難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

【弁護士：年収200万円】

◆依頼を求めて町から町へ、流浪の弁護士は今日も開店休業状態

「開店休業状態ですね。仕事は月に2〜3件程度でしょうか」

　と語るのは、中部地方の田舎町でひっそりと弁護士事務所を開いている山村仁氏（仮名・55歳）だ。

　サラリーマン生活を経て苦労の末、30歳で司法試験に合格。時はバブル、イソ弁（事務所に雇われている弁護士）といえども年収は1000万円を超える年もあった。満を持して30代半ばで独立開業したものの、山村氏は「人生は今も右肩下がり」だと嘆く。

「開業さえすればバラ色と思っていたのも事実です。ですが、看板さえ出せば依頼人が来るってもんでもないんですよね。今はもう、仕事がほとんどないんです。刑事事件の国選弁護案件も取り合いで、なかなか回ってきません」

　山村氏は関西地方の有名私大を卒業後、大阪で就職。その後、弁護士としてのスタートを切って、独立したのも大阪であった。

「もともと人付き合いが苦手だったので、ほとんど“営業”はしませんでした。だから、お客さんもほとんど来なかった。結局、大阪で仕事をしていくのが嫌になって、地元に近い愛知県に移ったんです」

　すると、地元のよしみで何件かの依頼が舞い込むようになり、なんとか仕事も軌道に乗り始めたかに見えた。しかし“オイシイ”状況は、ほんの2年ほどで終わってしまった。なぜか？　そのワケを山村氏に近しい人はこう説明する。

「私も何人か紹介したんですが、みんな継続して仕事をお願いしないんです。気の利かない性格や会話の少なさが災いしてると思うんですがね……」

　だが、ここで山村氏は機転を利かせて攻めの姿勢を取る。弁護士のいない過疎地域にあえて開業したのである。

「弁護士のいない過疎地域で開業すると“オイシイ”と同業者から教えられて、中部地方のとある過疎の町で開業しました。件数は少ないものの私の独占状態でしたから、それなりに仕事は来ました。でも、結局、3年ほどで仕事がなくなり、別の過疎の町に移転しました」

　その後、山村氏は破たんしかけると新しい土地を求めて彷徨うこととなる。

「消費者金融相手の“過払い訴訟バブル”の頃が最近じゃ一番オイシイ時期でしたね。でも、これもバブルが一段落して、おまけに司法書士がかっさらっていったから、もう、ほとんどないですね」

　気づけば5回目の転居を迎えた山村氏。現在の収入を聞いてみた。

「去年の年収は、事務所やらの経費を差っ引いて200万円くらいですね。親の遺産と息子たちからの仕送りで食いつないでます」

　最近は老後が不安のため、どこかでイソ弁をしたいとまで漏らす山村氏。だが、もちろん就職活動などはしていない。日がな一日、読書三昧の生活だという。

イラスト／石井匡人

― 年収300万円ならマシ！［食えない士業］の大誤算【1】 ―

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/320.html

これが日本の新聞には決して取り上げられることのないアジアの実態だと理解してほしい。

「TPPは我々の国益ではない」　　ｱﾝﾜｰﾙ･ｲﾌﾞﾗﾋﾑ　　2013年8月12日

TPPはアジア太平洋地域の12か国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナムそして最後に日本）で交渉されている。

参加国のGDPを合計すれば2012年ベースで33兆ドルに達する。

貿易と海外からの直接投資に依存し、狭隘な国内市場、TPP参加12か国GDPの１％に満たぬ経済規模から考えれば、当初TPPは、2020年までに発展した高所得国家になるというマレーシアの大望に、神から与えられた近道に思えたかも知れない。

しかしながら、TPPは旧来のFTAとは本質的に異なる。

その目的は、貿易と投資を自由化し、新旧貿易問題だけでなく21世紀型の新しい貿易への挑戦を表現する次世代の地域協定を目指すものである。

それは物品サービスへの市場アクセスすなわち関税の撤廃と非関税障壁の除去だけを取り扱うのではなく、我々の国益と主権を揺るがしかねない法制度・裁判制度、経済構造や様々な国内制度への直接的な影響を与える横断的な“水平方向の問題”を内包している。

現時点で、アメリカはTPP参加国のうち、6か国すなわち、オーストラリア、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーそしてシンガポールとすでにFTAを締結している。

このTPPはWTOプラスの問題を包含するために、従来の物品・サービス貿易の範疇を飛越えるものである。

オバマ政権の主要な貿易政策でもあり、TPP自体アメリカの典型的なFTA協約テンプレートに依存しほとんどすべての主要提案を、アメリカ交渉官が取り仕切っていることは疑いの余地がない。

通常のFTAが最大でも10章程度を扱うのに対し、TPPは29章もの章を取扱い、主導者のアメリカがその全面自由市場経済、自由放任的アプローチ、規制緩和と小さい政府というようなアメリカブランドの経済モデルを強要するものである。

中国、韓国、台湾そしてインドネシアという急激に膨張する経済圏を欠いたままでのTPPは、このアメリカの経済、ビジネスそして地政的なアメリカの利権を推進する現代版アメリカ覇権理論以上の何物でもない。

いかなる交渉においても、ある程度の交渉の秘密は理解できないわけではない。

しかし、このTPPの秘密交渉と隠密性は我々を極度に疑心暗鬼にそして当惑させるものだ。

このTPP交渉なるものが、秘密のとばりに囲まれているために、TPPの29章の内容としてこれまで我々が知りえたものは、参加国交渉担当者からリークされたものか、あるいは現行のアメリカFTAの分析から推察されたものということになる。

実際、このような国際条約の交渉プロトコールは、広く認められた国際基準とりわけその公開性・透明性に基づいていなければならないし（WTOの交渉された合意協定書は一般に公開されている）また、各国の立法府によって批准された民主主義的原則に基づいていなければならない。

現在、我々はすでに参加各国の発展段階および競争力に応じた平等な市場アクセスを提供するTPPの12章のうち９章相当分に関して、アセアンおよび我々の二国間協定を通して、広範なFTAの枠組みを成立させている。

それは自由貿易（FreeTrade）であると同時に公正な貿易（FairTrade）なのだ。

（巨大な多国籍企業を利すだけのようなTPPとは違って、それぞれの国の置かれている状態に対して公正（fair）なのだ）実際、マレーシアは二つの大型自由貿易協定を交渉中だ。

それはRCEPであり、EUとのFTAである。

マレーシアは世界で第１７位の貿易国家であり、人民正義党（Keadilan）はいかなる自由貿易原則にも、公正貿易原則にも支持を表明する。

しかしながら、我々はTPPが本当に長期的に便益が費用を凌駕するか確信を持てないがゆえに、あえてTPPに対する支持を留保するものである。

マレーシア政府による包括的費用便益分析の国民への全面開示を欠いたまま、「TPPの下ではマレーシアが最大の勝者であり、これにより輸出は４１７億RM,２０２５年までに年間２６３億RMのGNIを獲得する」とするワシントンにあるピーターソン（元商務長官？）国際経済研究所が２０１２年に実施した調査の結果を飲まざるをえないのか？一例をあげれば、TPPによってマレーシアの企業は、理論上は、年間５０００億ドルのアメリカ政府調達市場にアクセスすることが可能だ。

しかし現実にはそのかなりの部分は防衛市場であり、それはTPPから除外されるだけでなく、５０州すべてが、各自の調達方針により決定し、また各州にはアメリカのFTAを遵守する義務はないのだ。

アメリカは現在、TPPだけでなく、まさにEUとの間でTTIP(環大西洋貿易・投資協定)を結ぼうとしている。

アメリカはこの二つの協定を交渉するに際し、まったく異なったアプローチをとっていることを指摘しないわけにはいかない。

欧州委員会は、EUのために交渉し、EU加盟国および欧州議会に定期的に最新状況報告をすると公式表明している。

EUはこのTTIP交渉で何が行われているかについて、国民、メディア、そしてすべての関係者（stakeholder）に最大限の情報提供を行うことを約束している。

例えば、交渉のさまざまな局面におけるEUの基本ポジションペーパー（項目別政策書）を国民に開示し、全分野の交渉官のリストを提示するなど、いままで前例のないほど情報公開に努めている。

たしかに太平洋と大西洋との違いこそあれ、包括的かつ中立公正な費用便益分析が行われ、その結果が国民に広く伝えられ、TPPの主要問題点がすべての関係者(stakeholder)とりわけ国会議員に認知され、そして最終的な協定（協定全文が開示され）が必ず国会において批准されることなくしては、人民正義党はこのTPPを拒否するものである。

いかなるFTAはそれが二国間であれ、多国間であれ、相互の利益と参加国の経済発展段階、社会ニーズそして競争力に基づいたものでなければならない。

持続可能な経済発展、活発なビジネス、国民の繁栄のためのエコシステムの普及のために革新、創造性、高付加価値追求を前提とする包括的な改革計画を推進することに異論はないが、マレーシアの経済自由化や市場開放はあくまで我々のペースでまた我々のニーズにしたがって行われるべきだと人民正義党は考える。

５８もの交渉において超えることのできない一線、レッドラインによって、２００６年にスタートしたマレイシア/アメリカFTA交渉は２００９年に中断した。

そのFTA交渉と今回TPPのテンプレートとはあまり差がないことを考えれば、これらの５８ものレッドラインが４年のうちに突然消滅したとはとても信じることができない。

国民の中における主要な恐れや心配を考慮すれば、残されたTPP交渉のラウンドにおいて、我が国の交渉官が以下のテーマにおいて、いかに明確なレッドラインを押し通すのが困難で対応に苦慮する問題であっても、我々の権利と特権を守り通すことを人民正義党は求めるものである。

１． 以下の品目に物品貿易関税撤廃の例外を求める。

米およびその他の食糧産品、たばこ葉、アルコール、自動車および特定地域に影響のある他のセンシティブな工業製品。

地域における諸産品の加工、関連工業製品や下流部門での産業活動を推進するための輸出税に対する制限撤廃。

繊維産業におけるYarn　Forward　Rule（アメリカ製糸使用など：訳注）の適用禁止。

衛生および植物検疫（SPS）やTBTをマレーシアのハラル証明を自由化したり、その基準を下げさしたりすることの禁止。

２． サービス部門の自由化はポジティブリスト方式で行い、事前にネガティブリストに登録されていない場合は自由化対象と見なすネガティブ方式は採用しないこと。

３． 投資関連の問題たとえばISDS方式はTPP参加国の投資家からマレーシア政府が訴訟され賠償請求にさらされるようなメカニズムを採用しない。

WTOルールを越えた制限を設けない。

４． 知的財産権については、WTOのルールであるTRIPSを越えた要求をしない。

パテントや著作権の期間延長はしない。

パテントと医薬品制度との間にあるデータの独占排除、パテントの応用禁止、パテントのpre-grant　opposition禁止措置　など、特に、一般国民が必要な治療、医療および医薬品を入手できるようにする。

５． 国営企業、政府管掌企業および中小企業が国家間紛争調停の結果、競争を強いられないようにする。

６． マレーシアの金融サービス自由化の強制やその金融自由化度を拘束することの排除。

金融セクターを規制する際の政策的融通性への制限排除。

マレーシアのネガラ銀行の指令や金融セクター安定のためのセーフガードを実施するさいのファンドの流動性制限や規制強化に対する拘束の排除。

７． 食品安全、安全表示、特にマレーシアの食品安全政策への干渉排除、特にGMOやGM食品の安全表示の変更要求排除。

８． 地域の慣習的権限および環境問題９． ２９章のすべてに有効な例外規定を設ける。

これまでのマレーシアの国際交渉や国際訴訟におけるはかばかしくない経歴を見れば、MITIからほかの省庁まで、我々の未来をこれらの交渉官の手にゆだねるのはあまりにもリスクが大きいと言わざるを得ない。

最近の失敗事例をみるだけでも、我々の原則と立場を勝ち取るために彼らが十分な仕事をしてくれるとは期待できない。

このように、TPPはマレーシア全体を十分な便益なしに、マレーシアの状況を悪化させるとしか思えない。

「正義」は以下を実行する以前に、TPP調印をなぜ急ぐのかその理由を見つけることはできない。

（ａ）関税および非関税障壁の除去、サービス部門の自由化や政策空間における主権の損失、憲法改正、政府調達、ＩＳＤの影響、知的財産権などを含む様々な問題の影響に対し、独立・包括・詳細の費用便益分析を行い結果を国民に開示すること（ｂ）すべての関係者（stakeholder）による円卓会議や公開フォーラム（ｃ）国会における詳細分析と議論国会におけるTPP特別委員会開催でもよいが、「正義」は多党参加の国会集会（Parliamentary Caucus）の開催を求める。

ここには消費者団体・ビジネス/産業業界団体・NGOや政府のTPPをめぐる決定を検証しようとする市民団体などを含むすべての関係者の便益を守る目的のためにBarisan　National党およびPakatan　Rakyat党の所属議員が参加する。

我々はこの国会集会（Parliamentary　Caucus）がTPPに関する閣僚の決定に適切な影響力を持つ強力な圧力団体となると期待する。

「正義」は２０１５年までに発効するアセアン経済共同体（AEC）を通して、地域での努力を強化することに傾注することこそマレーシアにとって適正であり理想的であると考える。

より強力な貿易、投資そして経済ブロック（AEC）において、マレーシアはやTPPのような多国間FTAで個別の交渉を試みるよりも、先進諸国に対してより選択的に接近し交渉することにおいてより有利な立場に立てると考える。

さらに、我々のアセアンならびに、シンガポールと日本に次ぐ貿易相手国である中国の入るBRIC諸国における地政学的な姿勢を維持することによって、世界経済の４０％そして世界人口の６０％の構成する市場に我々はすでに存在しているのだ。

マレーシアにとっての真の挑戦は、長年の与党BNの経済運営の失敗、悪質な教育、訓練と人的資本の発展政策欠如、国内諸制度の崩壊などによって痛めつけられてきた社会保障ネットワークを適正に再構築し、我々の真の競争力を高めるところにあるのだ。

（仮訳　首藤）

牛乳ってのはねーー
妊娠して出産した牛が子牛に飲ませる乳（ちち）のことなの！
妊娠も、出産も、授乳もしてないのにーーダラダラダラダラと、白いドロドロした体液を分泌するーー病的なまでに品種改良された異常体質の牛の分泌液なの・・・って意見もある。この放射能時代…、乳牛ってのは、放射能を生物濃縮するチャンピオンだぜ！

牛乳は、年齢問わず日本人の体には合わない食品。そもそも、大人になれば牛でさえ飲まない牛乳が、成人した人間の飲み物になるわけがない。牛乳は完全栄養食品などと言う人がいるが、それは牛の赤ちゃんにとっての話だ。西洋栄養学は、タンパク質やカルシウムといった個々の食品成分のみを見て食品全体を見ないから、人間にはまったく不向きな牛の乳などを人間にすすめる馬鹿が現れるのだ。
日本人の牛乳信仰を決定づけている要因のひとつに、豊富なカルシウムということがある。牛乳は吸収しやすいカルシウムが豊富に含まれているから、子供も大人も毎日飲むようにしよう、ということになっている。恐ろしい・・・。

By STACY MEICHTRY
　【サンクトペテルブルク（ロシア）】20カ国・地域（G20）首脳会合に出席中のオランド仏大統領は5日、シリアのアサド政権を糾弾する声明を支持するよう会合に出席した欧州首脳に呼びかけた。しかし溝は埋まらず、ロシアも抵抗姿勢を崩さなかった。

[image]
Agence France-Presse/Getty Images
G20の会場でオバマ米大統領を歓迎するプーチン露大統領（5日、サンクトペテルブルク）

[image]
Getty Images
オランド仏大統領（5日、サンクトペテルブルク）

　シリアへの軍事介入を計画するオバマ米大統領に同調する唯一の西側同盟国首脳であるオランド大統領は会合で「このG20に出席している欧州各国首脳が、化学兵器及びこれを使用する国家体制を糾弾することで同じ認識の上に立つことは大変重要なことだ」と述べた。

　これに対し、イタリアのレッタ首相は、米国の軍事介入の規模や範囲などへの懸念を挙げ、アサド体制への制裁軍事行動を支援するかどうかについてG20首脳間で意見が分かれていると話した。

　レッタ首相の発言はアサド体制支援の先頭に立つロシアのプーチン大統領との会談後になされた。同首相は、G20首脳の一部は、米国がシリア政府側によるもの だと主張する8月21日のダマスカスでの化学兵器使用に対する制裁軍事行動を行った場合、限定的なものにとどめられるかどうかに疑いを持っていると述べた。

[image]
Agence France-Presse/Getty Images
握手するレッタ伊首相（左）とプーチン露大統領（5日、サンクトペテルブルク）

　レッタ首相は「（軍事行動を）終わりの分からない何かの始まりと理解する一部首脳がいる。2つの全く違ったシナリオが想定されており、これが（合意に向けた）進展を阻害し、困難を作り出している」と分析した。

　オバマ大統領は現在、軍事行動への米議会承認獲得に努力しているが、欧州諸国首脳も軍事行動に関して各国内で政治的懸念への対応を余儀なくされている。

　米仏両国が結論付けたようにアサド体制が化学兵器を使用した攻撃を行ったとの欧州各国の合意ができれば、米軍事行動へのフランス参加への支持を求めているオランド大統領は国民に対する説得力を高められる可能性がある。

　オランド大統領は逆に、欧州諸国の支援を得られなければ、欧州連合（EU）の中で孤立する恐れを抱えている。EUのファンロンパイ大統領は5日、米国の軍事行動に参加の用意があるのは「フランスだけだ」と指摘した。

　オランド大統領もプーチン大統領とは「現段階では（シリアの）化学兵器使用（疑惑）について対応が異なっている」と認めた。

　フランス政府関係者によると、両大統領は首脳会合の空き時間に約2分間言葉を交わし、その際、プーチン氏がオランド氏の肩を軽くたたいたという。

　一方、ドイツのベスターベレ外相はロシアのラブロフ外相と同日会談した。その際、ベスターベレ外相は、400人の子どもを含む1400人以上の死者を出した化学兵器攻撃がアサド体制によるものだとする米国の事実認定に疑義を提示し続けるロシア政府の姿勢に不満を表明した。

　同外相は「政治的解決を図るためどんな小さなチャンスも逃さないつもりだが、成功するかは大きな疑問だ。私は、シリアに関してロシアがその姿勢を完全に変えることは期待できないと思う」と述べた。
　

　
013/09/05 5:20 pm
米ロの板挟みに悩む安倍首相―G20ではシリア問題の対応に苦慮
　
Getty Images
クレムリンで会談し、握手する安倍首相とプーチン大統領（4月29日）
安倍晋三首相は昨年政権についた後、オバマ米大統領やプーチン・ロシア大統領と個人的な関係を構築するため、並々ならぬ努力を続けてきた。安倍首相は米国との同盟関係強化を最優先の政策課題に掲げるとともに、北方領土問題を巡るロシアとの紛争解決を目指している。

だが、米ロ関係が冷却化するなか、安倍首相は難しい立場に追い込まれている。

5-6日にロシアのサンクトペテルブルクで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する安倍首相にとって、シリア問題が焦点の1つとなる今回のG20は特に対応が難しい。

オバマ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を用いたと主張し、シリアへの軍事攻撃を目指しており、日本政府は米国の最も親密な同盟国としてオバマ大統領を支持する必要性を感じている。だが、それは日本とロシアの関係に複雑な問題を投げかける。ロシアはアサド政権を支援しており、米国と対立しているからだ。

今のところ、日ロ関係はうまくいっているようだ。プーチン大統領は安倍首相との会談にかねてから積極的な姿勢を見せている。今回、サンクトペテルブルグでの安倍首相とプーチン大統領の会談は安倍政権誕生後3度目で、日本側には北方領土問題の解決につながるのではないかとの期待感が高まっている。

日本政府はプーチン氏との2者会談について、シリア問題から距離を置き、日ロ問題に焦点を当てたい考えだ。ある日本政府高官は匿名を条件に、「シリア問題は会談の議題にはならない」と述べた。

一方、オバマ大統領は安倍首相に対して一定の距離をおいており、中国の習近平国家主席には多くの時間を割いているのとは対照的だ。一方、中国側も安倍首相と習近平国家主席との初の2者会談を求める日本政府の要請を拒否している。

今回のG20では、オバマ大統領は習近平国家主席と2者会談、及びシリア攻撃を支持しているフランスのオランド大統領との会談は早々に決めていたが、安倍首相と会談は、前日の夜、ギリギリのタイミングでやっと設定した。

これまで安倍首相がオバマ大統領と公式会談したのは就任後1度だけで、それも米政府が安倍首相の訪米を1カ月先延ばしするよう要請した後だ。それとは対照的に、オバマ大統領はその後、習近平国家主席をカリフォルニア州のリゾートに招き、2日間にわたって緊密な会談を行っている。

オバマ政権と安倍政権の間には、わずかではあるが緊張関係が広がっているようだ。一部の米政府高官によると、米政府は、安倍首相の中国や韓国に対するタカ派的な姿勢が東アジアの緊張を高めかねず、米国が望まざる紛争に巻き込まれる恐れがあると懸念している。

一方、日本側でも、中国や北朝鮮との紛争が起きた場合、米国が本気で日本を守ってくれるか懐疑的な見方が生まれ始めている。

安倍首相は２日、G20の場で2者会談ができないということを前提に、オバマ大統領と30分にわたり電話で会談をおこなった。日本政府当局者によると、オバマ大統領はその中で、日本を含む主要国がシリア問題で密接に協調行動をとることの重要性を強調した。

しかし、安倍首相は米国に対する支持表明を避け、米議会の審議を見守っていくとの考えを示した。

日本は憲法の規定により、国連の承認なしに行われる外国の軍事行動を支持するには高いハードルがあり、まして軍事行動に参加することは難しい。だが、外交専門家は、オバマ大統領が実際に武力行使に踏み切った場合、日本はいずれ強力に支持する姿勢を表明せざるを得なくなるとみている。欧米が1998年に国連の承認なしにコソボに軍事介入した際、日本は米国の立場を「理解する」と表明しただけだった。

青山学院大学国際政治経済学部の中山俊宏教授は日本は今回は「理解する」というより、もう一歩踏み込んだ対応になるだろうと話している。これは今回のシリアの件は大量破壊兵器や核不拡散の問題で、北朝鮮やイランにメッセージを送る意味合いもあるからだと話している。

記者： Yuka Hayashi

原文（英語）：Abe’s Syria Conundrum: Friendly Putin Or Elusive Obama
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/09/04/abes-syria-conundrum-friendly-putin-or-elusive-obama/

　
2013年 9月 05日 11:33 JST
オバマ大統領「議会承認なくともシリア攻撃の権利保有」

By PETER NICHOLAS IN STOCKHOLM AND DAVID GAUTHIER-VILLARS IN PARIS
[image]
Agence France-Presse/Getty Images
記者会見するオバマ大統領（4日、ストックホルム）

　スウェーデン訪問中のオバマ米大統領は4日ストックホルムで、米議会が対シリア攻撃を承認しなくても、大統領は攻撃を命じる権利を有しているとした上で、議会に承認を求めることにしたのは、それが米国の対応を強固にすると判断したからだ、と述べた。ラインフェルト・スウェーデン首相と会談した後の共同記者会見で明らかにした。

　大統領は、議会が対シリア攻撃を承認しなかった場合でも攻撃に踏み切るのかとの質問に対し、「私は最高司令官として米国の安全保障のために行動する権利と責任を有している」と指摘。その上で「大統領と議会が結束すれば、我々の対応はより強固なものになるだろう」と述べた。

　大統領の発言は、民主・共和両党の主要議員が相次いで、シリアが将来化学兵器を使用するのを阻止するため、米国の軍事行動を支持すると表明したのを受けたもので、米国は対シリア攻撃に近づいている。しかし、多くの一般議員は依然、政府の説得になびいておらず、議会は対シリア攻撃を容認する決議案について否決する可能性があり、オバマ氏が一方的に攻撃に踏み切ることを強いられる恐れもある。

　オバマ大統領はまた、アサド・シリア政権が化学兵器を使用すれば、一線を越えたことになり、米国の行動を誘発すると警告したことで、自らを追い込んでしまったのではないかとの批判について、「一線を引いたのは私ではなく、世界である」と反論した。大統領は「危機にさらされているのは、私の信頼性ではなく、米国、米議会、さらには国際社会の信頼性だ。それは、国際規範重視の理念が口先だけのものになってしまうからだ」と指摘、化学兵器使用禁止をうたう国際法に言及した。

　オバマ大統領は､ロシアのサンクトペレルブルクで5日開幕する20カ国・地域（G20）首脳会議出席の途次、スウェーデンに立ち寄った。オバマ氏は当初、G20前にプーチン・ロシア大統領と会談する予定だった。だが、シリア問題をめぐる両国の対立が激化していることや、米国の機密情報を暴露しロシアに亡命した元中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏の米国への引き渡しをロシアが拒否したことから、米ロ首脳会談は中止された。

　オバマ大統領は記者会見で、最近数カ月悪化している両国関係について冷ややかに論評し、プーチン大統領がアサド政権を支持していることにいら立ちを示した。しかし､「プーチン氏が立場を変えるとの期待を抱き続けているのかと問われれば、私は常に期待していると答える」と述べた。

　「シリア危機」が伝えられると、世界の投資家は「比較的安全資産だとみられる日本国債」に「質への投資」が進んでいる（日経新聞朝刊８月２９日付）。おやおや、日経、朝日新聞など全国紙は、日本の政府債務は世界最悪水準で、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがある、と盛んに喧伝してきたのに、いったいどっちが本当なんだい？

　日経に代わって、拙論が答えよう。日本国債は暴落不安などない。財務省やそのお先棒を担ぐメディアにだまされないのが、マーケットなのだ。

　財務省が国民をだます常套（じょうとう）手段が、「国の借金」なるもので、その残高が６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる、と発表している。国債の大部分の保有者は日本の金融機関であり、そこに資金を預けているのは国民である。つまり、債権者のはずの国民を債務者にすり替え、しかも、増税を受け入れてもっと税金を払ってこの借金を返しなさいと言うのだから、悪質な詐欺行為である（詳しくは拙著「財務省オオカミ少年論」参照）。

　とはいえ、きまじめな日本人である。政府債務の絶対額が経済規模に比べて大きいのは間違いないから、やはり不安だと感じる向きは多い。だが、ちょっと待てよ。

　現代の市場経済制度では、資産と負債を対照して信用度を計る。つまり、債務から資産を差し引いた純債務が問題なのだ。そこで、日米両国政府の純債務をみると、２０１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％、米国は１４兆８０００億ドルで同９５％である。日米の債務水準はほぼ同じなのだ＝グラフ。日本国債が「やばい」なら米国債は大丈夫なのか。実は、米国債の方が日本国債よりも不安いっぱいだ。

　まず、日本国債の９０％以上は日本国民の貯蓄で賄われている。そのうえ、「異次元緩和」の日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の３分の１は外国勢に依存している。外国勢の最大の勢力は中国共産党の支配下にある中国通貨当局や政府系投資ファンドである。北京が米国債を対米戦略のてこに使う恐れをワシントンも強く抱いている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っており、米国債よりも日本国債を安全な資産として買い続けるので円高を引き起こしやすい。

　日本がデフレを進行させる消費増税に踏み切れば、税収は減り続け、増税→デフレ→財政悪化の悪循環から抜け出られなくなる。日本の国と若者の将来をなくし、究極的には日本売りを呼び込むだろう。

　これまでのようにデフレ日本の国内で使われない貯蓄は、米国に流れて、米国債市場安定に貢献する。ワシントンは日本の増税にニンマリし、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使って、盛んに消費増税を催促している。（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/321.html

　この結果、ザリフ外相が核交渉の新たな首席代表になる見通し。同外相は外交官出身で、国連大使も務めた。穏健で実務的な人物として西側にも知られている。

画像を拡大する
image
European Pressphoto Agency
イランのザリフ外相

　イランの核政策と交渉はこれまで、同国の保守的な最高安全保障委員会によって立案・管理されてきた。同委員会の事務局長が核交渉首席代表も兼務した。ロウハニ氏自身、この事務局長を務めたこともある。

　ザリフ氏は5日、イランのメディアに対し、新交渉チームは外交政策、核交渉、軍縮を手掛けた経験のある「外務省出身の専門家とテクノクラート」で構成されると述べた。

　オバマ米政権と欧州各国政府は、今回の発表に慎重ながら楽観的な反応をみせており、一部はイランといわゆる「P5プラス1」（国連安保理5常任理事国とドイツ）との交渉を早急に再開するよう求めている。

　欧州連合（EU）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）のスポークスマン、マイケル・マン氏は「われわれはイラン側と連絡している」と述べ、「できる限り早急に交渉再開する用意がある」と語った。

　イランとP5プラス1との最後の交渉は４月初め、カザフスタンのアルマトイで開かれた。交渉はその後、6月のイラン大統領選挙とロウハニ新大統領の就任を前に中断されている。イランは9月末にウィーンで国際原子力機関（IAEA）と協議する見通し。両者の協議はロウハニ大統領が就任してからでは初めてとなる。

　ザリフ氏は5日、恐らく今月下旬のニューヨークでの国連総会開幕後に交渉が行われるだろうと述べ、総会に併せてアシュトン代表や他の外相と会談するつもりだと語った。

　ロウハニ氏が核交渉の責任者を保守派から外務省に移したことについて、専門家や外交筋は、イランの交渉姿勢のシフトだとみている。

　交渉に精通したあるイラン人外交官は「これはロウハニ氏が真の専門家に権限を委譲することを意味する」と述べ、「イランは（西側との間で）大きな取引の用意がある」と語った。

それでも、因果関係も何も出してこず、はるかに離れた桑名の例を持ち出す。こんな内容なら原子力村の連中はほくそえんでいるだろう。

線量は福島原発周囲と福島とは線量のけたが違う。福島と関東でも大きな差がある。関西と関東でもけたが違う。こんな内容なら原子力村の連中はそこを突いてくる。

今はね

その安全だと言える東京ですら、テロの標的とか不測の事態が起こりうる可能性は当然あるのだよ。
東京だけ特別扱いするなよ。

グッドジョブ

日本人には論理というものが無いと思われますね。日本人はほとんど議論をしませんし
しても形ばかりのものだ。それが阿呆な発言内容のもとだ。

誰に返済する義務があるの？

踏み倒すか、政府紙幣を刷って返済すればよいだけのことではないか・・・？

神輿の担ぎ手どもを白日の下に晒さなきゃ。

建設的な批判は、彼らに向けられるべきではないか。

．．．と、コメントするつもりだったが、

何かの拍子に、神輿が自らまつりごとを為してるいるように勘違いしはじめて
付喪神になったら、恐怖だな（笑）

短期的には、増税はデフレ脱却にマイナスだが、上のようなスパイラルが起らないのは北欧など海外を見なくても、過去の統計を見れば明らか

他の要因の方が遥かに大きい

また黒田らが言うように、短期的な思惑だけで動くわけではないし、市場は既に消費税をほぼ織り込んでいるから、

国債下落（金利上昇）が起り、企業の新規投資意欲を下げるリスクがないわけではない

それに増税しようがしまいが、歳出改革をしなければ、最終的には同じことだ

　日本時間８日早朝に２０２０年夏季五輪の開催都市が発表される。もし東京に決まった場合、経済的にどのような影響が考えられるだろうか。

　五輪をイベントと考えた時、１９８４年のロサンゼルス五輪以降は商業的に黒字となる「儲かるイベント」だ。

　五輪の収入は、（１）ＴＶ放映権料金（２）スポンサー収入（３）入場料収入（４）記念グッズの販売が主な内容だ。東京の場合、ロンドン五輪のように既存施設が多く、新規のスタジアム建設などのコストがさほどかからないので、基本的に税金をあまり使わずに五輪運営することができる。その結果、大会収支も黒字になるだろう。２週間も国民を感動させる五輪は現在の数少ない有力なプロジェクト案件と考えたほうがいい。

　この「お祭り」に関わる経済効果は、大会収支だけではない。まず、五輪の直接効果といわれるものがある。前回の１６年に立候補した時のデータであるが、五輪施設建設費、観客らの宿泊・飲食費などで１兆３０００億円、その１次波及効果として五輪特需に増えた需要でさらに１兆円、その２次波及効果として五輪関連産業の労働者に消費拡大などで６０００億円と、合計で２兆９０００億円が、東京五輪の経済効果といわれている。

　ただし、これは生産額ベースの話で重複計上もある。儲けを表す付加価値誘発額にすると半分程度の１兆４０００億円程度になる。

　五輪は、ほとんど税金を使わないが、経済効果としては「公共事業」に相当するものがある。ただし、一定の前提をおいた上での計算である。その前提の妥当性など検証すべき点は多いことに留意すべきである。

　五輪開催のデメリットとしては、無理な施設建設などでの環境破壊がある。ただし、これについては既存施設が多く、開発型五輪でない東京の場合には問題にならないだろう。既存施設の活用はコストカットにもなるので一石二鳥である。

　五輪の効果は、経済的なものだけではない。２週間ほど、東京が世界から注目されるので、格好の都市ＰＲとなる。

　政治的にはどうだろうか。東京に決まった場合、五輪誘致という火中の栗を拾った猪瀬直樹東京都知事は、末永く記憶されるだろう。また、ブエノスアイレスにまで乗り込んで、五輪誘致をした安倍晋三首相にとっても、栄誉となるだろう。なにしろ、１６年の開催地がリオデジャネイロに決まった時には、米国のシカゴも立候補していて、オバマ大統領とオバマ大統領夫人が最終プレゼンテーションしても、シカゴは落選したのだ。

　スペインのマドリード、トルコのイスタンブール、東京が最終選考に残っている。当初は初のイスラム圏ということで優勢だったイスタンブールは、治安面で問題があり、マドリードと東京の争いだといわれている。マドリードは１２年、１６年に続いて３回連続立候補都市だ。１６年には、東京の３位より上位でリオデジャネイロに次いで２位なので難敵だ。東京に決まることを強く期待したい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/322.html

宗教対立を軍事行動で解決しようとするから、対立の本質が永久に続くののだろう。

もとは生活様式の違いに端を発し、それが経済活動に波及し、人間の物理的な行動によって両者が相譲らぬ状態になったところで、神の名を語って戦争も辞さないという態度に出るのは、いずれ近い将来において断罪されることになるだろう。

神を冒涜する偽善行為であるのか、そもそも人類にとって不合理な一神教なのか明らかにしなければならない。

　免震構造に掛ける費用と、非免震だったことで今回のような事故になったことと、どっちが費用負担が大きいのか・・・？　この問いすら安倍晋三は分からないのでしょうか。　いいえ、やっぱり日本が世界に誇る最高水準の免震技術を　”使用させない”勢力　がいるのは　確かです。

＞34. JohnMung 2013年9月05日 19:08:40 : SfgJT2I6DyMEc : Gxqy27JK7Y

。

■海江田民主代表が暴露　汚染水漏れは、東電がケチった為

８月２６日、民主党の海江田代表が発言してます。
どうして、福島第１原発の汚染水が、これほど深刻化したのかを。

２０１１年当時、吉田（福島第１原発）所長と馬淵総理補佐官らの間で「地下遮水壁」方式が検討されていたそうです。

ところが、東電が財政的理由を口実に実施せず計画を変更したというものです。

「遮水壁」は馬淵補佐官が提案した矢板を入れて地下水を遮水する方式になった」そうです。

その後、改訂されて、１２月の改訂版では、「遮水壁を作る方向でいく」と書かれていたとか。

ところが、工事費が１０００億円かそれ以上かかるとして変更されたと海江田代表は暴露したそうです。

海江田代表は、「２０１４年度には、遮水壁ができる」と書いてある」としており、工程表通りに進んでいたら、このような事態は避けられたはずだと述べています。

費用を削るため、高台に建設予定していた電源装置（冷却用の）を、変更して津波で影響が出る恐れがある海に近い、低い場所に設置したことが、原発事故の直接原因です

海江田氏の証言が事実であれば、またもや費用を削ろうとして、ケチったがために漏水事故を起こしたことになります

民主党は、一体何をしていたんでしょうか？

海江田代表は、２０１１年に作成された「ロードマップ」（工程表）に「遮水壁の検討」が明記されていることを明らかにしました。

東電が勝手に変更しても何も言わずに居たなんて信じられません

----------------

民主党の問題ではないか！

このアホが！

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、アピール「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同をよびかけます」を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。

　（アピール全文）
☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090603_01_1.html

--------------------------------------------------------------------------------

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090601_01_1.jpg
（写真）記者会見をする志位和夫委員長（左）、小池晃副委員長＝５日、国会内

　アピールは、各種世論調査などから「来年４月からの消費税増税中止」が国民多数の声であると示したうえで、▽所得が減り続けるなかで史上最大の増税を実施すれば、暮らしも経済も破壊される▽消費税を増税しても財政はよくならない――ことを端的に明らかにしています。これらを踏まえ、「来年４月からの消費税増税中止」の一点で一致するすべての政党、団体、個人に共同を呼びかけるものになっています。

　会見で志位氏は、消費税は「最悪の不公平税制」であって、増税に断固反対する党の立場を表明するとともに、党が社会保障問題と財政危機、経済危機を一体に解決する「消費税に頼らない別の道」を提示していることを強調しました。

　同時に、「消費税増税が必要だと考えている人のなかでも、来年４月からの増税は国民生活や日本経済を悪化させるという懸念をもち、反対している人がたくさんいます。消費税という税制のあり方、社会保障制度のあり方、財政危機打開の方途で意見の違いがあったとしても、来年４月からの増税中止の一点で共同しようと呼びかけていきたい」と述べました。

　志位氏はまた、政府と全政党、衆参の全国会議員にアピールを届け、国民運動の諸団体にも共同を申し入れ、国民世論を喚起していきたいと語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090601_01_1.html

牛乳を飲むのか飲まないのかは個人の自由。ただし、飲む人はよく勉強してほしい。

２００６年の安倍首相の共産党吉井英勝議員からの質問への答弁をおもいだす。

吉井：電源喪失があっても大丈夫か？
安倍：海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

吉井：冷却ができなくなっても復旧シナリオは考えてあるのか？
安倍：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

吉井：冷却に失敗し各燃料棒が焼損（メルトダウン）したあとの復旧シナリオは考えてあるのか
安倍：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

吉井：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
安倍：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

　なのに、誰も言わない　誰も指摘しない　なんだか怪しい。

時事通信 9月6日(金)

　【ソウル時事】東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、韓国政府は６日、福島県などの水産物の輸入を全面禁止すると発表した。
　汚染水問題で日本産だけでなく韓国の一部水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから、厳しい措置を取った。
　韓国政府当局者は「最近、原発事故現場で毎日数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民が強く懸念している」と強調。「日本政府がこれまで提供した資料だけでは今後の事態の正確な予測が難しい」と述べ、日本にさらなる情報提供を求める考えを示した。（2013/09/06-10:46）

阿呆　第一下げてるし・・

　日銀はこの日まで2日間行われた金融政策決定会合で、日本経済は回復しているとの判断を示した。安倍晋三首相が消費税問題で最終決断に近づく中で、この日銀の判断は増税推進派にとっての支援材料となる。

画像を拡大する
image
REUTERS
記者会見する日銀の黒田総裁（5日）

関連記事

消費税問題で市場が混乱しても日銀による支援は困難
消費増税支持が大半＝有識者会合、影響緩和策の必要性も指摘
日銀は一段の金融緩和か―消費税増税なら
消費税増税の場合、最大10兆円の補正予算必要＝本田内閣官房参与
【社説】成長を置き去りにした日本の増税議論
【社説】日本は税制改革に取り組む必要
　黒田総裁は同会合後の記者会見で、日本の財政への市場の信頼が損なわれ国債相場が下落した場合、これに金融政策で「対応するのは極めて困難だ」と述べた。

　決定会合では大方の予想通りに金融政策は維持された。2％の物価上昇を目指して、日銀が市中への資金供給量を2倍にした政策が続けられる。

　黒田総裁の発言は、増税で景気減速が生じれば日銀にはこれに対処する政策があるが、増税計画の変更によって債務削減という政府の約束に対する信頼が損なわれれば打つ手はほとんどない、との日銀内部の懸念を反映したものだ。

　こうしたシナリオでは、日本国債相場は下落する公算が大きく、金利が広範囲に上昇する。その結果、消費者や企業の借り入れは困難になり、全般的な経済成長も難しくなる恐れがある。

　そうなれば日銀は、現在の大胆な金融緩和の下でと同じように国債買い入れを増やしてその相場を押し上げることになる可能性がある。しかし、政府の債務に対する考え方に投資家がいったん疑問を持てば、こうした買い支えは裏目に出て、日銀は政府支出のファイナンスをしているだけで、インフレ高進と金利上昇の原因を作っている、との見方が広まることになるだろう。

　黒田氏は、新たな借り入れと支出は金利を高めるだけであるため、政府は両手を縛られることになると述べた。

　現在の予定では、景気が「上向いて」いれば、消費税は来年4月に現在の5％から8％に引き上げられ、さらに2015年10月に10％となる。安倍首相は10月初めまでには引き揚げに関する決定を下すとみられる。

　日銀は金融政策決定会合のあとの声明で、景気は「緩やかに回復している」との判断を示した。これは08年3月―世界金融危機が頂点に達する半年前―以来最も強い表現で、当時は「緩やかに拡大している」とされていた。この判断は増税を予定通りに実施すべきだとの主張を後押しするだろう。

　しかし、反対論者は、増税が成長に直接与えるかもしれないと懸念している。黒田総裁は、もし増税で景気が急激に減速し、2％の物価目標の達成が困難になれば、新たな刺激策で景気を押し上げる用意があることを明確にした。同総裁は、増税が日本経済に大きな打撃を与え、その結果「日銀の物価安定目標の達成が困難になれば、それに対して必要な措置を取る」と強調した。

　黒田氏は、どのような措置を考えているのか明らかにしなかったが、市場では、日銀が上場投資信託（ETF）などのリスク資産の買い入れを拡大するとの見方が強まっている。

　ただ、首相に最も近い経済顧問らは、緒に就いたばかりの15年にわたったデフレからの脱却の勢いを維持できるように、1年間の増税先送りあるいは当初の引き上げ幅の縮小を求めている。

　黒田氏はこれは誤りと考えているようで、「法律で一度決めたことをやめて、違うことをやります、となれば、どういう影響が市場に及ぶか予測しがたいし、変更した内容を100％実行すると市場が信認するかはわからない」と語った。

韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。

首相官邸のスポークスマンは６日、「福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため」と説明した。

海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は４万トン。

＊情報を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98500P20130906?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

原発反対、改憲、TPP反対、増税反対、対米独立

で、保守なんだが。

　朱氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和の縮小を開始するとの観測が新興国通貨の下落をもたらした大きな要因であることは間違いなく、米国はその政策の副作用に注意すべきだと語った。

　だが、資本流出や自国通貨の下落に苦しんでいる新興国に対しては、「各国がそれぞれ経済構造の改革を強化する必要がある」と述べ、特にBRICSとして知られるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5大新興国は外国人投資家を引き付けるための経済改革を実行し、自らの責任で立ち直るべきとの見解を明らかにした。

　ただその一方で、「（新興国への）救済策は必要でなく、今はそれを話し合う時期ではない」として、通貨下落を深刻とはみていないことを示唆した。

　インドの通貨ルピーは今週、対ドルで過去最安値を更新、インドネシアのルピアも4年ぶりの安値を更新し続けている。

画像を拡大する
image
Getty Images
G20で会合を開いたBRICS首脳（5日、サンクトペテルブルク）

関連記事

BRICSは資本流出対策で相互支援基金創設を急ぐ=ロシア財務相
新興国、G20首脳会議で資金変動抑制策の取りまとめ求める方針
米国、新興国の低迷が飛び火する可能性も
　ブラジルやインドネシア、トルコなど、G20に参加する新興国の一部では、流出した資本を呼び戻すために利上げに踏み切った。またインドはルピー安を緩和するために為替介入を実施した。

　ただ、開発途上国の中には、資産への打撃がひどくない国もある。例えば、過去数年間に短期対外債務の削減に取り組んできた韓国だ。

　朱氏は「G20参加国全体、そして特にその中でも主要先進国は、マクロ経済政策での協調を強化するとともに、それぞれの施策が他国に及ぼす効果に気を付けながら、困難な状況の中で協力していくことが望まれる」と語った。

　BRICSの5カ国は、G20首脳会議にあわせて非公式の首脳会合を開催。朱氏は会合前、市場の不安定性に対処する経済政策をどのように活用していくかが両会合において主な議題になるだろうと語った。さらにBRICS首脳会合では、外貨準備の一部を拠出して金融危機の際に融通し合う1000億ドル規模の相互支援基金の創設に関し、国際通貨基金（IMF）との関係を巡る議論が続いているが、進展があるだろうと期待感を示した。

　
2013年 9月 06日 07:33 JST
BRICSは資本流出対策で相互支援基金創設を急ぐ=ロシア財務相　
By ALEXANDER KOLYANDR AND ANDREY OSTROUKH
[image]
AP
左から、ブラジルのルセフ大統領、インドのシン首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席、南アフリカのズマ大統領（5日、サンクトペテルブルク）

　【サンクトペテルブルク（ロシア）】BRICSとして知られるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5大新興国は、新興市場からの大規模な資本流出に対応するため、相互支援基金を創設することで合意に近づいている。ロシアのシルアノフ財務相が5日明らかにした。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和の縮小に踏み切ることが予想されるなか、投資家が多くの新興国から資金を引き揚げるようになった結果、全面的に新興国通貨が下落している。そのため、自国通貨の下落によって経済が不安定になる恐れが出てきている状況への対応策として、新興諸国の中には中央銀行が金利引き上げや為替市場への直接介入を実施した国もある。

　ロシア・サンクトペテルブルクではこの日20カ国・地域（G20）首脳会議が開幕。そこに出席していたシルアノフ氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、資本の流れが不安定な環境の中で、BRICSはそれぞれの外貨準備の一部を拠出して1000億ドル（約10兆円）規模の基金を設立し、「相互支援を行う」必要があるとの意見で一致していると述べた。

　同氏はこのような基金創設について、「1年前のBRICS首脳会合で提起されるなど、BRICS諸国の通貨が下落する前から協議されてきた」とした上で、「現在、通貨下落が起こり、特にブラジルとインド、南アフリカなどの新興市場から資金が流出している状況でこの議論に火がつき、早期の行動が促された」と話し、以前からBRICSの間で続けられていた話し合いが、最近の情勢変化で加速したことを明らかにした。

画像を拡大する
image
Getty Images
G20で会合を開いたBRICS首脳（5日、サンクトペテルブルク）

関連記事

G20による新興国救済は必要なし=中国財政次官
新興国、G20首脳会議で資金変動抑制策の取りまとめ求める方針
米国、新興国の低迷が飛び火する可能性も
G20首脳、社会資本整備に民間資金活用を模索
　BRICS各国の政府関係者はこれまで、来年前半の基金創設をほのめかしてきた。シルアノフ氏はインタビューの中で、新たな創設時期を明らかにしなかった。さらに、銀行間の合意になるか、あるいは国家間の国際協定になるのかも決まっておらず、「現時点で合意しているのは、規模のほか、1年から3年という協定期間や各国の拠出金だけ」であり、基金をどのように機能させるかも決まっていないと語り、まだ詰めの作業が残っていることを認めた。また、基金の規模が将来的に拡大する可能性もあることを付け加えた。

　各国の拠出比率は、中国が41％、南アフリカが5％、そしてブラジルとロシア、インドがそれぞれ18％となっている。

　また、シルアノフ氏はFRBの金融緩和縮小の開始について、米国では失業率と経済成長率の目標がほぼ達成されていることを理由に挙げ、今月16日にもFRBから発表があるかもしれないとみている。
　

　
2013年 9月 04日 12:30 JST
新興国、G20首脳会議で資金変動抑制策の取りまとめ求める方針
記事

　20カ国・地域（G20）の指導者らはG20首脳会議（サミット）を5〜6日に控え、シリア問題で頭がいっぱいだが、新興国に突然走った激震を鎮める方法を見いだしたいとする声も聞かれる。

　G20がここ数年取り組んできた経済問題の大半は、2008年の金融危機後に起きた先進国から開発途上国への大量な資金流入に起因するものだった。しかし、足元ではこうした資金の流れが逆転し始め、世界の景気回復に新たな難題を突き付　…

海外ノ皆サン、日本ッテ国ハコンナドウシヨウモナイ三流国家ナノデス。

五輪招致デ絶対ニ日本ニ投票シテハイケマセン！

選手ガ内部被バクシテシマイマース！

この男も時期を見て逃げるつもりなのではないか

福島の事態には明らかに無関心で、国土と国民の汚染被爆を食い止めようする
熱意は一片も感じられず、原発再稼働と原発輸出には非常に熱心な様子を見ると
そのように思える

8時間以上-8,000円
7時間以上-7,540円
6時間以上-7,310円
5時間以上-6,730円
4時間以上-5,740円
3時間以上-5,110円
2時間以上-4,980円
1時間以上-4,710円
1時間未満-3,930円

2013年 9月 05日 15:54 JST
米国の少子化に歯止めの兆し─出生率が5年ぶりに安定

By NEIL SHAH
　米国の少子化に歯止めがかかったかもしれない。

　米疾病対策センター（CDC）が6日に発表予定の初期データによると、米国の出生率は昨年、5年ぶりに安定した。15歳から44歳の女性1000人当たりの出生数で測る出生率は、景気低迷中の過去4年間で大きく低下して過去最低水準をつけていた。

　昨年の出生数は1000人当たり63.2で、これは2011年につけた過去最低水準に並んだ。米調査機関ピュー・リサーチ・センターのグレッチェン・リビングストン氏は「出生率が底を打ち始めている」と話す。ピューは09年に35歳未満の米国人の14％が子どもを持つ時期を遅らせたことを発見した。リビングストン氏は今、出生率が「どこかの時点でわずかに上昇し始めるかもしれない」と考えている。

　出生率が安定したことは、07年から09年のリセッション（景気後退）による影響が徐々に薄れていることの新たな証しだろう。米国人は債務を完済しつつあり、支出にまわせる自由なキャッシュを得ているところだ。不動産価格の回復に伴い、再び住宅の所有権を手に入れる人も増えている。

　だが、安定しつつあるとはいえ、出生率は依然として低いままだ。若者の晩婚化や女性就労者の増加、避妊のほか、育児費用の上昇などがその理由として挙げられる。

　低い出生率は、移民の数が増えなければ米国の人口があまり伸びないことを意味する。その結果、経済を推進する労働者の数が減り、退職者に支払われるべき給付金の原資となる税収も減ることになる。

画像を拡大する
image
Shawn Poynter for The Wall Street Journal
ノースカロライナ州在住のガスタフソン夫妻（中央と右）と妻ジルさんの祖母

　ノースカロライナ州アシュビル在住のジル・ガスタフソンさん（33）はリセッションの最中に子どもを持つことを延期した1人だ。ガスタフソンさんは今の夫であるブレットさん（43）の事業が崩壊するのを見た。夫は米ネット競売サイト「イーベイ」を通じてメモリーカードを販売する事業を行っていた。

　ガスタフソンさん夫妻は結局、看護師の資格をとるために学校へ戻った。看護の分野なら魅力的な医療給付と仕事の機会が得られるとの期待もあったからだ。ガスタフソンさんは子どもを持つことをほのめかしたが、夫は不安を感じた。夫は「仕事がないのに子どもを持つことに自信が持てなかった」と話す。

　今、ガスタフソンさんは卒業し、看護師として働いている。夫もひと月前に看護師の仕事を始め、来年春には卒業予定だ。夫妻の年収は約9万ドルから10万ドル（約996万円）だ。ガスタフソンさんは学生の頃に比べて「大きな違いだ」と話す。夫妻は来年春の妊娠を希望している。

　米国の出生率は、大恐慌と1970年代の不況の際に低水準に落ち込んだ。しかし、その長期的な方向性は社会的な要因に依存し、経済の浮き沈みではない、と非営利団体の人口統計研究グループの専門家は指摘する。

　人口統計学者が注視している別の指標も出生率の変わり目を示唆している。予測などを行う営利企業の米デモグラフィック・インテリジェンスは、いわゆる合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの平均数）が12年の1.89から13年には1.90へわずかに上昇すると予測する。07年の出生率は2.12だった。

　同社のサム・スタージョン社長は14、15両年も「穏やかに」上昇するとみている。だが、人口を安定維持するために必要とされる2.1の水準に到達するには十分ではない。スタージョン氏は、米国の女性は聞かれればいまだに子どもは男女1人ずつで2人ほしいと言う、と話す。

　ニューハンプシャー大学の人口統計学者ケニス・ジョンソン氏は、2000年代のベビーブームが続いていれば、少なくともあと100万人は多く子どもが生まれたはずだと指摘する。これは出生率が回復する「かなりの潜在性がある」ことを示唆しているという。

　ジョンソン氏は「出生率は20代の女性で最も大きく落ちた。特にヒスパニック系の若い女性だ。そして、彼女らにはまだ子どもを産む時間がある」と話す。

これから類似のことが続くだろう。冷却水の循環システムを（どの部分であれ）壊
したら大変だ。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国政府は、福島県などの水産物を巡って安全性への不安が高まっているとして、福島県をはじめ合わせて８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすると発表しました。

対象とする県は、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県です。

また、韓国政府は、日本のすべての地域で生産された水産物や畜産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めることも決めました。

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/430.html

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html

アメ様にはペコペコのプロ奴隷。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98500M20130906?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
2013年 09月 6日 09:44 JST

［東京　６日　ロイター］ - ２０２０年夏季五輪が東京で開催できるのかどうか──。この点が安倍晋三政権の政策運営に大きな影響を与えそうだ。首相周辺は東京が選ばれる公算が大きく、選ばれれば株価も上昇、「期待」を通じてデフレ脱却を実現するアベノミクスの成功がより確実になると期待する。

一方、落選の場合は株価下落が支持率の低下を招きかねず、消費増税の判断などにも影響を与える可能性がありそうだ。

＜決選投票で東京優位との読み＞

安倍首相は４日午前、「日本の熱気をＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の皆さんに伝えて東京招致を勝ち取りたい」と強調した。 ロシアでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席とアルゼンチンで開かれる２０２０年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会への出発を前に、力がこもる表現になったようだ。

開催候補地である東京とマドリード、イスタンブールは接戦が伝えられている。だが、官邸周辺では東京が選ばれる可能性が相当程度高まってきたという強気の見通しが出ている。

イスタンブールは政情不安で不利との見立てが強く、最初の投票でイスタンブールが３位になった場合、その票が２回目の投票で、マドリードではなく、東京に多く流れるとの読みがあるようだ。

＜東京決まれば株・支持率上昇、３％増税後押しか＞

仮に東京招致が決まれば、短期的には株価の上昇が期待される。大和証券・投資戦略部の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「東京に決まった場合、（日経平均.N225は）１万５６００円（終値ベースの年初来高値）を超えてくる可能性がある」とみる。

岡三証券が建設や不動産、観光など五輪関連企業７９社の株価の動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、昨年末からの上昇率は４７．２％。日経平均の３４．５％を上回っており、五輪銘柄が株式市場を盛り上げている。

実体経済でも波及効果が期待される。東京の２０２０年オリンピック・パラリンピック招致委員会の試算によると、五輪開催による全国の経済波及効果は、施設建設や地価上昇により２０年までの７年間で約３兆円。

７年間合計で国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％程度と、見かけの数字は小さいが、「『クールジャパンの格好の宣伝の場になり、数字に織り込めない経済効果が見込まれる」（野村証券投資情報部の山口正章エクイティマーケットストラテジスト）という。

首相に近い政府関係者の間では、株価上昇やこれらの経済波及効果により、来年４月に消費税を予定通り３％引き上げる場合に懸念される経済へのネガティブな影響をある程度相殺できるとの声も出ている。

そのことで「消費税も上げられる」と、その先を読む関係者もいる。安倍首相に近い別の関係者も「安倍首相の本音は増税延期だろうが、五輪を誘致でき、シリア空爆による世界経済混乱が軽微であれば、３％増税を飲まざるを得ないのではないか」と指摘する。

株価上昇に伴い「政権支持率も上昇する」（シティグループ証券の道家映二チーフＪＧＢストラテジスト）との見方がある。

共同通信によると安倍内閣の支持率は、発足直後の昨年１２月調査で６２．０％だった。その後、６月調査の６８．０％まで６０％台を切ることはなかったが、参院選直後に急落。８月２４、２５両日に実施した最新調査は５７．７％と、７月の５６．２％からほぼ横ばいだった。

＜落選なら株価５００円値下がりも＞

もっとも、株価上昇の持続性には懐疑的な見方もある。これまでアテネやロンドンがオリンピックの招致に成功した際は、開催国の株価は１カ月から３カ月間値上がりした。ただ「利益確定の売りがかさみ、最短１カ月で失速してしまえば、１０月の消費税引き上げの判断に影響を及ぼしかねない」（邦銀）との声もある。

招致に失敗すれば、さらに深刻だ。大和証券の木野内氏は「はしごを外されるかたちで、日経平均は週明けに５００円程度値下がりする可能性がある」と指摘する。

実際、東京が開催地に選ばれるか予断を許さない。日本国外では東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の放射能汚染水事故をめぐる懸念が大きい。政府は３日に総額４７０億円の国費投入を決定。汚染水の漏れを防ぐ遮水壁の建設などに取り組む方針を打ち出した。

だが、４日にブエノスアイレスで東京五輪誘致委員会が開いた会見では、海外メディアの記者から出た質問６件のうち、４件が汚染水問題に集中し、海外における汚染水問題への関心の高さをうかがわせる結果となった。

株価が下落すれば、物価連動債と普通国債の利回りの差から算出されるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ、）が連動して低下する公算が大きい。

内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授など安倍首相に近いリフレ派の識者は、ＢＥＩを期待インフレ率の指標として重要視しており、低下傾向が続けばデフレ脱却も遠のくとして、増税の幅や時期について、慎重な判断をするよう首相に進言する公算が大きい。

有識者６０人の意見を聞いた「集中点検会合」では、７割の出席者が予定通りの来春３％の増税引き上げに賛同を示したが、首相周辺では「想定以上に毎年１％ずつの小刻み増税の提案も多かった」との受け止めが聞かれる。

このため仮に３％増税に「ゴーサイン」を出しても、補正予算と各種減税措置の組み合わせで、来年度の増税インパクトが実質１％程度にとどまるような手法を探るべきだとの声も漏れてくる。

増税幅の変更などは法改正を伴うため、本来は成長戦略を集中議論する予定だった臨時国会が、増税議論一色になる可能性がある。また、与党内には予定通りの３％増税を見送れば、長期金利高騰や株安を招くとして首相の慎重姿勢をけん制する意見も強い。官邸主導で法改正に強引に動く場合、党内政局を招くようであれば、政権運営に不透明感が強まることも予想される。

五輪招致を「アベノミクスの第４本の矢」とみる市場関係者の間では、それが放たれないとなれば「４本どころか３本目の矢も折れそう」（国内証券）と懸念する声がある。

開催都市決定は日本時間の８日午前５時前後。今秋以降の市場動向にとどまらず、安倍政権の「吉凶」を占う上でも目が離せなない。

（ロイターニュース　竹本　能文、山口　貴也　編集；田巻　一彦）

http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/323.html

福島の漁業関係の方、馳議員の家へ福島の魚をジャンジャン送りつけてください。
・・・代引きでね！

ムダダムや地方のイベント施設、港湾、空港に比べればかなりマシかもしれないが、

非効率で使えないインフラや変な住居が残るようでは困るね

極一部の懐があたたまる人？

五輪関係に、肯定的コメしてる。

悪いとは言わないが、もしかして

騙されてる、可哀想な人？

・・・・・・・・・・

（新潮社は）1996年に電通出身の佐藤隆信が、社長に就任した事もありこの時期から方針転換を始めた。

「電通」は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して“世論”を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンという最も手の込んだ部門は、「電通」が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、様々な省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。（Karel van Wolferen著『日本／権力構造の謎 上巻』より）

原発保有９社、広告２兆円余　４２年間　米事故後に急増

原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。 …
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201212280450.html

メディアを操作するＰＲ会社「プラップジャパン」　郵政解散選挙で、小泉圧勝の仕掛け人？　
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/324.html

株式会社プラップジャパン（英: PRAP Japan, Inc.）は、日本のPR会社。2005年1月から自由民主党のPR担当としてイメージ戦略を担う。2007年（平成19年）11月28日、杉田敏が代表取締役社長に就任。WPPグループは、2002年にプラップジャパンと資本・業務提携。関連会社を通じて、20.3%の株式を所有する。

（この方も電通関係者）　杉田 敏 は日本の企業家。1966年、青山学院大学経済学部卒業。朝日新聞の英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン日本版」記者。プラップジャパン社長。上智大学講師。1985年、ゼネラル・エレクトリック日本法人取締役副社長。1987年、電通バーソン・マーステラ副社長。　（引用元がないものは wikiより）

マスコミソフィア会（上智大学）の会員が電通社長に 〜 石井直氏　2011/02/12
http://www.cumsophia.jp/rr1102.html

まずは、毒ガス攻撃で亡くなったとされる人々とされる映像の中に、
同じ子役が何度もご出演されているそうです！

▼またバレた　シリアでのダメリカの捏造　同じ少女が何人もいる毒ガス被害者の写真
http://ameblo.jp/duviduva/entry-11605369061.html
http://ameblo.jp/ruroibrown/entry-11604530198.html

そんじゃ、この自作自演の黒幕はドコのどいつ？ってなる訳ですが、
やっぱりユダヤ米国だそうです。

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130904/1378280990

したがって、開催地の決定は、本来オリンピック委員会が自らの目的と戦略のもとにいろいろなデータを収集し、開催地候補に順番をつけて開催地側に順番に依頼や要望をするのが本当ではなかろうか。

もちろん、意義もなにも必要ないスポーツの祭りならば、政治家や経済屋の道具になって、さらには自らの商業･権益的な利益のために、どんな形でもありうるし、また実際、その方向にあることも当然といえよう。

書こうとおもったことをすべて書かれてしまった。安部の言った新しいことと言えば、
「政府が前面に立つ」といったことだけだが、これは海外から要求されたことだ。

事故で１００人も死ねば、政府の対策本部ができたりするのに、この汚染水の漏出
ではどれほど死ぬかはっきりしてないことで平気の平左だ。

自己改革せず、楽して儲けようとしても、なかなか客はつかない

弁護士に限らず、よほど他よりも優れた売りがなければ、自営業は厳しい

　【ソウル時事】東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を受け、韓国政府は6日、福島など8県の水産物の輸入を9日から全面禁止すると発表した。韓国はこれまで8県の50種の水産物の輸入を禁止していたが、汚染水問題で日本産に加え韓国の一部水産物の売り上げが激減するなど影響が出ていることから、厳しい措置に踏み切った。

　対象はほかに青森、岩手、宮城、群馬、栃木、茨城、千葉の各県。2012年のこれら8県からの輸入量は約5000トンで、日本産全体の約15％に当たるという。

　韓国政府当局者は「最近、原発事故現場で毎日数百トンの汚染水が海に流れていることに対し、国民が強く懸念している」と強調。「日本政府がこれまで提供した資料だけでは事態の正確な予測が難しい」と述べ、日本にさらなる情報提供を求める考えを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000038-jij-kr

韓国が福島県などの水産物輸入を全面禁止へ、汚染水問題に懸念
2013年 09月 6日 11:02 JST

［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国は、福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への懸念から、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めた。９日から実施する。日本のその他地域から輸入される水産物に対する検査も強化する。

韓国は現在、これら８県からの水産物５０品目に限り、輸入を禁止している。

首相官邸のスポークスマンは６日、「福島原発から流出している大量の汚染水に対する世論の懸念が急速に高まっているため」と説明した。

海洋水産省の次官は、状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていないと述べた。この次官によると、昨年にはこれら８県から５０００トンの水産物を輸入した。日本からの輸入量全体は４万トン。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98500P20130906

　中国は今では、世界で糖尿病患者が最も多い国だ。既に糖尿病にかかっているか、初期の兆候を示している人々の数は米国の人口を上回る。

画像を拡大する
image
Agence France-Presse/Getty Images
北京の糖尿病対応病院で病室に入る糖尿病患者の男性（4日）

関連記事

糖尿病新薬、心臓発作リスク高める危険ない―最新2大調査結果
米国民の寿命は延びたが、健康度は低下＝ワシントン大学調査
香港の大気汚染による早死、1-6月に1600人＝環境団体
　ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（JAMA、米国医師会雑誌）に掲載された調査によると、中国の18歳以上の成人の推定1億1390万人（内訳：男性6050万人、女性5340万人）が2010年に糖尿病を発症していた可能性がある。この調査は同年に中国の成人約9万9000人を対象に実施された。同調査によると、10年には4億9340万人の中国人が前糖尿病（血糖値が通常を上回る水準にあり潜在的にリスクの高い状態）の状況だった可能性がある。

　この結果は驚くべきで、中国が国民の大きな健康問題に直面していることを示唆していると調査報告書は指摘している。さらに「こうしたデータでは、中国の一般国民の糖尿病が警戒水準に達している可能性があり、効果的な国を挙げての予防策なしには、近い将来に同国で循環器疾患や脳卒中、慢性腎疾患などの糖尿病関連の合併症がまん延しかねないことが示唆されている」と明らかにした。

　さらにこの調査によると、中国人は米国人と比較して、低い肥満度指数で糖尿病を発症している。さらに、糖尿病は都市部で、しかも、太り過ぎの若年・中年層に一段と多いことが分かった。

　人口約13億4000万人の中国には、過去10年間に巨額の富が集まったが、国民が豊かになるにつれて、食習慣や都市部への移住などライフスタイルに大幅な変化が生じ、国民の健康が危険にさらされている。中国保健省の統計によると、死亡の主因は感染症や食生活に関連した欠乏症から、高血圧や肥満へとシフトし、今では国民のうち2億6000万人以上が慢性疾患にかかっている。

　調査によると、成人の糖尿病有病率は11.6％で、男性が12.1％と女性の11％を上回っていた。JAMAに発表されたこれ以前の調査によると、07年は9.7％（成人9240万人）だった。また、米国糖尿病学会（ADA）の統計によると、米国の20歳以上の成人の糖尿病有病率は11.3％。

　中国の医療保険システムがこうした高まる負担にどう対処できるかは疑問だ。世界保健機関（WHO）によると、既に、中国政府による医療関連支出の80％超が国民の慢性疾患に関連した費用に回されている。また、WHOによると、第1次予防に向けられているのは2％未満だ。

　また、今回の調査で、糖尿病にかかっている中国人の推定30％が自分の健康状態を認識していることが明らかになった。

　米国はシリア軍事介入について、国連決議を取り付けることを断念しました。有志連合を募ってシリア攻撃を行うことに決したようです。「時事ドットコム」は、本日付で次のように報じています。
(http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090600075)

　　　シリア攻撃、国連決議を断念＝「安保理人質」とロシア批判−米大使

　【ニューヨーク時事】パワー米国連大使は５日、国連本部で記者団に対し、シリアに対処するための安保理決議を阻止し続ける常任理事国ロシアを批判した上で、「今の安保理に前進可能な道はない」と述べ、シリア軍事攻撃に当たっての決議取り付けを断念する意向を明らかにした。

　パワー大使は「ロシアは安保理を人質にし、国際的な責任から逃れ続けている」と非難。「過去四半世紀で最大の化学兵器攻撃を行った政権の擁護者だ」と決め付け、ロシアの拒否権発動による安保理の機能不全にいら立ちをにじませた。

　ロシアは、化学兵器使用疑惑を受けて８月末に英国が常任理事国に示した決議案に反対。パワー大使は英提案が事実上、ロシアに葬り去られたとの認識を示した上で、決議採決に向けた努力を今後は行わない考えを示した。

　パワー米国連大使は、ロシアに対し悪態をついていますが、拒否権があるので致し方ありません。自分たち戦勝国間で国際問題を仕切る仕組みを作っておいて、都合が悪くなると難癖をつけて勝手に振る舞うのですから呆れます。悪ガキ同様で、こんな国には誰もついて行きません。(日本以外は)

　安倍政権は意外にも中立的な立場を採っていたので、G20で予定されていなかった日米首脳会談が急遽開かれました。日本側の懇請をすげなく断っていたオバマですが、旗色が悪くなると途端に「会ってやる」というのですから真に身勝手この上ない。

　安倍は折角の申し出なのでおべっかを使ったようですが、ゴマスリをしても逆効果でしかないことを学んでくれるとよいのですが…。習近平との立ち話もできたようですし。

　軍事介入について、米国議会の承認を得るのは難しいようで、フランスなど有志連合を募ってシリア攻撃を行うことになりそうです。「地上戦は行わない」とか「90日間限定」とか、戦意を喪失すること甚だしい制約の下での介入で、軍需産業には干天の慈雨になるでしょうが、軍事行動としては失敗すると見られています。

　ミサイル攻撃が効を奏すれば、押し込まれている反政府勢力を攻勢に転じさせることができますが、アサド政権を倒すのは至難の業です。それ故、手回しよく米国は、「アサド政権の崩壊が目的ではない」と逃げを打っています。米国は、本当にセコイ国になりました。

　米露が水面下で結託して中途半端な軍事介入で終わらせようとしているという見方がありますが、これはどうでしょうか?　武力行使は遊びではありませんから、米露両国とも熾烈な情報戦を繰り返しています。妥協や取引も行われるでしょうが、成り行きの次第で、事態は流動的です。

　判断を間違うと中東大戦争や第三次世界大戦に繋がりかねないことは、夙に指摘されている通りです。情勢判断の是非は事後になってからしか判りませんが、筆者は楽観視していません。

　シリアはイラクやリビアと違って軍事大国であり、アサド政権による警告は単なる強がりではありません。もちろん、ロシアの支援があるからですが、米国がどこまで実態を掴んでいるかが焦点となります。米国の情報収集力が衰えていなければ、打ち上げ花火同然で終わり、大戦争はギリギリ回避されることでしょう。

http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/653.html

たしかに「支給開始年齢の引き上げ」が正解ですよね？
つまらないことではなく、まるっきり逆だから重要な指摘ですよ。

どうやら、国民の幸福よりも守銭奴のほうが大事らしい。
　

東電がルーズを続けていれば首都圏の地下水が汚染され、水道も当然のこと汚染され
る（地下水の専門家による）。

「原発反対、改憲、TPP反対、増税反対、対米独立　で、保守なんだが」と言うから本当かとコメ履歴を見れば、やっぱり捨てID。

バレなきゃ何でも言っちゃうか。

さすが保守。

東京は１,５倍つまり３回やれば２回当選するとの読みだったが、２.１倍に上がった。これは可能性が５０％以下に下がったということ。マドリッドは２.４倍とか。

実質まだ２日ある。傾向からみてほぼ逆転は決まったのではないか。

首相、東京都知事、議員に皇族まで動員してこのザマ。東京オリンピックが決まれば株価が上がるとかはやされていたが今日６日（オリンピック開催地決定前の最終取引日）株価は下げている。敗退を折込み初めている。

--------------------------------
「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

２０１３年９月５日　日本共産党

抜粋

いま出されている問題は緊急かつ重大です。
今後の税制のあり方として消費税の増税が必要だと考えている方々の中にも、
「来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになる」という懸念を持ち、
反対の声をあげておられる方々がたくさんいます。
そのことは、世論調査にもはっきり表れています。
これが、主権者である国民の多数の声です。この国民の声を一つにあわせれば、
安倍内閣の４月増税強行という民意を無視した暴走をくいとめることができます。
--------------------------------------

＞8時間以上-8,000円
というのは正規職員の１日の労働時間でしょうから
＞7時間以上-7,540円
が各地から参集する審査員や補充員の上限とみて差し支えないでしょう。

　で、問題は審査会も開けないはずなのに７時間もブラブラと何をやっていたかです。　和モガさんは、「強引に審査をやった」　とお考えですが、１時間で解散したのと７時間粘ったのではひとり頭　3,610円の差額が出ます。　　違法な　「審査を強行」　するぐらいなら、なにも真面目に７時間いなくてもいいと思いませんか？　　なぜならこの時出席した審査員に補充員は、すべて違法を承知の　「怪しい人物たち」　であるわけですから。

日本の集団的自衛権は、日本の国民や自衛隊を守るために行使するものではない。

こういう基本を知らない阿呆が多い。

特に、安倍晋三氏や小沢一郎氏を支持する人達に阿呆が多い。

反韓のニュアンスを伝えられるから報道したのだろうが、原発再稼働を企む連中への打撃も大きい。

よく今まで韓国が輸入禁止にしなかったものだと逆に感心する。

この際だから、記者会見で安倍と猪瀬が雁首そろえて汚染水一気飲みして安全をアピールしてくれないか。ただちに健康には影響しないからさ。

--------------------------------
「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

２０１３年９月５日　日本共産党

「増税中止」は国民多数の声です

所得が減り続けるなかで、史上最大の増税を実施したら、暮らしも経済も破壊されます

消費税を増税しても、財政はよくなりません

４月からの増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんに、ともに力を合わせることをよびかけます

---------------------------------------------------------

どうせ「放射能が危ないとの風評被害にやられた」と言い訳けするのだろう。

隣国もそうだね。
誰に替わっても、反日を掲げないと大統領に居られない。

それは遥か昔の話
今は国民への負担の方が大きい
儲かるのは利権を握ってる奴らだけ

消費税そのものが、デフレの原因。

そうじゃないと言う方は、ひとつ説明していただきたい。

そんな、小学生のおばちゃん女子みたいな厳しいこというなよ、な？まるまる君。

タンクの天井は、一部でもう茶色に変色している。すでにもう錆が始まっているところがあるようだ。

錆は直らない。一般的にはケレンをして塗装を塗り直せばまたしばらくはもつが、それが広範囲に及びさらに進行していけば、やがて穴が空く。

汚染水が漏れて線量が高くなれば補修の作業も出来なくなる。

「４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかけます

２０１３年９月５日　日本共産党
4月からの増税中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんに、ともに力を合わせることをよびかけます

抜粋
日本共産党は、「来年４月からの消費税増税を中止する」――この一点で、一致するすべての政党、
団体、国民のみなさんが力をあわせることをよびかけるものです。長い目で見た経済政策については、
消費税という税制のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方途などで意見の違いがあったとしても、
増税中止を求める国民多数の声にこたえ、経済と国民の暮らしを守るために、
４月からの増税中止という一点で共同をすすめることが求められているのではないでしょうか。
大増税による暮らしと経済への深刻な打撃をストップさせる、
この国民的な大義のもとに、今こそ力をあわせようではありませんか。

--------------------------------------

今ぞ、その時

政治的信条は違っても、
「消費税増税反対」で国民は共闘する必要がある。

原子力大国フランスのマスコミがこういう記事を書くのは、原子力への不安をフランス
国民に伝えなくてはとの意識からだろう。地震がほとんどないフランスは日本より安全
とはいえるが、大きな事故へつながりかねないことは何度かあった。

日本の不透明性というのが、もうひとつのこの記事の主調をなしている。これに
うんざり（記事にもでている）ということ。日本の評価はこうして下がっていく。

これは全ての報道機関に当てはまる。特にＮＨＫ．

温暖化が大変だ、エコだと騒ぐ企業はたくさんあるが放射能の危険を訴える企業はない。後者の方が緊急ではるかに恐ろしいはず。

どこかおかしくないか。

実験ありがとうございますｗ
グッキーとの大体の経緯はお分かりだと思いますが、発端は
「クレイジーケンバンド - ま、いいや (Short ver.)」
http://www.asyura2.com/13/music11/msg/879.html
のレス＃37あたりからなんですよｗ
で、興味が湧いたので「グッキー」と「カッサンドラ」さんのＩＤを調べてみたら、この２つのＨＮが多くのＩＤで被ってるだけじゃなく、この２つのＨＮのＩＤは同じものが循環してるケースが非常に多く見られます。
それがとても不可解な現象だな、と。
ＷｉＦｉなんかだとＩＤ被ったり、一度違うＩＤになって再度同じＩＤが付くことも大いに考えられますね。
恐らく基地局ごとに使えるＩＰアドレスが限られているとかそういう理由でしょうけど。
公共無線ＬＡＮの場合だと、ＩＤが多くで被るということは生活エリアがほとんど重なる状態ですね。
後考えられるのは、会社（投稿数、レスの数や時間を考慮するとあんまり考えられませんけどねｗ）、マンションや集合住宅で、そこに備え付けられている回線がグローバルＩＰ一つで、ルータで各戸にプライベートＩＰを付与しているケース。
ブラウザ云々は、ちょっと考えられません。
レンタル鯖の管理者だとログを見られる立場にいるので、ＩＰアドレスから端末の情報を調べることは可能ですが、阿修羅のようにコメントが即反映される場合、ＩＰ以外にＩＤに影響するのは、オレが聞いたことあるのでは日付やクッキー（この場合はセッション管理なので少し性質が変わってきますね）くらいかなぁ。
クッキーだと確かにブラウザが変わればモロ影響しますが、阿修羅の場合クッキー削除してもＩＤは変わりません。

あと

＞お二人様〜　管理板での議論はやめましょうね〜

に関しては、仰る通りです。
またやってしまいました、申し訳ありません。

日本の在日マスゴミは、日本がアジアから孤立だと捏造し、日本が中韓に歩み寄れと洗脳記事を載せているが、ほんと最近の在日記者どもはクズである。

いやいやいや、そこじゃないだろポイントは。次のように書き換えるべし。

地震も怖いが、福島原発が津波で丸のみされたら、４号機プールは倒壊し、北半球の被害じゃ済まなくなるだけにゾッとする。

ネットをしない高齢層しか買ってくれないし、もう騙されてくれないんです　

って表明してるのか！と突っ込みたくなった。
それとも老害監修によるものか？
攻撃のつもりが人によっては自虐？かと思うこのパラレルワールド状態。

鉄砲玉なのに恐れられるどころか、読んでるのをみられて　恥ずかしすぎる雑誌　NO1の座を争う、笑われる立場になろうとは思いもしなかっただろう。
ダマスゴミ時代を認識できないダマスゴミ本人たちは　どーして？　状態。
そ〜してゴミは途方にくれる･･･♪

それ以前にさあ

お前ら

「東京が安全」なら「いい」のか？

http://fukushimaupdate.com/fukushima-leak-rate-hits-record-high/
ﾅﾙﾄ大橋　訳

September 4 /2013

via pressTV /
プレステレビによる

Recent radiation readings at Japan’s crippled Fukushima plant depict that the level of radioactive water leak from the site has reached its highest level ever, officials say.
事故で荒廃した日本の福島原子力発電所で、2013 年9月4日、最新の放射線測定値は、発電所からの放射性汚染水漏洩レベルにおいて、今までの最高値に達した模様だ、と当局は言っています。

Japan’s Nuclear Regulation Authority (NRA) announced the radiation level of the water leak at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (NPP) was as high as 2,200 millisieverts (mSv) (20 percent) on Wednesday, while it was recorded to be at about 1,800 mSv (18 percent) earlier this week.
日本の原子力規制局（ NRA ）は、福島第一原子力発電所（ NPP ）の水漏れの放射線レベルが、今週初めに約1,800ミリシーベルト（18 ％）を記録していたが、水曜日(9/4)に2,200ミリシーベルト（mSv ） （ 20％ ）と高値であったと発表しました。

The radiation level is high enough to kill an exposed person within hours, authorities stated.
放射線レベルは、暴露された人を1時間以内に殺すのに十分な高さであると、当局は述べています。

Fukushima NPP was damaged in a mega-earthquake followed by a tsunami on March 11, 2011.
福島原子力発電所は2011年3月11日に、巨大地震とそれに伴う津波により被害を受けました。

The incident led to the meltdown of three reactors at the plant, radioactive contamination of the air, and sea water. About 160,000 people were evacuated from their homes in the area, north of Tokyo, governmental sources announced.
事故は、原子力発電所3原子炉のメルトダウン、空気や海水の放射能汚染を導きました。約16万の人々が東京の北地域で自分の家から避難しました、と政府の情報源は発表しました。

On August 28, the NRA upgraded the radiation level at the nuclear plant from a level one “anomaly” to a level three “serious incident,” according to the UN’s International Nuclear Event Scale (INES).
2013年8月28日に、 NRAは、国連の国際原子力事象評価尺度（ INES ）に基づくレベル1 「異常」からレベル3「重大な事故」に、原子力発電所の放射線レベルをアップグレードしました。

The plant’s operator, Tokyo Electric Power Company (TEPCO), as well as the government, has been strongly criticized for being devoid of “a sense of responsibility to protect people’s lives and society.”
発電所のオペレーター、東京電力（ TEPCO ）は、政府も同様に、"人々の生活や社会を守るための責任感 "を強く欠いていると批判されました。

This is while the government of Japanese Prime Minister Shinzo Abe has allocated USD 470-million for an underground “ice wall” around the Fukushima nuclear plant to halt the radioactive water leaks.
こういう訳で、日本の安倍晋三首相と政府は、放射能水漏れを停止するための福島原子力発電所周辺の地下"氷壁"に対し、USD 470万ドルを割り当てました。

The development came as one of the only two active reactors at the Oi plant, in the Fukui Prefecture in western Japan, went offline on September 3, with the other one being halted later this month.
西日本の福井県大飯原子力発電所の2原子炉のみを稼働していましたが、一つは9月3日に稼働停止となり、事態は進展しました。もう一方は今月末に停止します。

According to Kansai Electric officials, the recent stoppage was underway for further inspections by nuclear regulators.
関西電力の関係者によると、最近の稼働停止は、原子力規制当局による、さらなる検査のために行われました。

TEPCO officials have also assured the nation that the recent readings at the plant are not due to the recent temblor, which shook the Tokyo area and eastern Japan early Wednesday.
東京電力の職員はまた、発電所におけるこの度の測定(高)値は、水曜日早期に起こった東京エリアと東日本の先日の地震が原因ではないと、国民に保証しています。

According to Japan’s Meteorological Agency the quake registered a magnitude of 6.9 but was centered offshore near Torishima, part of the Izu Islands about 600 kilometers (370 miles) south of Tokyo.
日本の気象庁によりますと、地震はマグネチュード6.9の大きさを記録しましたが、東京の約600キロ（ 370マイル）南、伊豆諸島の一つ・鳥島付近の沖合が震源でした。

The officials restated that the earthquake bore neither any casualties nor a tsunami and caused no further damage to the Fukushima plant.
当局は、地震がいかなる損害も、津波も、そして福島原子力発電所へのさらなる損傷をも引き起こしていないと、再度述べました。

http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/431.html

「汚染水一気飲みで安全アピール」

こりゃいいね。
五輪誘致に命を懸けてるんだろ、猪瀬よ。
それぐらい屁でもないよな。
「薄めて少しずつ」なんて言わずに、原液でいきましょうや。

そして直ぐに国交断絶だ！

2シーベルトの汚染水で 頭を冷やせ！！
原発再稼働や五輪招致、原発輸出など論外だ！

もはや三流国家黄色猿なのだという立場をわきまえろ！！

かつて日本海に放射性廃棄物を投棄していた南朝鮮が、なにを言うか。
「韓国　放射性廃棄物」で検索してごらん。

それに南朝鮮が「食品の安全」を口にするとは、またまたお笑いだ。

クソを食らってる国民が、食品安全もなにもあるまい。
韓国旅行したら誰でもわかる、衛生状態の酷さ、悪臭の胸クソ悪さ。
これも「韓国　衛生」で探せばやまほど出てくるぞ。

http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html

阿修羅には３種類のIDがある。
ところが、チャマは、そのことにまったく触れずに私を２重HNだと言った。
知っていて、それを言えば２重HNという主張が成り立たないので無視したのだろう。
PCに詳しくないメルさんとTUPさんが解離性障害というのを否定したいがために
それに飛びついた。
１,のグループのIDは、電源を落としてもまったくIDが変化しない。
今まで１００％被りが見つからない。見つかったという話を聞いたことが無い。
自分のIDが１のグループなら自分のID履歴を確認して見れば分かると思う。

２,のグループのIDは電源を落とすたびにIDが変わり、被るのが当然のようなIDだ。
チャマは、この１００％今まで被りの無いIDと、被るのが当然のIDを同一視して
デマを振りまいた。
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/281.html#c65

２）チャマがレスしたID重複の原因１：
昔ならCATVとかのネット回線を使用し、しかもそこがマンションだったりすると、そこにグローバルIP一本を用い、あとはルータで、プライベートIPを各戸に振り分けるという方法も使われていた。現況、そのような方式は殆どないだろうが、その可能性がなくもない。
http://www.asyura2.com/13/music12/msg/281.html#c86

３）ペリマリが解説したID重複の原因２：
同じビル、同じ職場、同じ環境のもとにいると、僅差どころか同時にカブルことがある。
http://www.asyura2.com/12/music10/msg/577.html#c20

４）第三者が提示したID重複の原因３：
�@ 同じマンション、会社、公共施設などの集合ルータの可能性：
同一IDで同じ時期の書き込み内容のクセが明らかに違う場合は、�@の確立が立ち上がる。
�A　2重ハンドル：
同一IDで、同じ時期で、書き込み内容のクセが似ている場合は、�Aの確立が立ち上がる。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3073.html#c8

ある賢者の箴言；
『人間、良心に恥じることをし続けると、心の奥底で業火が燃えます。いけない、恥ずかしいと良心が言います。あまりにも業火が強くなりすぎると、何とか業火を鎮めようと、恥を自己正当化しようとします。無理に自己正当化するので、論理がなくなってしまいます。』
結論：
上記に掲げたID重複の原因１，２，３は何れも同じ観点に立って原因を究明しているが、唯一スレ主のグッキーが単騎、論点から逸脱している>>108 >>109おそらくグッキー本人には恥もなければ、論理性のカケラもないのであろう。

日本人は知らず知らずのうちに汚染物を口にしている、、、

サンキュｗ
今回オレがあんなに狼狽えちまったのは、かぁちゃんが一応退院して家に帰ってきてたった２週間で・・・ってとこなんだろうなぁ。
どうすりゃいいのか分からないのって結構きついよな。
でも頑張るよ、幸い回復の兆しも見えて来てるし。

とにかくありがとう。

今日、学者の意見として消費税の対象から新聞を除外すべきとの意見を記事にしていた。ここまで厚かましい要求を出すほどマスゴミは世の中に貢献しているのか。この要求が通れば、負担が増えないというだけでなく今まで払っていた消費税はかからなくなり、さらに経費に含まれる消費税も還付されることになる。

外国のジャーナリストたちに安倍に聞いてほしいものだ
「総理になって8か月！今までなぜ汚染水阻止に手を打たなかったのか？
　汚染水漏えいは発覚したのが7/22！
　なぜ一か月半もたって凍土策を選んだのか？」
「凍土策が有効とおもう根拠は？」
「凍土がダメだった場合の責任は誰が取るのか？」
「汚染水の影響が東京に無いという証拠は？」
「毎日放射能が放出されているが東京に影響がないとなぜ言い切れるのか？」
「福一事故の責任が自民党にあると思うか？」

　注目の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日に開幕し、日本時間８日午前５時にはいよいよ２０２０年夏季五輪の開催地が発表される。これまで招致レースで先頭に立っているとみられていた東京だが、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を機に情勢は一変、まさかの逆風が吹き始めた。ＩＯＣ内部でも東京開催に疑問の声が上がり、マドリードを有力とする海外メディアも出始めた。開催都市決定まであと２日。文字通りのラストスパートが不可欠となった。

　優勢とされてきた東京に暗雲が垂れ込めた。５日付の英紙タイムズは、東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する懸念が高まっているとして、招致レースの「形勢が一変する可能性がある」と指摘。日本政府が今月上旬、汚染水対策として国費４７０億円を投入する方針を決めたのは、招致活動への悪影響を打ち消すためだとの見方を示した。ＩＯＣ筋の話として今なお「東京が優位」とも報じているが、予断を許さない状況になった。

　風向きが変わったのは４日の会見だった。汚染水漏れに関して竹田恒和会長は明確な答えを持ち合わせていなかった。ある招致委員関係者は「６、７月は良かったけど８月に入ってからは…。汚染水の問題もある」と話していたが、東京の招致委が思っている以上に世界は放射能に敏感。５日の会見でも質問が飛び、馳浩衆院議員が「モニタリングの結果、問題はない」と説明に追われた。招致委内部から「政府の対応を説明できるように準備すべきだった…」との言葉も漏れた。

　汚染水漏れについては東京を支持してきた欧州の有力委員でさえ「重大な問題」と発言。東京寄りの別の委員も「（東京に）投票しない口実になる」と語った。汚染水問題を英ＢＢＣ放送などが８月以降繰り返し報じていることもマイナス。アジアの委員も「不安感が募る。東京にはダメージだ」と語った。

　５日現在でブックメーカーでは依然として本命は東京だが、１２年のロンドン、１６年のリオデジャネイロとも２番人気から逆転した。実際、東京が前日までの１・７倍から２・１倍に“格下げ”となり、マドリードが３倍から２・４倍に上昇した。各ブックメーカーのオッズでマドリードは前週まで３番手扱いだったが、ここ数日でイスタンブールを抜いて２位に上昇。１位東京との差はぐんぐんと縮まっている。

　あるロビイストは「放射線の問題は五輪までの７年間で解決できるか分からない。経済危機は７年後には解決しているはず」とマドリード優位と見る。ＩＯＣ幹部は「東京は倒れかけている。計画が最高なのは分かっているが、勝負は別」と指摘した。東京にとってこれからが正念場。荒木田裕子招致委員会理事は「一喜一憂している場合じゃない。やってきたことを信じるしかない」と話した。残された時間はあと２日。ベストを尽くして最終日のプレゼンに全てを懸ける。

　≪理恵ら猛アピール≫５日の会見には競泳の入江陵介や体操の田中理恵、レスリングの小原日登美ら歴代のオリンピアン、パラリンピアン１５人が出席した。スポーツの普及やアスリートの環境整備を掲げた「アスリート宣言」の内容を説明。６４年東京五輪に選手として参加した川淵三郎氏は「前回はまだ日本は新興国だった。その頃と比べて日本のスポーツ文化の変化、街そのものの変化を見てもらいたい」と語った。

　”２０２０年五輪　開催都市決定方法”
　http://www.sponichi.co.jp/olympic/2020tokyo/houhou.html

　パワー大使は「安保理はガス（化学兵器）で亡くなった何百ものシリアの子どもを守れず、地域の安全も守れなかったのに、アサド政権のパトロンであるロシアの特権を守っている」と述べ、ロシアを名指しして痛烈に批判した。「この危機に取り組むために世界が必要としている安保理は、現在の安保理ではない」と強調した。

　シリア問題を巡っては米欧が主導したシリア制裁決議案をロシアが３度にわたり拒否権を行使してつぶした経緯がある。８月にも英国が実質的に武力介入を認める決議を常任理事国５カ国に提案したが、ロシアの反対で頓挫した。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は安保理による決議を経たうえでの解決を訴えかけている。５日のパワー大使の発言は安保理での決議採択が不可能との認識を示したものだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0601G_W3A900C1EB1000/

---
>国連の潘基文事務総長は安保理による決議を経たうえでの解決を訴えかけている。

まったく馬鹿げている。国連安保理は、シリアに多大な権益を持つロシアが、自国の利益のみを理由として、あらゆる国連決議に拒否権を行使してきた。シリア国民の犠牲者が増え続けている現状に対して、国連が無力であり続けたのは、ひとえにロシアが自国の権益を最優先し、膨大な人数の死者と難民の耐えがたい苦境を、軽視し続けててきたからに他ならない。

国連安保理は、ロシアの自己中心的な拒否権は行使の連発によって、事実上、存在していないと同じである。

ロシアには、１２万人を超える死者と、２００万人を超える難民および５００万人近い国内避難民が発生した現状に対する、重大な人道的責任がある。
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/654.html

中にはＰ波が無かったって言ってる奴もいたな。

だって
福一は津波があっても大丈夫！
って前の総理時代にいっちまったからこんな大きな放射能排出事故になった。

安倍の言葉の反対のことが起こるんですよ
これは天罰ではなく
安倍が不幸を呼び寄せる「疫病神」って事ですよ！
最近の竜巻・集中豪雨！
全て厄病神のなせる業　

> 話が別であれば、パンフレットの事前配布と全検連に委託した配布は別物ということにな> > ります。　

すみません。正確にはリーフレットでした。このリーフレットは1群の場合を除き、審査員候補者に質問票と一緒に検察審査会事務局から配られるかと思います。

全検連がリーフレットの配布を実際しているのかどうか、東京第一検察審査会に聞いている最中です。単位検察審査協会の広報活動もそうですが具体的にどのようにリーフレットを一般市民に配っているのか私も聞いたことがないのでよくわかりません。

ハンドブックは平成23年の請負契約によると、14,460 冊の部数です。しかし、地方裁判所(検察審査会) に配送した数は、合計 14，354冊となっていて、106冊余っていることになります。これも現在、最高裁に問い合わせ中です。106冊はどのように処理場したのかどうか。

ハンドブックの流れは、
民間業者(印刷製本)➡民間業者(配送) ➡地方裁判所➡検察審査会➡検察審査員・補充員
➡選挙管理委員会
となります。

それが出来なきゃ、所詮三流雑誌の戯言で終わる。

分からない人はいつか、自分も同じ経験をする事になるかも・・
自分が、殺せなどひどい事を言われて差別された時、どう思うんだろ・・

デスクメモを書いてる方の先生は人として当たり前のことを言ってる。
デスクさん、これからも人として当たり前で、大切なことを伝えてください。

オリンピックの招致の１次選考で、東京の課題は原発事故で
夏場の電力が不足するということであった。しかし、今年の夏は
電力不足は一切報じられなかった。

もともと放射能は問題でなかったので、電力不足問題がなくなった以上
東京招致には何も問題はないのだ。マスコミが勝手に騒いでいるだけだ。

ロシアの議員団のアメリカ議会への派遣は、プーチン大統領のオバマ大統領
への助け船だと思う。私は、オバマ大統領頑張れと言いたい。

　２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会が４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれるブエノスアイレスで初の記者会見を開いたが、外国メディアからは東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に対する説明が不十分だと不満が相次いだ。政府が３日に決めた国費４７０億円をつぎ込む基本方針は詳しく紹介されず、招致委関係者から対応を反省する声も出た。

　会見では日本語で会話できる小型ロボットを紹介し、日本の技術力をアピール。質疑応答に移ると、冒頭から竹田恒和理事長に対して「ＩＯＣ委員に汚染水漏れに関する手紙を送ったそうだが影響を懸念しているのか」との質問が出た。

　竹田理事長は「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル。全く懸念はない」などと回答。その後も「東京には放射線の問題が唯一の懸念材料だが、状況をもう少し詳しく教えてほしい」など、質問六つのうち四つが汚染水漏れ関連だった。同理事長は「福島とは２５０キロ離れている。東京は安全」と同様の答えを繰り返し、不安払拭に追われた。

　質問したある記者は「疑問に答えていない。証拠としてデータを示すべきだ。何かを隠しているように感じる」と指摘。五輪専門サイトの英国人編集長、ダンカン・マッカイ氏は「ＩＯＣ委員の中には東京ではなく福島の状況を問題視している人がいる。それに十分言及せずに支援は得られないのでは」と厳しい見方を示した。

　招致委内部からも「政府の対応を説明できるように準備すべきだった」との声も漏れた。（共同） [ 2013年9月5日 09:35 ]

日本共産党の場合、建前上はソ連や中国の共産党からの干渉は全て拒否して
孤立主義を貫いたことになっている。が、この間の小沢事件の対応などをみる限り、
CIAあたりと繋がっていたんだろうな、という印象が非常に強まった。

共産主義が所詮はユダヤ・キリスト教文化の延長線上だという論議はむしろ古典的かと。

敵は法を駆使して何でもする金亡者です。

それにしても国民が国を信じられなくなったとは、嘆かわしい限りです。

まるでお隣の国のようです。

【転載はじめ】
卸売りの帆立から毒検出　横浜
　　　　　　　　　　　　産経新聞 9月6日(金)0時44分配信

横浜市は５日、市中央卸売市場（同市神奈川区）に入荷された宮城県の気仙沼湾産「活帆立（いきほたて）」の一部から麻痺（まひ）性貝毒が検出されたと発表した。活帆立６枚を一度に食べると致死量に達するとして、注意を呼びかけている。

　市保健所によると、同市場に４日、入荷された９４枚のうち１５枚を検査した。残りの７９枚が卸売りされ、市内外３カ所の小売店が購入したとみられる。麻痺性貝毒は食後５〜３０分で唇の周辺からしびれが始まり、全身に広がることがある。毒は主に内臓に集まっている。
【転載おわり】

ワーオ！こわいぉー！

これって　昨日の朝起こってたんだ。

コメントがすごいね。

Japs must die. They lie and pollute our ocean now.

９・８　オリンピック開催会議決定中継。
官邸から盛り上げるよう指示されたんだろうな？　バカくさい

これから先、どんな捏造記事が出ても、山本さんを信頼し、応援し続けていきます。

お子さんを思う親の気持ち、私も親です。分かります。
お子さんが世間の悪から守られますように。祈っています。

　記事のように単純にはいかないでしょう。だからこそ福一ではあれだけ苦闘しているんでしょう？

>・・やっぱり捨てID。
>
>バレなきゃ何でも言っちゃうか。

（笑）知らないんだね。勝手にそうなるんだよ。最近の環境は。

そんなコトよりも、
この山崎のおっさんの言い分が気に入らないらしいね。

原発反対、TPP反対、増税反対、対米独立で保守な方なんて、それこそいっぱいいるだろうに。

“実績で判断”なぞ、なんと都合のいいステレオタイプな左右のレッテル貼りなこと。
ま、ケチつけるとっかかりが無いから、悔しがってるのかもね。