆彡
『てげてげ』 の目次 直近の『てげてげ』
「てげてげ」は薩摩弁。意味は「適当、大雑把、いい加減、アバウト.｣
◆2013/09/05（木）2　　オバマの恐るべき延期主義
シリア空爆を決定！と発表したが…、むにゃむにゃ。

８月２９日、英国はシリア攻撃を辞退した。その翌々日、オバマはシリア攻撃を決定！ と発表した。非常に勇ましい発言だが…、そのウラには「暗殺」を避ける妙案（奇妙な案）が隠されていた。
________________________________________
８月。ホワイトハウスのオバマは、大阪夏の陣・大阪城に住む秀頼とほぼ同じ境遇であった。
すなわち、本丸以外の全ての堀が…、完璧に埋められていた。
ホワイトハウスの高官、スタッフ、いや、スーザン・ライス大統領補佐官どころか、ヘーゲル国防長官までもが、シリアの軍事攻撃を９月に開始することで意見が一致していた。
シリアへの軍事攻撃、すなわち戦争開始の決定は、アメリカ合衆国では、大統領の専決事項である。
大統領が「開戦！」と命令すれば世界中どこにおいても戦争が開始されるのである。
実際、そのようにして米国は、これまで世界中で幾多の戦争を行ってきた。これが戦争国家＝アメリカの由来である。
であるからして…、
英国が辞退しても、米国は９月にシリアに軍事攻撃を開始する！こうホワイトハウスの高官たちは確信していたし、あとは攻撃開始の時期をオバマ大統領閣下が宣言するだけ！と思っていた。
しかし、たった一人忘れてはいけない森の石松がいた。
ジョン・Ｆ・ケリーである。喧嘩のスピードと気合は石松より上手い。
ケリーは、
「シリアは毒ガスを使った！空爆だ！空爆！」
と、（根拠もなしに）誰よりも早くガナりはじめていた。この「空爆！」というのは、ミサイル産業を味方にするためと、地上部隊の投入を回避するためであった。
もうひとつ。地上部隊の投入を主張する戦争屋勢力を分断させるためであった。ケリーの読みは驚くほど深い…。
秀頼には、豊臣家に最も忠実な真田幸村が仕えていたが、オバマにも幸村と同じような忠誠心をもつケリーが仕えている。この安心感は大きい。…オバマは、ほんと、仕合せ者である。
さて…、
８月３０日。オバマがシリア空爆を発表する前日の夜…、
オバマは、ホワイトハウスの高官・スタッフ全員を招集して、言った。
「英国が抜けた今、アメリカが一体となってシリア空爆を完遂するために議会の承認を求める！アメリカの戦争になったのだから。」
じつに見事な理屈だ。だが、これは完全な延期主義である。
大統領の絶大な専決権限（開戦権）を放棄してまでも…、シリア空爆を延ばす！という捨て身の延期主義である。
捨て身の戦術ではあるが、しかし、そこには、おそるべき時限爆弾が仕掛けられていた！

安倍が軽率人間であることは石井部隊の741と同じ自衛隊機に乗り、下手糞な文字を書いたことで広く知られており、こんな人間がセールスマンとして世界に原発を売り歩き、フクシマの放射能汚染には頬かむりして、東京五輪は安全だと嘘を撒き散らして世界行脚を続けている醜悪さは、世界から鼻抓みみだのに自覚する能力もないのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/453.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「G20で中期財政計画を説明しアベノミクスに理解が得られた」は笑止千万だ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3177333/
2013/09/06 06:25

　安倍政権で8月8日に取り纏められた「中期財政計画」そのものが中途半端なモノなのは誰の目にも明らかだ。なぜなら歳入に大きな影響を与える8兆円と見込まれる「消費増税」を規定りものとして取り込んでいないからだ。もちろん10月にどうするかを決める、という安倍首相のフリーハンドを確保するために「中期財政計画」の確実性が犠牲となった格好だ。

　そもそも「中期財政計画」に基づき来年度の予算で4兆円ほど財政赤字を縮小する、というのも画餅だ。まだ歳入予算が確定していない現状で、歳出が総額100兆円という予算をどう切り込むつもりだろうか。衆・参両議院選挙で自公政権は各種団体に支持を仰ぎ大勝を得た。それらの各種団体が今度は圧力団体に変じて安倍政権の歳出拡大を強力に要請してくるのは明らかだ。

　安倍氏は各種圧力団体を重く見て、国民を軽んじたなら、安倍氏が頼みの綱にしている内閣支持率はたちまち秋の陽の夕日と同じく「釣瓶落とし」となりかねない。

　中期財政計画は向こう3年間の計画だが、その間に何をどうするのか、具体策は何も書かれていない。すべては消費増税が決まってから書き込まれるものと思われ、そうした途中経過に過ぎない「財政計画」をG20に集まった各国首脳が「理解を示した」というのならG20に集まった各国首脳は揃いも揃ってボンクラばかりだということになる。

　ただ、日本経済が好調を取り戻し、世界の経済と金融支援の下支え役を日本が果たすことを期待しているという。それが「消費増税の国際公約」の実態だというのなら、日本国民は世界経済と金融のために痛みに耐えろ、ということになる。日本政府は誰のためにあるのか、という根源的な議論を始めなければならないだろう。

　中期財政計画どころではない、今後永遠に日本が繁栄していくためには経済成長を続けるしかない。日本は利用できる地下資源が少ない国で、食糧も小麦を中心とした穀物類を輸入に頼っている。国民を飢えさせず食糧を行き渡せるためには国民の購買力を最低生活費以上確保させる必要がある。

　そのためには生活に必要な収入を得る雇用と、すべての老人に最低限度の年金が用意されなければならない。それを可能にするには経済が成長する経済構造に戻さなければならない。国内産業構造が空洞化して、何が「中期財政計画」だろうか。

　生産余力がある限り投資が本格化するのは無理だ、という経済評論家がいる。彼らはこの時代のIT進歩と技術進歩を無視しているかのようだ。世界各国と日本企業の生産性が同じなら人件費の安いところへ企業展開しなければ製品価格で太刀打ちできないだろう。しかし生産性を上げれば海外展開する必要はない。それを可能にするのは新規生産設備投資だ。

　日本国内の企業がそうした方向になれば雇用は本格的に回復し、個人所得も堅調さを取り戻すだろう。そのためには経営者が安易な「コストカット」や「海外展開」と称する安価な労働力に頼る安直な経営姿勢を改めることだ。

　経営者の資質や能力改善にこそマスメディアは旗を振るべきだ。安倍政権に群がる各種圧力団体はまず「国民の生活が第一」であることを肝に銘ずべきだ。国民の生活が改善されなくて、各種団体だけが良くなることはあり得ない。財政計画もGDPの半分を占める個人消費を痛めては決して達成できないことを肝に銘じて、経済成長をまず本格的なモノにする政策を大胆に迅速に実行すべきだ。「消費増税」で収支の辻褄を合せようとする財務官僚の甘言に耳を貸してはならない。

関連ニュース
世界経済議論終わる、アベノミクスに好意的評価　Ｇ２０ (02:43)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/682011/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 〈運命の９・７　東京五輪で変わる日本〉東京五輪と消費税増税　ともに決定なら支持率・株価で綱渡りに　三橋貴明　
Ｇ２０首脳会合出席のため、サンクトペテルブルクに降り立った安倍首相（ＡＰ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130906/plt1309060744000-n1.htm
2013.09.06

★（４）

　安倍晋三政権は消費税増税の判断を９月から１０月上旬に先送りした。消費税増税については、政治家や「有識者」より、むしろ一般国民が「正しい判断」をしている。

　共同通信が８月２４、２５日に実施した世論調査によると、来年４月に消費税を８％に引き上げる方針に、予定通りに実施すべきとの回答は２２・５％に過ぎなかった。現行の５％維持を求める回答が２９・１％、引き上げ時期の先送りが２２・７％、引き上げ幅の縮小が２２％と、国民の７割超が「予定通り４月に８％に引き上げる」形の増税に異を唱えているのである。

　実際問題として、消費税増税は「デフレ促進策」であり、政府のデフレ脱却最優先という方針と矛盾する。さらに、国民的な人気も低い。安倍政権が消費税を予定通り上げると発表すると、インフレ期待ならぬ「デフレ期待」が進み、円高と株価下落は避けられない。

　さらに、内閣支持率も間違いなく下がる。第２次安倍政権を支えた「高い内閣支持率」「日経平均上昇」という２つの柱が、ポキリと折れる事態を迎えるわけだ。

　ここで「不確定要素」として登場するのが、７日夕（日本時間８日早朝）、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で決まる２０２０年五輪開催地だ。

　東京に決定した場合は、どうなるか。東京五輪を開催するとなると、当然ながらわが国の政府の支出は、公共投資を中心に増えていく。公共投資拡大は、デフレ脱却策の１つだ。さらに、五輪が東京で開催されることを受け、国民の気持ちは高揚し、支持率上昇にもある程度の影響を与えることになる。

　安倍政権は「東京五輪」が決定し、さらに補正予算などで公共投資という需要を拡大することで、消費税増税の悪影響を「国民経済的」にも「支持率的」にも緩和することが不可能ではないのである。

　もちろん、デフレ脱却を考えたとき、最も「理想的」な展開は、五輪開催地が東京に決定し、消費税増税が先送りされることだ。デフレ促進策である増税が回避され、東京五輪に向けたインフラ整備が始まれば、わが国のデフレ脱却は間違いなく早まる。

　そして、最悪のケースは五輪開催地が東京以外の都市に決まり、揚げ句の果てに、消費税増税が決定されてしまう事態だ。両者の間のケース、すなわち東京五輪と消費税増税がともに決定された場合は、安倍政権は「支持率」と「株価」において、綱渡りを始めることになる。

　いずれにせよ、２０１３年９月と１０月は、日本の運命が定まる決定的な分岐点なのだ。（経済評論家・三橋貴明）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 　「集団的自衛権は　国民を守ってくれるのか？」
次の衆議院選挙までの長い待ち時間の間、
私たちができることの一つは、学び考えることだと思います。
最も重要なテーマの学び場がまもなく開かれます。
（投稿者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/

10/13講演集会「集団的自衛権は　国民を守ってくれるのか？」
まえの記事でも書いた、政治を市民の手に！プロジェクト主催で、広く集まっていただける講演集会が決定しました！！

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テーマ　「集団的自衛権は　国民を守ってくれるのか？」
日　時　１０月１３日（日）１３：３０〜１６：００
講　師　孫 崎 享 さん
ゲスト　交渉中
会　場　ＰＬＰ会館（２０４席！）　ＪＲ天満、地下鉄扇町
　　　　　　http://plp-kaikan.net/room/room5fl.html
会　費　１０００円
主　催　政治を市民の手に！プロジェクト
　　　　　（大阪市浪速区日本橋５丁目14-20-1F シチズン気付）
申　込　info@mei-getsu.com (山岸)　まで　お名前　ご連絡先を

　昨今、集団的自衛権とやらが世間を騒がせています。自衛という以上は国民の命と生活を守ってくれるもののはずですが、この集団的自衛権、どこをどうすれば国民を守ってくれるのかさっぱり分からない代物です。
　「集団的自衛権って、北朝鮮から米国にむけて撃ったミサイルを日本の上空で撃ち落とすこと」と思っていませんか。幸か不幸か、北朝鮮から米国へ撃ったミサイルは日本の上空を通りません。
　ではなぜ安倍首相は、内閣法制局長のクビをすげ替えてまで「集団的自衛権を使うんだ」とぶち上げているのでしょう。
　 安部首相は参議院選挙までは改憲にご執心だったのに、選挙が終わったら改憲すら言わずにひたすら集団的自衛権です。改憲よりも集団的自衛権のほうが安倍首 相や「集団」の相方であるオバマ大統領にとってオイシイからに違いありません。いったい何がそんなにオイシイのでしょうか。

　オバマ大統領が、爆撃をしてまで応援しているシリアの反政府軍の主力は、アルカイーダです。アルカイーダの仲間だからとアフガニスタンで戦争を始めた米国が、今度はアルカイーダを応援してシリアの内戦をもっと酷くするというのです。
　米国が戦争を始めたとき、日本は、湾岸戦争のように巨額の戦費を負担するのでしょうか。イラク戦争のように武器を持って井戸掘りに行くのでしょうか。もし集団的自衛権を使うということになれば、これまでとはレベルが違うはずです。
　そして、基地を押しつけられた沖縄では、何がおきるのでしょうか。戦争を最も望まない人々が、戦争の最前線に立たされるのではないでしょうか。
　これからの半年で、日本人の運命は大きく変わろうとしています。私たちはこれからどうなってしまうのか。それを良しとするのか。あるいは、どうやって抗していくのか。心にしっかりと道筋をつけることが必要です。

　 来る１０月１３日（日）１３：３０より　講演集会「集団的自衛権は国民を守ってくれるのか？」を開催します。講師はあの「戦後史の正体」の著者であり、元 外務省国際情報局局長の孫崎享さんです。外交と情報分析の専門家が語るリアリズムの中の平和主義は、他では聞けない説得力があります。
　また、特別ゲストも現在交渉中です。

　一人でも多くの方にご参加いただきたく、大きな会場を用意しました。質疑応答の時間もできるだけたくさん取る予定です。
　連休の中日でもあり、翌日には9条世界会議なども開催され、大変お忙しいとは存じますが、ぜひともご参加下さい。

2013.10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政治を市民の手に！プロジェクト　　（山岸）

※お時間の許す方は、あらかじめ「戦後史の正体」や「日米同盟の正体」など読んでこられると、より深く理解できるのではないかと思います。
※会場は社民党や自治労が入居しているビルですが、当イベント主催者は独立の市民団体です。何党支持の方も無党派の方もどうぞお越し下さい。

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今声をあげないと、一生後悔する。その一念で　やります！

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「そんな金があるならなぁ」室井佑月が東京五輪招致に思うこと〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130906-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 　2013年9月13日号

　2020年の夏季オリンピック開催予定地の決定が目前に迫り、国が東京招致に力を入れる中、作家の室井佑月氏は「政府はもっとやることが他にあるのではないか」と苦言を呈している。

＊　　＊　　＊

　有名歌手のお母さんの自殺と、福島第一原発の汚染水の問題、おなじ調子でニュースで取り上げるのってどうなのか？

　まだ若い歌手は、お母さんの死をこんなふうに取り上げられ、切ないだろう。可哀想に。まるで汚染水問題の目くらましに、このニュースが使われたような気がしたのはあたしだけだろうか。

　福島第一原発では、毎日700トンの汚染水が発生し、300トンは海に流れ、400トンはタンクなどに貯蔵している。最近では、貯蔵しているタンクからも汚染水が約300トン漏れていた。

　でもって、漏れが見つかった貯蔵タンクの耐用年数は5年ともいわれている。

　はぁ〜、事故の収束に何十年、何百年かかるかわからないのに、なぜ耐用年数5年のタンクを使う？　福島第一原発の写真を見ればわかるが、とてつもない数のタンクが並んでいる。あれを入れ替えるのか？

　このままだと、使えなくなった放射性廃棄物の古いタンクの置き場にも困るんじゃないか。素人のあたしでもそのくらいは考える。もちろん、この国の首相である安倍さんはとっくに答えを出しているよね。ゴルフ三昧の、余裕の長い夏休みを取ったぐらいなんだから。

　んでもって、安倍さんは夏休みが終わったあとの8月23日に都庁で行われた「2020年東京オリンピック・パラリンピック招致出陣式」に出席。「私もブエノスアイレス（IOC総会が行われる場所）に行きます！」と発言した。汚染水ダダ漏れの原発をそのままにして行くんかい？　なんでも、東京招致の強みは、45億ドル（約4400億円）の潤沢な開催準備金らしい。

　そんな金があるならなぁ、と思うのはあたしだけ？

　文部科学省の発表では、オリンピックなど国際スポーツ大会の日本での開催について、「好ましい」という人が92％なんだとか。そういう人たちは、夢の東京オリンピックにいくら金がかかって、その裏で金をケチってないがしろにされている物事について知らないのだろうか。

　8月23日付の東京新聞によれば、「東京電力福島第一原発事故を受けた『原発事故子ども・被災者支援法』の成立から一年以上たつのに、国が基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県などの住民や自主避難者計19人が22日、国を相手取り、基本方針の早期策定などを求めて東京地裁に提訴した」。

　原告一人につき1円の損害賠償請求。彼らは、国が放射線の安全基準値をはっきり示せ、とそれだけをいっている。子どもの安全と健康をもっと真面目に考えろと。

　けど、国ははっきりさせたくないのよね。支援にどれだけお金がかかるかわからないからだろう。国の金は無尽蔵にあるわけじゃない。文科省はオリンピック招致と一緒に、この問題についてどう思うか、ぜひ国民に聞いてみてよ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] スクープ！ 小沢一郎が失意の「政界引退」〜側近に漏らした次期衆院選不出馬〜(1) (2)　週刊実話　
スクープ！ 小沢一郎が失意の「政界引退」〜側近に漏らした次期衆院選不出馬〜(1)
http://wjn.jp/article/detail/0620945/
週刊実話 2013年9月12日 特大号

　7月21日の参院選は、日本の政治史上に残るターニングポイントになった。自民党は圧勝し、翻って民主党は惨敗。国会のねじれ状態はキレイに解消された。目下、敵なしの与党に対抗するため、野党は本気で再編を目指し始めた。

　そしていつものように、政局のニオイが漂うところ、やはりこの男アリ。小沢一郎・生活の党代表も野党再編のキーパーソンに挙げられ、実際に水面下で蠢いている。

　「小沢氏は、一応の最大野党である民主党に再編を主導するよう促しています。その下準備として、民主党を“親小沢”と“反小沢”に分裂させようとたくらんでいる。野田佳彦前首相や菅直人元首相、細野豪志前幹事長、前原誠司元代表、岡田克也元代表らを追い出した後、海江田万里代表ら現執行部一派と残留組で中規模の新党を立ち上げる計画を進めています」(全国紙政治部記者)

　ただ、今の小沢氏の求心力では、民主党を思いのままに操れるか疑わしい。参院選で生活の党の獲得議席は、まさかのゼロ。かつて「剛腕」「選挙の神様」と畏怖された面影が、小沢氏から消えたことが明らかになったばかりなのだ。

　「選挙期間中の情勢分析で当選する可能性があったのは、佐藤公治氏(広島)と森裕子氏(新潟)の現職組だけでした。この2人は、生活の党の実務部隊の中核だったため、小沢氏は落とすまいと精力的に応援に入ったのですが、当選させることができなかったのです。全国を見渡せば、小沢氏をナメきっていたスタッフも多かった。たとえば千葉では、陣営幹部が『小沢代表の名前は絶対に出すな』『党名のアピールを極力控えろ』という街頭戦術を決めていました。実はこの幹部は、小沢氏と犬猿の仲である仙谷由人・元民主党衆院議員の元秘書。小沢氏が率いる党らしくない、チグハグな選挙戦が全体的に多かった印象です」(政治ジャーナリスト)

　小沢氏の著しい凋落は目を覆いたくなるほどだが、生活の党内部から“A級戦犯”扱いされているのが達増拓也・岩手県知事だ。小沢チルドレンであり、側近でもある達増氏だが、小沢氏を慮って打ち出す浮揚策はどれも空回り、むしろ逆効果を生んできたという。

　「東日本大震災の直後、小沢氏は地元の岩手県に向かおうとしていました。ところが、小沢氏側から打診された達増氏が強く反対して押しとどめたのです。福島原発の状況も踏まえて、ボスの身の安全を守ろうとしたのでしょうが、やはり小沢氏に一刻も早く来てもらい、住民の前で復旧・復興への強い決意を語ってもらうべきでした。小沢氏の妻、和子さんを称する手紙で、小沢氏は『放射能が怖くて逃げた』と非難されていましたが、達増氏の意見を突っぱねていれば避けられたはずです。小沢王国といわれてきた岩手で生活の党の参院選候補者が敗れたのも、達増氏の責任が大きい」(生活の党関係者)

　昨年12月の衆院選の直前、小沢氏は日本未来の党を突然立ち上げた。実はこれも、達増氏がお膳立てしたものだった。

　「野党が結集しやすい新党の顔は女性がふさわしいと考え、嘉田由紀子・滋賀県知事を小沢氏に紹介したのが達増氏だったのです。ところが、これが大失敗でした。有権者からすると選挙目当ての奇策にしか映らず、一気に支持を失っていくきっかけになってしまったのです」(前出・政治部記者)

　もっとも達増氏の描いたシナリオを鵜呑みにして取り入れたのは、小沢氏自身の判断力が衰えた表れでもある。そして、そんな小沢氏を再起不能とみて見切りをつけたのか、昨年暮れの衆院選、先の参院選で落選した候補者たちは、次々と離反を表明しているという。
　「一声かけてもらうだけで違うのに、完全に無視されたままです。小沢氏に人間味を感じないし、リーダーとして不適格ですよ。『今回は申し訳なかった。これからも力を貸してくれ』くらいでも構わないのに…。次は、みんなの党から出馬したいと思っています」(生活の党の参院選立候補者)

スクープ！ 小沢一郎が失意の「政界引退」〜側近に漏らした次期衆院選不出馬〜(2)
http://wjn.jp/article/detail/1741137/
週刊実話 2013年9月12日 特大号

党内に敷かれた“かん口令”

　弱り目に祟り目とはよく言ったもので、参院選後の生活の党はさらに内ゲバが発生し、過激化の一途をたどっている。代表的なのは、森裕子氏と小沢シンパの一市民による“場外バトル”だ。

　「森氏と、小沢氏の支援者S氏がブログやツイッターで『名誉毀損だ、人格破壊攻撃だ』と互いにののしり合い、森氏側が民事訴訟や刑事告訴に踏み切る構えを見せているのです。一方のS氏は有名なブロガーで、森氏の国政復帰を何としても阻止したいらしく、執拗に攻撃を続けています。もともと2人は、小沢氏が資金管理団体『陸山会』の土地取得を巡って強制起訴された経緯に疑問を抱き、協力して検察審査会や東京地検特捜部を追及してきた。ところが、小沢氏の無罪判決を機に森氏が一歩引いたと捉えたS氏が、森氏に『最高裁と司法取引し、無罪を勝ち取る引き換えに追及を止めた』などと、根拠のない批判を浴びせ始めたのです」(全国紙社会部記者)

　もともと生活の党内で、S氏は“要注意人物”と警戒されていた。森氏は、検察審査会の問題を国会審議で積極的に取り上げていたため、絡まれてしまった形になった。

　「S氏は明確な証拠がないのに『検察審査員は存在しない』と決めつけた上、森氏に同調して国会で追及するよう強要していました。これを森氏が拒んだあたりから2人は険悪になった。S氏のしつこさは有名で、著書を出した際は小沢氏をアポなしで長時間待ち伏せ、直接渡して話し込もうとしたほど。今後も森氏に攻撃を続ける決意を表明しており、いずれ森氏が選挙に臨む際も障害になる。森氏を高く評価する小沢氏にとっても、大きな痛手になるのは間違いありません」(同)

　経験したことのない選挙戦の大敗による失意の中、党内の軋轢、さらに問題の多い取り巻きにも悩まされる心中は、察するに余りある。実際に小沢氏は最近、側近にこう漏らしたという。

　「3年待たなくても、もう南国で悠々自適っちゅうこともあるな」

　次期衆院選は3年後の可能性が濃厚だ。小沢氏はそこで出馬せず、政界を引退して沖縄の別荘で暮らす−−。

　そんな小沢氏の意思を感じ取った側近は、生活の党関係者の一部だけに発言を伝え、かん口令を敷いたという。

　焦った周囲は、ボスの引退撤回と復権を目指して動き出した。一部メディアが既に報じた小沢氏のルーツを探る動きも、その一環のようだ。

　「小沢氏の親族によると、小沢氏の母みちさんの曽祖父は、幕末期に日仏通商条約の締結にかかわり、明治政府を外交顧問として支えたモンブラン伯爵だったというのです。さらに驚くべきは、みちさんの祖父。何と、江戸幕府13代将軍・徳川家定の隠し子と伝えられているのです。小沢氏が徳川将軍家の末裔だった可能性が出てきたわけで、歴史が塗り替えられるだけでなく、やはり小沢氏こそが日本の政治のトップに君臨するにふさわしい証左になるでしょう」(別の生活の党関係者)

　瀬戸際で踏みとどまるのか、このままフェードアウトか。小沢氏が最終決断する日は、そう遠くない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」　＜「もはや日本に勝ち目はない」＞ （日刊ゲンダイ）　
元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」
http://gendai.net/articles/view/syakai/144409
2013年9月6日　日刊ゲンダイ

　最終情勢

＜「もはや日本に勝ち目はない」＞

　欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。

　２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。

　日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。

　ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。

　また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。

　アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。

　世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。

　いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。

　もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。

　五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。

▽村田光平（むらた・みつへい）　６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。

　
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ナチ虐殺犠牲者を追悼　独仏大統領、和解象徴 〔日本経済新聞〕
　ドイツのガウク大統領とフランスのオランド大統領は４日、第２次大戦中にナチス・ドイツの親衛隊が村民をほぼ全員虐殺したフランス中部オラドゥールシュルグラン村を訪れた。両氏は手をつないだり、肩を抱き合ったりしながら犠牲者を追悼、両国の和解を象徴する訪問となった。

　ドイツ大統領が同村を訪れるのは初めて。1984年に第１次大戦の激戦地フランス北東部のベルダンで当時のフランスのミッテラン大統領と西ドイツのコール首相が手を取り合ったことなどと並ぶ「感動的な場面」（フランスメディア）となった。

　式典は廃虚のまま保存されている虐殺現場の教会で行われ、生き残りの88歳の男性も参加。オランド氏はガウク氏に「ナチスの犯罪に向き合うためここに来たあなたの行動にドイツの尊厳を見た」と呼び掛け、ガウク氏は「（訪問で）ドイツが行ったおぞましい行為が消えるわけではない」と話した。

　虐殺があったのは1944年６月10日。村民642人が教会や倉庫に閉じ込められ、生きたまま焼かれるなどした。生き残ったのはわずか数人とされる。（パリ＝共同）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0501P_V00C13A9EB2000/　2013/9/5

安倍首相と比較したら失礼でしょうか？　え？誰に失礼かって？　勿論独仏両大統領にですよ。<有島実篤>
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税増税やらせ意見聴取を放置する国会の怠慢　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-0525.html
2013年9月 6日

消費税増税が既成事実化されているが、これまでの増税方針決定のプロセスは著しく適正さを欠くものである。

私は消費税増税を実施するべきでないと考える。

理由は五つある。

第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」ということ。

第二は、増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていないこと。

第三は、日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽であること。

第四は、財政構造改革の手順が間違っており、消費税増税を先行することが適正でないこと。

第五は、消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在すること。

これらの問題に対する明確な回答が示されぬまま、消費税増税を実施することは適正でない。

安倍政権がいま消費税増税問題を検討している事実は、消費税増税問題が決着していないことを端的に示すものである。

主権者はこの問題の決着を厳しく監視しなければならない。

最終的には国権の最高機関である国会が判断を示すことになると思われるが、安倍政権の対応を見ると、日本の議会制民主主義の根幹をはき違えていると言わざるを得ない。

元参議院議員の平野貞夫氏が「メルマガ・日本一新」第１７７号で、この点を鋭く糾弾しているので、以下に該当部分を一部抜粋して転載させていただく。

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

「８月２６日（月）から６日間、安倍首相の声がけで「今後の経済財政動向などについての集中点検会合」が開かれた。わかりやすく言えば、消費税増税について、政府御用達の有識者６０人からのヒアリングである。

この会合について安倍首相は、「増税するかどうかは、最終的に私が適切に判断したい」と訪問先のクエートで、記者団に語っている。

となると「ちょっと待てよ！」といいたい。そこで、消費税増税の根拠である第１８０会国会で成立した法律を読み直してみた。

問題は附則第１８条が意味不明なことだ。景気弾力条項だが、第３項で「施行停止を含め所要の措置を講ずる」となっている。施行を停止する場合の手続など規定がない。施行停止の場合には改めて法律が必要と思うが、法律どおり増税する場合の手続が明確でない。

何を言いたいかというと、安倍首相が消費税を増税するか、施行停止するかの決定権を持っているかのように報道され、国民もそう思い込み、安倍首相本人も「最終的に私が適切に判断したい」と言明している。法律はどこにもそんな権限を首相に与えていない。

仮に、施行停止せずに法律通り施行するにしても、安倍首相の判断というより、内閣として閣議で協議して確認することが、憲法の趣旨である。」

ブログ・メルマガ『神州の泉』を主宰されている高橋博彦氏もブログ記事

「消費税率引き上げ問題、「60人の有識者会合」という出来レース」

http://goo.gl/odm4hw

で次のように記述されている。一部を抜粋して転載させていただく。

「産経新聞によれば、来年4月に予定される消費税率引き上げ（8％にする）をめぐる集中点検会合は7度に及んで終わった。

この6日間、合計60人の“各界有識者”が意見を述べたと言われる。

その結果、予定通りの実施に賛成したのは４４人（７３・３％）、税率上げ幅の見直しや延期・凍結など反対を表明したのは１４人（２３・３％）、賛成も反対もしなかったのは２人（３・３％）だったという。

賛成派に共通する賛成理由は、増税を見送った場合に財政再建が遅れ、長期金利が上昇することへの警戒などだ。

全国地方銀行協会の谷正明会長は「見送れば（財政の）信認が落ち国債暴落、金利上昇の恐れがある」と主張。

経団連の米倉弘昌会長も「（実施が）覆ると経済が打撃を受ける」と訴えた。

産経新聞の報道を要約すれば、有識者会合の参加者60人のうち、７割を超える43人が来春の増税に賛成し、反対や慎重な意見は14人だったという。残りの3人は賛否を明らかにしなかった。

消費税増税に限定して言うが、国民の8割が反対しているのに、有識者会合ではその7割が賛成している。

しかも、引き上げに関しては最終的に安倍晋三首相が決断を下すと言っている。

ええっ？、国民の大部分が反対するTPP参加に無理やり舵を切った安倍首相が、最終的に消費税率引き上げの判断をするなら、首相は“インチキ有識者会合”の7割賛成を踏襲するに決まっているではないか。」

８月２６日に日経新聞が報じた世論調査結果では、

消費税率は予定通り引き上げるべきだ　１７％

引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ
５５％

引き上げるべきでない　２４％

だった。

つまり、調査結果では、７９％が政府提案通りに消費税増税を実施することに反対の意思を表明したのである。

政府が行なったヒアリングでは、まったく逆の結果が示されている。

このカラクリは明白である。

財務省が事前の調査結果を踏まえて、政府に都合がよいように「やらせ」のヒアリングを実施しただけのことなのだ。

問題は、平野貞夫氏が指摘するように、国会が国会としてまったく機能していないことだ。

財務省が情報操作のために選出した「御用聞き」が日本の政策を決める正当性はどこにも存在しない。

消費税増税に反対する政党は、政府の傍若無人の振る舞いに激烈な抗議をしなければならない。

市井の者から意見を聴取するなら、それを主導すべきは国会であって、増税推進の財務省ではないはずだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ナチスのような虐殺「今も続く」　仏大統領、シリア念頭〔朝日新聞〕
　【パリ＝稲田信司】フランスのオランド、ドイツのガウク両大統領は４日、ナチス親衛隊による虐殺事件があった仏中部オラドゥール村を訪れた。オランド氏は演説で虐殺は今も続いているとの認識を示し、その実行者を「死刑執行人」と表現。シリアのアサド大統領を念頭に置いた発言とみられている。
　オラドゥール虐殺事件が起きたのは第２次大戦中の１９４４年６月１０日。多くの子どもを含む村民６４２人が虐殺され、生き残ったのは６人だけだった。オランド氏はこの悲劇と、化学兵器によるシリア国民の大量殺害を重ね合わせるように、「（フランスは）人権を守り続けることを約束する」と強調した。

　ガウク氏はドイツ元首として初めて、オラドゥール村に招待された。虐殺の生存者を前に「（独仏の）和解のあかしだが、我々の罪を忘れることはできない」と述べ、ドイツの戦争責任を認め、改めて謝罪した。（以上引用）

同じ事実を書いても、取り上げ方によってこうも違うのかという見本のような記事。（有島）
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] オリンピック開催の為の“東京安全神話”　国が前面に出ても放射能は消えない　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5cd8c26756fb18e8372f2e113a48fa1f
2013年09月06日

　G20に出席したオバマ米大統領はシリア空爆への賛同国家のリクルートに必死である。化学兵器を非難する前に、原爆の使用に言及しない限り、オバマの主張が正当化されることはないだろう。それでも、力の均衡で支持する国は出てくるだろうし、日本のような金魚の糞国家もある。ただ、無視し続けてきた安倍晋三とも会談をすると云うことは、一国でも多くシリア空爆を支持されている状況をオバマが希求している事を意味する。

　その主なる目的は、上院外交委員会で議決された時点で、G20出席のためサンクトペテルブルクに乗り込んだわけだが、上院本会議の議決も、その後の、下院の外交委員会、下院本会議の議決と云う残り三つのハードルを乗り越えるのは、まだまだ厳しい状況であることが徐々に判ってきた。筆者も米国の主たるメディアの論調に乗せられて、オバマの粘り勝ちと読んでいたが、まだまだ上下両院の議決に至るまでには、厳しさも残されており、G20で支持国を一国でも多く米国内に見せつける必要があるようだ。

　さて話を本題のオリンピック招致と「東京安全神話」の話をしよう。

≪　五輪招致、汚染水漏れで東京守勢　会見で「安心」空回り

　【ブエノスアイレス＝阿久津篤史、中村真理、平井隆介】東京、マドリード、イスタンブール（トルコ）が争う２０２０年夏季五輪の開催地は７日（日本時間８日未明）、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、ＩＯＣ委員約１００人の投票で決まる。東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事故が、焦点になっている。

　５日朝、東京招致委の記者会見に日本を代表する新旧の選手たちが並んだ。事故についての最初の質問は元レスリング選手の馳浩衆院議員が答えたが、その後、司会者が「関連の質問がある人は後ほど広報担当者まで来て下さい」と質問を封じる作戦に出た。

　２４時間前、東京が現地で初めて開いた会見では海外記者から事故への質問が相次ぎ、竹田恒和理事長が「福島と東京は２５０キロ離れている」などと説明に追われた。東京の最大の売りは「安心・安全」。事故が、その主張を根底から揺るがしかねない流れだ。

　質問の口火を切った、ＩＯＣ委員の多くが読む五輪専門サイト「インサイド・ザ・ゲームズ」の英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の答えはいつも同じ。（福島との距離）２５０キロというのはないに等しい距離。委員を説得できるとは思えない」と語った。

　台湾の呉経国ＩＯＣ委員は「五輪があるのは７年後」と理解を示しつつも、「国のトップが積極的に説明する必要はある」と指摘する。招致関係者も「竹田さんがいくら言っても、ＩＯＣ委員に信用されない」。手を打ちあぐねる。≫（朝日新聞）

　おそらく、竹田恒和理事長などは、日本や東電の原発事故処理の手際を国内マスメディアのレベルでしか認識していないのだろう。そうでなければ、もっと論理的説明を用意する筈だが、福島から250キロ以上離れているから大丈夫だ。日本人の距離感からいけば、それなりに離れているが、大陸の人々の距離感からいけば、隣町ということになる。島国の哀しき常識が晒された。だいたい、竹田は放射能の話には触れず会見を始めたが、外国記者連中の質問は、放射能汚染水漏れに集中した。日本人は、逃げようがないので放射能に鈍感でいようと云う心理が働くが、海外で、その諦めにより得た達観を披露することは喜劇であり、悲劇だ。

　竹田は「東京の食品、水、空気は安全で全く問題ない。政府が責任を持って解決する」、「放射線量はパリ、ロンドンなどと同じレベルだ」と山下俊一レベル以上の放言を平気で語っている。東京さえ安全安心なら、福島はどうなろうと知った事ではない、と言っているようなものだ。そう言えば、山下俊一と云う男の原発ムラへの貢献度が高く評価され、国内外での名誉ある受賞が続いているそうだ。挙句に、そろそろ放射能の影響が人体に及ぼすであろう時期が近づいたと推し量ったように、福島医大副学長職を辞し、長崎大学の副学長に復帰しているそうだ。如何に、世界の、日本の原発マフィアの力は限りなく強力なようだ。

　ところで、日本政府が責任を持って放射能汚染水漏れ等々、放射能関連のすべての前面に立つのかと思いきや、汚染水漏れに限定的なようである。たかだか４７０億円出す程度で、原発事故が収束する筈もない。政府が前面に出たからといって、放射能が怖れをなして、消えてくれるわけでもないだろう。誰が責任を持つから大丈夫とか、そういう類の話に矮小化しようとしている。しかし、読売や産経の記者相手にブリーフィングしているわけではない。時と所をわきまえ、より周到な屁理屈を準備しておくべきだろう。

　そう言えば安倍晋三も竹田と同じようなことを言っていた。「世界中が注視している。政府一丸となって取り組みたい」、「汚染水、7年後の2020年には全く問題はない」と汚染水問題の処理に積極的姿勢を強調した。勿論、前提はオリンピック招致活動への配慮が主だろう。安倍が政府一丸となれば、放射能や低きに流れる水の習性を変えられる、或いは性質を歪めてみせる、と云う類の話は眉唾なのはたしかだ。世界中の知見が集合しても難しい、権力者が徒党を組んでも阻止できない。正直、なるようにしかならなくなっているのが、福島の原発事故である。間違っても、世界の人々に、“東京は安全だ、安心だ”と言っても、何らの担保も持たない世迷言を公式記者会見で言っているに等しい。

　まぁ心ある世界中の人々から笑われようと、顰蹙を買おうと、オリンピックの招致さえ決まればそれでイイと云うことのようだが、招致に成功したとして、棘の道は連続するだろう。放射能問題が汚染水漏れに留まる保証は誰にもできない。１年後の福島原発現場がどうなっているか、誰が保証するというのか。廃炉までの工程表を書けば、スケジュールが決定する筈もない。安倍や菅が、力んで強弁すればするほど、東京の安全、安心への疑念は増すのではないだろう。竹田の、IOC委員への手紙は、裏目に出てしまったようである。

　東電は、日毎夜毎、次から次と都合の悪い問題を、日替わりで出している。タンクからの汚染水が、当たり前のことだが、地下水に混入している事を認めた。かなりの量が海に流れ込んでいるのだろう。今後も、海外メディアの放射能追求の手は緩まないだろう。東京に決定した後からの方が、一層東京は危険だと云う論調が拍車をかけそうだ。怖がる国家が出て、参加見送りもあるだろう。時には、参加を見合わせる選手が出てくる寂しいオリンピックになりかねない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 習近平主席が安倍首相に中国側の原則的立場を明確に伝える：日中関係正常化に大きな前進

習近平主席が安倍首相に中国側の原則的立場を明確に伝える
【中日対訳】

　第8回G20サミットが5日、ロシア・サンクトペテルブルクで開幕した。会議開始前に習近平国家主席と日本の安倍晋三首相は首脳待機室で出会い、短い話を交わした。

　習主席は中国側の原則的立場を明確に伝え「中日関係は深刻な困難に直面しており、これはわれわれとして見たくないものだ。中国側は中日間の4つの政治文書を基礎に、中日戦略的互恵関係を引き続き推進することを望んでいる」と指摘。「日本側は歴史を直視して未来に向かう精神に基づき、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や歴史など敏感な問題を正しく処理し、溝を適切に管理・コントロールし、問題を解決する方法を探るべきだ」と強調した。

　安倍首相は「ここで習主席にとても会いたかった。私は日中関係の改善を切実に希望している」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年9月6日

http://j.people.com.cn/94474/8391284.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「増税、いつやるの？」「しばらく待て」 それでも政治家・エコノミスト・記者が消費増税に賛成する理由（現代ビジネス）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36918
2013年09月06日（金）長谷川 幸洋

　日銀が景気判断を上方修正した。

 5日に発表した「当面の金融政策運営について」（PDFです）という文書で、景気は「緩やかに回復している」とはっきり書いた。前月は「景気は緩やかに回復しつつある」だった。

 どこがどう違うのかといえば、ニュアンスの差みたいなものだが、回復軌道に「もう乗った」というのと「いま乗りつつある」とでは、前者のほうが強い。

 8月に判断を据え置いただけで、これで1月以来、ほぼ連続して上方修正を続けている。

■景気が良くなっているから増税、は正しいのか

 となると、直ちに思い浮かぶのは、では消費税引き上げがどうなるか、だ。

「景気が良くなっているのはたしかだから、予定通り上げるべきだ」という増税派の声が一段と勢いを増すのは、容易に予想できる。
 それは正しいのか。

 ここは根本に立ち戻って考えなければならない。私は「景気が回復している→だから消費税を上げるべきだ」ではなく「景気が回復している→だから増税せず、過熱するくらいまで待つべきだ」と考える。

 まず、日銀の公表文をどう読むか。

 日銀の文書を読むと「輸出は持ち直し傾向」「設備投資は企業収益が改善する中で持ち直しつつある」「公共投資は増加を続け」「住宅投資も持ち直しが明確」「個人消費は雇用・所得環境に改善の動きがみられるなかで、引き続き底堅く推移している」とある。

 日銀は全体の基調判断で「緩やかに回復している」と言っているが、実は個別の需要項目を見ると、輸出も設備投資も住宅投資も「持ち直し」と表現している。個人消費については「底堅く推移」と一段と慎重である。

 回復といっても、内実は「悪かった状態から少し改善した、ないし堅調になってきた」という程度なのだ。

 新聞には「景気回復」という文字が踊っているが、実は「景気が良い」状態にはほど遠い。これが現状認識である。

 そこで消費税だ。

 政権内の増税派からは「消費税を上げても、景気を冷やさないように予算で大盤振る舞いする」という話が盛んに出ている。これは一見、もっともらしい。だが、ちょっと考えてみれば、財政政策として完全に倒錯している。

■増税派の景気認識には矛盾がある

 景気が冷え込んでいるときに財政支出を拡大して、あるいは減税して刺激する。逆に景気が過熱しているときには、財政支出を減らすか増税して景気を冷やす、というのが景気調節機能としての財政政策の基本である。

 にもかかわらず「増税しても、景気を冷やさないように財政支出をばらまく」のでは「右手で景気を冷やしつつ、左手で景気を刺激する」という話になってしまう。

 いったい景気をどう認識していて、どうしたいのかはっきりしないどころか、そもそも矛盾しているのだ。

 なぜかといえば、増税派にとっては、初めから景気を冷やしたいとか刺激したいという狙いはないからだ。そもそも景気は2の次、3の次の話であって、肝心なのは「とにかく増税を実現すること」、つまり増税そのものが目的になっている。

 増税派はデフレ脱却などまったく視野に入らなかったときから一貫して、増税を目指していた。野田佳彦前政権で3党合意で増税を決めたとき、デフレ脱却の見通しがあったか。まったくない。それでも増税を決めた。それが「増税派にとって景気は2の次、3の次」の証拠である。

 景気が悪かったら考え直すという景気条項を入れたのは、増税派が主張したからか。
 まったく違う。増税に慎重な勢力が強硬に唱えたからだ。

 こう書くと「いや、我々は財政再建が目的なのだ」という反論があるだろう。

 本当にそうか、といえば、それもまた怪しい。いま増税をしゃにむに唱えている同じ顔ぶれが、同時に財政支出の拡大を目指している。増税分を公共事業などに使ってしまうので、これでは財政再建にはならない。単に政府のサイズを大きくするだけだ。

■増税派は増税そのものが目的になっている

 では増税派にとって、なぜ増税そのものが目的になるのか。これが問題の核心である。

 まず国会議員にとっては、増税して同時に財政支出を増やすなら、自分たちの出番が回ってくる。つまり地元に公共事業を持ってきやすくなる。

 地元へのばらまきこそが自分たちの存在基盤、と信じている議員はいまも多い。

 次にエコノミストや学者にとっても、増税賛成論さえ唱えていれば、自分たちの地位が脅かされることはない。エコノミストに給料を払ってくれる会社は銀行や証券会社、保険会社などだ。こうした金融機関にとって、財務省は国債取引や外為取引で最重要のお得意様である。

 メディアの記者たちにとっても、財務省は最高の取材相手である。ここを敵に回したら、たちまち「おたくの〇〇さんとはお付き合いできないですね」などとデスクや部長に告げ口されてしまう。悪くすれば、財務省担当から外され、出世にも響く。

 フリーランス記者なら、なおさらだ。財務省と仲良くしていれば、何かと情報をもらえるが、敵に回したら財務省はおろか霞が関全体から干されてしまう。それでは、とてもじゃないが食っていけない。もっと悪くすれば、税務調査までされかねない。だから、財務省の提灯持ちみたいな記事が氾濫するのだ。

 では、私を含めて増税反対派は何を考えているか。

 それは最初に戻って結局、日本の景気である。景気が本当に良くて過熱気味なら、私にも増税が選択肢に入ってくる。その前に、まずは財政支出の無駄を省くほうが先決であるが---。官民ファンドの乱立をみても、政府に無駄がないわけがない。

■景気がいいという経営者には1人も出会ったことがない

 いま本当に景気がいいか。良くなっているのはたしかである。

 だからといって、過熱するほど調子がいい、とはとても言えない。日銀が個別需要項目について言っている通り、せいぜい「持ち直している」という程度である。

 実際に全国を回って、地方の企業経営者たちの声を聞いてみれば、すぐ分かる。私は月に何度も地方に出かけている。断言するが「景気がいいですね」などという経営者には、1人も出会ったことがない。それが現実だ。

 そんな状態で増税するには気が早すぎる。
 ここは「いつやるの」「今でしょ」じゃない。「しばらく待て」だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 民主党新体制を応援する朝日新聞は、狂っているか、さもなければ民主党に対する侮辱である（天木直人）
久し振りに政治がらみの事を書いてみる。それは朝日新聞紙上で理解しがたい社説を見つけたからだ。きょう９月６日の朝日の社説は「万年野党にならぬために」と題して民主党の新体制に次のような注文をつけている。

すなわち安倍政権は、アベノミックスや汚染水漏れなどで行き詰っている。そんな時に政権交代の受け皿となる勢力がないと日本の政党政治は機能不全に陥ってしまう。有権者にとってその受け皿が民主党である必要はないが、現状でその可能性がもっとも大きいのも民主党だ。新体制が発足したこの機会に、集団的自衛権やＴＰＰなど党内の意見が割れたテーマについて結束すべきだ。この難問を越えることなしに、国民から拒否される政党からの脱却はありえない、と。

驚くべき社説だ。私はもはや民主党が国民から支持されることはあり得ないし、あってはならないと思っている。政権交代によって日本の政治は変わると期待した国民を裏切って自民党政権の復権を許した責任はあまりにも大きいからだ。ましてや、その責任者である主要議員がそのまま居残っている民主党である。そんな民主党は解体したほうが国民のためだ。それを朝日が知らないはずはない。

もし朝日が、「政権交代の受け皿となる可能性ががもっとも大きいのは今でも民主党だ」と本気で思っているのなら、もはや朝日新聞はまともな新聞社ではない。国民の思いと乖離した反国民的新聞社だ。もし朝日新聞が、民主党などまとまれるはずがない事を知っていながら、まとまれ、まとまれば再び政権交代の受け皿になれる、などとエールを送っているのなら、これは民主党に対するこの上ない侮辱である。まとまれるはずがないからそう言っているのだ。民主党議員たちはこの社説に喜んでいる場合ではなく、馬鹿にするなと怒らなければいけない。どちらに転んでも、正気の沙汰とは思えない朝日の社説である（了）

http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/06/#002696

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] タンク汚染水、地下水混入か＝放射性物質を検出―福島第1←「シリアとTPPでアメリカと連携」はない（JIROの独断的日記）
◆記事１：タンク汚染水、地下水混入か＝放射性物質を検出―福島第1（時事通信 9月5日(木)17時48分配信）
東京電力福島第1原発の貯蔵タンクから放射能汚染水が大量に漏れた問題で、東電は5日、
タンク南側の観測用井戸で4日に採取した地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり650ベクレル検出されたと発表した。東電は「汚染水が土壌に浸透し、地下水に混じっている可能性がある」と説明している。東電はこれまでに、タンクから漏れた汚染水の一部が側溝から海に流出した可能性を認めているが、地下水を通じて海に到達する恐れが出てきた。

◆記事2：シリア情勢、改善へ連携＝安倍首相「大統領の努力評価」―日米首脳会談（時事通信 9月5日(木)21時13分配信）
安倍晋三首相は5日午後（日本時間同日夜）、ロシアのサンクトペテルブルクでオバマ米大統領と約1時間会談した。両首脳はシリア情勢について、事態の改善を図るため連携していく方針を確認。国際的な強い対応が必要との認識で一致した。首相は「国際社会の幅広いコンセンサスを得ようとする大統領の努力を評価する」と表明した。

首相は、米国の軍事介入を念頭に「大統領の考えは十分理解している。重い決意と受け止めている。米国こそ非人道的行為を食い止める責任を有するという強い責任感に対して、心から敬意を表したい」と伝えた。人道支援を拡大する方針も示した。大統領は「化学兵器が使用されたことは悲劇というだけでなく、対処しなければならない国際法違反という認識だ」と述べ、軍事介入への理解を暗に求めた。

◆コメント：安倍の馬鹿野郎。アメリカに敬意を表している場合じゃねえだろう！
問題の本質から目を逸らす安倍政権、それをそのまま論評を加えずに報ずるマスコミ、そしてこれらを読んでも事の重大さに気がつかない世論。どれを見ても私は、腹が立って発狂しそうです。福島第一の放射性物質が、いずれ地下水に達したら、地下水脈を伝わって広範囲に拡散する可能性は、地震の直後から小出裕章京都大学原子炉実験所助教は指摘してきました。地下の水脈が、日本中全部繋がっているとは思えませんが、地下水が汚染されたら、その上の土壌で栽培された農作物が当然、放射性物質を吸い上げながら育つわけで、そのうち、日本人は「放射性物質入り野菜」しか食べられなくなるかも知れない。国家緊急事態です。

安倍首相はG20で、オバマ大統領とシリア問題に関して話し、米国こそ非人道的行為を食い止める責任を有するという強い責任感に対して、心から敬意を表したいと、伝えた、との報道です。シリアがどうなっても良いとは言いませんが、先日説明したとおり国連憲章は、安保理決議がない、武力行使を違法行為と見なしています。違法行為を支持してはいけないのです。

そして、化学兵器の使用は非人道的行為で、それを食い止めようとしているアメリカの責任感に、「敬意を表する」そうですが、バカもほどほどにして頂きたい。化学兵器が非人道的なら、アメリカが日本に原爆を落としたのは人道的なのか。また、化学兵器が非人道的なら、アメリカはベトナム戦争で、大量の枯れ葉剤を散布しました。

名目はマラリア予防とかなんとかいいますが、実はベトコンが隠れ蓑とする草むらを無くして､攻撃しやすくするためでした。この枯れ葉剤が原因で、ベトナムでは奇形児が大量に生まれました。また、枯れ葉剤散布に従事した元米兵自身の健康にも害をもたらし、米国内で大問題になりました。

シリアであろうがどこであろうが、化学兵器に限らず武器は「非人道的」に決まっているし、アメリカは他国を非難する資格はない。それに敬意を表する安倍首相はバカです。明日以降、これを批判しなかったら、メディアも同じぐらいバカだし、そのニュースを聞いたり読んだりして何も感じないとしたら、世論（国民）もバかです。問題外です。安倍首相は、サンクトペテルブルクでガイジンと握手してはしゃいでいる場合では無く、国家緊急事態である、汚染水の地下水汚染に対処することに全力を傾注するべきです。

http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2013/09/1tpp-951a.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ドイツ連邦選挙（１）・・テレビ討論優勢にもかかわらず社会民主党復権が絶望的理由
投稿者関口博之
http://d.hatena.ne.jp/msehi/

ドイツ連邦選挙（９月２２日）が、９月１日のキリスト教民主同盟のメルケル首相と社会民主党のシュタインブリュック首相候補のテレビ討論で開始された。
このテレビ討論はドイツの２つの公共放送ＺＤＦとＡＲＤ主催の９０分を超える質問討論で、シュタインブリュックは最近の働く貧困層の急増を厳しく批判し、高額所得者の増税による再配分強化で、年金増額、最低賃金保障（時間当たり８、５ユーロ）、子ども手当増額などで社会的公正の実現を約束した。
これに対してメルケルは受身に回ったが、任期中の成長と安定を強調し、３期目でのさらなる安定を訴えた。
明らかに討論だけを見ればシュタインブリュックが優勢であり、ＡＲDの世論調査ではメルケル４４パーセント優勢に対してシュタインブリュック優勢４９パーセントであった（ＺＤＦの世論調査ではメルケル優勢４０パーセント、シュタインブリュック優勢３３パーセント）（注２）。
しかしドイツの６つの大手世論調査は連邦選挙でのキリスト教民主同盟の圧倒的勝利を予想し、社会民主党の政権復帰を絶望視している。
ドイツでは２０１１年のメルケル脱原発宣言以来新自由主義の推進が見直されてきたのも事実であるが、以前として中間層の底辺層への没落は継続しており、本来であれば富裕層への増税で社会的公正を求める社会民主党に有利な状況である。
実際昨年１０月の私のブログで「社会民主党の復権はあるのか」（注３）を書いた時は、最大手の世論調査（ＴＭＳ）で社会民主党支持２８パーセント、緑の党１２パーセント、キリスト教民主同盟３７パーセント、リンケ８パーセント、ＦＤＰ５パーセントで、緑の党との連立で復権の可能性が拡がっていた。
しかし１１月にシュタインブリュックの企業スポンサーによる講演などの１５０万ユーロにものぼる報酬が問題視されると（注４）、３０パーセントまで達した支持率は急激に低下し始め、今年４月には２２パーセントとなり、以後も低迷を続け現在も２３パーセント（ＴＭＳ９月４日発表）であることから、復権が絶望視されている。
シュタインブリュックは２００７年の新自由主義推進を反省したハンブルク綱領の際、それを支えた副党首でもあり、テレビ討論は見事であった。
しかし問題は社会民主党自体にあり、企業から安易に政治献金が入ることから（企業は買収意図で）、政治家をサポートする組織の金銭感覚も麻痺しているからだ。（２００９年の連邦選挙でも、大連立で厚生大臣を務める社会民主党の看板女史ウララ・シュミトが、フランスでの休暇を必要もない公用施設訪問で政府公用機を使用したことが選挙前に明らかにされ、ドイツ市民の激怒で歴史的敗北をしたように組織及び政治家が市民感覚を失っている）。

（注２）ＡＲＤターゲスシャウhttp://www.tagesschau.de/inland/tv-duell-befragung100.html
　　　　ＺＤＦホイテhttp://www.heute.de/Kein-klarer-Duell-Sieger-29552710.html

（注３）http://d.hatena.ne.jp/msehi/20121013/1350135599

（注４）ケリを付ける（シュタインブリュック 講演などの報酬１５０万ユーロ）
http://www.faz.net/aktuell/politik/inland/steinbruecks-nebeneinkuenfte-unterm-schlussstrich-11948765.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「安倍首相はデフレ脱却の鬼」＝菅官房長官（時事通信）：安倍・菅ラインの政治力に期待したい
　安倍首相と菅官房長官は
　消費税増税先送りに傾いているように感じる。

　あの読売新聞の社説も増税先送りに変わったようだ。

　まあ、ここで増税してしまうような頭では
　戦後レジームの脱却とかも期待できる筈もないのだが。

　あとは小泉元首相に倣って「脱原発」の方向へ
　舵を切っていってくれれば、さらに良くなる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「安倍首相はデフレ脱却の鬼」＝菅官房長官（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090500723

菅義偉官房長官は５日、ＢＳ１１の番組収録で、消費税率８％への引き上げについて「３％の引き上げはものすごい影響がある。安倍晋三首相はデフレ脱却に懸ける鬼だ。ここでできなければ、財政再建も難しいだろう。この問題は慎重の上にも慎重に推移を見ている」と述べ、首相は判断に当たり景気への影響を最も重視すると指摘した。（2013/09/05-17:34）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] [五輪開催地決定最終情勢]国際社会が一斉に汚染水を問題視 東京土壇場で逆転劣勢 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9757.html
2013/9/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

マドリードは過半数の50人を確保か

｢東京が優勢｣｢1回目の投票で過半数を狙う｣――｡

2020年夏季五輪の開催地をめぐって､テレビ､新聞は｢東京開催｣が決定したかのように報じている｡

民放のニュース番組は東京の得票数を46票と読み､35票のマドリードと16票のイスタンブールを引き離していると報じた｡

ブックメーカーのオッズでも東京が1･66倍で､マドリード(3･75倍)､イスタンブール(4倍)と大差がついているため､メディアは｢勝てる｣の大合唱だ｡

ところがIOC総会が開かれるブエノスアイレスの空気はまったく違う｡福島原発の汚染水が問題視され､IOC委員から｢東京劣勢｣の声が次々に上がり始めているのだ｡

｢(原発問題を)東京に投票しないことの口実にする委員もいるだろう｣(ファゼル委員＝スイス)

｢福島で起きたことは東京招致にとって深刻だ｣(チンクアンタ委員＝イタリア)

共同通信によると､あるIOC幹部は｢汚染水漏れ問題の影響は非常に大きい｡

マドリードがかなり巻き返している｣と語ったという｡スペインの全国紙エルムンドも｢過半数の49票を上回る50人の支持を得た｣と報じている｡

実際､この数週間でマドリードが巻き返しているのは間違いない｡

｢現地の空気を如実に表したのが記者会見です｡日本の竹田恒和･招致委理事長には､記者団から厳しい質問が飛んだ｡質問6問のうち4問が汚染水絡みでした｡マドリードには厳しい質問はなく､終始､穏やかだった｡スペイン経済に回復の兆しが見えていることも､マドリードに有利に働いている｡マドリードは自信を強めています｣(国際ジャーナリスト･太刀川正樹氏)

東京有利とされた情勢が､土壇場になって一気に変わっている｡日本政府の姑息なやり方が完全に裏目に出た形だ｡

◆早くも"戦犯"探し

｢汚染水の問題は7月には分かっていました｡しかし､五輪招致に不利になるからと日本政府は､騒ぎが大きくならないように問題を矮小化してきた｡国会審議も先送りした｡ところがタイミングが悪いことに､9月7日の総会直前に問題が大きくなってしまった｡もっと早い時期から本格的な汚染水対策を講じ､そのことをアピールすれば海外の評価も違っていたのに､本当にバカですよ｡明らかに作戦ミスです｣(ジャーナリスト･横田一氏)

早くも日本の招致関係者の間では｢日本劣勢｣を見越して､A級戦犯探しが始まっているという｡悪いのはイスラムを批判した猪瀬都知事だ､いや､ナチス発言の麻生副総理だ､やはり東電が一番悪い､と勝手な言い分が飛び交っているとか｡

総会後の第2ラウンドが面白そうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 9月6日　「審査員はいた」を前提としたようにみえる法務委員会秘密会開催要請文書！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/09/96.html
2013年9月 6日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜結局、法務委員会秘密会は開催されなかった＞

　小沢判決直前の2012年4月19日、135名の議員によって「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会」の開催要請がなされた。
　しかし、小沢無罪判決後、議員達は秘密会を開催しなかった。国民の期待は裏切られた。
　
　秘密会開催要請文書を見直してみた。
　法務委員会秘密会開催について.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

　＜「審査員はいた」を前提としたようにみえる秘密会開催要請文書＞

　未だに「審査員はいた」「審査会議は開かれた」という確たる証拠は何一つない。「審査会議は開かれていない」疑惑は多数存在し、それらは何ひとつ解明されていない。一市民Tも仲間も、「本当に審査会議が開かれたかどうか」を知りたがっていた。この秘密会で明らかになると期待した。

　ところが、秘密会開催要請文書は、「審査員はいた」「審査会議は開かれていた」という前提で作られていたようにみえる。

　＜要請文書にはどのようなことが書かれていたのか＞

（２）　の記述
　検察が捜査報告書を捏造したと指摘し、「...その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており...」と書いている。
審査員がいて捏造報告書により誘導されたとの書き方だ。

（３）の記述
　「審査員はいた」という前提で、その審査員選定の公正性を問題にしている。

（４）の記述
　「情報公開が極めて限定的であることから、実際に検察審査会が開催されたか否かにさえ疑念を抱いた国民......」と書いている。
　情報公開が十分になされていれば、検察審査会が開催されていないという疑念は持たないと言いたそうな表現になっている。
　国民は、情報公開が極めて限定的であるから「審査会議が開催されていない」と思ったのではない。
　以下の事実等から「審査会議が開催されていない」と考えたのだ。
�@　9月8日「これから審査が本格化して議決は10月末」主要6紙が一斉報道した。ところが、一度も審査会議の形跡（審査員日当旅費請求書）もなく6日後の代表選日9月14日に議決したと発表した。
�A　斉藤検察官が議決後に不起訴理由を説明に行った（審査会議が開かれていたのなら、議決後に説明を受けることはない）　等
　
　また、これまで最高裁の情報公開が限定的だったのは、審査会議を開いていないからそうならざるを得なかったと、一市民Tは推察した。

（5）の記述
　「（斉藤検察官の説明が）規定通りに行われなかった」としているが、これは手続き上のミスとして片づけられる問題ではない。
　本当に審査員がいたとすると、その審査員は「検察官の不起訴説明なし」で起訴議決できないと十分教えられているはずである。審査員がいれば説明が起訴議決後になることはない。　説明なく起訴議決できたとしたら、それは、審査会議が開かれていなかったと考えるのが自然だ。そして議決後の説明はアリバイ作りのためになされたものと考える。

　＜国会議員に司法改革は望めないということか＞
　
　このような前提での秘密会開催要請であれば、もし秘密会が開催されたとしても、「審査員がいるかどうか」「審査会議が開かれたかどうか」は焦点にされず、これらの疑惑解明がなされたかどうか疑問である。

　小沢氏さえ無罪になれば、「審査員がいたかどうか」という根本的な疑惑の解明などどうでもいいのだろうか。
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/500.html