人手不足に五輪特需で建設費はベラボーに高騰

2020年五輪招致が決まれば､東京は怒涛の建設ラッシュになるだろう｡それで景気が上向けばバンバンザイ｡こんなふうに考えている庶民もいるだろう｡が､ちょっと待った！

今の日本は復興事業で､ただでさえ作業員不足である｡そこに五輪特需が重なり､首都高の延伸や環状道路の建設が加われば､人手不足は加速する｡これが庶民のマイホームに重大な影響を及ぼすのだ｡人手不足､材料不足によって都内のマンション価格は高騰｡庶民には手が届かなくなりそうだ｡

｢東日本大震災の被災3県の復旧･復興工事は､昨年9月までの1年間で21･1%が入札不調になった｡その理由のひとつが､作業員不足による人件費の高騰です｡そのため､請け負っても利益が出ない建設業者は入札に参加しないのです｡とはいえ､公共工事は役所との付き合いもあって､全ては切れません｡当然､損失の穴埋めは､民間発注の建設工事に利益を上乗せして補填するしかない｡マンションの鉄骨やコンクリート価格も上昇しており､そこに消費税10%が重なれば､マンション価格はベラボーに上昇します｣(中堅ゼネコン社員)

東京都は晴海に954億円をかけて選手村を建設する｡都はこれを全額民間出資で賄い､大会終了後に住宅を事業者に売却｡事業者は､選手が使った約1万室の部屋の壁をブチ抜いて約3000戸に改装し､分譲する計画だ｡しかし､はっきり言って庶民が手を出せる言って庶民が手を出せる物件ではない｡

｢建設費は1戸当たり3000万円超で､これに44ヘクタールの土地代､宣伝費､業者の利益､消費税10%を加味すると､恐らく分譲価格は8000万〜9000万円になるでしょう｣(住宅評論家･櫻井幸雄氏)

付近はスーパーも何もなく､最寄りの大江戸線｢勝どき駅｣にも徒歩で20分以上もかかる｡造って売るのはいいが､買い手がつかず､廃虚になる可能性だってある｡

昨年の東京のマンション価格は6028万円(東京カンテイ調べ)｡都内サラリーマンの平均年収613万円の約10倍だった｡それが今年は10倍超えが確実視されている｡今でも高くて手を出せないマイホームが､五輪後はさらに価格が高騰する｡五輪という宴のあと､庶民は都内に住めなくなる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/419.html

2013年9月3日(火曜日)

TPP！ブルネイで意見交換して来ました。から転載します。

http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=367

ブルネイでマレーシアのジャシリー主席交渉官と昼食をとりながら、意見交換しました。

彼はGNO等の利害関係者にはすでに合意された内容については伝えています。

　交渉中の問題についてはこれからであると述べています。

日本ではすでに合意にいたってる内容についても鶴岡主席交渉官は私には「すべてがこれからである」と語り「すでに報道されている事柄は決まっているのではないか？」と聞くと「すべての報道は誤報である」と言い切りました。

信じられません。

マレーシアの首席交渉官はすでに29章のうち14章はほぼ合意されてて閣僚会議での確認を待つばかりであるとの話しでした。

私が日本において米等の例外が認められるか？と聞いた。

即座に「それはありえない。マレーシアは米国とFTAの交渉を続けてきたが64の項目で折り合いがつかず交渉を断念した経緯がある。今回TPPではすべての国が関…税0にすることに合意して交渉が始まっている。日本が米で例外を求めるのであればマレーシアとしては自動車で例外を求める事になる。それでは各国ともそれぞれ言い始めて交渉にならなくなってしまう。」と答えました。

まずは10月のエーペックにむけて主席交渉官同士、思惑の合意を目指しているところだ。

と述べたが私にはあまり前向きな感じには受け取れなかった。

すでに12月の交渉妥結にむけて勢力的に動き始めている。

TPP意見交換！ブルネイから8月30日に帰国しました。

ブルネイから帰って来ました。

　日本の鶴岡公二主席交渉官、カナダ、マレーシア等の交渉官ともTPPについて意見交換して参りました。

27日に行われたステイクホルダー会議では、国民会議としてのTPPの秘密協定について協議内容の情報開示等を求める事等、日本での平行抗議が自動車や保険、米国から日本だけが求められている異常な事を述べてきました。

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【TPP緊急報告会】：佐々木　隼也氏
https://twitter.com/junsantomato

【TPP緊急報告会】断続的にツイートします。後ほど @IWJ_ch6で報告します。

報告会開始。

司会の徳永エリ議員「甘利大臣は反対派は以前よりおさまっていると発言したが、我々は『TPP阻止国民会議』と名前を変えた」#iwakamiyasumi6 @iwakamiyasumi

山田正彦前農水相「鶴岡首席交渉官に、日本がISDを自ら主張したことを問うた。鶴岡氏は『日本は強い国だから米国に勝てる』と。韓国を見ろ、と言ったら『韓国は後進国だから』と。呆れてしまった」

山田氏「今回てま全体会合・作業部会は最後で、後は10月APECで確認するだけとみられている。しかし鶴岡氏は『関税についても、知的財産についても、まだまだこれからだ』と」

山田氏「パブリック・シチズンの方と会ったら、PCに全てのリークデータが入っていると。それによると、『投資や金融分野で既に交渉が終わっている』と。データをいただき、翻訳したいと考えている」

山田氏「分かったことは、ベトナムなどの弱い立場の国々は、強い日本が入って、米国に対してゴネて交渉を難航させてくれると思っていた。しかし日本は入って早々、どんどん推進していった」

山崎摩耶国民会議世話人「ステークホルダーとして参加。各国の交渉官とも話した。『日本は米国の代弁者じゃないか』と言われた。懸念は、日本の農業団体等は他国の団体とちゃんとネゴシエーションしたのか」

首藤信彦前衆議院議員「現在オバマに交渉権限（TPA）が与えられていない。4月に渡米した際にUSTRは『6月には』と言っていたが、現在米国議会はシリアでそれどころではない」

首藤氏「マレーシアで現在反対意見が強まっており、交渉から撤退するのではないか。マレーシアは米国のコメが入ると国としてやっていけなくなる」

首藤氏「TPPのフルテキストは既に流出。しかし重要なのはこの2年半の『ネゴシエーション・ヒストリー』。これが分からないと、条文の『適正な期間』が10年、20年なのか1年なのかわからない」

首藤氏「海外のNGOに『TPPの目的は日本の共済だ。なぜそれがわからないのか』と言われた」

首藤氏「マレーシアでは野党だけでなく、与党にも反対意見が強まっている。政府の調査局によって『TPPでマイナス成長』であると判明したという」

首藤氏「マレーシアには、この一線を越えたら、この分野を守れなければ撤退、という『レッドライン』が40以上ある」

質疑。三宅雪子氏「ISDを日本自ら賛同したのはどういう背景が？ また秘密交渉とのことだが、どのような契約になっているのか？」

首藤氏「日本には全く利益はないので、米国のエージェントでありアジアの兄貴分である日本に、『ISDは素晴らしい』と言わせようということ」

首藤氏「秘密保持契約について。日本以外の参加各国は、他国のことについては秘密にしているが、自国のことについてはベラベラ自国民にしゃべっている。日本の交渉官にもこれを教えていかないといけない」

逢坂誠二前衆議院議員「今回で本当に最後なのか？日本の報道では次回米国と聞くが。また、今回開催国はブルネイなのに、米国のフロマンが議長なのは異常なことでは？」

山田氏「全体会合は今回で最後。ただ、関税や知財などまだ詰めなければならない問題があるので、首席交渉官だけが米国で集まってやるのだろう」

首藤氏「オバマはなんとしてでも早く『成果』が欲しい。そのために、今回で打ち切ることが米国の至上命題。それで今回米国は違反してでもフロマンをねじ込んできた」

質疑。29分野中14分野がすでに決まっている。他国はこれについて自国民に話しているのか？ 首藤氏「話しているが、全てではない。自分たちにとって都合の良い、後々問題にならない部分だけ」

山田氏「恐れているのは、10月に『センシティブ品目に配慮する』として締結し、自民党が成果を主張する。しかし今回ブルネイで聞いたのは、合意事項は抽象的にして、交渉官同士で交換するメモに法的拘束力を持たせるのではないか、と」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/421.html

◆菅義偉官房長官は「鈍感」だ。宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と述べたのは、「皇室の政治利用」のことではない。東日本大地震、大津波、東京電力福島第１原発大事故の復旧復興事業が、遅れに遅れているというのに、安倍晋三政権は、「２０２０年夏東京五輪招致」にお祭り騒ぎし過ぎていると天皇、皇后両陛下が不快感を抱いておられることを婉曲に述べたのである。それでなくても、天皇、皇后両陛下は、安倍晋三政権の「怠慢さ」を怒っておられるといい、この怒りを暗に示すために、度々被災地を訪問され、仮設住宅で苦しい生活を続けている被災者をご慰問されている。これに皇太子、皇太子妃両殿下も見倣っておられる。

　皇室の政治利用という点では、すでに皇太子殿下が３月４日、２０２０年夏季五輪の開催候補都市を視察する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価委員会メンバーを初めて接見されている。もちろん、このとき宮内庁は「皇室の政治利用」と受け取られるのを案じて「ご接見はあくまで国際親善が目的」との姿勢を貫いていた。

　高円宮久子さまが９月３日、アルゼンチンサッカー協会との友好記念行事に参加するため、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスに向けて出発された。滞在最終日の９月７日にＩＯＣ総会に出席し、東京への招致を求めるプレゼンテーションに先立って、東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる。宮内庁は、「皇室の政治利用」と受け取られるのを避けるため、あえて「東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる」と力説している。

◆宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」という発言は、福島第１原発の放射能汚染水が大量に海中に流出している惨状に対して、安倍晋三政権が、これを放置し続けてきたことについて、「ご案じになっている」という意味である。安倍晋三首相は９月３日、ＩＯＣ総会で開催地が正式に決まるまさに直前、たったの４日前になって、やっと安倍晋三首相が本部長を務める原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第１原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を決定した。具体的には、対策費として総額約５００億円（うち平成２５年度予備費から２１０億円を拠出）、原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁設置を促進するとともに、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（アルプス）」も拡充するという。

　安倍晋三首相は９月４日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会合（5〜6日）に出席のため日本を発つ。しかし、首脳会合でサンクトペテルブルクに出席するのは、５日のみで、直ぐにブエノスアイレスに向かい、ＩＯＣ総会で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を力説して、「東京五輪招致」を訴えるという。

◆だが、安倍晋三首相が、丸で「徹夜」で丸暗記して学校の期末試験に臨むかのように泥縄式に決定した「基本方針と総合的対策」が、果たしてＩＯＣ会議で「合格点」をもらえるか否か、不安が募る。

共同通信が２日、「汚染水問題で影響深刻　都市決定へ、ＩＯＣ会議」という見出しをつけて、以下のように、大変に気になる記事を配信している。

　「【ブエノスアイレス共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は４日からブエノスアイレスで一連の会議を開始する。７日夕（日本時間８日早朝）に迫った２０２０年夏季五輪の開催都市決定へ向け、東京電力福島第１原発での汚染水問題の推移は東京の招致に深刻な影響を与えそうだ。あるＩＯＣ幹部は『原発に問題が起きた時に非常に深刻に受け止める委員がいることは事実だ』と言った。同時に『日本政府が迅速に対応すれば（開催までの）７年間で解決すると考える委員もいる。見方は委員によって違う』と指摘した。汚染水問題は欧米メディアの報道でＩＯＣ委員にも浸透。東京の関係者は行く先々で『フクシマはどうだ』と聞かれるという。８月にモスクワで開かれた陸上の世界選手権で『ライバル都市がこの問題を言いふらしている』との情報も入り、東京のロビイストは『ネガティブキャンペーンが始まった』と警戒する。東京の強みだった『安全』に生じた懸念をいかに拭い去るか。ＩＯＣ幹部は『７日までに委員と話し合い、最終プレゼンテーションできちんと説明することが重要だ』と助言する。招致委員会の竹田恒和理事長は『政府が全面的に責任を持つと聞いている。総理にも説明してもらう』と述べ、ＩＯＣ総会に駆け付ける安倍晋三首相の役割に期待した」

　天皇、皇后両陛下が、「ご案じ」になられるのは、無理もないのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/422.html

　そうした経験を持つはずが懲りもせず軽減税率も措置しないでいきなり3％も上げるというのだ。個人消費に深刻な影響が出ると考えるのが常識的で、問題ないと消費増税を主張する政治家や評論家は経験に学ばない愚かな人たちだといわざるを得ない。

　いや個人消費に影響が出るのは解っているが、それ以上に国際公約を優先すべきだ、という政治が何たるかを失念している人たちもいる。国際公約を果たさなければ国債金利が上がり「円」の信認が失墜するというのだ。

　日本はいつ国際公約をして世界諸国から借金をしたのだろうか。日本国債を世界金融市場で引き受けてもらって資金調達しているのなら、国際公約は意味を持つ。しかし御存知の通り日本の国債は9割以上日本国内金融市場で消化している。国際公約はIMFに天下った財務官僚OBが「消費増税」を援護射撃発言しているに過ぎない。財務官僚の自作自演の猿芝居を官僚広報機関のマスメディアが無批判に報じて国民に見せているだけだ。

　政治は国民の最大幸福のためにあるべきだ。官僚たちの小遣い捻出のためにあるのではない。静態的経済で勘定して8兆円ほどの税収増となる「消費増税」で50兆円超もの財政赤字にいかなる効果があるというのだろうか。しかも「消費増税」をあてにして来年度予算概算要求は財布の紐は緩みに緩んで総額で100兆円を上回るという。

　バカな評論家や一部の政治家は財政再建には10％の消費税では足りない、20％を上回る消費税が必要だ、と喚いている始末だ。国民経済を顧みない財務官僚の走狗だといわざるを得ない愚かな連中だ。『金の卵を産むダチョウ』の童話を知らないのだろうか。

　消費増税には反対だ。軽減税率を創設しようと消費増税には反対だ。軽減税率の創設は財務官僚による経済界の新たな支配という無数の利権構造が出来るだけだ。そうした愚かなことに政治家は手を貸してはならない。

　むしろデフレ経済に対する原則的な処方箋は「減税」だ。試しにどんな経済学の教科書でもいいから紐解いてみると良い、必ずそう書かれているはずだ。民自公の「野合三党合意」は国民経済を無視した財務官僚たちの都合を優先したバカな政治家たちの自殺行為に他ならない。

　なぜ民主党は信を失ったのか、国民経済よりも財務官僚たちの捏造された「財政優先論」に乗ったからだ。民主党が着手して政権の座から滑り落ち、自公政権がその実行をして景気を悪化させて国民から批判を浴びることになるだろう。

　しかし、それこそが「決められる政治」で「国民は痛みに耐えよ」とマスメディアが広報・宣伝するとすれば、この国に健全なマスメディアが存在しない証を再び国民は確認することになるだけだ。

　そして1％のための政策が相次いで自公政権により決定され、99％の国民は貧困にあえぐことになる。米国の格差社会が日本にも出現することになる。すでに正規社員は減少の一途をたどり、非正規や派遣が増加している。それも小泉政権下で派遣業規制を破壊した新自由主義の産物だ。

　米国で実施されている消費税は7％で、しかも州税ですべての州で実施されているわけではない。来年四月に実施されれば日本は米国よりも高税率になるわけだ。欧州諸国は日本よりも高税率だが、国民生活に配慮して食糧品や医療費や教育費は非課税か3ないし5％の軽減税率が適用されている。

　日本はすべての消費に来年度8％を適用しようとしている。国民生活に深刻な影響があると見るのが妥当な悪税を、それでも「野合三党」と維新の会やみんなの党は増税に賛成なのか。政治は何のためにあるのかの認識を新たにして、選挙区選任の個々人の政治家がいかなる判断をしたのか、国民はその目で確かめて決して忘れてはならない。

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http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/423.html

　「国費投入の前に東電を破産処理して、株主や金融機関の責任を取らせるべきだ」と、自民党の河野太郎・副幹事長が一昨日9月2日に強調しました。超党派でつくる「原発ゼロの会」での発言です。この発言は、本日の朝日新聞（朝刊2面）が、「国民合意ないまま」の記事のなかで伝えました。

　これだけの事故を起こしたうえ、その後の対応も後手後手、賠償は遅れ遅れ、その挙げ句、海洋へ放射能汚染水を流出させてしまう。それでも、政府は東電に巨額の救済資金をつぎ込む一方、東電の責任問題は一切、触れようとしません。

　政府は、東電事故の責任問題を「東電止まり」にしておきたいので、いつまでも宙ぶらりんにしておくのです。東電の処分が行われれば、次は政府の責任問題が浮上するので、あくまでもそれは避けたいという思惑があると見られます。

　今回、政府が全面に出て行う放射能汚染水の対策には、総額470億円をつぎ込むと決めました。しかし、汚染水は日々、月々、年々、いつまでも増え続けます。半永久的に増え続ける汚染水対策には、この先、さらにいくらかかるか分かりません。

　それでも、対策は、考えられる限りの策を総動員する必要があります。

　しかし、その前にやるべきことがあるでしょう、と言いたい。まず、東電を破たん処理してきちんと区切りをつけてから当たるべきではないか、と。そうした区切りをつけてからでなければ、国民の合意は得られないはずです。

　ところが、本日の朝日、読売新聞の社説は、テーマとして放射能汚染水対策を取り上げましたが、どちらも東電の責任問題は1行も触れていません。どちらも見事にスル―です。

　朝日の社説の見出しは、「先を読んだ危機管理を」でした。今頃、「先を読んで？」。何を寝言を言っているのでしょう。2年半前の事故が起きたときから、放射能に関する対策は「先を読んでやる」のが当たり前ではないですか。

　同社の社説は、「今回の事態には海外も注視している。安倍政権は、国家的であるという認識のもと、ことにあたってほしい」と、結びました。まるで、海外の評判が悪くなる。場合によっては、「オリンピック招致」にもまずいかもしれない。だから、対策を急げ、と言っているように受け取れます。

　読売の社説は、「『独立』を理由に、汚染水対策から距離を置いてきた原子力規制委員会の姿勢にも問題がある」と指摘。そのうえで、「規制当局の役割は、何より安全性の確保であることを自覚し、全力で対応してもらいたい」と、結びました。

　まるで、原子力委員会が「さぼっていた」のが問題の根源であるかのような言説です。まったく珍妙な社説というほかありません。意識して、原子力委員会に責任転嫁をするとは。そして、政府がこれまで「サボって来た責任」から目をそらさせ、東電の責任も問うことをしない社説。

　読売新聞には、一貫して「原子力利用」を推進してきた責任があります。とりわけ、原発を推進し続け、事故が起こった後の今も、執ように原発推進を主張しています。事故の教訓として、人類は原子力を制御できないということが明瞭に得られたにもかかわらず、今も原発を執ように推進しています。読者の頭を、原発推進で洗脳しようとキャンペーンを続けています。

　原発は、いったん苛酷事故が起きると、世界の問題になります。放射能汚染の広がりに国境はないからです。

　原発の是非を問える国際的な司法機関があれば、直ちに告発したいと思うほどです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/424.html

　日本時間の8日早朝に行われるIOC総会で、いよいよ2020年の五輪開催地が決定する。事前の予想ではマドリードの優位が伝えられているが、日本側には秘策が用意されている。それがフランスとの連携だ。欧州各国がマドリード支持に傾く中、フランスだけは「東京支持」と見られている。

「前回の1924年大会以来、100年ぶりの開催を目指すパリは2024年の五輪開催に名乗りを上げている。しかし2020年がマドリード開催なら欧州の連続開催になってしまい、反対論が起きる可能性が高い。そこで今回は東京に恩を売り、代わりに2024年の開催に協力するという“日仏密約”があるといわれています」（JOC関係者）

　敵の敵は味方──という構図だが、フランスは“並の味方”ではない。近代五輪の父・クーベルタン男爵の母国で、3人のIOC委員を擁する「五輪大国」。そして旧宗主国として中東・アフリカ諸国の委員にも影響力を持つといわれ、決選投票の帰趨を決め得る立場にもなると見られている。その“フレンチ・コネクション”を日本側も当初から期待していたようだ。

「東京招致委の評議会事務総長は、元駐仏大使の小倉和夫氏で、フランスをはじめ欧州の政財界や文化人に幅広い人脈を持つ。安倍総理や猪瀬都知事が招致活動の“表の顔”なら、小倉事務総長はまさに“集票活動の実働部隊”の司令塔です」（同前）

　だが、この日仏密約が100％発動する保障もない。というのも、2024年五輪には先に安倍首相が訪問して協力を求めたとされる中東のカタールが立候補に意欲を見せているからだ。一方にいい顔をすれば、もう一方に後ろ足で砂をかけることになる。招致活動が「難解な連立方程式」といわれるのはそんな所以がある。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/425.html

　２０１０年９月２１日、朝日新聞は、証拠改ざん事件について
次のように報道しています。これは検察が朝日新聞にリークして
書かせた記事で、証拠改ざん事件の第１報です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部
　が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざん
　された疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受
　けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から
　事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明し
　たという。しかし、検察関係者は取材に対し、「主任検事が一
　部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話し
　た」としている。検察当局は、２１日以降、本格調査に乗り出
　す。朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、Ｆ
　Ｄは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）
　＝一審・無罪判決＝の元部下の上村勉被告（４１）＝虚偽有印
　公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ
　内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受ける
　ため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明
　書や文書の作成日時などに関するデータが入っていた。特捜部
　は証明書の文書の最終的な更新日時を「０４年６月１日午前１
　時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２
　ヵ月後にあたる７月１６日付で上村被告側に返却され、村木氏
　らの公判には証拠提出されなかった。
　　　　　　　　　──２０１０年９月２１日付、朝日新聞より

―――――――――――――――――――――――――――――

　これに対して最高検の対応は非常に素早かったのです。長谷川
充弘刑事部検事を主任とする７人の検事のチームで直接捜査を開
始し、２１日夜、大阪地検特捜部検事で本事件の元主任検事の前
田恒彦を証拠隠滅容疑で逮捕したのです。

　続いて２０１０年１０月１日、大阪地検元特捜部長・大坪弘道
及び大阪地検元特捜部副部長・佐賀元明を犯人隠匿容疑で逮捕し
たのです。そして、これを受けて、上級庁である柳俊夫大阪高検
検事長が陳謝しています。

　１０月１１日、最高検は前田恒彦を大阪地裁に起訴、２１日に
は、大坪弘道と佐賀元明についても両者否認のまま、大阪地裁に
起訴しています。

　ことはそれで終わっていないのです。起訴された大坪、佐賀の
上司に当る検事正や次席検事、そして事件発覚時には福岡高検検
事長に栄転していた前検事正らも、監督責任を問われて辞職して
います。加えて、引責辞任ではないとしつつも、時の大林検事総
長は就任後わずか６ヵ月で辞職しているのです。まさに検察引責
ドミノ倒しです。

　こういう引責ドミノが起きたのは、２０１０年１０月のことで
す。一方、陸山会事件については、９月１４日に小沢氏は民主党
の代表選で敗れ、１０月４日に第５検察審査会は、２回目の起訴
議決が出たことを公表しています。

　東京地検特捜部の立場からいうと、「大阪地検よ、こちらはこ
れからが本番。必ず、小沢と秘書３人を有罪にして仇を取ってや
る」というところでしょう。しかし、この時点で検察は、まだ石
川氏の録音の存在を知っていないのです。

　それが明らかになったのは、２０１１年１月５日のことです。
この日、陸山会事件をめぐる石川知裕衆院議員の公判整理手続き
が行われ、弁護士から２０１０年５月１７日に検察による石川氏
の取り調べのさいの状況が、同氏によって「隠し録音」され、そ
の録音反訳書があることが告げられ、裁判所に証拠として申請さ
れたのです。

　早速石川側の弁護士から、次の１月６日に録音データ、７日に
は反訳書が公判担当検事に提出されています。想像ですが、この
ときの東京地検としては、大阪地検の失態でさんざん引責ドミノ
が起きた後であり、このうえ東京地検も同じ目に遭ったら、検察
は本当に崩壊すると思ったはずです。

　東京地検は絶体絶命の危機です。それでは検察はそれをどのよ
うに収拾したでしょうか。それは時の野田総理大臣の力を借りて
何とか検察を守ったのです。いや、まだ決着は完全には着いてお
らず、守りつつあるといってよいと思います。

　検察がどういう処理をしたのかについて、小川敏夫元法務大臣
の本から引用します。

―――――――――――――――――――――――――――――

　およそ１年半後の１２年６月２７日、法務検察当局はこの虚偽
　捜査報告書事件について、刑事事件としては「不起訴処分」の
　判断を下し、すべて人事処分として関係者に懲戒処分を科して
　最終処理をした。そしてその際、「国会議員の資金管理団体に
　係る政治資金規正法違反事件の捜査活動に関する捜査及び調査
　等について」と題する調査報告書を公表した。この調査報告書
　（以下、「報告文」）によれば、東京地検は１１年１月７日に
　反訳書を入手して検討したところ、件の捜査報告書と反訳書の
　内容に齟齬があることが判明したので、ただちに部内調査を行
　い、５日後の同月１２日には記載の齟齬は取り調べ検事の記憶
　の混同から生じたもので犯罪性はないと判断し、その顛末を翌
　１３日に東京高検、最高検に報告して了承されたと記されてい
　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──小川敏夫著
　　　「指揮権発動／検察の正義は失われた」／朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　大阪地検特捜部の処分の迅速さ、厳しさに比べて、東京地検特
捜部の幕引きは何と強引で、雑なやり方でしょうか。

　それはメディアの報道の違いもあったと思います。村木氏の場
合は、メディアがはっきりと検察を批判したのに対し、政治的思
惑の強い陸山会事件はメディアが検察におもねって、検察寄りの
報道に終始したからであると思います。

　こんなことはあってはならないことです。明日からこの問題を
追及します。　　　　　　　─── ［自民党でいいのか／４７］

≪画像および関連情報≫
　●郵便不正事件・倉沢被告への判決を読んで／江川紹子氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　実にスカッとしない良い判決だ――郵便不正事件で、自称障
　　害者団体「凛の会」元代表・倉沢邦夫被告に対する大阪地裁
　　の判決を読んでみて、しみじみそう思った。スカッとしない
　　のに良い、と感じたのはなぜか。それはあとでゆっくり述べ
　　るとして、裁判所は、偽の公的証明書作成に関与したとする
　　虚偽有印公文書作成・同行使罪については倉沢被告に無罪を
　　言い渡した。倉沢被告は、裁判で捜査段階での検察官調書と
　　異なる供述をしているが、判決はいくつもの点で調書の信用
　　性に疑問を呈している。とりわけ、厚生労働省元局長の村木
　　厚子被告（事件当時は課長）が倉沢被告の求めに応じて、郵
　　政公社の幹部に電話をしたという部分については、倉沢調書
　　は「不自然」とまで言い切っている。公判での供述・証言よ
　　り供述調書の方が信用できるとする主張を退けられた検察側
　　は、審理が終盤に入っている村木被告の裁判でも、一層苦し
　　い立場に追い込まれた、と言える。ただ今回の判決は、村木
　　被告が偽の公的証明書に関わっていないとは言っていない。
　　その点についての判断はせず、事件の真相を解き明かしては
　　いない。そういう点で、実にスカッとしない。けれど、そこ
　　が今回の判決のいいところだ。
　　　　　　　　http://www.egawashoko.com/c006/000323.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/426.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130903/plt1309031536007-n1.htm
2013.09.03

　安倍晋三内閣は３日、原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題で、基本方針と、総額４７０億円に上る総合的対策案を打ち出し、関係閣僚会議を設置する。２０２０年夏季五輪の開催地決定まで秒読み段階となるなか、自民党内には汚染水問題を取り上げたネガティブキャンペーンを懸念する声が浮上。五輪招致活動にイチャモンを付けているのは、やはり、あの隣国だった。

　注目の対策案は、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（ＡＬＰＳ）」を拡充に国費を投入することが柱。汚染水の海洋流出を防ぐため、タンクの補強などの緊急対策にも乗り出す。

　安倍首相は２日の政府与党連絡会議で「今後は東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と発言。自民党の石破茂幹事長も「国民に理解してもらえるように説明責任を果たさなければならない」と危機感を示した。

　政府・与党が危機感を強める背景には、汚染水問題が「国家の信用」に関わる重大事項であることに加え、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで７日夕（日本時間８日早朝）に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を前に、汚染水問題を取り上げた反日キャンペーンが展開されていることがある。

　８月２９日の自民党の震災復興加速化本部の会合でも、出席議員から「日本を不利に導く活動が行われている」と懸念の声が相次いだ。

　特に目立つのは韓国メディアだ。最近、東京招致に疑問符をつける報道を続けている。

　今月２日付の「中央日報」は、「放射能問題の安全より五輪招致が重要なのか」と題する社説を掲載。「期限内に汚染水問題を解決できなければ、五輪招致を自主的に放棄するという覚悟を示すタイミング」と、おせっかいな忠告を送ってきた。

　８月２１日付「朝鮮日報」では、「皇族の五輪招致活動に違憲の疑い」と報道。ＩＯＣ総会を前に寛仁親王妃信子さまの長女、彬子（あきこ）さまと、高円宮妃久子さまがアルゼンチンを訪問され、ＩＯＣ委員と面談されることを「皇族の政治活動を禁じた憲法に違反する疑いがある」などと、珍妙な憲法解釈を披露している。

　韓国の民間団体は以前から、日本で行われた特殊な「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、ＩＯＣや海外メディアに訴える活動までしている。

　五輪招致のライバルであるスペイン（マドリード）、トルコ（イスタンブール）に加え、招致活動に立ちふさがる韓国。まったく、困ったもんだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/428.html

　くすぶり続ける日韓関係の火種が、ついに国連にまで飛び火した。韓国出身の 潘基文（パンギムン）国連事務総長（69）が、日本に批判的な発言をしたのだ。

　事の発端は8月26日。潘事務総長は韓国・ソウルの外交省で行われた会見で、日本の憲法改正論議に対する国連の立場を問われ、「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と、日本に対して露骨にクギを刺した。中立であるべき国連事務総長の発言だけに、日本側は即座に反発。菅義偉（すがよしひで）官房長官が「非常に疑問を感じている」と不快感を示した。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの菅野朋子氏がこう語る。

「韓国の識者の間でも『立場を考えると言いすぎではないか』という反応が多かった。潘氏は貧しい家庭から外相にまで上り詰めた立志伝中の人物で、仕事面での評価は高いのですが……」

　一方で、「韓国で計算高い人を意味する『ミクラジ（どじょう）』と呼ばれていて、人気はそれほどない」（韓国事情通）との声もある。

　盧武鉉（ノムヒョン）政権で外相を務めた 潘氏は、2007年1月に国連事務総長に就任し、現在2期目。慎重な性格で、米国や中国など大国の意向を気にする一方、踏み込んだ発言が少ないとの評価もある。それが、なぜ日本には強気に出たのか。国際政治に詳しいジャーナリストの春名幹男氏がこう推測する。

「最近はイギリスの『エコノミスト』誌など欧米のメディアも安倍晋三政権に厳しい論調が多く、 潘氏もそれが世界のスタンダードな論調と思い込んでしまったのでは。自国に帰って、つい本音が出てしまった面もあるかもしれません」

　こんな“思惑”があったともささやかれている。

「可能性は低いものの、 潘氏は次期大統領候補の一人と言われている。ソウルでの会見という状況を考えると、大統領選出馬へ向けてのアピールだったのかもしれません」（菅野氏）

潘氏もまずいと思ったのか、28日には「（発言は）日本のみについて指摘したものではない」と釈明。これを受けて菅官房長官は29日に「発言の真意は明らかになった」と述べ、これ以上追及しない姿勢を示した。

　かくして“騒動”はわずか4日間で収束したのだが、国連の中立性から疑問視する声はくすぶっている。ただ、そんな見方を「甘い」と指摘するのが、元国連主任広報官の吉田康彦・大阪経済法科大客員教授だ。

「そもそも日本人は、国連に期待と幻想を抱きすぎなのです。確かに中立はモラルとして求められるが、歴代の事務総長も自身の支持母体である発展途上国グループの意向を背景に動いていた例が多く、決して中立ではありませんでした」

　例えば、1960年代に事務総長を務めたビルマ（現ミャンマー）のウ・タント氏は、第3次中東戦争で公然とアラブ諸国側を支持した。90年代前半に事務総長を務めたエジプトのブトロス・ガリ氏は、ソマリア紛争への対応などをめぐりアメリカと対立。再選をアメリカの拒否権発動で阻まれている。

「冷戦時代の歴代事務総長が米ソとの対立もいとわない『サムライ』だったのに比べ、 潘氏はむしろ自分の主張をしないタイプ。彼が韓国人である以上、あの程度の発言は当たり前で、各国も特に反応していません。日本人だけがないものねだりの『中立』を声高に叫ぶのは、空虚です」（吉田氏）

　国際政治では、時に「正論」が通用しないのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/429.html

■汚染水、公害処罰法に違反　東電社長ら刑事告発へ　福島県民（3日付東京新聞）
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民三人が三日、東電の広瀬直己社長ら幹部約三十人と法人としての同社について、汚染水管理のずさんさが大量の汚染水漏れにつながったとして、公害犯罪処罰法違反の容疑で福島県警に告発する。告発するのは、原発事故で被ばくしたとして東電前会長らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」のメンバー。検察当局は昨年八月、ほかの市民団体の同様の告発などとともに受理し、東京、福島両地検が捜査している。

今回告発するのは▽原子炉の冷却に使った水をためるタンクから漏れた高濃度汚染水約三百トン▽敷地内に流れ込んだ地下水が放射性物質に触れて一日約三百トン発生している汚染水−への東電の対応。告発では、タンクからの汚染水漏れについて「タンクは応急的に作られた。早期に丈夫なタンクを設置し、汚染水を移送する義務を怠った」と主張する予定。ずさんな監視体制や、汚染水を食い止める堰（せき）の排水弁を開けっ放しにしていた点も過失とみている。

地下水の汚染については、東電が二〇一一年六月、１〜４号機を取り囲む地中の遮水壁の建設を検討しながら放置したことが過失に当たると指摘。「対策費が一千億円レベルで、『債務超過に近づいた』と市場から厳しい評価を受けるのを恐れ、先送りを決めたのは過失」と批判する。政府や東電の試算によると、タンクからの汚染水漏れで、二四兆ベクレル相当の放射性物質を放出。国際的な原子力事故評価尺度による評価が、七段階のうち上から五番目の「レベル３」とされた。

＜公害犯罪処罰法＞正式名は「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」。事業活動に伴って公害を生じさせる行為を処罰することにより、公害防止を図るのが目的。水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害被害の多発を背景に、１９７０年に成立した。故意犯に３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、過失犯には２年以下の懲役あるいは禁錮または２００万円以下の罰金を規定。人を死傷させた場合、さらに厳しい罰則となる。法人または法人代表者らの両方を罰する両罰規定を置いている。

■汚染水海洋放出事件を刑事告訴！ （3日付「福島原発告訴団」HP）
本日、武藤類子団長ら３名は、福島県警に対して、東京電力福島第１原発放射能汚染水海洋放出事件に関して、東京電力元幹部・武藤栄ら３２名及び法人としての東京電力株式会社を、公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告発しました。

■被告発人目録
1.武藤　栄　東京電力株式会社前・取締役副社長（〜2011年6月）原子力・立地本部長
2.勝俣　恒久　東京電力株式会社　取締役会長（〜2012年6月）
3.皷　紀男　東京電力株式会社　取締役副社長（〜2012年6月）福島原子力被災者支援対策本部名長原子力・立地本部副本部長
4.西澤　俊夫　東京電力株式会社　取締役社長（〜2012年6月）
5.小森　明生　東京電力株式会社　常務取締役（〜2012年6月）原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長　
6.清水　正孝　東京電力株式会社　前・取締役社長（〜2011年6月）
7.藤原　万喜夫　東京電力株式会社　常任監査役（〜2011年6月）・監査役会会長
8.古谷　昌伯　東京電力株式会社　取締役（〜2012年6月）
9.高橋　彰　東京電力株式会社　常務執行役（〜2012年6月）
10.片岡　和久　東京電力株式会社　常務執行役（〜2012年6月）
11.横田　昌史　東京電力株式会社　常務執行役（〜2012年6月）
12.下河邉　和彦　東京電力株式会社　取締役会長
13.廣瀬　直己　東京電力株式会社　代表執行役社長、取締役、執行役
14.相澤　善吾　東京電力株式会社　代表執行役副社長取締役、執行役取締役副社長
15.山口　博　東京電力株式会社　取締役代表執行役副社長
16.石崎　芳行　東京電力株式会社　代表執行役副社長
17.嶋田　隆　東京電力株式会社　取締役、執行役
18.内藤　義博　東京電力株式会社　取締役
19.數土　文夫　東京電力株式会社　取締役
20.能見　公一　東京電力株式会社　取締役
21.小林　喜光　東京電力株式会社　取締役
22.樫谷　隆夫　東京電力株式会社　取締役
23.藤森　義明　東京電力株式会社　常務執行役
24.佐野　敏弘　東京電力株式会社　常務執行役
25.村松　衛　東京電力株式会社　常務執行役
26.新妻　常正　東京電力株式会社　常務執行役
27.武部　俊郎　東京電力株式会社　常務執行役
28.増田　祐治　東京電力株式会社　常務執行役
29.山崎　剛　東京電力株式会社　常務執行役
30.住吉　克之　東京電力株式会社　常務執行役
31.姉川　尚史　東京電力株式会社　常務執行役
32.壹岐　素巳　東京電力株式会社　常務執行役

■罪名
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害罪法）
本日、告発したのは、団長・副団長ら３名の福島県民（今後、追加の告発人の募集を始めます）。東電は２０１１年６月１７日、政府から検討を求められた「原子炉施設を囲む遮水壁の設置」について計画を策定したものの、株主総会を前にして「１０００億円」という工事費を計上することで、債務超過、経営破綻となることを危惧し、中長期的対策として問題を先送りにしました。その後、約２年間にわたり、抜本的対策を講ずることなく放置。またこの危機的な状況を、政府規制担当者らに説明することもありませんでした。

この東電による犯罪的行為の結果として、放射能汚染水が太平洋に流出。漁業関係者はもちろんとして周辺住民を恐怖と絶望に陥れ、さらには国際問題にもなろうとしています。
現在、福島原発告訴団の告訴は不起訴へ…というリーク記事が流れています。これらの記事の真偽は不明ですが、こうした流れが、「我々は何をしても罪に問われることはないのだ」と、東電関係者を思いあがらせる結果となり、今回の二次被害を生んだのではないでしょうか。

仮設タンクを、強度と安全性を備えた堅牢なタンクに切り替えることもなく放置し、四方遮水壁も着工せず、漏れた水をせき止める周囲のコンクリート堰の排水弁は開け放したまま…。このように、誰が聞いても呆れるばかりの杜撰な対応が、金輪際、二度と起きぬように、厳格な処罰をお願いしたいと思います。

私たちは、今回、検察ではなく福島県警に告訴しました。事故当時、いのちがけで人命救助や避難誘導の任にあたってくださった警察官のみなさんなら、私たちの訴えを真摯に受け止めていただけると信じてのことです。汚染水流出事件は、極めて明らかな犯罪です。早急に告訴を受理し、強制捜査の上、起訴につなげていただけることを、心から願っております。

■報道
東電、費用公表に難色　「四方遮水壁　１０００億円規模」（東京新聞）
汚染水、公害処罰法に違反　東電社長ら刑事告発へ　福島県民（東京新聞）
原発汚染水:告訴団、福島県警に告発状提出（毎日新聞）
被災者らが東電社長らを刑事告発　福島原発の汚染水漏れ（朝日新聞）
汚染水漏れ、東電と幹部を告発…福島の住民団体（読売新聞）
福島告訴団、東電の対応批判　汚染水巡り現旧幹部を告発（日本経済新聞）
東電と新旧幹部３２人の告発状提出　福島告訴団（産経新聞）
東電の刑事責任を問う告発（ＮＨＫニュース）
汚染水問題が事件に　福島住民、東電経営陣を公害罪で刑事告発（田中龍作ジャーナル）

遅かれ早かれ、五輪にかまけて汚染水対策が後手に回った安倍政権の責任を追及する声も強くなる事でしょう！！

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130903

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/430.html

"組織の内外から優秀な人材を集めるため"どころか、橋下の下では、社会的に通用しない人物をむしろ集める仕掛けが民間公募だといえる。 / “ツイッターで「アホか」、記録改竄、３カ月で退職　大阪市公募区長・校長トラブル後絶たず - MS…” http://t.co/rlw4JHmF7B

— これお・ぷてら (@coleo_ptera) September 1, 2013

橋下のトップダウン貫徹のために、導入した自慢の民間公募のこの惨状を大いに嗤うべし。開き直り"内部人事でも不祥事はある"とのべたが、この男の無責任度はまた一ランク上がった。 / “大阪市:公募区長、セクハラの疑い…処分を検討− 毎日…” http://t.co/stUs5INqPC

— これお・ぷてら (@coleo_ptera) September 1, 2013

@mtoyochan たしかに。見識・能力のない連中がゴソゴソと日本中から集まる組織が維新というのが定式化しましたし、まさにホイホイです。

— これお・ぷてら (@coleo_ptera) September 1, 2013

KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11606531748.html

日本とアメリカの関係はジャイアンとスネオの関係のようにみえます。今ジャイアンがまた、戦争中毒を起こしCIAを駆使した工作を展開して戦争をしようとしてる最中、日本のスネオは事実関係そっちのけで支持しますと表明しています。

今週の斎藤美奈子さんのコラムがまた、的を得た素晴らしいコラムなので紹介します。

番長と手下
斎藤美奈子氏本音のコラム

「化学兵器使用」を理由に米国がシリアへの軍事介入を画策している。国際社会にニラミをきかせる米国は私は「番長国家」にみえる。手下に号令をかけては荒れた他校に鉄槌を下しに行くが、問題が解決したためしはない。死者と負傷者と難民が増え、学校はズタズタにされ、自分の仲間にも犠牲がでる。「集団的自衛権の行使」の実態は暴力的な名ばかり自衛。あまりにリスクが大きい。

現に英国は議会に否決されて介入断念。中東の利権がからむフランスは乗り気だが、他の欧州諸国は冷淡だし、当の米国内にさえ反対する議員が少なくない。イラク戦争の口実だった「大量破壊兵器」だって出てこなかったのだ。「化学兵器使用疑惑」という情報にもそりゃ慎重になるよ。

「でもね」と友人がいう。「その番長は武器屋のセガレなんだよ。十年に一度くらいどこかと戦争しないと経済的に困るのさ」。これだから軍需産業の国は・・。

折しも日本国内では集団的自衛権行使の容認に向けた動きが着々と進行中だ。憲法9条の縛りがなかったら、とっくに武器屋の息子の言いなりになっていただろう。いや縛りがあっても言いなりなのだ。十年前、大量破壊兵器はあると強弁して自衛隊のイラク派遣を強行した自民党。あの総括はしたんだっけ？解釈改憲に手をつけるのは百年早い。

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原発も、TPPも、規制緩和も、基地も、オスプレイも、シリア介入も、番長に忠実に動くポチ。しかしポチ過ぎてあまり相手にされない。G20での日米首脳会談もキャンセルで電話会談のみ。いまだに中国、韓国との隣国主要国との首脳会談もできない。ポチが国民みすててドンドン国益を損ねている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/432.html

　あすからロシアのサンクトペテルブルグでＧ２０が開かれ、その場を利用して安倍首相はプーチン大統領と首脳会談を行なう。

　中国や韓国との首脳会談は実現できず、肝心のオバマ大統領との首脳会談も直前でキャンセルされた。

　重要な首脳会談はプーチン大統領との首脳会談だけとなってしまった。

　だからメディアは日ロ首脳会談について盛んに報じるだろう。

　そしてその報道は、もちろん北方領土問題の進展の有無であり、そのための取引材料としての我が国のロシアに対する経済協力となるだろう。

　しかし、私は今度の日ロ首脳会談の隠れた議題はシリア情勢であると思っている。

　果たしてメディアはそのことに気づいているだろうか。

　私の最大の関心事は安倍首相が自分の方からプーチンの対してシリア情勢に言及するかどうかということだ。

　そしてその場合には、アサド政権の退陣に向けてロシアの協力を要請するだろうかということである。

　結論から言えば私はしないと思う。

　なぜか。

　そんな事をしてプーチン大統領との関係が冷たくなることを恐れるからだ。

　プーチン大統領との関係が悪化して北方領土返還に支障がでれば困るからだ。

　しかし、これは日米同盟関係を重視する安倍首相にとっては本末転倒のピンとはずれ外交なのである。

　安倍首相にとって今最も重要なのはオバマ大統領との信頼関係の構築である。

　どのみち返って来ない北方領土問題などよりもオバマ大統領との信頼関係を築くほうがはるかに重要である。

　そのオバマ大統領はシリア攻撃を巡って苦しい立場におかれている。

　アサド政権への対応をめぐってロシアのプーチンと激しく対立している。

　Ｇ２０でも米露首脳会談が行なわれないほどの関係悪化ぶりだ。

　いまこそ安倍首相はプーチンよりもオバマとの関係を重視すべきなのだ。

　そもそも安倍首相はシリア情勢についてはいち早くアサド政権の化学兵器使用を批判してアサド大統領の退陣を求めた。

　オバマの重い決断に理解を示した。

　ところが国際社会のシリア攻撃反対の動きや、オバマの米国議会承認の動きを勘違いして、安倍首相は立場を微妙に変え、化学兵器使用の確認の必要性とか、国際協調の重要性を言い出した。

　これは明らかにオバマ大統領にとっては失望に映るブレだ。

　シリア情勢で必死な時に、優柔不断な安倍首相と会談しても無意味だとオバマ大統領が判断しても不思議ではない。

　その上で、プーチン大統領と首脳会談をしながらシリア問題を持ち出さないとなると、もはや日米は「共通の価値」を共有しない国となる。

　小泉首相と安倍首相の決定的に違うところはここだ。

　あの間違ったイラク攻撃を行なったブッシュを小泉首相はいち早く無条件で支持し、ブッシュを感動させ、ブッシュの信頼を得た。

　イラク攻撃を支持した小泉首相は間違った首相だったがその間違いを怯まずに断行して少なくともブッシュの信頼を勝ち得た。

　それに比べ安倍首相はブレまくりだ。対米従属でありながら日米同盟を揺るがす安倍首相。

　プーチンとの首脳会談は出来ても、オバマとの首脳会談は出来ない安倍首相。

　安倍首相は間違った小泉首相よりさらに劣る首相である・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/433.html

　2020年夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会（ブエノスアイレス）が目前に迫った。宮内庁は8月15日、IOC総会を前に、高円宮妃久子さま（60）と三笠宮彬子さま（31）がアルゼンチンを訪問すると発表。戦後初めて、皇室が五輪招致活動に積極的な姿勢を見せている。宮内庁は言葉を濁すが、これは戦後皇室のあり方を変える大転換なのだ。なにが、どう大転換なのか――。

　猪瀬直樹都知事は「皇室がブエノスアイレスで存在感を示してくれることは重要」と期待を示す。

　東京都の招致委員会は16年夏季五輪の招致活動でも、「切り札」として皇室の協力を求めていた。

　前回とくにターゲットとなったのが、国際的に知名度が高い皇太子ご夫妻だ。皇太子さまが08年に東京都の下水道施設を見学した際には、目に付くところに「五輪招致」の幟（のぼり）をずらりと並べる涙ぐましい努力もあったが、最終的に要請した石原慎太郎都知事（当時）自身が、お得意の「暴言」でぶちこわした。

「東宮大夫が前例にのっとり慎重な姿勢を示したところ、『木っ端役人が、こんな大事な問題、宮内庁の見解で決めるもんじゃない』と発言。この結果、皇太子ご夫妻はもちろん、一番可能性が高かった高円宮妃の担ぎ出しさえ失敗しました」（元宮内庁記者）

　都議会民主党は「皇室を政治利用し、五輪に関する一切の議論を封殺するがごとき危険な側面をもつ」と皇太子さまへの協力要請中止を求める「申入書」まで都知事に提出した。

　天皇に関する著作も多い猪瀬都知事がリーダーシップをとった今回は、水面下で慎重に交渉が進められた。今年3月のIOC評価委員会の東京視察を前にした記者会見で猪瀬都知事は、「前回は皇室がまったく現れなかった。今回はその轍を踏まないようにしたい」と述べ、皇太子さまが20分間、調査団と面会すること、安倍首相主催の公式晩餐会に久子さまが出席することを発表した。

「皇太子さまが会うのは『儀礼上の表敬訪問で、国際親善』との名目。晩餐会も当初は『IOC評価委員会歓迎夕食会』とする予定でしたが、宮内庁の意向で『公式歓迎・東京五輪開催50年記念夕食会』になりました」（宮内庁関係者）

　言葉いじりにたけた官僚がひねり出した奇策だが、「五輪招致のように他国の都市と競うことには皇室は慎重であるべき」（宮内庁・山本信一郎次長の会見発言）とのスタンスをとってきた皇室が、大きく一歩踏み込んだことは間違いない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/434.html

『月刊日本』９月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=5496

特別な時間は八月十五日だけではない
――　佐藤さんにとって8月15日はどのような意味を持っているか。
【佐藤】　実は私にとって8月15日というのはあまり大きな意味を持ちません。戦後生まれの世代にとっては、祖父母や両親が昭和20年8月15日をどのように迎えたかという、家族の物語として記憶が受け継がれて行きます。私の場合、母が沖縄戦を体験している関係で、沖縄戦が終結したとされる6月23日という日付のほうがはるかに重い意味を持ちます。また、父は北京城外の飛行場で通信兵をしていましたが、デリー放送を傍受して、玉音放送の前に日本がポツダム宣言を受諾したことを知っていたので、玉音放送そのものには衝撃を受けなかったそうです。
　歴史には、ギリシャ語でクロノスとカイロスという、二種類の時間の流れがあります。クロノスはクロノロジー（年表・時系列表）、クロニクル（年代記）という派生語が示すように、数直線的に伸びてゆく、単なる時間の連続です。それに対して、カイロスとは超越的に介入してくる、クロノスを切断するような特別な時間のこと、その前と後では世界のあり方が変わってしまうようなタイミングのことです。たとえば、誰にでも誕生日というものがあります。他人には何の意味もない日付でも、その日が誕生日である人には、自分が生まれる前と後とを切断する、重要な日付となります。
　多くの日本人にとっては、8・15という日付は、戦前と戦後を切断する重要な日付、すなわちカイロスです。しかし、沖縄にとってはそれは必ずしもカイロスではない。沖縄だけでなく、満州で敗戦を迎えた人にとっては、ソ連が参戦して生命の危機が間近に迫った8月9日の方がカイロスと受け止められているでしょう。
　朝鮮人や台湾人にとっては、8・15は別の意味でカイロスです。彼らは当初、日本人とともに泣きました。なぜなら、彼らも大日本帝国臣民として戦っていたからです。しかしその後、彼らにとって8・15の意味は変容しました。それは大日本帝国から解放された日として、別な物語の中で読み替えられたのです。
　このように、それぞれのカイロスはその立場、どこで終戦を迎えたかによって、実は差異があります。相手にとってカイロスがいつで、それがどのような意味を持つかを知ることは、他者の内在的論理をつかむためには極めて大切です。本土で終戦を迎えた大多数の日本人にとっての8・15というカイロスも大事ですが、それを外部から見た時に、他にどのようなカイロス、あるいは理解がありうるのかを考えることで、世界の中の日本の位置が等身大で見えてくるはずです。
――　8・15も、外国にとっては別な意味を持つカイロスであるため、靖国参拝が毎年問題になる。
【佐藤】　靖国参拝は、私は信仰の問題として捉えています。慰霊とは信仰に基づく行為です。総理であろうが閣僚であろうが、強固な信仰を持っているのならば、自らの信仰を貫いて参拝すればいいのです。しかし、外国や国内の賛否の意見に揺れ動くようでは、それは信仰が中途半端ということですから、参拝しないほうが良い。まして、中立的な慰霊施設などという、新しい国家神道を作るようなことには断固反対です。
――　戦後68年間の歩みをどう捉えるか。
【佐藤】　戦争をめぐるカイロスは8・15で終わりではありません。外交の世界で戦争終結のカイロスを追ってみると、45年8月14日ポツダム宣言受諾、9月2日同宣言調印、47年5月3日新憲法施行、52年4月28日サンフランシスコ平和条約発効、72年5月15日沖縄返還、以上が重要な日付となります。
　新憲法施行は、日本が新しい政治体制として生まれ変わったことを示す、国際的宣言です。そしてサンフランシスコ平和条約はアメリカ占領下からの部分的独立、それから20年後の沖縄返還はアメリカによる日本占領の終了です。
　こうして見てくると、戦争終結をめぐるカイロスは、未だ終わっていないことに気づきます。沖縄返還はアメリカ占領の終了と言いましたが、実際には未だに沖縄本島の20％が米軍基地に合法的に占拠されたままです。また、わが国固有の領土である北方領土、竹島も、未だにわが国に帰ってきていません。こうした問題をこれから解決した時、その日付が次のカイロスとなるのです。
　つまり、「もはや戦後ではない」どころか、まだわれわれは、文字通り戦後の課題を未だ果たし終えてはいないのです。

国益を毀損する麻生副総理のナチス発言
――　安倍総理が掲げる「戦後レジームからの脱却」という文脈では、「憲法改正」も果たすべき課題ということになる。
【佐藤】　ここで大事なのは、現実を無視した観念論に逃げないことです。憲法は押し付けられたものだ、だから憲法改正だ、自主防衛だ、核武装だ、というように、観念ばかりが先行した机上の空論に陥っては却って危険です。
　観念は必ず現実の壁に阻まれますが、その時に、反知性主義が猛威を振るう可能性があります。反知性主義とは、客観的事実を無視して恣意的に物語を作り上げることです。たとえば最近だと、麻生副総理による「ナチス憲法」発言がありました。（以下略）

＊編集部の許可を得て投稿しています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/435.html

ＴＰＰで私たちが警戒しなければならない最大の問題は、日本の諸制度、諸規制を決定する「主権」が失われることである。

現在、ＴＰＰの枠組み、ルールを決める協議が行われているが、これは、言わば暫定的なものでしかない。

なぜなら、ＴＰＰが発足したあとで、各国に投資を行い事業活動を展開した個別企業、資本が世界銀行傘下の裁定機関に提訴し、裁定機関が当該国の制度、規制が提訴した資本に損害を与えたと裁定を示せば、当該国はこの裁定に従わなければならないからだ。

つまり、一国の制度、規制を決定する「主権」は国から裁定機関に奪われることになる。

この制度がＩＳＤＳ（＝Investor State Dispute Settlement）である。

ＴＰＰの「毒素」は数え上げればきりがないが、最悪の「毒素」が、このＩＳＤＳである。

ＴＰＰが発効した時点で存在しないルール、規制、制度が、段階を追って導入されることが十分に予想されるのである。

問題は、世界銀行傘下の裁定機関による裁定が、合理性を持つ保証がないことだ。

国際的に活動する巨大金融資本の意向が強く反映される可能性が高い。

つまり、日本の諸制度、諸規制、ルールを決定する「主権」が日本国から国際金融資本に移転する。

日本にとっては主権の喪失という、重大な事態が生じることになるわけだ。

とりわけ懸念されているのが、次の三分野である。

農業、医療、共済だ。

詳しくは拙著『アベノリスク』（講談社）をご高覧賜りたい。

http://goo.gl/xu3Us

日本でＴＰＰを推進する勢力は、国際金融資本の手先である。

日本国民の利益ではなく、自分自身の利益を優先する輩がＴＰＰを推進している。

その発想は、鈴木宣弘教授が述べる

「今だけ、金だけ、自分だけ」

である。

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

米国金融資本は、資本自身の自己増殖しか考えていない。

そして、この自己目的のために、日本の人間を金の力で動かしている。

多くの日本人が、金の力に動かされて、ＴＰＰ推進の旗を振っている。

おぞましい光景が広がっているのである。

国際金融資本は、日本の農業を支配することによって利益を得ると同時に、米国による日本支配をより強固にしようとしている。

食料は人間が生きてゆくために必要不可欠な要素である。経済的安全保障の要に位置するのが農業である。

種子を管理し、食料を支配する。日本の農業が国際金融資本に支配されれば、日本国民の生存の根源が揺らぐ。同時に、食の安全、安心が失われる。

米国政治に最大の影響力を行使する産業界が保険業界であると言われる。

この保険業界が、日本の市場に狙いをつけている。

保険業界にとって邪魔な存在が、かんぽ生命の後ろ盾になっている政府と、各種共済制度である。

そこで、この二つにターゲットを絞り、日本の制度改変を強制しつつある。

内政干渉も甚だしい。安倍政権の売国姿勢を鮮明に示したのが、ゆうちょ窓口のアフラックへの提供である。

何の見返りもなく、国民共有の財産が米国金融資本に上納される。

これを「土下座外交」と呼ぶ。

国際金融資本が狙いをつける最大の分野が「医療」である。

日本の医療費支出をかさ上げしようとしている。

これを安倍政権は「成長戦略」と呼んでいる。

「ものは言いよう」とはこのことだ。

この方向に呉越同舟するのが日本の財務省である。

財務省は社会保障支出の圧縮を狙っている。

その目的は、官僚利権を温存することだ。財務省が進める増税路線は、社会保障拡充のためではない。官僚利権温存のための行動である。

増税実現と同時並行で協力推進するのが社会保障支出の切り込みである。

この両面から、官僚利権の維持・拡大を図るのである。

具体的には、医療において、公的支出がカバーする範囲を大幅に縮小しようとしている。

公的支出を縮小し、これに連動して医療費支出が減少してしまえば、国民医療費の規模が縮小してしまう。

そこで、どのような図式が描かれているのか。

それは、公的医療保険でカバーされない国民医療費を拡大させることである。

この領域を拡大させて、国民医療費の水準をかさ上げする。

具体的には、医薬品の価格が跳ね上がり、医療機器の価格が跳ね上がる。医療行為についても価格の自由化を進め、公的医療保険以外での費用負担で医療を行えるようにする。

つまり、公的医療保険しか使えない普通の国民が受けられる医療の水準が大幅に切り下げられるのだ。

高価な医療、十分な医療は、お金持ちにだけ提供する。米国保険会社は富裕層が個人で加入する民間医療保険商品を販売して巨大な利益を獲得する。

これらの制度改悪の一端がすでに姿を現し始めた。

高額療養費制度の本人負担の引き上げである。

日本の公的医療保険制度の破壊活動がいよいよ進行し始めている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/436.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130904/plt1309040918001-n1.htm
2013.09.04

【関西の議論】

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で正念場を迎える。大阪都構想の是非を争点に維新傘下の大阪維新の会は元市議の西林克敏氏を擁立し、現職の竹山修身（おさみ）堺市長と対決する。４年前の選挙で橋下氏の応援を受けた竹山氏が反都構想の急先鋒として立ちはだかる状況に維新側は憎悪を募らせ、竹山氏を激しく批判。橋下氏を前面に出す総力戦を展開する構えだが、敗北すれば橋下氏の存在感の低下、都構想への逆風が予想される。維新にとって党の命運と都構想をかけた戦いの火ぶたが間もなく切られる。

■「税金をむしゃむしゃ食べて太ったブタ」

　「僕は４年前、改革を本気でやってくれると思って竹山市長を応援したんですが、間違っていました。本当にすみません」

　８月２６日夕。堺市の玄関口である南海堺東駅前で、橋下氏は維新幹事長の松井一郎大阪府知事、西林氏らと街頭演説を行った。近くにそびえる２１階建ての市役所庁舎を指さし、皮肉った。「あそこのてっぺんにいって、市長の身分を守ることしか考えられない」。

　前回の市長選では大阪府政策企画部長を辞めて出馬した竹山氏が、自民、民主、公明が事実上相乗り支援した現職に大勝した。竹山氏を全面支援したのが、当時府知事だった橋下氏と、府議だった松井氏だった。

　だが、選挙の約４カ月後に橋下氏が「二重行政を解消する」などとして都構想を提唱。堺市も対象に含む考えを示したことに竹山氏は「大阪府と堺市に二重行政は存在しない」と反発して都構想の制度設計を行う法定協議会の参加を拒み、橋下氏とたもとを分かった。

　そして、堺市長選を目前に控えた今夏ごろから都構想批判を加速させた。今年７月の参院選では都構想に反対する大阪選挙区の自民候補を応援した際に「都構想は大阪市をなくし、堺市をなくし、特別区に分割する。百害あって一利なし」と切り捨てた。

　維新側にとって、竹山氏の言動は「裏切り」（橋下氏）に映った。この日の街頭演説で西林氏の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員は敵意をむき出しにした。

　「あの市役所には税金をむしゃむしゃ食べまくった太ったブタがいます。この太ったブタを追い出し、自分たちのことは自分で考える堺をみなさまの手で作っていただきたい」

■「大阪の植民地にしない」

　「維新の街頭演説の様子をお聞かせ頂きました。聴衆は４年前に比べ随分少なかったようですね」。街頭演説翌日の２７日朝、竹山氏は短文投稿サイト「ツイッター」に余裕をうかがわせる書き込みを行い、維新を挑発した。

　竹山氏は「堺はひとつ」を合言葉に反都構想勢力の結集を呼びかけており、自民党や民主党の大阪府連が支援する見通し。共産党も独自候補の擁立を見送り、同党や労働団体などでつくる「住みよい堺市をつくる会」が竹山氏の支援に乗り出している。

　同じ高校出身の川淵三郎・日本サッカー協会最高顧問にも協力を要請。２人が笑顔で握手し、「堺はひとつ！　堺を無くすな！」と書かれたポスターが市内のいたるところに張り出されている。

　夏祭りの会場を回って自治会役員らをねぎらい、都構想を批判する集会を１００回以上開催した。「生まれ育った堺市を大阪府や大阪市の属国・植民地にしません」。ツイッターも連日書き込み、堺市の“ナショナリズム”に訴えながら支持浸透を図っている。

　「維新で今月、独自調査を行ったが、竹山氏が優勢だった」。維新関係者はこう漏らした。

■「負ければ維新の存在が否定」

　２６日夜、堺市内のホテルで行われた維新の選対会議。大阪府選出の国会議員、府議、大阪市議、堺市議やその事務所スタッフら約１００人が集結。堺市内の全７区に担当を振り分け、各区ごとにタウンミーティングやポスター貼りの計画を確認。戸別訪問は「１事務所あたり２千軒」を目標に設定した。

　橋下氏が直接、市民に訴えるタウンミーティングを２９日から９月８日まで開催することを計画。選挙期間中は知名度の高い東国原英夫衆院議員、アントニオ猪木参院議員らの応援も検討しており、総力戦の様相を呈している。

　背景には維新の強い危機感がある。

　昨年の衆院選以降、政党支持率が低迷し、参院選でも獲得議席が８議席と伸び悩んだ。府と大阪市の都構想をめぐっては来秋をめどに住民投票が行われる見通しだが、橋下氏が先頭に立つ堺市長選で敗北した場合には、橋下氏の存在感の低下と住民投票への悪影響は避けられない。

　松井氏は２６日、大阪市内で公明党副代表の北側一雄衆院議員と会談し、支援を要請。だが松井氏によると、北側氏は「しばらく時間がほしい」と述べるにとどめたという。

　順風満帆とはいえぬ情勢。維新関係者は「維新は都構想を実現するために結党された。都構想を争点にした堺市長選に負けたら、維新の存在が否定されたことと同じだ」と強調し、巻き返しを誓う。

　「維新の命運を賭けた戦い。負けるわけにはいかない」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/437.html

【今日の赤旗】維新の橋下共同代表、「堺市では住民投票ないと思う」と発言　大阪都構想で地元組織と食い違う説明 http://t.co/DFxMqq5xsA

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) September 4, 2013

「しんぶん赤旗」　2013年9月4日(水)

　「大阪維新の会・堺」の西林克敏市長候補を紹介するビラでは「堺が大阪都に参加するまでのプロセス」として「最後は住民投票」と明記されており、橋下氏の発言は地元組織の宣伝の内容と食い違っています。

　橋下氏は集会で「まず（市長選で）西林さんが通って、１年半後の堺市議選で維新・公明で過半数を取れれば都構想に向けて進んでいく」と発言。２０１５年４月に「大阪都」（大阪市廃止）を実現した上で「本気でやろうと思えば２９年（２０１７年）以内には堺市が入った形での新しい大阪都になる」とも語りました。

　維新はこれまで「都」構想について、堺市を複数の特別区に分割する案を軸に説明をしてきましたが、特別区設置の根拠となる「大都市地域特別区設置法」（昨年８月成立）について、総務省の担当者は「堺市が一つの特別区として入ってくるのであれば住民投票は不要だが、堺市をいくつかに分割するという話になれば堺市でも大阪市と同様に住民投票の手続きが必要になってくる」と解説します。

• 政治

レービン下院議員は日米自動車貿易：競争条件公平化への提言

自国通貨の価値を他国通貨との比較でどのような水準に置くかは
国家主権の最たるものである。

　日本はプラザ合意で円高に誘導され、それが今日の日本経済不振の
最も重要な要因と言える。
この時は一応、プラザ合意があった。
今、TPPでこの主権を奪おうとする動きがある。

１：まず報道をみてみたい。
［ワシントン７月２３日　ロイター］ - 米下院歳入委員会の民主党トップ
であるサンダー・レビン議員（ミシガン州）は２３日、
オバマ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を通して日本に対し
米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要がある
と述べた。

また、ＴＰＰに為替操作に対し強制力のある規制を盛り込む必要がある
との立場も示した。

２：レービンの要求のうち、為替に関する部分は次のとおり。

「通貨操作を回避するための重要義務

　TPPの各当事国は他のTPP当事国よりも有利になる不当な立場を得る
ための通貨操作を行わない。

３；この提言の意味

　米国は１９８５年のプラザ合意で円高誘導を決め、その後円高で
日本の商品の対米輸出に歯止めをかけた。これを制度化しようとする
ものである。

４：この提言の危険性

　オバマ大統領はまだ議会からTPP交渉権を取り付けていない。

　これを取り付ける必要がある。

　その際、議会から各種条件が出される。ある程度は飲まざるを
得ない。

　したがって、この提言は単なる一議員の思い付きとして看過できる
問題ではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/439.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/440.html

488 名前： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：15)
投稿日：2013/09/04(水) 18:29:18.17 ID:OE7iNmsx

[週刊新潮]今週号

本誌完全独走スクープ[第２弾]
〈本誌のスクープに、山本太郎側が渋々公表！こんなハレンチ野郎を当選させた東京都民の責任は重い！〉

制御不能だった夜の「反原発運動」
参院選投票日に誕生した「山本太郎」参議院議員の隠し子

■声を嗄らして「反原発」を訴え、見事、初当選を果たした７月２１日、大喜びの支援者を前に、彼はもう一つの慶事を胸にしまったままだった。

この日、彼の子を宿していた女性が男児を出産したのだが、彼は入籍せず、認知もせず・・・。

反原発運動をガールハントの場にした男の政治的資質を問う！

http://www.zasshi.com/zasshiheadline/syuukanshinchou.html

　　　　　　　　◇

山本太郎氏“ウソ上塗り”男児誕生は参院選投開票日　「罪の意識」は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130904/plt1309041207003-n1.htm
2013.09.04　夕刊フジ

　山本太郎参院議員（３８）＝無所属＝に今年７月、３９歳の一般女性との間に男児が誕生していたことが３日、分かった。一部スポーツ紙が報じ、山本氏の事務所が認めた。一般女性とは結婚しておらず、事実婚の状態だが、子供は認知しているという。元プロサーファーの女性との昨年８月のスピード離婚も合わせて“ウソの上塗り”を続けているようだ。

　報道によると、男児の誕生は参院選投開票日当日の７月２１日。子供の誕生を明らかにしてこなかった理由については「マスコミや対抗勢力から守るため」と説明しているという。

　山本氏は昨年５月、元プロサーファーの女性と結婚した。選挙戦では「母と妻の３人暮らし」「母と妻はフィリピンに行っている」などと説明していたが、先月６日の会見で、結婚後約３カ月でスピード離婚していたことを公表し、「黙っていて罪の意識を感じる」と語っていた。

　この時、すでに男児は誕生しており、こちらは隠し続けていたことになる。こんな人物を政治家として信用できるのか。

関連記事
山本太郎氏に男児、誕生日は参院選投開票日　事実婚の一般女性と（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/405.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/441.html

投票メンバーに手紙バラまく

◆東京の放射能はロンドン､NYと同じ

東京五輪招致委員会の竹田恒和理事長(65)が､IOCの委員らに宛てた｢みっともない手紙｣(外国メディア関係者)をAP通信にスッパ抜かれてしまった｡

APが入手した竹田理事長の手紙は先月27日付で､現地時間2日､ロンドン発の記事で内容を詳細に報じた｡

見出しは〈東京招致のリーダーはIOC委員に福島は大丈夫と保証する〉｡

竹田理事長は汚染水漏れの懸念を打ち消すのに必死で､IOC委員に手紙を送りつけたのだ｡

APの記事によると､手紙の内容は一方的な“安全宣言”ばかりだ｡

〈東京の生活はこれまでと変わったこともなく､安全なまま｡空気も水も影響を受けていない〉

〈皆さんも､福島原発の状況をニュースで見たかもしれせんが､もう一度､言わせて欲しい｡東京は全く影響を受けていない､と〉

〈東京の空気と水は毎日計測されており､何か問題があるという根拠は全くない｡それは日本政府によっても確認されている〉

そして竹田氏は手紙の最後をこう締めくくっている｡

〈世界中が政治的にも経済的にも不安定な中､東京は極めて安全｡地震や津波から復興するうえで､五輪招致を国の魂を高揚させるチャンスにしたい〉

手紙を読んだIOC委員たちは､竹田氏が泣きすがる姿を想像したのではないか｡

竹田氏はAPの電話取材にも応じ､どんな根拠があるのか｢東京の放射能濃度はニューヨークやロンドンと同レベルだ｣とまで言ってのけた｡

いくら東京の安全性を強調したいとはいえ､ちょっとやりすぎじゃないのか｡

｢開催地決定の最終投票直前に､実際に票を投じるIOC委員に汚染水漏れに関する手紙を送りつけるのは逆効果でしょう｡寝た子を起こすような話で､汚染水漏れの恐ろしさを想起させるだけです｣(前出の外国メディア関係者)

AP通信は世界各国の約5000のテレビ･ラジオ局､約1700の新聞社と契約し､記事を配信している｡竹田理事長は世界中に赤っ恥をかいてしまったか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/442.html

1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/09/04(水) 14:45:30.66 ID:???0
日本の右翼が一日も早く死んでほしいと待っている人々がいる。旧日本軍の従軍慰安婦だった女性たちだ。

日本が組織的かつ暴力的な慰安婦動員の証拠を出さない中、この女性たちは日本による過去の蛮行を詳細に明らかにした証言者だ。
この女性たちが世を去ったら「生きた証拠」は消える。

先月13日午後、元従軍慰安婦の女性たちが暮らしている「ナヌムの家」（京畿道広州市退村洞）では、元慰安婦イ・ヨンジョさんの告別式が開かれた。
長い間共に過ごしてきたパク・オクソンさんが、イさんの遺影をなでた。女性たちは「こうして1人ずついなくなっていき、胸がはり裂けそうだ」と語った。

1945年に日本の植民地支配から解放されたものの、依然として元慰安婦の女性たちは苦痛の中で生活している。
解放から63年という長い歳月が過ぎ、約10万人（推定）いたとされる元慰安婦の数は、今や57人に減った。

生存者のほとんどは80代から90代で、先は長くない。63回目の光復節（日本の植民地支配からの解放記念日。8月15日）を2日後に控えた8月13日
「ナヌムの家」を訪れ、元慰安婦の 「最後の願い」を聞いた。ここでは、約10人の元慰安婦が暮らしている。

〈質問の順番〉

（1）年齢（出生年）／故郷、（2）慰安婦として連れていかれたときの状況、（3）解放後の暮らし、
（4）韓国に戻った時期とその後の暮らし、（5）願い
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/04/2013090401597.html
>>2

21: 東熱航空69便 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：5) 2013/09/04(水) 14:47:47.37 ID:7r07Wvpi0
>>1
もう身体を売って受け取ってるだろｗ

169: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:02:02.48 ID:Fy/yyqUn0
>>1
韓国政府に請求してください。
てゆうか、女性基金で受け取る機会を蹴ったのはあなた達だろうに…。

184: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:03:59.72 ID:ATH0Day40
>>1
「嘘つき友の会」も会員数が残り少なくなって本音が出てきたな。

192: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:04:41.95 ID:a9Hh+lGk0
>>1
使うのは口と膣だろｗ

279: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:13:51.65 ID:AgTnGzQ10
>>1
まーたチョンか

280: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:13:55.06 ID:z/JpFRHz0
>>1
うわぁ。
ゴキチョンここにありって感じだな。。

293: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:15:48.76 ID:YMZ2iz2x0
>>1まさに乞食

6: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:46:23.84 ID:4YvjsYKQ0
たった57人なんだろ
一人100万くらい払ったれよ

11: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:03.92 ID:FP7/4gcN0
>>6
払ったとたんに増殖するんだよwwwww

188: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:04:22.95 ID:H7odWLl60
>>11
切ったら増えるプラナリアかよwww

31: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:48:45.63 ID:ARnDkXe+0
>>6

条約無視するって
どんなに怖いことかわかってないんだな
そんなことすれば、ゾロゾロ自称慰安婦が出てきて天文学的数字になるんだよ
８９３に恐喝されて金を払えば終わるのと同じ

143: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:59:14.70 ID:swwc8iRF0
>>6
既に払ってあるんだよ、韓国政府にな
そして今騒いでる連中らは韓国政府に認められなかったか
期限切れて韓国政府から金を貰う事が出来なかった連中のどちらか
だから日本が賠償金を今更支払う義務もないしこれ以上謝罪をし続ける責務もない
1000年恨むって言ってるんだから謝罪するのは1000年後…にやったらまた1000年間恨まれる
永遠に終わらないから謝罪も出来ない

154: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:00:24.21 ID:17t3Q3b00
>>6
新日鉄住金の考え方が、まさにそれ。
「三千万円くらいだったら支払ってもいい」
「それ以上に利益を出せばいい」

その先、どうなるのかも考えずに。

187: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:04:14.54 ID:0nYlrSNd0
>>6
何でだよｗ
お前が払えよ

191: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:04:40.47 ID:YnnhNyTyO
>>6 そんな僅かなし金で納得するはずねえだろよ、今文句言ってる慰安婦は筋金入りの古事記だぞ？

もし僅かな金で我慢するつもりなら、アジア女性基金の金で収まるだろうよ。それを受け取り拒否して、受け取った仲間を非難してまでまとまった銭を手に入れようとしてる筋金入りの古事記なんだぞ

207: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:05:40.49 ID:fIdU/MKb0
>>6
韓国は、売春婦の賠償金として、日本に2京円請求しているけど ?

216: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:06:10.03 ID:DXq8EHLCi
>>6
それで済むわけないだろww
1000年間はゆすりたかりをすると酋長が宣言した国だぜw

242: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:09:30.83 ID:VhMHWtQQ0
>>6
なんで売春婦に賠償金払うの？

252: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 15:10:42.54 ID:hHuf03Ox0
>>6
お断りだ

7: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:46:33.84 ID:OmgE63mf0
はよ死ね

8: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:46:36.10 ID:ajDs5CrB0
そのまえに自国の政府に聞いてみなよ(´･ω･｀)

10: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:01.18 ID:+KbygHxR0
もう、あまか〜ね〜糞ババァども　ペッ

12: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:08.40 ID:6FLcjTJs0
日韓基本条約&村山談話
え、まだ足りないって? おかわりはありませんよ。

13: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:13.22 ID:Sc7bW/oU0
日韓基本条約で賠償は終わってるから

14: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:18.49 ID:/hiLdKDy0
*　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（｀ハ´ 　 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／⌒<　　> ⌒＼
　　　　　　　　 　∧＿∧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /　＿＿　　＿＿　＼ よく鳴くアルよ
　　　　　　　　　（　　´Д）　　　＿＿＿＿＿＿　　　　　　（＿＿＿Ｅ＾|＿＿＿ノ
　　　　　　　　 γ　　⌒＼　　 | ﾊﾙﾓﾆﾀﾞｰ \50|　　　　　　／⌒＼　　／⌒＼
　　　　　　　　/ ハ　　＼　＼　￣￣￣|￣￣￣　　　　　 /　　ｲ　　　　　ヽ　　 |
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15: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:21.56 ID:6t4kxzj+0
こえーよ
恐喝かよｗ

16: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:29.99 ID:V86RhmkZ0
何？ｗ
韓国独立軍とか言うものがあって
満州まで攻め込んでソ連と戦ったことになってんの？ｗｗｗ

17: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:32.20 ID:kU7nhu4f0
地獄で閻魔が待ってるぞ

さっさと舌抜かれてこい嘘吐きが

18: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:43.08 ID:Gl5PBtdb0
相手にしなくていい

20: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:45.96 ID:HNRXqCqf0
残念
次に自民から政権が変わってる頃には売春婆は確実に死んでるｗ

23: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:47:57.71 ID:4QSXUa8Z0
乞食が強盗するとこうなるわけだ。

24: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:48:00.91 ID:9mJyFWih0
ゴネ得民族

25: 名無しさん＠１３周年 2013/09/04(水) 14:48:17.17 ID:yZsd0Ebo0
純粋に金が欲しいだけニダ
その為にはそんな嘘でもつくニダよ
嘘つくのはあいさつ代わりだから得意ニダ

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378273530/
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/443.html

　検察審査会事務局（＝最高裁事務総局）は、小沢起訴議決発表と同時に審査員平均年齢を1回目審査34.27歳、2回目審査30.91歳と発表した。
　最高裁側が「審査員に関する情報」に関し自ら呈示したのは、後にも先にもこれだけだ。
　最高裁にとっては、これは意味のある発表だった。
　公の機関の発表だから、その内容に裏があるとは普通の人は考えもしない。
「審査員平均年齢」の具体的な数字を聞けば、審査員11人の存在は間違いないと思い込む。　「審査員がいない」など思いもよらない。
　
　そして、「審査員平均年齢」が若すぎるということに関心が集中した。
　検審事務局が恣意的に検察審査員を選んだと思い込んだ。

　最高裁の「検察審査員平均年齢呈示」は、「審査員がいた」と思わせる偽装工作であり、それはうまくいった。
　

　＜一市民Tは最高裁の偽装工作をこう読む＞
　
１．2009年5月、東京地裁管内に東京第三、第四、第五、第六の4つの検察審査会を新設
（架空議決のため「審査員のいない検察審査会」を準備、検察審査会新設.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E6%96%B0%E8%A8%AD.pdf

２．2010年2月、小沢事件を「審査員のいない東京第五検審」に割り振り

３．「審査員がいた」と思わせる偽装工作
・画面上だけの審査員決定（検審に足を運ぶ審査員はいない）
・架空審査会議日程創作
・架空審査日程に基づき、「審査員日当旅費請求書」等創作
・架空議決に協力する審査補助員準備（米澤弁護士、吉田弁護士）
・議決書の創作

４．2010年4月27日、検審1回目審査で「起訴相当」議決したと発表
・「画面上の審査員」年齢から、「議決審査員平均年齢」を算出し、34.27歳と発表

５．2回目審査の架空議決日を9月14日に前倒しすることを決定
代表選に出馬した小沢氏が総理になる可能性が生じた。総理大臣になってしまえば、「架空起訴議決」はできないので代表選投票前に議決したことにした。
10月4日に「9月14日起訴議決した」と発表
・「画面上の審査員」年齢から、「議決審査員平均年齢」を算出し、30.91歳と発表

６．平均年齢訂正のドタバタ
　30.91歳は若すぎると指摘され、「37歳の人を足し忘れた」とし33.91歳と言い直した。37歳の人を足し忘れたのでは33.91歳にならないと指摘され、さらに34.55歳と訂正した。
　このドタバタ劇は何故起こったか。
　検審事務局職員が、若い人ばかりを「画面上の審査員」にしてしまった。若すぎるとの指摘に慌てた職員は、足し忘れをしていないのに1人分水増しした平均年齢を出した。その計算でミスをしてしまった。
　11人の審査員が本当に存在していたら、若すぎると指摘されても訂正はしないはずだ。
　若い人達がたまたまクジで選ばれたと突っ張るはずだ。
　「画面上の審査員」だから、幼稚な言い訳をし簡単に訂正してしまったのだ。
　

　平均年齢が目の前に呈示されたら、「審査員がいた」と思うのは自然だ。

　そこが最高裁の狙いだ。

　さすが、最高裁は悪賢い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/444.html

　“隠し子”報道に関して、４日に自身の公式ブログを更新し「我が子を守りたい１人の親としての、今の僕の気持ち」と題して現在の心境などを明かした元俳優の山本太郎参院議員（３８）が怒りの矛先を向けたのが、相手女性への取材方法だった。

　「毎度お馴染みのタブロイド週刊誌が彼女の実家や親戚、ご近所や不動産屋、家主など手当たり次第に慇懃無礼な態度で取材活動を開始、直接訪問だけで無く、何故だか取材対象者ほぼ全員の携帯番号まで入手しており、執拗に追い回される結果となってしまいました」とぶちまけ、「関係者の皆様に対し多大な恐怖感とご迷惑をお掛けし申し訳ありませんでした」と謝罪。

　一方で「ごく限られた『信頼出来る身内』と『役所』しか知り得ない、まだ決まって間もない『子どもの名前』を言える取材者は、どうやって戸籍など個人情報にアクセス出来たのでしょうか？」と疑問を投げかけ「計り知れない大きな力が働いていることをハッキリと感じるのは、僕だけでしょうか？」「これは、普通には考えられないことだ、と弁護士チームは言っています」と続けている。

　そして「僕個人の力で守るのではなく、全てさらけ出し皆で守って貰うことの方が、安全度は高まると考え直しました」とし「子を持つ親の立場になり今までの思いが、より一層強く燃え上がっているのを感じます。子どもたちの目に映る未来が今よりも過酷な景色にならぬ様、精一杯走ります」と決意を表明している。

　「国会議員という公職についているとはいえ、家族などのプライベートは、守りたいと考えています」という思いは当然で、今後については「内容によって弁護士チームが対応いたします」とも。最後は「つまらないネガティブキャンペーンに時間を割く余裕は全くないのです。今やるべき事、やって行きます」と力強く締めくくっている。

我が子を守りたい１人の親としての、今の僕の気持ち
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11606649541.html
2013-09-04 17:22:52　山本太郎オフィシャルブログ

参院選の開票日、山本太郎は１児の父になりました。

僕が皆さんの代表に選ばれ、世の中を変えるスタートラインに立った日、新しい命を授かり、親となったことに運命を感じています。

子どもの母親は、以前からの友人で自立したリベラルな考えの持ち主。

昨年秋過ぎ頃から意気投合。

もちろん、元妻との交際時期とは全く重なっていません。

あまり間が空いてない、と言われてしまえばそれまでですが、当時、私人であった僕が生き急ぐ気持ちを自分で抑えられなかった部分、お許しください。

お付き合いが始まった最初から、子どもが出来たら法律上の契約、「結婚」というスタイルには縛られず「非婚」という形で、過ごせる時間を共有しよう、とお互い一致した夢を語り合っておりましたが、二人の想像より遥かに早く、新しく命が宿ったとの報せを受け大きな喜びに溢れました。

一方では不安もありました。

この事を公表すれば子どもが狙われ、脅しのネタにされる可能性があるかもしれないと。

もちろん、いつまでこの事実を伏せ続けなければいけないのかという別の不安もありました。ですが、ただただ、子の、身の安全を心配をしてしまうのが親心ではないでしょうか。

この事実を伏せ続けようと２人で決めました。

が、毎度お馴染みのタブロイド週刊誌が彼女の実家や親戚、ご近所や不動産屋、家主など手当たり次第に慇懃無礼な態度で取材活動を開始、直接訪問だけで無く、何故だか取材対象者ほぼ全員の携帯番号まで入手しており、執拗に追い回される結果となってしまいました。

しかし、関係者の皆さんの結束はかたく、タブロイド週刊誌はほとんどコメントが取れないまま、創作文を掲載 する結果になるようです

関係者の皆様に対し多大な恐怖感とご迷惑をお掛けし申し訳ありませんでした。

しかし、そのやり方には、疑問や憤りを感じざるを得ません。

ごく限られた「信頼出来る身内」と「役所」しか知り得ない、まだ決まって間もない「子どもの名前」を言える取材者は、どうやって戸籍など個人情報にアクセス出来たのでしょうか？

計り知れない大きな力が働いていることをハッキリと感じるのは、僕だけでしょうか？

これは、普通には考えられないことだ、と弁護士チームは言っています。

もしこの先、政治的な闘いの中で、我が子の安全と引き換えに、何らかの取引を求められるとしたら、その全てを皆さんに公表します。

僕個人の力で守るのではなく、全てさらけ出し皆で守って貰うことの方が、安全度は高まると考え直しました。

子を持つ親の立場になり今までの思いが、より一層強く燃え上がっているのを感じます。

子どもたちの目に映る未来が今よりも過酷な景色にならぬ様、精一杯走ります。

この思いは、行動で表現する以外ありません。

今回の件では、皆さんにお伝え出来なかった事、お許しください。

あえてお話するのはやめておこうと決めたことは、もうありません。

出尽くしました。

この先出て来るネガティブ記事は捏造や歪曲でしかないと断言出来る程です。

これからは内容によって弁護士チームが対応いたしますのでよろしくお願い致します。

国会議員という公職についているとはいえ、家族などのプライベートは、守りたいと考えています。

僕の今の仕事は国会議員であり、自分の思いを一日でも早く形にできる様、専念する事だと思っています。
同時に、親として我が子の安全を守っていきたいと思います。

つまらないネガティブキャンペーンに時間を割く余裕は全くないのです。

今やるべき事、やって行きます。

山本太郎

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/445.html

最近、猪瀬東京都知事を見るとムカムカとするのは自分だけであろうか？東京都知事の仕事はオリンピックの招致だけか？と言いたくなる。石原前知事もオリンピック招致に狂奔した。あの時は、招致に１００億円掛けたということである。電通にかなりの借金が残ったが、結局都税が注入されたのだろう。

東京都の各区、市には、招致成功の時打ち上げる花火や垂れ幕などが大量に残ってしまったと言われた。今回もどれほどお金を掛けたかはわからないが、かなりのお金が使われたと思われる。この裏には、建設関係を含めた利権が蠢いているのだろう。

それにも増して腹ただしいのは、JOCからIOCに原発の影響はもうないからとメールしたことだ。これほど福島原発で被害を受けている人達、また我々国民をバカにした話はない。嘘をつくなと言いたい。

特に原発汚染処理は、もう手遅れの感がある。政府が原発処理の本部を作ると言うが、本部長が誰か全く分からない。つまり、顔隠しである。組織は最終的に誰が責任を取るかで本気度が違う。本部長が誰かも分からないような組織は、失敗しても誰も責任を取らない。取るつもりもないだろう。東電の旧経営陣は全て雲隠れしている。このために人生が狂った人がたくさんいるのに、海外逃避して悠々自適の生活を送っているものが居ると言う。

この政府の原発対策に対して、東京新聞と毎日新聞が同じような社説を出している。

東京新聞：原発汚染水問題　危機意識がまだ足りぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.html

　政府が、東京電力福島第一原発の汚染水対策への関与を強める方針を決めた。遅きに失した感はあるが、政府も東電も、この問題は国の緊急事態だとの危機意識を持ち、対策に全力を挙げるべきだ。

　「汚染水問題は、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる。廃炉が実施できるかには世界中が注視している」。安倍晋三首相はきのう、政府の原子力災害対策本部でこう語った、という。

　その決意は多とするが、安倍内閣がこの問題を甘く見て、本腰を入れるのが遅れたのなら、民主党前政権と同罪だ。

毎日社説:汚染水基本計画　国の覚悟が見えない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070118000c.html

　東京電力福島第１原発で深刻な問題となっている汚染水対策について、安倍晋三首相を本部長とする「原子力災害対策本部」が基本方針を公表した。「東電任せにせず、国が前面に出て、抜本的な対策を講じる」という姿勢は当然のことだが、中身を見ると抜本策とは言いがたい。

　汚染水対策に計４７０億円の国費を投じるとの方針は、これまでに比べると一歩踏み込んだものだろう。ただ、国費の投入先は限られている。陸側から建屋に流れ込む地下水を遮る「凍土遮水壁（地下ダム）」と、汚染水から放射性核種を取り除く高性能の「多核種除去装置」の二つ。いずれも、実現可能かどうか不確実性がある上、うまくいっても実現するのは１年以上先と考えられる。

この２紙は、原発の問題に対して、日頃から危機意識を持って主張しているが、読売新聞などはどうしようもない。首相の原発対策を強烈に支持している。こんな新聞をありがたく買ってまで読んでいる購買者は哀れである。未だに購買を続けている人は、社説を読んでも何も感じないのだろう。哀しいかなである。

政府は凍土計画を実行するという。電気を発電する場所が、電気を使う最大消費地になるのである。原発というものが火力などより安いなどというのは真っ赤な嘘であることは自明なのに、全く関心の無い国民もどうしようもない。

このブログで何回書いたか覚えていないが、電気を買うために、何万人もが避難訓練をしなくてはいけないような危ない商品など、なぜ不思議と思わないのかと言いたい。従順に黙って避難訓練をする人たちを見ていると、まるで家畜の羊が羊飼いに追われて列を為しているように見える。そんな光景を見ていると、政治に騙されていいように扱われていると感じてしまう。もうそろそろ目覚めようではないか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/446.html

重い決意と受け止めている――｡安倍首相はきのう(3日)､オバマ米大統領と電話会談し､米国のシリア空爆を支持する意向を伝えた｡世界が｢中東戦争｣勃発を懸念する中､早々とオバマに尻尾を振ったわけだが､ちょっと待ってほしい｡

米国がシリア空爆に踏み込めば日本も莫大な税金をドブに捨てることになる｡その経済的ダメージはとてつもない額に上るのだ｡

安倍首相がどこまで知っているかは疑問だが､シリアは中東諸国の中でも､日本と極めて親密な関係にある｡

｢日本は戦後70年近く､原爆を落とした敵国の米国と前向きな協力関係を築き､経済的に発展した｡そんな日本人をシリア国民の約8割は尊敬している｡だからシリアと日本はずっとベストな関係でいられるのです｣(日本シリア友好協会の志覇武会長)

日本政府は友好国のシリアに､これまで電力､農業､水などさまざまな分野で有償､無償の支援を行ってきた｡｢アル･ザラ火力発電所｣や｢ジャンダール火力発電所｣などの建設に投じた有償資金(円借款)の累計は1563億円にも上る(11年度まで)｡米国が空爆を始めれば､このカネが返済される可能性は限りなくゼロになる｡

◆混乱長期化でドンドン損失は膨らむ

日本はODA(政府開発援助)でも､シリアに約300億円を援助して｢太陽光を活用したクリンエネルギー導入計画｣や｢ダマスカス市新規水源開発計画｣などに関わっている｡これらの計画も空爆で頓挫するのは必至｡オバマ大統領が｢ゴーサイン｣を出した途端､日本が友好国シリアに投じてきた莫大な血税があっという間に泡と消えるのだ｡戦火が中東全域に拡大すれば､さらに日本の損失は膨れ上がる｡

｢イラクやイラン､レバノンなど中東諸国に対する円借款は11年度で累計2兆6800億円にも上り､投じられた無償資金は1兆円近い｡つまり､仮に『中東戦争』に突入したら､3兆7000億円近い血税がドブに捨てられることになるのです｣(外交ジャーナリスト)

経済への影響も深刻だ｡年間約7000億円ある中東諸国と日本の貿易取引がパーになる上､石油価格が大幅にハネ上がる可能性があるからだ｡

｢シリアと同盟関係にあるイランが参戦し､ホルムズ海峡を封鎖すれば､輸入原油の8割以上がこの海峡を通る日本には大変な痛手となります｣(軍事評論家の神浦元彰氏)

ただでさえ｢アベノミクス｣の円安効果で､原油価格が跳ね上がる中､“平成のオイルショック”が現実になれば､庶民の家計を直撃するのは確実だ｡

｢ガソリンは1リットル200円や250円と大暴騰するでしょう｡日本は昨年度､鉱物資源エネルギーの赤字が23兆円あったが､これがドンドン膨らむ｡電気料金のさらなる値上げや､食料品の高騰も避けられません｣(株式評論家の杉村富生氏)

米国ベッタリの安倍首相の｢シリア空爆支持｣によって､日本が失う代償は計り知れないのである｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/447.html

　総会があるブエノスアイレスへの出発直前に決まった。首相官邸や文部科学相の強い要請に宮内庁が応じたというが、唐突の感は否めない。

　過去に国内で開かれた五輪では、天皇が大会名誉総裁を務めるなど、皇室と五輪のゆかりは深い。しかし、いずれも国内開催が決まったあとのことで、招致そのものに皇族がかかわることはなかった。

　五輪の招致活動では、国をあげて他国の候補地と競い合う。成否がときの政権の評価に影響することもあるだろう。

　戦前の反省から、憲法は天皇の政治的行為を禁じている。天皇に準じる皇族も政治に関与せず、中立であるべきだと考えられてきた。

　だからこそ、五輪招致に皇族が協力することはこれまで慎まれてきた。

　久子さまは東京のプレゼンテーションの冒頭で約３分間、東日本大震災の復興支援に対する感謝の言葉を述べるという。招致活動とは別、と政府は説明している。

　だが、東京に割り当てられた持ち時間のなかで、皇族という立場であいさつすれば、招致活動の一環だと受け止められても不思議はない。

　招致に利用する意図はないといいながら、プラスにはたらくよう期待する政府の本音は隠しようもない。

　政治と皇室の関係では、最近、気になる動きが目立つ。

　４月にあった主権回復式典では、天皇ご夫妻の出席をめぐり、政治目的で利用しているとの指摘があった。

　民主党政権下の０９年には、中国の習近平・国家副主席（現主席）と天皇の会見が首相の要請で慣例を破って決められたことについて、宮内庁が天皇の政治利用への懸念を示している。

　今回も、十分な議論がないまま久子さまのＩＯＣ総会出席が決まった。

　風岡宮内庁長官は会見で「招致活動の一環と見られかねない懸念もあり、苦渋の決断だった」と語っている。

　これに対し、菅官房長官は「皇室の政治利用や官邸からの圧力といった批判はあたらない」と反論した。

　官邸と宮内庁の間に、これほど大きな意見の隔たりがあること自体、尋常ではない。

　なし崩しに皇族の活動を広げ、政治利用に道を開くことがあってはならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit2
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/448.html

　 まず安倍首相が取り組もうとしているのが解釈改憲や立法による改憲状態づくり（立法改憲）による実質的な改憲状態づくりだ。 これによって自民党の改憲草案がめざす国作りを進めたいと考えている。 10月半ばから始まる臨時国会と、2014年冒頭からの通常国会がその攻防戦の第１ラウンドとなる。

　 安倍首相は念願の 「集団的自衛権行使の合憲化」 をめざして、 手始めにその障害のひとつであった内閣法制局を屈服させるため山本庸幸前長官を異例のクーデター的手段を行使して事実上更迭させ、 容認派の小松一郎を据えた。これによって安倍首相は臨時国会での集団的自衛権行使の合憲の政府答弁を担保し、 また次期通常国会での 「国家安全保障基本法」 の閣法による上程や自衛隊法の改定もふくめた立法改憲を企てている。

　 一方、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）を再開し、 11月下旬か12月初めには当初めざした 「４類型」 の部分的合憲答申にとどまらない集団的自衛権行使の全面的合憲論に基づく 「報告書」 を提出させようとしている。

　 あわせて国家安保戦略の年内策定をめざし、中長期国家目標を策定しながら、 この下で秋の臨時国会で 「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案」 を成立させ、 内閣法改正案（内閣官房に100人規模の国家安全保障局の設置）なども策定しようとしている。 このため特定秘密保全法案の国会審議を切り分け、この通常国会への先送りを企てている。

　 すでに７月26日に中間報告が出ているが、防衛大綱の改定も年内に断行し、新防衛大綱では策源地（敵基地）攻撃能力保有、 海兵隊的機能の保有等が予定されている。また秋には日米２＋２会議もが始まり、新日米ガイドライン策定が着手されることになっている。

　 こうした解釈改憲、立法改憲をすすめつつ、国会の憲法審査会は明文改憲の布石として 「３つの宿題」 で頓挫している改憲手続き法の改定、 選挙権や民法などと切り離した18歳国民投票権の実現が企てられている。 このなかで自民党改憲推進本部の船田元・本部長代行がいうような、 公明党などに配慮した 「環境権」 など 「抵抗感が少ない条文からの改憲の予行演習」 などという明文改憲の道も語られている。

　 これらの実質的な改憲の動きは自民党改憲草案がめざす 「国防軍」 で 「戦争をする国」 への道であり、 閣僚・国会議員の靖国神社大量参拝と秋季例大祭での首相参拝も検討されるなど、 この社会で顕在化しつつある偏狭なナショナリズムを煽り立てることで、東アジアの人びとの警戒心を呼び起こし、いたずらに軍事的緊張を高めている。

　 世論では依然として改憲容認は少数派であり、また国会でも参議院では明文改憲派は３分の２に達していないとはいえ、 「加憲」 派の公明党を加えれば両院共に96条が規定する改憲発議要件を持っており、いま憲法は成立以来の危機に立っているのは間違いない。

　 この秋、可能な限りの手段を尽くして民衆運動を強化し、集団的自衛権行使の合憲化による憲法第９条破壊の着手を阻止しなくてはならない。 いまこそ、この国の民衆の改憲反対・平和運動の真価が問われているときだ。

http://www.news-pj.net/npj/takada-ken/040.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/449.html