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2013年9月02日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 騙されるな！NHK不正開票疑惑報道の本質～「再開票不可」の意思表明と誤誘導 （先住民族末裔の反乱）　
騙されるな！NHK不正開票疑惑報道の本質～「再開票不可」の意思表明と誤誘導
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25313116.html
2013/8/30(金) 午後 9:29　先住民族末裔の反乱


　嘘八百報道の一番手、NHKが不正開票について報道したことがクローズアップされたが、これはNHKが改心したわけではなく、不正側が「不正揉み消し工作」の一環として、報道したものだと確信した。まずは本ニュースを全呼び起こししたのでその内容を確認して欲しい。これを見れば、一つの結論へと視聴者を導くよう編集されていることが明白である。つまり、
　マスコミを通して、権力（不正）側は、何らの恣意的意図をもって誘導したいはずであろうから、そこから推察するに、今回の報道は、不正側による、
『開票におかしい点が発覚しても、行政コストの理由から再開票は行わない』との宣言若しくは不正選挙への牽制を行ったものと考えるほうが自然であろう。
またそれは以下のレトリックで視聴者に再開票しないことの正当性を誤認させるべく、恣意的誘導を目的とした報道であったと私は考えている。


確かに開票に疑わしい箇所はある
↓
それが選挙結果の異動を招かない場合は制度上も再開票はできない
↓
再開票は行政コストの観点から望ましくない
↓
よって、選挙結果は公表されたとおりで、今後、再開票も結果修正も一切行わない


　これに対し、２ｃｈの情報漏えいによって発覚したマスコミ・大学その他優良企業（？）の関係者と思しきネトウヨ工作員たちは、例の如く、火消しの振りをして、問題のあった選管の開票集計ミスとすることで、当該不正疑惑を“小事”に収める意図がありありと感じられる。不正の疑いを局地的に集約させることで、“大事”、即ち全国的大規模不正の実態を覆い隠そうとする見苦しい工作が容易に見透かすことができるのである。
しかしこうしたダミー工作を逆説的に捉えれば、不正側は「再開票されたら困るので絶対に阻止したい」ことは明白である。ならば、前回本ブログでも取り上げた数々の不正選挙訴訟の証拠に司法は触れることなく、「再開票不可」と述べることで、不正疑惑を封印しようとするであろうと予想される。
最後に、御用学者であろう（低偏差値とはいえ一応は）大学院の教授の発言は断片的とはいえ、全く理解に」苦しむ」ものだ。「立会人が一度結果を承諾しているから再開票はできない」、「再開票の行政コストの費用対効果を考えれば再開票は無意味」の旨の主張と私は感じたが、この馬鹿には、国民が個々に有する憲法に保障された崇高な参政権の意味が理解できていないのみならず、国民の民意を計る選挙を、恰もビジネス上のプラン決定過程に置き換えるといった、正しく厚顔無恥極まりない悪意に満ちた発言だと思う。こういう良識や常識すら欠如した愚かな者が、自己保身のために論理破綻した屁理屈を持ち出し電波を通してプロパガンダするなど論外であり、まして大学院で教鞭をとるなどおこがましいといいたい。
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決定的な不正選挙の証拠現る！全国で２０万票獲得した衛藤氏高松市得票数が０だった。高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言



http://www.youtube.com/watch?v=CUV73lY3_RY&feature=youtu.be


七月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では
比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だった。
全国で２０万票獲得した衛藤氏の得票数が「０」というのは考えられず
高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
衛藤議員は「０票はありえない」と憤ってる。
ソース：NHK
-部分は(アナウンサー発言）
-いくらなんでもゼロということはないはずだ。怒りと不信の声が上がっています。
-舞台は香川県高松市。先月行われた参議院選挙についてです。全国で２０万票を獲得して、比例代表で当選した自民党議員の得票数が、ある開票場ではゼロという結果だったんです。
私は確かに投票したという支援者もいて、少し面倒な事態となっています。
衛藤「ゼロなんてことはありえるはずがない。兎に角、それだけびっくりした。いったいどうなってるんだろう。」
-自民党の衛藤セイイチさん、先の選挙の比例代表で立候補。全国の得票は２０万を超え、６年前に続いて２回目の当選を果たしました。
しかし、香川県高松市の開票場では、得票数がゼロでした。選挙のとき、江藤さんへの投票を呼びかけていた人たちも開票結果に驚いています。
支援者「びっくりというか、ありえないと。書いたという人は勿論他に相当数いる。」
　　　「自分自身も主人も「せいいち」まで書いたから、びっくりしました。見事にゼロという感じ。」
-これは高松市で自民党の比例候補２９人が獲得した票の一覧です。全国では１０番目の得票数だった衛藤さんですが、高松市はゼロ。他の候補者と比べても、際立っています。
高松市に隣接する自治での衛藤さんの得票数を６年前と比べてみると、前回４００票以上を得た高松市だけ激減した形になっています。
坂出市　55⇒４０、高松市　４３２⇒０、さぬき市　８４⇒４３、綾川町　２３⇒３５、三木町　２６⇒１８、まんのう町　２１⇒４０
　高松市は今回から自動読取機を導入しました。機械は全部で６台。参議院の比例代表では、政党名でも個人名どちらでも投票できます。このため個人名と投票名が書かれた票を分けました。
次に個人名が書かれた票を読み取り機にかけて振り分け、１６２人の候補者ごとに票をまとめました。参議院選挙の比例代表は候補者も多く、開票作業も複雑です。投票者数１７万人を超える高松市で衛藤さんの名前の書かれた投票用紙は、本当に一枚もなかったのか。
この開票場にいた自民党の立会人は、NHKの取材に対し、「過去にも得票がゼロという事例があったので、衛藤氏の得票がゼロであったことに、その場では特に疑問を持たなかった。」としています。今回の投票用紙は任期が満了する６年後まで高松市役所の倉庫で保管されます。間違いなく衛藤さんに投票したと話す支援者らは、明日、高松市の選挙管理委員会に開票のやり直しを求める抗議文を提出することにしています。
支援者「しっかりと再調査をしていただき、間違いなら訂正を選管としてきちんとしていただきたい。」
高松市の選挙管理委員会は、「ゼロだったということに関しておっしゃられても、今回の選挙の開票はもう確定しているので、それを市選管独自の判断で、例えば再点検することはできませんので。」
専門家は今回のケースでは、開票をやり直しても当選者は変わらないとした上で、
法政大学大学院　白鳥　浩教授「立会人がOKを出した中で、うちの党の候補者だから、数え直せというのはいかがなものか。もう一度、一から数え直したときに、かかるコストはどう考えるのか。その天秤の中で有権者が判断していく問題だろう。」
-総務省では、「当選した衛藤さん側からの要求によって開票をやり直すということは制度上できない。」といった見解だそうです。ただ衛藤議員には（この次の言葉は削除）、日本の選挙は正確だと信頼をおいている多くの有権者にとっても何とも後味の悪いものとなりました。
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http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/350.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「徹底解明を求めたい。東電・ゼネコンの裏金作り・原発マフィアの電力料金ピンハネの構図：深草　徹氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11905.html
2013/9/2　晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

「朝日」２８日朝刊、「原発利権を追う」。

原発フィクサー・白川司郎氏追及第２弾だ。

前回は使用済燃料中間貯蔵施設建設をめぐる裏金疑惑。

今回は中堅ゼネコン水谷建設への工事発注をめぐる２億４０００万円の不明朗な金の流れ。

いずれも東電の指示の可能性が高い。

ジャーナリスト魂の見せ所だ

「朝日」の「原発利権を追う」

先の西松建設ルートの裏金事件も今回の水谷建設ルートの裏金事件も、小沢一郎氏へのヤミ献金疑惑と密接に関連する。

かってメディアは小沢氏に攻撃の矛先を向けた。

燃え盛った炎は小沢氏及び側近への国策捜査によって鎮静化された。

安倍政権誕生の隠れたファクターだ。

西松建設・水谷建設いずれの裏金事件も東電トップと原発フィクサー・白川司郎氏が絡み、それらが原発マフィアの掴みがねになっていたとしたらとんでもないことだ。

今回、登場する証言者は元東電社員、東電と白川氏の動向がリアルに語られる。

「朝日」には徹底解明を求めたい。

検察もエリを正すべし。

裏金作りの手法はそんなに独創的なものはない。

典型的なのは工事代金の水増し。

発注者・受注者が意を通じて高い工事代金で契約をする。

その先は二つある。

発注者にキックバックする場合と受注先に使わせる場合と。

東電は、後者の手法で自らは手を汚さずゼネコン側に裏金を使わせていた可能性がある。

「朝日」の報道による。

元東電社員の語る裏金づくりは前田建設⇒水谷建設⇒日安建設ルートだけではなく、熊谷組・日安建設JVルートもあった。

このルートでは発注額１１億円、予算額より５％以上減らすところ、実に予算額の９９％、工事代金は７割は熊谷組、３割は日安建設に配分されたとのこと。

元東電社員の話では、熊谷組・日安建設JVルートで、日安建設が受け取った金額は３億円余り、「日安建設は現場事務所に数人雇っただけ。工事費３億円のうち、下請けに回す以外の多くは利益になったと聞いた」とのことである。

裏金とされる水谷建設の脱税額２億４０００万円は氷山の一角に過ぎない。

率直に言って私は小沢一郎氏というと自民党幹事長時代のイメージがこびりついているので好きではない。

そんな好悪の感情により、東電・ゼネコンの裏金作り・原発マフィアの電力料金ピンハネの構図から目をそむけ、小沢氏抹殺キャンペーンに振り回されてしまったのではないか。

不明を恥じる次第である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/351.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「「寛大」な措置は昭和天皇ご本人にも、日本政府にも、甘えを誘発した：深草　徹氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11920.html
2013/9/2　晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

　　 　　　　　　　　　７５年　　８４年　　８９年
天皇に戦争責任はない　３６．１　２４．９　２７．５
天皇に戦争責任はある　３５．６　２４．５　２４．４
どちらとも言えない　　２１．０　４２．３　４３．１　（％）

上記は共同通信社の世論調査の結果です。国民は以外とクール。　

昭和の終わりから平成の幕開けにかけての世論調査が示す天皇観は非常に興味深い。

特に８９年は復古的ムードに世の中が染まった年であるのに天皇に戦争責任があるとの答えが２４．４％、ないと答えた者と拮抗しているし、どちらとも言えないとの答えが４３．１％もある。

クールではあるが物足りない。

戦後直後の世論調査での天皇制支持の割合は以下のとおり。

①４５年１２月９日読売報知新聞：９５％、

②４６年１月２５日朝日新聞：９２％、

③４６年２月４日毎日新聞：天皇制支持９１％

天皇制支持と言ってもその内容はいろいろだが、天皇の戦争責任を否定する前提に立っていることは間違いない。

戦後、日本の支配層の一部に裕仁天皇の退位論がくすぶっていたことはよく知られている。

①近衛文麿、４５年１０月ころ天皇退位を画策、

②東久邇宮、翌年２月２７日天皇退位発言「道徳的・精神的責任」と、

③三笠宮、同日枢密院で「政府が断然たるを措置をとらねば悔いを後に残す虞あり」と発言。

４８年８月１５日読売新聞世論調査：

天皇制について。「あった方がよい」が９０．３％、「なくなった方がよい」が４％。

退位問題について「在位された方がいい」が６８．５％、

「退位されて皇太子にゆずられた方がよい」が１８．４％。

どうやら国民は裕仁天皇退位にも反対が多数だったようだ。

支配層の一部にあった裕仁天皇退位論は厳しい国際世論を意識し皇室の安泰と天皇制の護持が狙いであった。

国際世論の例。

アメリカの国内世論（ギャラップ４５年夏）「処刑３３％、裁判所に認めさせる（死刑の意味か？）１７％終身禁固１１％、流刑９％、無罪４％」。

アメリカ国民の凄まじい怒りの声。

天皇に対する戦争責任追及の声はアメリカ国民だけではなく、中国、朝鮮、オーストラリア、イギリス、カナダ、オランダの各国人民の中にも満ち満ちいていた。

アメリカの対日占領政策の基本文書に天皇の戦争責任追及の方針が盛り込まれたのはその影響である。

しかし結局政治の論理に収斂させられていく。

天皇戦犯問題を収斂させるに絶大の効果を発揮したのは４６年１月２５日付マ元帥の米参謀長アイゼンハワー充返信だった。

マ元帥は天皇の戦争責任を証する証拠はないと断定、天皇は日本人に尊敬されており戦犯として裁けばその抵抗を招き１００万人の占領軍の長期駐留が必要となると言い切っている。

マ元帥はポツダム宣言の崇高な理念に基づいて対日占領を進めるステーツマンではなく行政官であった。

彼は徹底的なプラグマチストであり、目の前の問題に遺漏なく対処し、実績を上げて行った。

裕仁天皇の占領政策への利用はそのための不可欠の資源だった。

このようにして天皇の戦争責任は消されたのだ。

このような「寛大」な措置は昭和天皇ご本人にも、日本政府にも、甘えを誘発した。

昭和天皇の戦後の一連の政治介入と吉田茂首相の不敬罪存続要求がそれである。

後者は流石にマ元帥からたしなめられ不敬罪は刑法典から消えたが、前者は最近豊下楢彦教授の優れた著作により明らかにされたところである。

日本は天皇問題や講和条約での破格の厚遇により米国に一方ならぬ恩顧を蒙った。

親切な人ほど注意せよとは皆知っている戒である。

しかし、戦後の支配層はその戒を忘れてしまったようだ。

破格の厚遇は安保・地位協定と沖縄占領、現在につながる米国への金魚のフンたる悲しむべき構図を産んだのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/352.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 概算要求　目いっぱい　消費増税を先取りか　公共事業に回る恐れ （東京新聞「こちら特報部」）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9712.html
8月31日　東京新聞「こちら特報部」　：「日々担々」資料ブログ


　９９兆２０００億円－。各省庁による２０１４年度の概算要求の総額は、過去最大に膨れ上がった。まるで、増税を先取りしたかのようで、１割削減を掲げた公共事業も、抜け道によって逆に２割近く増えている。当初予算に比べて要求額が多いのは毎年のこととはいえ、今年は少々、前のめりすぎないか。　（小倉貞俊、榊原崇仁）


　「消費税率の引き上げは、景気がもう少しよくなってからにした方がよい。無駄な公共事業はやめてほしい」
　東京・銀座で、美容師の木下宗一朗さん（２０）はこう話した。

　「生活に必要なインフラ整備はしてもよいが、無駄はトコトンなくすべきです」
　ＪＲ新橋駅前を歩いていた千葉県市川市の村田倫子さん（６６）は消費税の増税を容認するものの、公共事業の拡大には眉をひそめる。

　増税には賛否がある。それなのに、三十日に締め切られた各省庁の概算要求は増税ありきの内容だった。概算要求とは、各省庁が翌年度に実施したい政策を示し、見積もった経費や人件費の予算を財務省に要求することを指す。財務省が最終的に額を減らすとはいえ、今年は各省庁があれもこれもと盛り込んだ。
　消費増税による増収の見込みは四兆円程度で、国内の財政事情を劇的に好転させるには足りない。国と地方の赤字を二〇一三年度の三十四兆円から、一五年度には十七兆円に減らし、二〇年度までに黒字化する中期財政計画の達成には歳出削減が不可欠となる。

　政府も歳出削減の必要性を認識している。例年、財政状況を踏まえて、各省庁にどのように概算要求をするか基準を示すが、今回は公共事業などの「裁量的経費」を本年度当初予算から１０％、計一兆三千億円削って要求するように明示した。

　基準に従えば要求額は減るはずなのに、なぜか、要求額が肥大化している。カラクリが、「特別枠」という抜け道だ。

　今回は「新しい日本のための優先課題推進枠」という特別枠が設けられ、防災や成長など幅広い分野で三兆五千億円まで要求できるようにした。つまり、裁量的経費は差し引きで二兆二千億円を増額できる仕組みだ。
　額は１０％を削減した裁量的経費のうちの３０％分。数字に根拠があるわけではなく、財務省主計局総務課の担当者は「各省庁にのびのびと要求してもらえるだけの幅を設定した」と説明した。

　そのほか、高齢化によって年金や医療費が約一兆千三百億円増額し、厚生労働省の要求は約三十兆五千六百億円（３・８％増）。国の借金返済などに充てる国債費を過去最大の約二十五兆二千八百億円（１３・７％増）とし、概算要求総額は膨らんだ。

　増税時の影響を議論する政府の集中点検会合で「増税分を将来不安の解消に充てることを条件に増税に賛成」した全国消費生活相談員協会の吉川万里子理事長は「各省庁が消費税の増収を見越し、予算確保に前がかりになっている。懸念していたことがもう起きている。残念でならない」。

　公共事業費の増額要求が著しいのが国土交通省だ。概算要求全体のうち約九割を占める公共事業関連費は本年度当初予算比１６・６％増の約五兆千九百八十五億円。１０％減額させるはずの公共事業が逆に増えたのは、特別枠を最大限に活用したからにほかならない。
　国交省の担当者は「全て大切な事業。整備をしたことによって将来的な税収増につながる期待もある。予算枠がある以上、上限まで要求するのは自然なことだ」と説明。財政再建は念頭にないかのようだ。

　項目ごとにみると、道路整備が一兆二千二十六億円（１７％増）。そのうちの「災害で不通となった場合の代替ルートの確保」「効率的な物流ネットワークの強化」などでは特別枠の二千七百二十二億円を使った。市町村の防災対策などを支援する「防災・安全交付金」は約一兆二千億円（１７％増）を計上し、特別枠分は約二千八百億円。
　北陸新幹線など整備新幹線五区間の整備費も増額して八百二十二億円（１６・５％増）。整備新幹線の整備費は二〇〇五年度以降、当初予算額を七百六億円で固定してきたが、増やせるものは増やすと、露骨に特別枠の百十六億円を活用した。

　十年以上、削減傾向にあった公共事業費は、安倍政権発足後の本年度当初予算で既に増加に転じている。安倍政権は「国土強靱（きょうじん）化」政策を掲げており、増額の勢いが止まらない。

　法政大学の五十嵐敬喜教授（公共事業論）は「国民に負担を強いる消費税増税が議論されているのに、予算を目いっぱい獲得し、何としても公共事業を拡大するという国交省の体質を浮き彫りにした」と指摘する。

　実は、消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革関連法が昨年成立する際、「財政による機動的対応が可能となる中、成長戦略、事前防災、減災などに資金を重点配分する」という付則が加えられた。五十嵐氏は「付則によって、増税分が公共事業に回される恐れもある。土建国家を復活させる前に、政府はすべての事業をきちんと国民に説明する必要がある」と訴える。

　公共事業では、もう一つ気になる省がある。農林水産省だ。
　概算要求は二兆六千九十三億円（１３・６％増）で、そのうちの約三割を占める公共事業費は七千七百七億円（１８・５％増）。農林水産業の基盤整備を「成長戦略の一環」と位置付け、農業用水や治山事業などで千二百一億円を増額した。

　公共事業以外でも特別枠をできる限り活用する。農地集約のために都道府県単位で新設する農地中間管理機構の費用は約九割が特別枠の九百二十億円。存続するか決定していない民主党政権が設けた戸別所得補償制度の費用も、本年度当初予算と同額の七千百八十六億円を計上した。

　明治大の西川伸一教授（政治学）は「自民党の代名詞ともいえる対症療法にほかならない」とばっさり切り捨てる。
　「開いた口がふさがりません。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で利益が損なわれることが懸念される農林関係者に手厚くし、土建国家への逆戻り。政権交代を経験しても自民党は以前と何も変わっていない」

＜デスクメモ＞　以前、愛知県の職員が「公務員の最大の仕事は予算を取ることです」と言っていた。予算がなければ、仕事がなくなり、「お役御免」になるからだという。そこには、「市民のため」という意識は全くない。本当に増税しか手がないのか。無駄な事業が行われていないか。まだまだ、チェックが必要だ。　（文）



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/353.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」を行っている組織の背後関係　日本国内だけでなく、世界中で行う反日工作
日中友好協会や日朝協会、労組、ピースボート、の他、例の西早稲田の在日ビル・韓国キリスト教関連の団体・・・・・

日本国内だけでなく、世界中で行う反日工作。


☆「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」
　http://restoringhonor1000.info/main/index.html

「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」では、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを国連記念日にし、日本軍「慰安婦」被害者に謝罪と賠償を活動や海外からゲストを招いて世界中に従軍慰安婦のプロパガンダを広めようとしている。


☆賛同団体

日中友好協会や日朝協会、労組、ピースボート、の他、例の西早稲田の在日ビル・韓国キリスト教関連の団体が名を連ねる。


石油労組連絡会
全国過労死家族の会
日中友好協会山形県連合会
アネモネ会
戦争への道を許さない女たちの仙台の会
日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州
日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす宮城の会
都留文科大学生活協同組合労働組合
「慰安婦」問題にとりくむ福岡ネットワーク
過去と現在を考えるネットワーク北海道
旧日本軍による性的被害女性を支える会
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
本郷文化フォーラム女性労働研究会
日本キリスト教協議会女性委員会
オール連帯ネットワーク
リブ・イン・ピース★9+25
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
宗教法人焼山キリスト教会
日本カトリック正義と平和協議会
「戦争と女性への暴力を考えるキリスト者の会
JR西日本労働組合
(有)フェミニストカウンセリング堺
ふぇみん・大阪
山西省・明らかにする会
日朝協会
ピープルズ・プラン研究所
売買春問題ととりくむ会
新日本婦人の会
「女性・戦争・人権」学会
一般財団法人呉YWCA
「慰安婦」問題 北摂ネット吹田
「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山
戦争協力にNO!葛飾ネットワーク
マキータの会」
特定非営利活動法人コリアNGOセンター
スペース アライズ
神戸国際キリスト教会
ふぇみん婦人民主クラブ
公人による性差別をなくす会
アジェンダ・プロジェクト
平和のための戦争展in北九州実行委員会
「アジア フォーラム」
許すな!憲法改悪市民連絡会
I 女性会議富山県本部
民放労連
憲法９条ー世界へ未来へ連絡会（９条連）
台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
日本キリスト教協議会(NCC)女性委員会
在日の慰安婦裁判を支える会
戦争と女性の人権博物館（WHR）日本建設委員会
特定非営利活動法人　トッカビ
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会
ピースボート

＜参考リンク＞

■日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html


■南京大虐殺も捏造した西早稲田のサヨク・ザイニチビルの面々と辻元清美の触れられたくない過去
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/743.html


■シンポジウム～「韓国併合」100年と植民地支配など過去の清算そして和解への道～（日朝協会）
　http://www.niccho-kyokai.jp/hyakunen/31oct.html
　http://www.niccho-kyokai.jp/katsudo.html
　http://www.niccho-kyokai.jp/shucho.html


■韓国映画「最後の慰安婦」クランクイン！元慰安婦の実話を基に凄惨な出来事を描く―中国メディア
　http://etawill.com/c_int/3925/


※似非左翼　労組　ピースボート　外国　スパイ　



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/354.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 彼らの議論の目的は、TPP参加の方向で話をまとめることだったのであろう」『TPP 黒い条約』抜粋（とみのひかり）
とみのひかりさんのつぶやきから


https://twitter.com/68_iw/status/374262399668191232
とみのひかり
‏@68_iw
中野剛志「TPP賛成論者たちは、初めからTPP参加の正否にはさしたる関心がなかったのであろう。彼らの議論の目的は、TPP参加の方向で話をまとめることだったのであろう」『TPP 黒い条約』抜粋集http://sun.ap.teacup.com/souun/11181.html …

↓

「『TPP 黒い条約』：HEAT氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/11181.html

https://twitter.com/HEAT2009

どちらも購入してみた。

TPP黒い条約⇒http://bit.ly/16hfH8n 反・自由貿易論⇒http://bit.ly/15Z8cCm

『TPP 黒い条約』

中野剛志：私の目的は、TPPに対する批判もさることながら、それ以上に、TPP批判を通じて、日本人の『論の進め方』に異を唱えることにあった

TPP賛成論者たちの多くが、2010年から『早期に交渉に参加しなければ、有利なルールを策定できなくなる』と主張してきた

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しかし、2013年になって、交渉に遅れて参加した肉は、ルール作りの余地が著しく限定されることが判明したにもかかわらず、彼らの中から『もはや遅すぎるので、交渉に参加すべきではない』という声は、皆無といってほど聞くかれなかった。

また、TPP賛成論者たちには、韓国が米韓FTAを締結したことをもって、『TPPに参加しなければ、韓国企業に対して不利に立たされる』と主張する者が少なくなかった。

だが、韓国企業の優位はFTAではなく為替レートによるものであり、実際、安倍政権の金融政策による円安で韓国企業の競争力は大きく後退した。

しかも政府は、交渉参加のためのアメリカとの事前協議において、米韓FTA以上にアメリカに有利な自動車関税の措置で合意してしまった。

それにもかかわらず、TPP賛成論者の中から、『これではもはや意味がないので、交渉参加は断念すべきだ』という意見はほとんど出なかった。

要するに、TPP賛成論者たちは、初めから、TPP参加の正否にはさしたる関心がなかったのであろう。

彼らの議論の目的は、TPP参加の方向で話をまとめることだったのであろう。

ジョセフ・ナイ：「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。

日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」。

『TPP 黒い条約』P29。

中野剛志：伊藤（貫）は、当時、クリントン政権下で国防次官補を務めたジョセフ・ナイが、政府内の外交政策の会議において、次のような対日政策を提唱したと証言している。

『日本を今後も自主防衛能力を持てな… http://twishort.com/4Uxdc

『TPP 黒い条約』P32。グローバル化は、単なる経済現象の法則でも歴史の不可避の流れでもない。

それは、冷戦終結を契機としたアメリカの国家戦略の大転換が生み出したものなのである」。

『TPP 黒い条約』P35。

日米同盟は、アメリカが自らの都合のよいように日本の経済社会を改造するための手段となったのである。

P36「日本は日米同盟と自由貿易という基本路線を変更せず、アメリカの要求に応じて（あるいは自ら進んで）新自由主義的な構造改革を進めた」。

『TPP 黒い条約』P44。

TPPはどのように位置づけられるのであろうか。

オバマは、（一般教書演説）次のように言うだけである。

『アメリカの輸出を増やし、アメリカの雇用を支援し、アジアの成長市場における競争条件を公平にするために、TPPの交渉を完了させるつもりである』。

つまり、オバマにとってTPPとは、日本で言われているような、新たな自由貿易のルール作りといったものではなく、単に他国の市場を収奪してアメリカの輸出と雇用を増やすための手段に過ぎないのである」。

TPPは、GATT体制のころの工業中心の自由貿易ではなくWTO以降の貿易投資協定であり、農業関税とサービス分野の非関税障壁を主たるターゲットとするものである。

農業とサービス産業はアメリカにおいて特に競争力がある産業であり、それぞれアメリカの輸出の約15％と約30％を占める

その意味でも、TPPが、アメリカの利己的な輸出拡大戦略の主要な武器であることは疑いの余地がない。

しかも、TPPによってアメリカが狙っている最大の市場は、日本である。

そのことは、2013年4月12日に日米両国で合意されたTPP交渉参加に向けての事前協議の結果を見れば火を見るより明らかであろう。

USTRによる事前協議結果の報告によると、日本側は、現在のTPP交渉参加国がすでに交渉した基準を受け入れることを約束させられただけではない

TPP交渉と並行して、日米間で非関税障壁を協議する場を設けることにも合意させられているのである。

その非関税障壁には、保険分野、投資のルール、知的財産権、政府調達、競争政策、宅配便、食品の安全基準、自動車の規制・諸基準やエコカー支援や流通など、極めて広範囲にわたっている。

TPP交渉においても、多分野にわたる非関税障壁が議論の対象となるというのに、周到なアメリカは、さらに加えて、日本の非関税障壁を改廃させようとしているのである。

しかも、『その協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれる』とある。

この協議で、アメリカの要望を受け入れて、国内制度を改廃した場合、それは法的拘束力をもつのである。

つまり、もし、その国内制度の改廃が日本国民に大きな不利益をもたらすものとなっても、アメリカの同意なしには、是正できなくなるかもしれないのだ。

さらに、日本は、アメリカの自動車関税の撤廃延期をめぐって、米韓FTA以上にアメリカに有利な条件で合意させられている。

日本は、ここまで譲歩を重ねながら、その代償として、いったい何を得たのだろうか。

農産品の保護だろうか。

いや、違う。

アメリカ政府によるTPP交渉参加の同意だけである。

～P46。

　『TPP 黒い条約』P52。

アメリカが中国との共存・協力を目指している以上、TPPもまた、日本の一部の保守系論者が期待しているような中国包囲網ではあり得ない。

そもそもアメリカには、中国を封じ込める意志はなく、その能力すら疑わしい。

　『TPP 黒い条約』P54。

TPPが日本の安全保障に資するとするならば、それは中国が参加することにあるのであって、中国を包囲することではない。

少なくとも日米両政府はそう考えているのである。

日本政府がTPPによって中国を包囲するつもりであるならば、他方で日中韓FTAを進めていることが理解不可能となってしまうだろう。

P56　中国が参加しないのであれば、TPPによる経済連携が日本の安全保障やアジア太平洋地域の安定に寄与することもありえない。

『TPP 黒い条約』P54。

要するに、アメリカのTPP戦略は、完全に破綻しているのである。

…他国を収奪して自国の雇用を確保しなければならないほど国力が低下したアメリカには、各国が互恵的な利益を得られる公平な国際経済秩序を構築する能力は、もはやないということである。

『TPP 黒い条約』P57。

日本がTPPに参加して経済的利益を差し出したとしても、アメリカが、それを理由に尖閣諸島を中国の侵略から守るために犠牲を払うようなことはあり得ない。

領土の防衛は、自国の防衛力の強化によって対処するしかないのである。

『TPP黒い条約』P57。

TPPに安全保障上の意義がないのであれば、日本がこれに参加することの意味は、単にスティグリッツの言うアメリカの利益集団による管理貿易協定の管理下に置かれ、一部の企業や投資家に都合のよいように、日本の経済社会を改造させられるということでしかなくなる

しかもTPPは、アメリカの雇用を増やし、アメリカの経済力を回復させることにも失敗するだろう。

…それゆえ、アメリカの輸出が伸びても、その恩恵を被るのは一部の資本家と高学歴者だけであって、一般国民には裨益しない」。

むしろ、アメリカの格差という社会矛盾をいっそう拡大するだけに終わる。

スティグリッツが指摘するように、TPPは日本だけでなく、アメリカの『国民』にも不利益をもたらすものなのだ。
：中野剛志
----------------------

『TPP黒い条約』関岡英之「第二次安倍政権が、戦後最も対米追従的だった小泉政権の路線を忠実に踏襲しようとしていることは明白だ」。

----------------------

『TPP黒い条約』P99。

岩月浩二：ISD条項は、極めて奇妙な制度である。

領土問題を思い起こしてみれば、わかりやすいかもしれない。

日本が竹島の領有権を主張して、国際司法裁判所に提訴すると言っても、韓国は『領土問題は存在しない』として、裁判には応じない」。

また、尖閣諸島について、仮に中国が国際司法裁判所に提訴すると主張しても、日本政府は応じないだろう。

国際裁判に応じないから政府の対応に問題があるかと言えば、そうではない。

国際法では、基本的に国家が最高の権利主体だと認められているから、その国家を一方的に裁判にかけることができないのは当然の原則だ。

国家間の紛争は、基本的に外交交渉によって決着をつけるしかない。

国家でさえ、相手国を一方的に訴えることなどできないのだ。

ところが、ISD条項にもとづけば、外国の一民間企業や個人投資家が、一方的に相手国政府を国際裁判に引っ張り出すことができる。

つまり、ISD条項の特殊なところは、国家にさえ認められていない、相手国を強制的に国際裁判に引っ張り出す権利を外国投資家に認めるところにある。

「国連憲章は『内政不干渉の原則』を定めていて、これは一般的な国際法原則だと理解されているが、ISD条項にもとづけば、外国投資家は内政に干渉する強力な権利をもつことになる

個人よりも、国家よりも、国際法上、外国投資家に優越した地位を与えるのがISD条項だ。

『TPP黒い条約』P113。

韓国法務省が報告するように、ISD条項はあらゆる政策について、外国投資家の利益を害するかどうかを第一に検討するように国家を飼い馴らしてしまう。
：岩月浩二
----------------------

　『TPP黒い条約』東谷暁：私はTPPのかなりの部分が金融問題であると思ってきた。

アメリカは日本に自国の農産物をこれまで以上に大量に押し込もうとして、TPPへの参加を促してきたわけではない。

ましてや、アメリカ米を、日本に大量に売りつけるためにTPPを構想したわけではまったくない

TPPについて盛んにコミットしたシンクタンクは、ピーターソン国際経済研究所とCSISだが、こうしたシンクタンクは自前のスタッフに他の大学の研究者などに委託してTPPがいかに世界に有益かのレポートを書かせ、魅力的なTPPについてのプランを提出させて、それをアメリカ国内だけでなく日本のマスコミや政府機関に提出してきた。

一連のTPP論争で興味深かったのは、シンクタンクのレポートが発表されると、日本のTPP推進論者がそれを鵜呑みにしたしょうな言説を復唱したことだった」。
：東谷暁
----------------------

　> ｵｫ(°°*)『ＴＰＰ黒い条約』はデコポン…ぢぢぢゃなかった（爆）、東谷暁も書いとるのかぁ…。

中野剛志が編者で、第一章から第七章まで、中野剛志、関岡英之、岩月浩二、東谷暁、村上正泰、施光恒、柴山桂太が担当。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/355.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍晋三首相や猪瀬直樹知事は、「2020年夏季五輪開催」までに関東大地震が発生しないという確信があるのか（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9ed78eac40b9be3d988fbe6481b15106
2013年09月02日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆関東大震災から９０年となる「防災の日」の９月１日、安倍晋三首相は、政府が首相官邸で実施した「南海トラフの巨大地震を初めて想定した総合防災訓練」を指揮した。その安倍晋三首相は、9月５日から７日までの日程により、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の最終日、会議を抜けて、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる2020年夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する。

　一方、東京都の猪瀬直樹知事は８月３１日午後（日本時間１日早朝）、２０２０年夏季五輪の開催都市を決めるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する経由地である米ニューヨークのセントラルパークでジョギングしていた。関東大地震から９０年の「防災の日」に、最高責任者である東京都知事が、米ニューヨークのセントラルパークでジョギングしているとは、どう見ても無責任である。その誹りは免れない。

　だから、この２人の指導者を冷静に見つめると、何か奇妙な感じを受けざるを得ないのである。東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ事件が、丸で「継続犯」のように続いていて、これを早急に防がなくてはならない安倍晋三首相が、その責任を果たそうとしていない。福島第1原発からは、放射能がいまだに空中に飛散しており、東京都も飛んできているので、東京都民ばかりか、首都圏民は日々、恐怖のなかで生活している。

加えて、関東大地震（直下型）が、いつ起こってもおかしくないいま、世界的な祭典「オリンピック」に浮かれているとしか見えない。東京が夏季五輪開催をしようとしているのは、「２０２０年夏」、これから７年後までに関東大地震が起こらないと「極めて楽天的に考えている」ということだ。安倍晋三首相や猪瀬直樹都知事は、「2020年夏季五輪開催」までに関東大地震が発生しないという確信があるのか？

◆もちろん、「２０２０年夏」までの間に、関東大地震が起こらなければ、それに越したことはない。しかし、「関東大地震が予測されている」なかで、夏季五輪開催を望むのは、危険すぎるのではないか。

　１８５５年１１月１１日（安政2年１０月2日）、安政江戸地震が発生した。その６８年後の１９２３年9月1日１１時５８分３２秒、関東大地震が起きた。震源は、神奈川県相模湾北西沖80km。マグニチュード7.9。甚大な被害は、神奈川県を中心に千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に至る広範囲に及び、「日本災害史上最大級の被害」と言われた。関東大地震から、９０年を経過していて、また起こるのではないかと恐れられている。

　毎日新聞が8月29日付け東京夕刊で「どうすれば安全安心:地震のプロ『その時』のための対策　『予知不能』前提に準備を」という見出しをつけて、以下のように報じた。

　「南海トラフ巨大地震に首都直下地震。明日にも私たちを襲うかもしれない大地震に目を光らせる専門家は、日ごろどんな備えをしているのだろう。折しも９月１日の「防災の日」は死者１０万人を数えた関東大震災から９０年の節目。餅は餅屋。地震のプロに取るべき対策の伝授を請うた。【吉井理記】」

　この記事は、最後のところで、こう述べている。

　「政府の地震調査委員会によると、南海トラフを震源とするマグニチュード（Ｍ）８～９の巨大地震が３０年以内に発生する確率は『６０～７０％』。だが国の中央防災会議の作業部会は今年５月、『予知は困難』と結論づけた。なかでも、南海トラフ巨大地震の一部で国が唯一『直前予知できる可能性がある』として観測体制を整えてきた東海地震の予知にも否定的見解を示したことは衝撃を与えた。地震研などが『３０年以内の発生確率は７０％』とするＭ７級の首都直下地震も現在の地震学では『予知は不可能』とされる」

◆大地震発生の予測に関しては、ＮＨＫ総合テレビが９月１日午後９時からの番組「ＮＨＫスペシャル」で「巨大地震メガクエイク　南海トラフで“予兆”謎の震動の正体とは？大津波が首都圏にも・・・」と題して、地殻変動から大地震が起きるメカニズムを解析、近未来に大地震が起こる予測を立てていた。

自然現象が引き起こす大変化に対する予知、予測について、安倍晋三首相や猪瀬直樹都知事ら国家、東京都の最高指導者は、決してないがしろにはできない。具体的な施策にしっかりと反映し、活かしていくべきなのである。

　世界支配層（主要ファミリー）の中核にいる重要な筋は、天文学の立場から、次のような予兆を得ているという。

　「中国・ロシア、ヨーロッパ、アメリカ、バチカン、日本のそれぞれを近未来の大変革を乗り越える過程で考えると、中国は北京と上海とその沿岸部を失う。ロシアは極移動から穀倉地帯が五分の一となり食料輸入国に転落する。そして国民に食料を供給することに困窮することになる。ヨーロッパとアメリカの大西洋側はケツアルコアトルが引き起こす約100メートルの津波に洗われる。その場合EUはアメリカ以上の混乱を引き起こす。

　バチカンはペテルギウスに伴うシューマン共振の上昇に伴う人々の意識の変容で人々が直接、神と繋がるようになるために神の代理としての役割は終わる。日本はケツアルコアトルの通過面の反対側で被害は少ないが、列島のいびつな隆起で港湾と空港の大部分を失う。しかし列島は浮上する古代のムー大陸と接続されて大きな大陸となる。ヨーロッパとロシアと中国とアメリカは極移動で寒冷化するが日本だけは大規模な隆起で暖かい大睦とも接続される。これらの事は２０１５年6月に天の岩戸が開いて八百万神が世界中に拡散することによって起きる。関束は一時的に沈むが、２０１６年には再び隆起してムー大陸と繋がる」

【参考引用】産経新聞ｍｓｎｘ産経ニュースが9月1月午後６時10分、「関東大震災から９０年…巨大地震に備え南海トラフ想定の訓練」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「１９２３（大正１２）年の、政府は南海トラフの巨大地震を初めて想定した総合防災訓練を首相官邸で実施し、安倍晋三首相は訓練での記者会見で、『命を守る行動を直ちに取ってほしい』と呼び掛けた。静岡県は富士山噴火を初想定、東日本大震災の被災地を含め各地で訓練が行われた。総務省消防庁のまとめでは、参加予定人数は４３都道府県で約１３３万人。政府の訓練は午前６時５分、静岡県から宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）９．１、最大震度７の巨大地震が起きたと想定。閣僚が次々と官邸に集まり、緊急災害対策本部会議などを開催後、安倍首相と古屋圭司防災担当相が記者会見した。安倍首相は『助け合いながら、落ち着いて行動してください』と繰り返し述べ、食料などの確保に全力を尽くすとし、物資の買い占めを控えるよう求めた」


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/356.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 政治家の理念のなさは政治家が政治家としての修行・涵養期間なしにバッジを付ける弊害だ。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3173572/
2013/09/02 05:56　

　安倍政権下の自民党は派閥が息を吹き返して活発に活動しているという。元々派閥は中選挙区時代の遺物で、同一選挙区内で自民党の複数候補者が競うことからそれぞれ異なる派閥の応援を必要としたことから成立したものだ。

　現在の小選挙区制の選挙では派閥は成立しないはずだ。政党が一つの派閥として機能しなければ小選挙区では他の政党の候補者には勝てない。しかしそれでも派閥が復活しているというのは派閥のもう一つの機能・ポスト争いにあるのだろう。

　かつて自民党は派閥の存在が長期政権を可能にした。それは巨大与党の中で疑似的に政権交代を行うことで長期政権を可能にしていた。そのため大きく分けて自民党内には官僚出身の議員たちが主として構成する派閥と、大衆の支持を得て当選してくる議員たちが主として構成している派閥との間に基本的な政策の違いがあった。

　そうした疑似的な政権交代を可能にするため、自民党内では各派閥は研修会を開いて派閥の存在感を示すと同時に所属議員の資質を磨いていた。いや、候補者になる前に官僚出身議員は官僚として国の政策に行政面や政策立案面などから関わっていた。大衆の支持を得て当選してくる政治家たちは国会議員の秘書として長年「先生」の許で雑巾がけをして人脈や金脈を構築し、併せて「先生」から政治家としてのあり方を学んでいた。

　しかし現在は政治家になるもう一つ別の大きな流れがあるようだ。それは何であれ知名度を手に出来るテレビ出演という道がある。その手段が何であれ、お笑いタレントであれバラエティ番組の解説者であれオリンピック選手であれ、テレビに映ることで国民に広く名を知られることで民主主義選挙で大量の票を獲得できる、という手法で当選してくる人たちだ。それと残り一つの方法は世襲により親族の地盤を引き継ぐことだ。

　彼らは政治家としていかにあるべきかという修行や資質の涵養期間を経ることなく、突如として政界入りして来る人が大半だ。そうすれば国会議員は以前と変わらない人数いても、政治家としての人材が欠乏するという奇妙な結果になりかねない。

　自民党にポスト安倍を覗う有力な新人ライバルが見当たらないといわれているのがそうした現象を現わしているのではないだろうか。国会に議員バッジをつけている人たちは以前と変わらない数ほどいても、政治家はそれほどいないということになる。

　それは野党にもいえるだろう。特定の宗教に支持されている政党は指摘するまでもないが、それ以外の政治家もいわゆるタレント議員や労組や共同利益団体などの特定団体から支援を受けている議員は選挙で当選してバッジをつけられても、国家とはいかにあるべきかといった政治家本来の基礎知識や政治家としての資質を涵養する時期を過ごしていない欠陥を抱えているといえるだろう。

　そうした欠陥が見事に表れたのが民主党政権の無様な失敗だった。民主党は党内で唯一無二の「政権」を知る政治家小沢一郎氏を検察官僚とマスメディアによる捏造人格攻撃により表舞台から追放されていたのが何よりも大きかった。

　国民は紙風船のような鳩山氏や「羊頭狗肉」政治家を恥ともしない菅氏や野田氏によって民主党に失望、落胆した。彼らは政治家とは到底呼べない小学校のクラス会を仕切る学級委員ほどの資質も持ち合わせていなかったと批判されても仕方ないものだった。

　政治家が育つのも育てられるのも有権者の資質に関わっている。有権者が本物の政治家を見抜く眼力を持つのか、それともテレビでタレントを視聴するのと同じ感覚で候補者を判じて投票するのか、という姿勢によって当選した人が政治家として大成するのか、単なる口先タレントで終わるのかに大きく作左右するだろう。

　政治家は国民のレベルを超えないといわれる。そうした意味では国民の方が政治を語る資質が低下しているのかもしれない。そういえば、かつて学生とは小難しい顔をしてデカンショを語っていたものだ。そうした形而上学を大事にしていたが、現代の若者はより実利的な学問に邁進しているようだ。そした異質な人たちと議論するよりも個に閉じ籠ってゲームして時を過ごすようだ。それでは自分にヤスリをかけて研鑽を積むことは出来ない。従ってゲーム感覚で時代を見ることは出来ても、時代を支配する一握りの人たちの野望を見抜くことは出来ない。それが現代日本の最大の問題だ。


関連ニュース
習近平氏、なぜ安倍首相に会えぬのか (09/01 18:52)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/680945/

「復権」に沸く派閥、実は「衰退」の兆候　ポスト安倍不在で存在感薄く (09/01 23:51)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/681024/


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/357.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 今度こそ「原発ゼロ社会」を実現、継続させなければ。（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/fe2800f7ef269f91ed0fe949c66e8e72
2013-09-02 07:11:21

　明日9月3日未明に大飯3号基が止まり、15日には4号基も止まって、再び「原発ゼロ」が実現します。１年２か月ぶりのこの「原発ゼロ」状態を、今度こそ継続させ、「原発ゼロ元年」としたいものです。

　しかし、その目標達成は極めて困難です。いまの「原発ゼロ勢力」は、エネルギーが低下しており、再稼働を許すことになりかねません。

　ご承知の通り、電力業界と安倍政権は原発再稼働に懸命です。国民の要求を無視して、何が何でも「再稼働」させるつもりです。すでに、原発６基が年内再稼働を求めて申請中です。

　私たちにとっての最大の問題は、申請中の原発再稼働をどうすれば止めることができるか。

　原子力規制委員会が、電力会社から提出された申請書類を審査して「問題なし」となれば、当然のことながら、「再稼働」のお墨付きとなります。それが出る前に原発から撤退させる政治的決断が必要となります。

　しかし、「原発ゼロ社会」を求める人々の声は、非常に静かになってきました。毎週金曜日の官邸前集会も下火です。もっとも、反原発のエネルギーは目立たないだけで、草の根の大地に脈々と流れ続けているように見えます。

　ただ、「原発を稼働させなければ、電気が足りない。火力に頼り続けると、化石燃料代がかさみ、電気代に跳ね返りますよ。電気代はどんどんあげなければなりません」と、例によっての”恫喝キャンペーン”が繰り広げられるでしょう。

　原発立地自治体からは、「雇用が回復せず、地域の経済が疲弊する」と、”悲鳴”を上げさせる。

　それに対抗して、原発を動かさせないためには、やはり私たちが全国でもう一度、「脱原発ののろし」を高く掲げる必要があります。粘り強くがんばりましょう。

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「トーンが違う秘書裁判と小沢裁判」（ＥＪ第３６２３号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/373612562.html
2013年09月02日　Electronic Journal


　陸山会事件には２つの裁判があります。この２つを整理して考
える必要があります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　１．秘書裁判　・・・・・　一審／控訴審有罪判決
　　　２．小沢裁判　・・・・・　一審／控訴審無罪判決

―――――――――――――――――――――――――――――

　「秘書裁判」の本質は、陸山会の政治資金収支報告書の虚偽記
載です。「小沢裁判」は、陸山会代表の小沢一郎氏が秘書たちの
行った政治資金収支報告書の虚偽記載に関わっていたかどうかが
ポイントになる裁判です。

　これら２つの裁判の中心は「秘書裁判」です。しかし、くどい
ようですが、この裁判で問われている収支報告書の「虚偽」記載
は、既に述べているように虚偽ではありません。

　２００４年１０月末日の土地代金の支払いは、陸山会は「権利
能力なき社団」であるため陸山会名義ではできないので、所有権
移転仮登記は小沢一郎名で行われているのです。したがってこれ
は、陸山会としての取り引きではないので、収支報告書に記載す
る必要はないのです。しかも、２００５年１月７日には土地の登
記と同時に代金が支払われている旨の記載があるのです。どこが
「虚偽記載」なのでしょうか。

　百歩譲ってそれが政治資金収支報告書の記載のミスであること
を認めたとしても、それは単なる記載ミスであり、会計担当者に
よる訂正と罰金程度で済まされてしかるべきです。毎年多くの会
計責任者が当局から記載ミスの指摘を受け、修正しています。な
ぜ、陸山会の場合だけ、逮捕・起訴・有罪なのでしょうか。

　しかし、検察としてはこの「虚偽記載」の線が崩れてしまうと
「秘書裁判」はもちろんのこと、それが前提である「小沢裁判」
まで崩れてしまいます。そんなことになると、検察の完敗であり
検察トップの責任問題になり、検察は完全に崩壊します。

　虚偽捜査報告書が明るみに出たとき、検察幹部はそういう危機
を感じ取ったと思います。このとき、検察としてのとるべき道は
「秘書裁判」の被告を絶対に有罪にすることです。

　そうしておけば、「小沢裁判」が無罪になっても、検察として
のメンツは保てると考えたのです。「小沢は無罪でも秘書は有罪
にする」という方針です。

　その証拠に「小沢裁判」と「秘書裁判」は、同じ陸山会事件の
裁判であるのに、まるで様相が異なっています。「小沢裁判」、
小沢一郎被告に無罪判決（第一審）を出した東京地検では、その
判決文で、田代政弘検事（当時）の取り調べの手法の悪辣さを徹
底的に批判しています。

　石川氏は逮捕された直後の田代検事の取り調べにおいて、検事
の誘導に引っかかって、小沢代表への報告・了承があったととら
れても仕方のない供述調書──甲８９と甲９０を取られていたの
ですが、「小沢裁判」の裁判長はそれを証拠として採用せず、そ
の理由を次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　石川が、建設会社からの金銭受領や被告人の関与を否認してい
　たところ、田代検事において、そのような供述をしていると、
　捜査が拡大し、別件での再逮捕などの不利益を被ることがあり
　得ることを示唆し、また、石川とのやりとりの中で被告人の関
　与を認める調書の案文を示し、この程度の記載であれば被告人
　が起訴されることはなく、被告人の関与を全面的に否定してい
　るとかえって被告人が起訴されるなどと石川を懐柔、説得する
　などの取調べ方法により、調書の作成に応じさせたとの疑いに
　は、具体的で相当の根拠がある。このような経緯で作成された
　との疑いがある以上、甲８９、甲９０については供述の任意性
　に疑いがあり、特信性は否定されるといわなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　──鳥越俊太郎・木村朗編
　　　　　　　　　『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実／
　　　捜査協力とメディアの共犯関係を問う！』／日本文芸社刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　一方の「秘書裁判」の一審では、検察側は石川・大久保秘書に
対する、ありもしない水谷建設による１億円裏金資金提供があっ
たとして数人の証人を呼んで尋問し、単なる政治資金収支報告書
の記載ミスを超える大犯罪であるかのような演出をした結果、裁
判長はそれがあったと推認して、有罪判決を出しています。

　さらに「秘書裁判」の控訴審では、弁護側が強く求める「小沢
裁判」の判決書と証人に呼ばれた水谷建設の元会長と元社長が一
審で供述したことが誤りであったとする意見陳述書のほか、被告
の無罪を証明する新証拠８７通すべてを却下して、証拠採用せず
一審を支持して、有罪判決を出しています。

　明らかに「秘書裁判」と「小沢裁判」とは、トーンが異なるの
です。まるで検察と裁判所が協力し、「秘書裁判」では何が何で
も、どんなに批判されても、有罪に追い込もうとしているようで
す。既に大久保被告と池田被告は力尽きて判決を受け入れており
裁判は検察の狙い通りになりつつあります。

　問題なのは、もし石川氏が２０１０年５月１７日の取調べで録
音をしていなかったら、どうなったかということです。

　この場合は、小沢氏にとって不利な石川氏の誘導供述調書──
甲８９と甲９０──それが検事に誘導されたものであったとして
も裁判長はそのことを知る由もなく、証拠として採用されていた
はずです。そうすると、小沢氏は有罪判決になっていたと考えら
れるのです。つまり、あの録音が小沢氏を救ったのです。

　取り調べの可視化に自民党はまるで関心がありません。取り調
べで、誘導して供述調書をでっち上げ、虚偽の捜査報告書を書い
て被疑者を有罪にしても、田代検事は不起訴です。一方は政治資
金収支報告書のささいな記載ミスは有罪です。このアンバランス
は何でしょうか。メディアはこの問題にはシカトです。このこと
は検察は誰でも逮捕して、有罪にできることを意味しています。
こんな無法が許されていいのでしょうか。世間はこの問題にもっ
と関心を持つべきです。　　─── ［自民党でいいのか／４５］

≪画像および関連情報≫
　●「もし、石川氏の録音がなかったら」／小川敏夫元法務大臣

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　その録音記録が存在しなかったならどうなったであろうか。
　　取調べに問題があったという証拠は、取調べを受けた石川氏
　　の証言しかない。一方で検事は適正な取調べだと証言する。
　　その時に、裁判所はどう判断するか。一般に、被告人やその
　　関係者は被告人の罪責を免れるために嘘をつくものだ、検事
　　は適正な取調べに心掛けているはずだということになると、
　　石川氏の証言が検事の証言を排斥して採用されるとは考えが
　　たい。そうすると、小沢氏への報告と了承を認めた石川氏の
　　供述調書は証拠として採用されることになる。その結果、小
　　沢氏は、有罪になっていたのではないかと想像するわけであ
　　る。その有罪は、間違った証拠が間違って採用された結果と
　　して出された判決であるから、正しくはない判決である。し
　　かし、間違った証拠が間違った証拠であると明らかにならな
　　ければ、そうした結果になってしまう。それは、小沢氏の政
　　治生命に決定的影響を与えたであろう。小沢氏は、無罪の判
　　決を受けたが、秘書が有罪となり、自分も強制起訴手続きに
　　よって被告の身に立たされたことで、政治生命に大きなダメ
　　ージを受けた。これが有罪とでもなっていたならば、そのダ
　　メージは決定的であっただろう。それが、検察が作り上げた
　　間違った証拠によって作り出されようとしていた。石川氏の
　　録音は検察の大罪をあぶり出す結果をもたらしたのである。

　　　　　　　　　──鳥越俊太郎・木村朗編／小川敏夫氏論文
　　　　　　　　　『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実／
　　　捜査協力とメディアの共犯関係を問う！』／日本文芸社刊



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] オスプレイ 米ネバダ州事故／最も重大「クラスＡ」 米海軍が分類（しんぶん赤旗）

 （「しんぶん赤旗」　2013年9月1日　日刊紙　１面）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/360.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 維新・平沼氏、民主やみんなと新党結成目指す（読売新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000546-yom-pol
読売新聞 9月2日(月)8時12分配信


　日本維新の会の平沼赳夫代表代行は１日、岡山県津山市で開かれた後援会の会合であいさつし、「今の自民党は業界との癒着、役人の言いなりと、以前の自民党に戻っている。民主党やみんなの党をまとめた新党構想をスケジュールに乗せてやっていく時期に入っている」と述べた。

　自民党に対抗するため、民主党、維新の会、みんなの党の３党を中心に新党結成を目指す考えを示したものだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 松本昌次の「いま、言わねばならないこと」～「思い浮かべる（ゲデンケン）」ことについて （レイバーネット日本）


第6回（2013.9.1） 松本昌次（編集者・影書房）
「思い浮かべる（ゲデンケン）」ことについて


http://www.labornetjp.org/news/2013/0901matu

　1985年5月8日、ドイツ敗戦40周年当日、当時の西ドイツのヴァイツゼッカー大統領が連邦議会で行った演説は、『荒れ野の40年』として岩波ブックレットで翌年2月邦訳（永井清彦訳）・刊行され、30年近くを経た今日でも版をあらためながら広く読まれ、感動的な演説として話題になることが多い。それは言うまでもなく、ナチス・ドイツの戦争犯罪を誠実に認め、敗戦記念日を心に刻まねばならないとのべつつ、過去に目を閉ざすならば、現在を理解することはできないことを切々と具体的に語ったことにある。

　特にわたしが感銘を深くするのは、「戦いと暴力支配とのなかで斃れたすべての人びとを哀しみのうちに思い浮かべ」るくだりである。大統領は自国ドイツのことよりもまず、「強制収容所で命を奪われた六百万のユダヤ人」のことを思い浮かべるのである。そしてつづいて、「戦いに苦しんだすべての民族、なかんずくソ連・ポーランドの無数の死者」を悼むのである。いわば、かつては敵対した民族・国家の犠牲者を先に思い浮かべたあとに、みずからの同胞――戦いに斃れた兵士、空襲や逮捕・亡命で命を落とした人びとを哀悼するのである。なんという立派な姿勢だろうか。

　さらに感動的なのは、虐殺されたシィンティ・ロマ（ジプシー）、同性愛者、精神病患者、そして宗教・政治上の信念ゆえに殺された人びと、銃殺された人々、ドイツ内外のさまざまな組織に加わったレジスタンスの犠牲者たち――それら死者たちの「苦悩の山並み」を心に刻み、「悲嘆の念とともに思い浮かべ」ようと語りかけつつ、あわせて、これらの「残忍で非人間的な行為」のなかで、「人間性の光」を守りつづけた各民族の女性たちに敬意を表するのである。

　ヴァイツゼッカー大統領は、男爵の一族であり、父親はナチス・ドイツの外務官だったためニュルンベルク裁判で裁かれたり、自身はキリスト教民主同盟に入党、どちらかといえば、保守派に属する人物である。しかし日本の保守的な政治家たちと、なんという人間的・思想的なひらきがあるだろうか。それは、ドイツと同じく、去る8月15日、敗戦（終戦ではない）68周年に開かれた政府主催の「戦没者追悼式」での安倍晋三首相の式辞などとくらべれば明らかである。やはり東京裁判で裁かれ、安保闘争を鎮圧した祖父の亡霊に導かれるかのように、それまで辛うじて痕跡をとどめていたアジア諸国への加害責任と、反省・哀悼の文言まで、すっかり削りとってしまったのである。ヴァイツゼッカー大統領の足の爪（手ではない）のアカでも煎じて呑ませてあげたい思いである。

　安倍首相をはじめとする政府要人、国会議員などの大多数は、敗戦前の大日本帝国が、アジア諸国への植民地支配・侵略戦争などで、ナチス・ドイツにも劣らぬ暴虐の限りをつくした歴史的事実を、チラリとでも思い浮かべたことがあるのだろうか。いや、ヴァイツゼッカー大統領がいうように、なにもかもを「起こらなかったこと」にして、目を閉ざしているのだろう。こういう連中に政治の根幹を握られていることは、日本人として恥辱以外の何ものでもない。金があれば、『荒れ野の40年』を読んでいない国会議員の一人一人に、贈呈してあげたいほどだ。そしてそれを見本として学び、日本の過去の植民地支配・侵略戦争の実体がどんなものであったか、思い浮かべ、心に刻んでほしいものである。無論、無駄なこととは知りながら……。

　猛暑もいくらか柔らぎ、秋風が膚にしみる。1910（明治43）年5月、「大逆事件」がデッチ上げられる。（翌年1月、幸徳秋水、管野スガ等12人死刑）。8月、「日韓併合」。これらに心を痛めた有名な石川啄木の短歌をもじってとどめとしたい。

　地図の上　日本国にくろぐろと　墨をぬりつつ　秋風を聴く



 

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/362.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 菅元首相、週内にも不起訴　東電原発事故　４０人過失認定できず（産経新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000059-san-soci
産経新聞 9月2日(月)7時55分配信


　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が菅直人元首相（６６）や東電の勝俣恒久前会長（７３）ら告訴・告発対象となった約４０人を週内にも不起訴とする方針を固めたことが１日、関係者の話で分かった。告訴・告発した市民団体側は不起訴を受けて検察審査会に審査を申し立てる意向を示しており、不起訴処分の是非は検審で判断されることになりそうだ。

　告訴・告発の対象となったのは、東電旧経営陣のほか、菅氏ら当時の政権首脳や、原子力安全委員会（廃止）の班目春樹元委員長（６５）ら原子力行政担当者。市民団体側は、平成２０年に東電が「最大１５・７メートルの津波の可能性がある」と試算していたことに着目し、「対策を怠ったことで全電源喪失によるメルトダウンを招き、近隣住民に傷害を引き起こした」などと主張した。

　検察当局は昨年８月以降、各地の地検で相次いで告訴・告発を受理し、その後、東京と福島の両地検に案件を集約させ、応援検事も集めて捜査を展開。関係者１００人以上から任意で事情を聴き、原発で勤務していた作業員からも事故当時の状況の説明を受けた。

　聴取を受けた東電幹部や政府関係者らは告訴・告発の内容を否定。菅氏ら一部の政治家は「対応に過失はなかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定した。

　検察当局は地震や津波の専門家からも意見を求めたが、１年以上に及んだ捜査で、個人の明確な過失を示す新証拠は見つからなかった。その結果、「津波１５・７メートル」の数字は東電内部での試算にすぎず、事故を関係者が予見していたとは言い切れないことや、被災者らの体調不良と放射能漏れとの因果関係が明確に示せないことなどから、同罪に問えないと判断した。

　公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、その他法令の適用も検討したが、災害状況下での放射能漏れについて想定がないことなどから、適用はできないと認定した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費増税でジレンマに陥る安倍政権　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1076.html
2013-09-02

　7回に亘って行われたヤラセの集中点検会合が終わり、消費増税賛成が多数派を占めたことから、予定通り税率がアップされると見られていますが、先送り又は縮小される可能性もあるようです。自民党最大派閥の町村派はこの動きを警戒しており、定められた通り進めるよう求めています。

　「時事ドットコム」は、昨日付で次のように報じています。
(http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013090100145&g=pol)

　　　安倍首相は増税決断を＝引き上げ慎重派けん制－自民・町村氏

　自民党の町村信孝元官房長官は１日、町村派研修会が開かれた長野県軽井沢町で記者会見し、２０１４年４月に予定される消費税率の引き上げに関し、「もし安倍晋三首相がゼロからやり直すと言ったら、そのことの持つダメージは極めて大きなことになる。慎重に考えた結論は変わらないと確信を持っている」と述べ、首相は法律に沿って増税を決断すべきだとの考えを強調した。

　町村氏は、首相が増税の先送りを決めた場合は、「党内はもとより、いろんな方面から『安倍って何だ』という話になる」として、首相への反発が強まるとの認識を示した。

　町村氏はまた、首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らが１４年の８％への引き上げに異論を唱えていることなどを念頭に、「誰が不適切だと言うつもりはないが、あまり『内閣官房何とか』という人がたくさんいると、スピーディーな意思決定の逆になることもある」と批判。首相が多くの民間人を内閣官房参与に起用していることに関しても「増やすことにあまり意味がない」と注文を付けた。


　町村派の背後に財務省と財界が控えていることは明らかで、「安倍って何だ」と疑問符が付けられるという「いろんな方面」は一般国民ではなく、財務省や財界、そして米国を指しています。町村が極めつけの売国奴であることは言うまでもありませんが、同じ穴の狢である安倍らは何を考えているのでしょうか?

　安倍政権が消費増税に逡巡している理由について、ロイターは昨日付で次のように説明しています。
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97U01N20130831?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0)
　
　…今年７月、安倍政権として初の経済財政運営の指針となる中期財政計画の策定にあたり、財務省は、２０１４年４月の消費税３％上げ、１５年２％上げを前提に作業を進めていた。成立した法律をもとに作業を進める以外に手だてがない財務省としては通常の手順だった。しかし、これに「待った」がかかる。

　消費増税が経済に与える影響について、経済産業省から官邸に衝撃的なデータが届いたのだ。直近の民間エコノミスト４１人の平均予測（ＥＳＰフォーキャスト）では、消費増税後の２０１４年４─６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比・年率で約５％落ち込むと予想されている。最悪のケースではマイナス８％成長。

　しかし、経産省の試算ではこれをはるかに超える大幅な落ち込みを示していた。このデータを見て、消費増税を「既定路線」化する財務省に対する不信感が官邸に広がった。中期財政計画は、消費税引き上げを「決め打ちしない」（菅義偉官房長官）趣旨の表現に変更された。


　民間の「２０１４年４─６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比・年率で約５％落ち込む」「最悪のケースではマイナス８％成長」もかなり凄いですが、経産省の試算はこれをも遥かに超える大幅な落ち込みを示していたそうです。省庁間の駆け引きの部分を差し引いても、経産省の試算の方が実態に近いのではないかと思います。

　消費税導入時や過去の税率アップ時の落ち込みを参考にすれば、今回の税率倍増が惨憺たる結果を招くことは容易に想像できます。今更慌てるなんてお粗末過ぎますが、世襲議員は浮世離れしていて勉強不足ですからこんなものでしょう。

　国民の最大の関心事は景気ですから、景気悪化は確実に支持率を低迷させます。そうなったら、安倍の最大の懸案である憲法改正など吹き飛んでしまいます。2016年に予定されている衆参ダブル選挙も、大敗北する可能性があります。

　財務省としては、増税さえしてくれれば後はどうなろうと知ったことではありません。米国に至っては、問題を引き起こしてばかりいる安倍内閣など潰れた方がよいと考えているフシもあります。米軍駐留に協力し、TPP交渉を丸呑みしてくれる政権であれば、何でもいいわけです。

　前の野田政権は消費増税を決めた時点でお払い箱になり、安倍内閣はその実行を求められているわけですが、遅まきながら安倍たちはそれに気づいたのでしょう。「増税を至上課題とする財務省の捨て石にされたら堪らない」というのが本音でしょう。

　そうなると増税を先送りするか、税率を縮小するか二つに一つです。全く何もしないと国債の金利が上がり、株価が大幅に下がりますから、財政再建のポーズだけは示す必要があります。さあ、どうするのか?

　シリアへの軍事介入をぶち上げて腰砕けになったオバマと同様のジレンマに陥っています。従来の身勝手で国民生活を無視した手法が行き詰まっていることは明らかですが、一体いつまで愚かな政策を続けるつもりなのでしょうか?



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] [ビッグイシュー」について放映したＮＨＫに感謝する　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/02/
2013年09月02日

　偶然目にしたきのう９月１日の夜７時のＮＨＫのニュースで、ビッグイシューの事が取り上げられていた。

　私は驚き、喜んでそれを見た。

　これでビッグイシューのことが世の中に知れわたり、その活動が更に発展することを期待する。

　ビッグイシューのことを宣伝してくれたＮＨＫに感謝したい。

　ビッグイシューとは何の関係もない私がなぜこんなことを書くのか。

　それは私がビッグイシューの活動を評価し、それを日本に導入して運営している関係者に敬意を払うからだ。

　私はビッグイッシューの熱烈な声なき応援団なのである。

　もっとも、応援団といっても、それを街頭で売っているのを見つけて買うだけのことであるが。

　ビッグイシューとは何か。

　英国の篤志家がはじめた「雑誌の店頭売り活動」の日本版である。

　ビッグイシューという雑誌が全国の限られた街頭で売られている。

　活動の主催者であるＮＧＯが雑誌をつくり街頭販売する。

　販売者をホームレスに委ね、一冊売るごとに、その収入の半分ほどを労働対価として与える。

　こうして働く意思のある者をホームレスから脱却させる。

　それをきっかけに、貧困者にやる気を起こさせ、あらたな人生のきっかけを与える。

　およそこういう活動のことであり、その雑誌の名前がビッグイシューなのである。

　私がこの存在を知ったのは数年前だった。

　街頭で見慣れない雑誌を売り歩いている人物をみて、最初はいぶかしく思ったものだ。

　しかし調べてみたら貧困者を救う究極のボランティア活動だと知った。

　しかも自助努力を促す立派な活動だ。

　私はビッグイシューの責任者を仕事場に訪ねて行った。

　そして話を聞いてその活動の素晴らしさをあらためて知った。

　下手な政治家が貧困対策の法案作りで時間を費やすことに比べ、はるかに有効で実践的な政治活動である。

　それからは全国の街頭でビッグイッシューの販売者を見つけたら、つとめて買う事にしている。

　私の応援はただそれだけだ。

　しかし、私はこの活動は、今の政治ができないことを、知恵と熱意があれば誰でもできることを教えてくれる究極の貧困対策活動であると思っている。

　しかもその気があれば誰でも私のように貢献できるのだ。勝手に連帯できる。

　何もしなくてよい。

　ただ街頭で見かけたら買えばいいだけのことだ。

　この雑誌に各界の著名人が次々と無償で寄稿し、雑誌の内容に付加価値が高まり、読者が増え、販売部数が飛躍的に伸びる。

　そうすれば革命が起きるだろう。

　いまの政治の外に、ビッグイシューに賛同する人たちのもう一つの政治ができる。

　私がインターネット政党を目指したきっかけの一つは、このビッグイシューの存在があった。

　これは一つの起業だ。

　政党作りも起業と捉えればいいのだ。

　これから必要なのは政局に明け暮れる政党ではなく、国民を救い、国民に現実の利益をもたらす政党でなくてはいけないのだ。

　その起業は皆がその成果を等しく分かち合い、さらに発展していく、やればやるほど連帯が広がる、活動内容も雑誌の販売からあらゆる分野に広げられる、皆が起業家となり、そうしてできる企業の一員ちなる。そういう夢のある起業であり、それを作りだす政党が必要である。

　ＮＨＫのニュースがビッグイシューの飛躍的発展につながる事を期待したい（了）



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「さつき」に「ゆかり」に「ふさえ」 自民党愛知県連大パニック〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130902-00000003-sasahi-pol
週刊朝日　2013年9月6日号


　大阪府知事2期の実績を引っ提げ、先の参院選に自民党の比例候補として出馬したものの、最下位当選だった太田房江参院議員（62）。東大から通産官僚を経て、府知事まで経験した元エリートにとって、「最下位」は屈辱だったのだろう。早くも6年後の選挙を見据え、所属する自民党大阪府連に加え、愛知県連への入会も考えているというのだ。

「広島生まれの太田さんは、国鉄マンだった父の転勤で、中学・高校を愛知県で過ごしています。同級生も多く、参院選ではかなりの票を投じてもらった。知事を務めたとはいえ、大阪では不人気なので、第二のふるさとである愛知に根を張り、支援者を増やしたり、資金をガッポリ集めたりしていく作戦でしょう。『名古屋は予備校時代を過ごした思い出の地。今後、積極的に活動していくから、よろしく』と声をかけられた愛知の衆院議員もいるようです」（自民党中堅議員）

　かなり前のめりの太田氏だが、愛知県連は頭を抱えているというのだ。

　というのも、同県連にはすでに、同じ参院比例選出の片山さつき総務政務官（54）と、佐藤ゆかり経産政務官（52）が所属している。ご存じのとおり、このご両人は筋金入りのトラブルメーカー。さらに2人は犬猿の仲でもある。県連関係者がため息交じりに語る。

「県議、市議の支援者の奪い合いは日常茶飯事。ほぼ毎年開く政治資金パーティーも、どちらが大きな会場で開催するかを競い合っているようです。2人が選対委員長代理として指揮をとった一昨年の統一地方選でも、戦術をめぐって激しく対立し、周囲が必死になだめていました」

　こんな“内紛状態”のところに、野心に満ちた太田氏が乱入するのだから、混乱しないはずがない。

「全国初の女性知事で自己主張も強い太田氏が入会すれば、運営にいろいろと口を挟んでくるのは明らかです。一方でさつきさん、ゆかりさんは太田氏より年下ですが、『議員経験は私のほうが上。こっちに従ってよ』と対抗するでしょう。県連パーティーのあいさつの順番をどうするのか考えるのも面倒だし、今後は3人による支援者・スポンサー争奪戦が繰り広げられるかと思うと頭が痛いですよ。3人まとめて、どこか引き取ってもらえませんかねえ」（県連幹部）

　はたして、オンナたちの三つどもえに“尾張”はあるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 概算要求　節操のなさにあきれる 　 信濃毎日新聞 社説
　借金が膨らんで首が回らなくなるから増税をお願いします―。

　国民にこう頼んでおきながら、一方では使うなら多いに越したことはないとばかりに過去最大の要求をするとは、あきれるばかりの無節操ぶりである。

　２０１４年度の一般会計予算で省庁からの概算要求総額が９９兆２千億円に膨らんだ。

　各省庁には財政危機という感覚がないのか。こんな締まりのない税金の使い道では、たとえ増税しても砂地に水がしみ込むように消えてしまう。国民の理解はとても得られないだろう。

　概算要求は、省庁が翌年度に行いたい事業と必要な金額を、予算編成を担当する財務省に提出することである。財務省は自らの要求分も含めて査定し、絞り込む。

　今回の総額は本年度予算を７兆円近く上回った。いずれの省庁も安倍政権が力を入れる経済再生や国土強靱（きょうじん）化の名の下に、強気の要求をしたためだ。

　膨張の大きな原因は、歳出の上限を示さず要求基準を緩めた異例の措置にある。消費税増税が決まらないうちは歳入見通しが立てられない、との理由からだ。

　問題なのは選挙で業界団体の支援を受けた与党議員や族議員らの圧力を背景に、古いタイプの事業が大幅に増えたことである。

　政権の重視する成長や防災、地域活性化の分野に優先的に予算を配分するとして「特別枠」を設け、総額３兆５千億円までの要求を認めたことで、幅広い公共事業が対象になった。

　国土交通省の公共事業関連費は１３年度当初に比べ１６％増。特別枠を目いっぱい使い、大型公共事業批判や財政難のために抑制されていた整備新幹線、道路、ダムといった事業が軒並み盛り込まれた。

　農林水産省も同様だ。民主党政権下で大きく削られた土地改良などの公共事業費を２１％増やした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けた対策の意味があるとしても、メリハリのない旧来型の事業が農業の強化にどれほど役立つのだろう。

　国の借金は１千兆円を超え、社会保障費は高齢化で毎年１兆円ずつ増えている。それなのに財政規律は緩んだままだ。

　企業収益の増加に伴う本年度の税収増を見越して、与党内には早くも大型補正予算を求める声が出ている。

　いま肝心なのは目いっぱい使うことではなく、借金の膨張を止めることだ。政府は概算要求に大なたを振るう必要がある。


http://www.shinmai.co.jp/news/20130902/KT130831ETI090009000.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 9月2日　法の番人・最高裁は談合の常習犯でもあった！一社応札78％、落札率90％以上！ （一市民が斬る!!）　
「サンデー毎日」 平成24年3月11日（日）発行　3/11号　


9月2日　法の番人・最高裁は談合の常習犯でもあった！一社応札78％、落札率90％以上！
http://civilopinions.main.jp/2013/09/927890.html
2013年9月 2日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


これまで法の番人・最高裁の犯罪について書いてきた。

　今回は最高裁の談合三昧の話。

　最高裁談合問題が表面化したのは、M前議員とそのブレーンⅩ氏による最高裁製作の「審査員選定くじ引きソフト」調査がきっかけだった。

　このソフトは2499万円で発注されていた。ソフトの専門家でもあるⅩ氏は「このソフトなら300万円で、1か月で納入できる」と語った。発注先は富士ソフトという有名な天下り企業だ。政府寄りのジャーナリストも役員等に起用している。明らかに見返りを期待しての水増し発注に見える。

　これがきっかけでM前議員は最高裁からシステム関連の発注データを取り寄せた。
　一市民Tは、Ⅹ氏の事務所でM前議員が入手した「審査員くじ引きソフト」関連資料とシステム関連調達案件一覧資料を見せてもらった。
　厚さ10cm位のファイルが数冊だったと思う。Ⅹ氏はＭ前議員の資料を預かっていたのだ。
　X氏作成レポートの中にも談合関連資料が載っている。
　X氏レポートの抜粋.pdf　
http://civilopinions.main.jp/items/%EF%BC%B8%E6%B0%8F%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B.pdf　

　最高裁の談合に関し、東京新聞が記事にした。
　東京新聞2012年3月26日朝刊1面.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E2012%E5%B9%B43%E6%9C%8826%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A1%E9%9D%A2.pdf

　東京新聞2012年3月26日「こちら特報部」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E2012%E5%B9%B43%E6%9C%8826%E6%97%A5%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E7%89%B9%E5%A0%B1%E9%83%A8%E3%80%8D.pdf

　「こちら特報部」記事中の赤線部「省庁のシステムに詳しいソフトウエア会社の関係者」とはⅩ氏のことである。

　サンデー毎日も、2012年3月11日号で談合の件を記事にした。
　「最高裁」の"検審"裏金疑惑.pdf　
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%80%8D%E3%81%AE%E2%80%9C%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E2%80%9D%E8%A3%8F%E9%87%91%E7%96%91%E6%83%91.pdf　


　小沢判決前には、M前議員もⅩ氏も最高裁の「談合資料」をメディアに積極的に提供し、最高裁追及をさせていた。

　最高裁の犯罪は多岐にわたる。
　・検審架空議決　　これには公文書偽造、検察審査会法違反を伴う
　・裏金作り
　・官製談合　等々

　これが法の番人・最高裁の裏の姿なのだ。

　
　M前議員は最高裁の悪行を全て知っていた。

　小沢無罪判決後の、M前議員の発言「...最高裁のスタッフは真面目で優秀であるが....私は、彼らが決して悪い人間でないと思っている。」（「検察の罠」84ページ）はとても気になる。


関連記事
〝小沢事件の深層〟最高裁に浮上「官制談合」疑惑　裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山最高裁事務総局　「サンデー毎日」3/11
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/199.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] シリア攻撃、思考停止の安倍自民は二つ返事　オバマ本人が迷っているのに笑わせる　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b7fcc694f0e1933c94e1af8fcc5bbb0d
2013年09月02日

　シリア攻撃でオバマ大統領の心は大いに揺れているようだ。安倍官邸は同盟国なのだから、アメリカの行動なら、何でもかんでも支持する姿勢から一歩も抜けだしていない。まさか、英国が降りるとは予想だにしなかったのだろう。自民党政治家や外務官僚らは、理屈抜きに米国追随以外の思考経路を持ち合わせていないと云う証左が如実に表れた経緯である。世界の疑惑の目が伝えられるに従い、石破等と云う気味の悪い男は「唯一の同盟国の米国が示した証拠を、日本政府としてきちんと国民に説明できるのであれば、時を置かずに支持することが必要だ」と括弧つきの発言に、とぼけて軌道修正している。

　報道ステーションに出演して三白眼を晒しながら石破は、支持に躊躇いはない。仮にシリア政府が化学兵器を使用していないのなら、その証明をしなければならない等とヘラヘラ語っていたのだ。ふざけるな！である。日米同盟さえ守っていれば、我が国は安泰と云う構造の変化に、まったく気づかないのである。つまり、思考停止の日本人の典型である。“主権回復の日”なんて催しまで強行したにも関わらず、主権を永遠にアメリカの金庫に預けておくつもりのようである。国際世論等と云うものに一切関係のない、無我の境地ならいざしも、追随一本槍で生きて行こうと云うのだから、気がしれない。

　外務省の主流は、頭は良いのかもしれないが、インテリジェンスな頭の鍛え方をしていないので、東大入学時を除いて、鈍らな頭脳になっている。日米同盟さえ重視すれば、後は金儲けに専心すれば良い、そう云う考えで思考停止しているのだ。国際世論も、英米中心に目を向け、EUの動向も多少気にはするが、後は雑魚の世論に過ぎない等と考える、時代遅れの連中なのである。当然、そのような官僚からレクチャーを受けるわけだから、それ以上の国際世論に対する音痴になってしまう。

　おそらく、英国が信じられない経緯で、シリア攻撃不介入を決定したことが、安倍官邸を直撃し、大混乱をお起こしているに相違ない。英国の不介入くらいなら、未だなんとか持ちこたえたかもしれないが、なんとなんとオバマ大統領御本人が、シリア攻撃の決意を議会に委ねると云う、前代未聞な事態となり、何がなんだか、日本政府は判らなくなり、方向感覚を失った豚のようになっている(笑)。それはそうだろう。絶対君主のように受けとめているホワイトハウスが迷子になりかけているのだから、慌てふためいているのだろう。毎日新聞が揶揄するように現在の状況をまとめている。

≪　オバマ大統領:シリア攻撃、異例の「議会頼み」

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は３１日、対シリア軍事攻撃を決断する一方、攻撃の事前承認を議会に求める異例の方針を明らかにした。シリア攻撃は合法性が問われ、同盟国にも反対論が広まり、米世論の反対も強固だ。巡航ミサイルによる電撃的なシリア攻撃をもくろんでいた大統領は国内外の反対・ 慎重論に包囲され、攻撃の正当性を高める最後の手段として議会の権威にすがらざるを得なかったとみられる。

　◇早期開戦、もくろみ外れ

　オバマ政権は８月２１日にシリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使われた可能性を把握した直後から、 シリア沖の東地中海に展開するミサイル駆逐艦を増やした。中露の反対で武力行使容認の国連安全保障理事会決議が成立しない事態を見越し、政権は「攻撃は早ければ２９日」との情報を米メディアに流して「早期開戦」の雰囲気作りを進めた。

　米国では、多くの軍事行動は１９７３年成立の戦争権限法に基づき大統領が決断してきた。米憲法は議会に宣戦布告権限を認めているが、第二次大戦後に議会が宣戦布告した例はない。２００２年１０月に、議会が大統領の対イラク武力行使を認める決議を成立させた例がある程度だ。戦争権限法の規定では、大統領は軍事行動開始から４８時間以内に議会に報告書を出し、議会が９０日以内に承認すればよい仕組みだ。

　米下院の超党派の議員１１６人は２８日、シリア攻撃の議会承認を求める書簡を大統領に送ったが、同法の手続きに従えば、短期間の限定的攻撃は大統領の独断で十分可能だった。

　だが、米政治専門サイト・ポリティコによると、オバマ大統領は３０日夜に突然、マクドノー大統領首席補佐官に議会承認を求める考えを打ち明けた。ホワイトハウスは急きょ２時間に及ぶ会議を開き、議会承認を求める方針に転換した。最大の同盟国・英国の攻撃からの離脱が、方針転換の決定打になったことは確実とみられる。

　英下院による２９日のシリア攻撃参加拒否に関しては、オバマ政権内部でも見通しの甘さを指摘する声がある。米紙ニューヨーク・タイムズによると、攻撃に対する国際的支援体制の構築で米当局者は「誤り」を認めた。同紙は、オバマ政権が３０日に公表したアサド 政権による化学兵器使用の「証拠」の提示がもっと早ければ、英国などでの論調を左右できた可能性を指摘する。≫（毎日新聞）

　上記毎日の記事がしっかりまとめているが、我が国が、政治家・官僚・国民に至るまで、日米同盟ですべてが決定され、すべてが上手いこと進むと云う２０世紀的幻想に現在も捉われているわけだが、その同盟の相手国の大統領も、レベルは異なるが、思考停止の罠に嵌っていたのである。こういう現象が、米国の覇権の揺らぎと云うものなのである。国際世論の力を見損なっては、これからグロバル世界に打って出る事など出来ないのである。嫌に「開国」が善行のように持て囃されているが、「開国」が善であると思うのであれば、国際感覚・国際世論と云う視点で、物事すべてを見てゆく事は必須であり、米国さえ見ていればOKなんて時代は、遠の昔に終わっているのだ。

　思い起こせば、ブッシュのイラク戦争の突入の決め手が大量破壊兵器だったわけだが、まったくの嘘だった。この記憶を、国際社会は強く記憶にとどめていると云う事だ。それでも、あのイラク戦争の時には、最低限、国連安保理決議が存在した。今回は、ほとんど国連無視を決めこんだ、米国の独りよがりがすべてである。孫崎氏のツイッターによると、イラン・イラク戦争の時は、イランのフセインに、サリン化学兵器を使用することを承知で、イラン軍の位置情報等を提供しているのである。これぞまさにテキストになるダブルスタンダードなのである。

　安倍官邸は３１日に、米国が軍事介入に踏み切った場合、即刻支持表明の方向で調整に入いり、安倍晋三が談話を発表するかたちを準備している。ただ、上述で語ったように、国際世論は反対論が優勢なので多少腰も引けており、米国が示すシリア政府の化学兵器使用を裏付ける情報などを勘案した上と、括弧つきな言葉を添えた。しかし、中立的立場を維持し、調査に入った国連調査団のサンプルが中立的検査機関により、判定を待つのが妥当であるにも関わらず、米国が証明すればOKと云う卑屈な態度は維持している。括弧つきに至っても、米国を信じますの姿勢は鮮明だ。なにが、主権国家回復？聞いて呆れる。

　オバマ大統領自身が、あれほど明確に化学兵器は許せん、懲罰的軍事行動は不可避だ、と国際社会に宣言したのである。今さら実行しないと云うことになると、だいぶ信用を失っているオバマの不支持者を更に増やすことになる。実行を思いとどまったとして、オバマへの不信を持った国民や世界の人々が、支持側に回帰する人もいないので、国内外におけるオバマ大統領の存在はより小さなものになる。そのリスクを分散する意図を持って、米議会に責任の半分を振り分けようとしているのが、姑息の標本オバマである。日一日とバラク・オバマの人相は悪くなって来ている。今にも牙を剥きそうな雰囲気さえある。安倍晋三よ、中国煽りの程々にしておかないと噛まれるぜ(笑)。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 一人２００万円の“豪華旅行” 東京都議が大挙してＩＯＣ総会へ （日刊ゲンダイ）　
一人２００万円の“豪華旅行” 東京都議が大挙してＩＯＣ総会へ
http://gendai.net/articles/view/syakai/144313
2013年9月2日　日刊ゲンダイ


　どこまで税金を浪費すれば気が済むのか――。２０２０年五輪の開催地を決定する７日のＩＯＣ総会に、都議会議員団が大挙して行くことが分かった。費用は総額２０００万～３０００万円。全額、血税である。

　ＩＯＣ総会が開かれるアルゼンチンのブエノスアイレスに行くのは、都議１５人（自民８、公明３、民主２、みんな１、都議会みんな１）。

　驚くのは、旅費の高さだ。

「現地には都の職員４０人も、自腹を切ってツアーで駆けつけます。費用は１人２０万円ちょっとです。ところが、都議団の旅費は、まだ最終決定していませんが、１人２００万円近くになりそうなのです。さすがに、都の職員からは『税金を使うのに、なぜ２０万円の安いツアーを利用しないのか』と批判が上がっています」（都政関係者）

　しかも、都議団は正規の招致団メンバーではないため、総会会場にも入れないという。開催地の決定発表は、会場外のパブリックビューイングで見ることになるそうだ。要するに、税金を使って現地に行く意味はほとんどない、ということだ。

　都議会議会局は、「費用はまだ確定していません。招致委員会から依頼を受けたので行くことになった」と釈明するが、たとえ依頼されたとしても、議長と副議長が２０万円の格安ツアーで行けばいいだけのことだ。

　それでなくても、都議にはベラボーな税金が費やされている。議員報酬は月額１０２万円、ボーナス４３８万円、年収は１７００万円にのぼる。さらに年間７２０万円の政務活動費など、年間２５００万円もフトコロに入れているのだ。

　そもそも、心ある都民は、五輪招致に反対している。日本は五輪開催のために４０００億円も積み立てているが、カネが余っているなら震災復興のために使うべきだろう。

　これ以上、税金のムダ遣いを許してはダメだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ブルターニュのシンガーソングライター、ノルウェン・ルロワ／ボーダーランドにおける正統保守の意義の再発見
■［机上の空論］ブルターニュのシンガーソングライター、ノルウェン・ルロワ／ボーダーランドにおける正統保守の意義の再発見

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130902

（プロローグ）

「天皇制の国家宗教（儀式体制）的意義の再認識」と「改憲（９条廃止）どころか廃憲による先制攻撃力の確保」（著書『保守思想のための39章』（ちくま新書）による）という、その超過激な持論と意を同じくするものではないが、右派の論客とされる思想家・西部　邁が＜グローバリズムの進展による均質空間の拡がりで、世界が凡ゆる意味での格差拡大（先進国と後進国、中央と地方、軍事力の偏在、情報量の偏在など）へ向かいつつあるということ、近代設計主義（自由原理主義、悪い意味でのリバタリアニズム）の権化たる米国の超楽天的な帝国化（この次元で、元々がヤヌス的な意味での合わせ鏡的な存在（参照→ポーランドが生んだ新古典主義の大経済学者オスカル・ランゲの業績！http://urx.nu/4YCE　）であった極左と極右は同じ穴のムジナと化す！）への懸念には共鳴できるものがある。

しかしながら、せっかく此のように現代世界への鋭い批判の切り口を手にしたはずの西部　邁が、「天皇制の国家宗教（儀式体制）的意義の再認識」と「改憲（９条廃止）どころか廃憲による先制攻撃力の確保」なる＜うすらバカの安倍晋三らと同レベルの偽装極右（追憶のカルト）派精神＞の如き、一種のテロリズム的な異常観念に囚われているのは、＜三島由紀夫と橋川文三が共有する日本のアキレス腱、つまり「本居宣長の誤解」の上に築かれた亡霊の如き「近世日本における伝統テロリズム」（追憶のカルト）の精神構造＞についての認識が根本的に欠けている故ではないかと思われる（当論点の委細は、下記◆を参照乞う）。

◆2013-08-22・toxandoriaの日記／「戦前を取り戻す」に潜む三島由紀夫と橋川文三が共有するアキレス腱（追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822

また、＜福島第一原発事故が起きた日本で脱原発が政治的争点にならないのは「脱原発のセクト化」によるのではないか？＞という自民党・河野太郎の指摘は、我われ一般国民自身が、もっと真剣に受け止めるべきかもしれない。もっとも、これに対しては、自民党に所属する河野太郎こそもっと真剣かつリアルに自民党の壁を乗り越えて脱原発の実現に努力すべきでないか！という反論もあるようだがｗｗｗ（関連で、当記事・第４章、末尾の『ボーダーランド（Borderland、Bordesrs）的視点の欠落で異常セクト（むしろカルト！）と化し、無辜の日本国民を道連れに混迷の極みに嵌りつつある安倍政権、アラ・カルト！？の諸相』を参照乞う！）。

＜正統保守とは何であるか？＞の問題を、戦後の日本人がないがしろにしてきた結果が、日本会議（加盟団体会員が約800万人）、神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長／“原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論”を信奉する国会議員数202名、これは実に全国会議員の約1／3に相当！））、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長／原発アニミズム（推進）と靖国信仰の国策融合を謀る！）ら偽装極右派（現人神天皇制をめぐる伝統“密教”テロリズム派（天皇を政治の道具視する一派））が＜原発推進を新たな滋養源として異常増殖＞する不気味な光景の展開を許していることは確かであると見るべきだろう。

そして、このような意味で＜正統保守とは何であるか？＞を考えるとき、ますます重視すべきと思われるのが、当ブログ記事で取り上げる『ボーダーランド（Borderland、Borders／境界地域）』的な視点の復権という問題である。

（関連情報）思想家・西部　邁には、以下の視点(●)が欠落していると思われる（ ← 『ポスト3.11福島第一原発事故』に、西部がその考え方の根本を変えたか否かについては知らないｗ、toxandoria）

・・・以下は、［ブログ記事toxandoriaの日記／「戦前を取り戻す」に潜む三島由紀夫と橋川文三が共有するアキレス腱（追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム）、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822　］の要約・・・

●三島由紀夫は内面化された戦前の天皇現人神の物語、いわばアナクロニズム重傷者の凶器を背負ったまま前に進み、己の過去の誤りを絶対に認めぬままで生活プロセスを歩むこととなり、遂には自決という“死なねば”の悲劇に至ったと考えられる。言い換えれば、その現人神天皇への愛（愛国の情念／一種の“政治的恋愛”（恋闕／れんけつ）の情念は孤高の文学者の＜死の美学＞として実践・昇華されたということである。しかしながら、三島は同じプロセスを、つまり現代日本の＜安倍晋三ら勘違い偽装極右一派＞の如くに全ての日本国民を道連れにして、再び、国民玉砕的な「近世日本伝統のテロリズム（追憶のカルト）」の道を歩むべきだとは、微塵も思っていなかったに違いない。

●他方、同じ性質の愛国を感じながらも、橋川文三（政治学者・思想家）は、正しいと教えられて今まで信じてきた己自身の出発点へ引き返す道（“生きねば”の決意）を選び、厳しい姿勢で原点を緻密に反省し再検証することで、その戦前の誤りの傷がもたらすトラウマと闘いながら、軍部独裁と戦争という政治的極限形態の過酷さ、あるいは一切の批判的言説から逃避したとされる保田与重郎が代表する戦中期における日本ロマン派が抱えた“奴隷の思想”の問題（現代日本における約5千万人の国政選挙・棄権（傍観）常習者層の問題に重なる）の解明に成功しつつ新たな愛国の形（世界の人々と共に“生きねば”という“グローバル世界にも通用する“正統保守の復権”の可能性）を示すことに成功した、といえるだろう。
　　　　　　　　　　　
１ フランスのボーダーランド、ブルターニュ出身のシンガーソングライター、ノルウェン・ルロワの斬新な魅力

・・・ブルターニュ地域圏の中心都市レンヌの市庁舎（http://urx.nu/4XzJ　より転載）

【動画】Nolwenn Leroy - Juste Pour Me Souvenir
【動画】Rentrer en Bretagne.wmv
【動画】Nolwenn Leroy, reportage sur le succes de Bretonne
　 　
ノルウェン・ルロワ（Nolwenn Leroy／本名ノルウェン・ル・マゲルス（Nolwenn Le Magueresse）は、フランスの北西部ブルターニュ地方フィニステール県にあるサン＝ルナンで、ブルトン（人）の家庭に生まれた。近年はブルトン語で歌うことが多くなっており、そのメロディーにはケルト音楽の空気が漂っている（画像は、ウイキペディアより）。

（生い立ち）

フランスの北西部ブルターニュ地域圏フィニステール県にあるサン＝ルナンで、ブルトン人の家庭にて生まれた。父親は、元プロサッカー選手のJean-Luc Le Magueresseである。妹にケイがいる。4歳の頃に父親の仕事の関係で故郷フィニステール県を離れ、パリ、リール、ガンガンなどに移り住む。最終的にヴィシー近郊にて落ち着いた。

ヴィシーにあるCollege des Celestinsに通った。11歳の時にバイオリンを学ぶ。13歳の時にアートコンテストで優勝した。1998年、15歳の頃に交換留学生としてアメリカ合衆国オハイオ州シンシナティにある高校に留学した。

（キャリア）

2002年、フランスのリアリティオーディション番組スター・アカデミーシーズン2で優勝、2003年のファーストアルバム『Nolwenn』でメジャーデビューした。アルバム『Nolwenn』はフランスとベルギーで第1位、スイスで第2位を獲得。ファーストシングル"Casse"はフランスとベルギーで第1位、スイスで第4位であった。

2005年リリースのアルバム『Histoires Naturelles』はフランスで第3位、ベルギーで第7位を獲得した。2010年12月6日にリリースした『Bretonne』はフランス、ベルギーで第1位を記録した。近年はブルトン語（ブルトン語：Brezhoneg、フランス語：Breton／ブルトン語系ケルト諸言語の一つ）で歌うことが多くなっている（以上、ノルウェン・ルロワの生い立ちとキャリアはウイキより転載）。

【動画】Nolwenn Leroy - La jument de Michao - clip officiel

２ ブルターニュ地方とケルト語

◆ブルターニュ地方のイメージ（画像は、『ブルターニュ地方観光局　http://urx.nu/4XuG　ほかより転載』）

◆ブルトン語はケルト語派に属する
f:id:toxandoria:20130902112945j:image

・・・ケルト語派（ケルトごは、アイルランド語: Teangacha Ceilteacha、ウェールズ語: Ieithoedd Celtaidd、ブルトン語: Yezhou keltiek、スコットランド・ゲール語: Cananan Ceilteach、コーンウォール語: Yethow Keltek、マン島語: Çhengaghyn Celtiagh）はインド・ヨーロッパ語族のケントゥム語派に属する語派の一つ。元々ヨーロッパに広く栄えていたケルト人によって話されていたが、ローマ人やゲルマン人に追われ、現在はアイルランド、イギリス、フランスの一部地区に残る少数言語となっている。イタリック語派とはいくつかの共通点があり、また語彙の点でゲルマン語派との一致も見られる。（ウイキより転載）

・・・

ブルターニュ地域圏（Region Bretagne）は、フランスの西部で大西洋岸に突き出したブルターニュ半島を中心とした地方で、ブルターニュはかつてそこにあった旧州名であり、また公国名でもあった。現在の地域圏は、それよりやや狭い行政区画で、面積は半島で約27 208km² 、人口は地域圏で約310万人である。中心都市は半島の付け根の中央部にあるレンヌ（Rennes／人口、約21万人／面積、27 208km²）である。この地方は三方を海で囲まれており、フランスの中で最も閉鎖的な僻地とされてきた。

つまり、その周囲の２／３は大西洋に面した海岸線で、東部でバス＝ノルマンディー地域圏とペイ・ド・ラ・ロワール地域圏に接している。内部はコート＝ダルモール県、フィニステール県、イル＝エ＝ヴィレーヌ県、モルビアン県の4県に分かれる。ケルト系ブルトン人の言語、風俗が強く残存した地域であり、日本の近畿地方ほどの面積に、茨城県と同程度の人口が集まっている。このようにフランス中央部とは風俗習慣が全く異なるため、現在でも相続法など民法の一部については独自の慣習法が認められている。

ブルターニュは中世の歴史ではブルターニュ公国という独立国家で、英仏間抗争の原因とされる重要な地域であり、「ブルターニュ継承戦争」(1341 – 1364／百年戦争の初期、ブルターニュ公の継承争いで起きた、事実上の英仏代理戦争)は「百年戦争」（1337- 1453）の一部と見ることができる。

因みに、ブルターニュとノルマンジーの境界に位置するモンサン・ミッシェル（ノルマンジー）からイギリス海峡を挟む対岸のグレートブリテン島には、コーンウオル半島のプリマス（Plymouth／イギリス国内有数の港湾都市、メイフラワー号の出航地）がある（モンサン・ミッシェルの画像は、http://urx.nu/4XAt　より転載）。

つまり、ブルターニュ地方は、欧州の中で英国の一部とスペイン、およびアイルランドなどのケルト文化圏と歴史・文化的基盤を共有する地域であり、日本でそれを喩えるならば、グローバルな環日本海文化圏で基層文化を半島・大陸と共有してきたと考えられる、九州～出雲地方あたりに想定されるベルト地帯（Bordesrs）に比肩できるようだ。

それぞれが固有の伝統をもつフランスの諸地方のなかでも，ブルターニュは特に個性の強い地方であるが、それには歴史に深く根ざす理由がある。それは、ローマやゲルマンの支配に先立つケルト時代にフランス文化の基層として、魂のふるさととしての象徴的役割を担ってきたからだ。

長いあいだ独立公国（Duche de Bretagne／936 - 1547）であったブルターニュは、16世紀にフランス王国と合併した後も自治の権利を強く主張してベルサイユやパリに対抗してきたという意味で、中央集権的性格が強いフランスでは、反中央権力のシンボル的存在であった。このため、フランスの一部とはなったものの、今もブルターニュは一貫して誇り高き辺境（Bordesrs）であり続けている。

しかし、ブルターニュの歴史はケルト時代に始まるのではなく、それ以前の時代において、すでにこの半島には先住者の定着があり独自の文化が生まれていた。フランスの巨石記念物の代表とされるカルナック列石やロクマリアケールのメンヒルやドルメンは、この時代の先住者らの遺産であり、それは新石器時代～青銅器時代初期(前3500‐前1200)にかけてのものと推定される。

しかも、この巨石文化は、アイルランドやウェールズから大西洋岸沿いに南下して地中海にまで及ぶ広大なひろがりをもつものであるが、ブルターニュは、その豊かな遺跡群を今日にまで伝える最も重要な地方の一つである（画像は、http://urx.nu/4XAU　より転載）。

ブルターニュに深い痕跡をとどめることになるケルト人がこの半島にまでやって来たのは、それから遥かに後のBC6世紀のことであり、ここにケルト時代の始まりを見ることができる。なお、ブルターニュがフランスに組み込まれるのは、フランス革命後の1789年である。また、ブルトン人は、英国と共有するアーサー王伝説が広くヨーロッパ大陸の文学へ伝播するという意味で、非常に重要なBordesrsとしての役割を担ったと考えられる。

３ ケルト語派が形成されるようになった時代背景（フランク王国をめぐる歴史の概観／『ガロ・ロマン時代～フランク王国／およそ4～9世紀頃）

【動画】Nolwenn Leroy - La Jument De Michao

西ローマ帝国が滅亡（476年）したあと、西欧世界は言語上の大混乱期に入った。それは、ローマ帝国の政治権力体制が瓦解したことによって、今まで支配と統治のための言語として使われてきた古典ラテン語（ローマ時代の公式文語）の権威が次第に弱まることになったからだ。

この時代に先行するガロ・ロマン時代（Gallo-Roman period／BC3世紀末～AD476年）、つまり共和制ローマから帝政ローマ時代の滅亡までに至る約700年間の西欧世界の公式言語（行政用語）は古典ラテン語であった。

無論、この間のガリア地方（現在のフランス全土及びドイツ西・中部を中心とする地域）では、現代のフランス語・ドイツ語などにつながる地域言語・部族言語の変化が進行していた。そこで大きな役割を果たしたと思われるのが俗ラテン語（口語として使われていたラテン語）である。つまり、俗ラテン語は、この間にケルトやゲルマンの部族言語の変化に対して大きな影響を与え続けていた。

やがて、5世紀頃になるとガリア地方のケルト語は俗ラテン語の中で殆ど消滅したと考えられている。一方、イタリア半島に残った俗ラテン語はイタリア語の中核（原型）を形成することになった。そして、このような言語状況が進むガリアの地において、次第にフランス語とドイツ語の輪郭が立ち上がってくるが、このような変化が著しく進んだ時代は、フランク王国が成立・発展して滅亡するまでの時代にほぼ重なる。

フランク王国は、中世ヨーロッパの前半に成立していたフランク族（ゲルマン民族に属す／フランケン族ともいう）の王国である。

481年頃、クロービス（Clovis／ca465～511/サリー支族の王子）は、ライン川の北に住むフランク族の一派で自らが属するサリー支族、その下流に住むレミ支族及びリブリア支族などを統一してライン川を南へ渡り、当時トキサンドリア（Toxandoria）と呼ばれていたあたり（現在の北フランスのシェルデ川とベルギー地方に跨る地域／およそフランドル地方に重なるローマ時代からの重要拠点でローマの主力軍団が置かれた地域）から北フランス（ほぼ現在のイール・ド・フランス（中心地パリ/古称ルティティア）、シャンパーニュ、ロレーヌ地方に及ぶ地域）でメロヴィング朝・フランク王国（メロヴィングはクロービスの祖父の名メロービスから命名）を建国した（Clovis の画像はhttp://urx.nu/4Y5P　より転載）。

その後、クロービスはチューリンゲン族を攻撃してフランク北部（現在の中部ドイツ）を押さえ、ブルグンド王国と同盟を結び現在の中部フランス・南フランス・北イタリアあたりの政治環境を安定させる。なお、ドイツのフランクフルト（Frankfurt　am　Main/ドイツ中西部・ヘッセン州最大の都市）も、６世紀に入って早々にクロービスがアラマン族（ゲルマンの支族）を南方へ駆逐してマイン川を渡った地点という意味で、この都市名が付けられものである。

このようにして、全ガリアの政治状況を安定させたクロービスは、496年のクリスマスの日にランス（Reims／シャンパーニュ地方・レミ支族（Remi）の中心都市／Remi→Reimsに転訛）の司教レミギウス采配下のランス大聖堂（ca5世紀～　）で約300人の配下兵士たちとともに洗礼及び塗油の儀式を受け、異端アリウス派から正統アタナシウス派キリスト教に改宗した。このようにしてローマ教会と手を結んだフランク王国は異教徒を撃退しながら、その領土を拡大して行った（ランス大聖堂の画像はhttp://urx.nu/4Y5R　より転載）。

732年、フランクの分国アウストラシア(フランク王国の東北部、現在のシャンパーニュ周辺でランスが中心地)の宮宰（本来はメロヴィング家の家政を仕切る執事的な存在/王権の凋落とともに行政の実権を掌握）のカール・マルテル（Karl Martel／ca689-741）が“トウール・ポワティエ(間)の戦い”（戦場は未詳）でイベリア半島からピレネーを越えて侵入したウマイヤ朝イスラム軍を撃退した（Karl Martel の画像http://urx.nu/4Y5X　より転載）。

更に、カール・マルテルの息子・小ピピン（Pippin3世／Pippin der Jungere／714-768）は、ローマ教皇よりメロヴィング家から王位を簒奪する了承を得てカロリング朝（カロリング朝は後になってからカール大帝の名を取って命名された）を興した。更に、小ピピンは息子カール（後のカール大帝）に命じてランゴバルド王国（6世紀に北イタリアで栄えたゲルマンの一派であるランゴバルド族の王国）を滅ぼし、その中心都市であったラヴェンナ周辺の土地をローマ教皇ハドリアヌス１世へ寄進し、これが教皇領の始まりとなった。（Pippin der Jungere の画像はhttp://urx.nu/4Y5Z　より転載）。

800年、ローマ教皇レオ3世は教皇領寄進を始めとするローマ教会への貢献を評価して、小ピピンを継いだカール大帝（Karl der Grosse／Charlemagne／742-814／身長195cmの大きな体躯から命名）に「ローマ帝国の帝冠」を授ける。その結果、名目上ではあるにせよ、ここでローマ帝国が復活したことになり、同時にそれはフランク王国が東ローマ帝国（ビザンツ政権、ビザンツ文化圏）の影響から脱したことを意味するとともに、ローマ・キリスト教文化とゲルマン文化が本格的に融合したことを象徴する出来事でもあった（カール大帝の胸像（アーヘン大聖堂・所蔵）はウイキより）。

このような激動の時代（5世紀～9世紀頃）の中で、古典ラテン語（文語ラテン語）は単語や正書法が著しく変化し、乱れ始めてくる。しかし、ローマ時代に辺境の地とされたイングランドやアイルランドには古典ラテン語の文化がそのままの形で保存されていた。このため、カール大帝はイングランドのアルクイン（Alquin／ca730-804／イングランドの神学者）らの学者を招聘し、トウール、サン・ドニ、アーヘンなどにラテン語学校を建設して正統な古典ラテン文化の復興をめざした。そのため、カール大帝の時代はカロリング・ルネサンスとも呼ばれる訳だ（アーヘン大聖堂の画像はhttp://urx.nu/4Y67　より）。

やがて、カール大帝の子であるルードヴィヒ１世・敬虔王（Ludwig１／Ludwig der Fromme／Louis le Pieux／778-840）が死ぬと、カール大帝の４人の孫たちの領土争いが始まり、843年のヴェルダン条約で、東フランク王国（現在のドイツ地方を中心とする国/ルードヴィヒ２世が統治）、西フランク王国（アキテーヌ地方（同じルードヴィヒ１世の子、ピピン・アキテーヌ王が統治）以外の現在の北・西部フランスに重なる国／シャルル禿頭王が統治）及び中部フランク王国（現在のオランダ・ベルギー・ブルゴーニュ・スイス・プロヴァンス・北イタリアを中心とする国／長兄であるロタール１世が統治）の三つの国に分裂した。

更に、ロタール１世が死ぬと中部フランク王国の領土は870年のメルセン条約で東西に分割され、結局、旧フランク王国の領土全体が現在のフランス（西フランク）、ドイツ（東フランク）、イタリア（北イタリア地方）の三つの地域に分かれることになった。

４ 安倍晋三・式「追憶のカルト」国策洗脳を解くアンチ・セクト的視点／歴史と異文化交流史の伝統に立脚する「正統保守」としての「個性的で魅力的な地域・地方文化」を発見（or再発見）する可能性について

【動画】Nolwenn Leroy - Nolwenn Ohwo ! (720p HDTV)

日本の「核武装」不可欠論と保守主義・反ジェンダーなどの意義を説き、安倍自民党政権に深く影響を与えている（？）とされるトンデモ政治学者・中川八洋（筑波大名誉教授）の著書『保守主義の哲学』（PHP研究所）を一読して驚かされた。

それは、この本が出版された当時（2004）、日本で殆ど知られていなかったアレクサンダー・ハミルトン（Alexander Hamilton／1755- 1804／合衆国建国の父の一人、アメリカ合衆国憲法の実際の起草者）が米国保守主義の父であること（？）等の紹介は興味深いものながら、以下二つの論点（（１）、（２））からは、明らかに著者・中川八洋が＜自縄自縛的なパラドックスの罠＞に嵌っているのが読み取れるからだ。

（１）現代の日本は、未来の子供たちへの配慮が決定的に欠けている。

・・・この本が出版されたのは2004年なので、「フクシマ2011.3.11原発事故」の想定などは、当然、無理であるとしても、「日本核武装論」で「日本の未来の子供たちへの配慮」を説くという、その不可解な論法は、余りにも異様な＜パラドックスの罠＞か、あるいは傲慢な＜ドクサ（doxa／臆見）の罠＞に嵌っているという他はない。

・・・因みに、著者・中川八洋は「フクシマ2011.3.11原発事故」後に『脱原発のウソと犯罪』（日新報道）なる本を出して、脱原発は“集団ヒステリー”的な煽動（アジテーション）だとするトンデモ本も書いてるらしいが、おそらくこれも奇妙な異常パラドックス論を強引に正論と見立てるトンデモ論の展開であることが想像される。従って、当著書『保守主義の哲学』（PHP研究所）は、『偽装保守主義の哲学』とでも改題すべきであるだろうｗ

（２）世界で最高に由緒正しい万世一系の皇統を基盤とする、自由と美徳あふれる日本の国体を持つことについて日本人は、もっと誇りを持つべきである。

・・・「世界で最高に由緒正しい万世一系の皇統を基盤とする、自由と美徳あふれる日本の国体」という観念は、明らかに＜あの本居宣長が創作した（厳密には、カトリック・キリスト教におけるローマ教皇の存在意義剽窃の可能性が高い）「他国に優越する現人神（あらひとがみ）たる天皇を世界の宗主と見立てる国家神道論」という戦前型の国体論の影響であり、その現人神が燦然と君臨した日本の古代天皇制こそ世界の理想政治の真姿（完全な神の姿の具現化）だという決定的に誤ったドグマ＞に囚われていると考えられる（この論点の委細は、下記ブログ記事◆を参照乞う）。

（再掲）◆2013-08-22・toxandoriaの日記／「戦前を取り戻す」に潜む三島由紀夫と橋川文三が共有するアキレス腱（追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822

・・・そもそも、「世界で最高に由緒正しい万世一系の皇統を基礎とする」のフレーズは、スコラ哲学の「神の存在証明」と同じドグマ思考に嵌った観念であり、それは先ず「完全な神が存在する」という絶対原理を打ち立てる故に生じるパラドックスに嵌った思考回路である。しかも、そもそも縄文文化の伝統を引き継ぐ日本古来の神道は自然アニミズム（多神教）であるので、絶対唯一神としての現人神を措定すること自体が矛盾している。

・・・また、日本列島全体の人口がたかだか20～30万人程度（２～３世紀頃で推計）に過ぎなかった縄文時代末期～弥生時代（～３世紀頃まで）の倭人集団（当時は、まだ東アジア日本海文化圏における一つの部族集団）が「世界に冠たる万世一系の現人神天皇（神の真姿顕現たる存在）が支配する独自で高度な文化をもっていた」と主張する部分について、古事記・日本書紀の記述の殆どが荒唐無稽な“想像”である可能性は高い。しかし、その全てが真っ赤なウソだとまでは断言できず、それは年代記的な史実の記録というよりも、日本の古代文化史あるいは日本神話の資料として掛け替えのない価値を持つことは言うまでもない。

・・・因みに、奈良末期～平安遷都期あたりの推定人口は高々（at most）700万人程度とされる。

＜参考＞これまでの日本人の累計出生人口は、たったの５億人程度！（出典、http://urx.nu/4R1p　）
昭和　平成時代―――１億２６２０万人
明治　大正時代―――――４４９０万人（59年間）
江戸時代――――――１億０７９０万人（266年間）
中世――――――――――８４９０万人（419年間）
奈良　平安時代―――１億０５４０万人（476年間）
弥生時代――――――――２３８０万人（古墳・飛鳥時代まで）
縄文時代後期――――――１５００万人
縄文時代前期―――――――６２０万人

・・・

・・・ともかくも、この堂々巡りのパラドックスの円環を抜け出るためのヒントは、歴史的に重層化するたメタ次元の民族・言語・文化を悪戦苦闘しながら比較・検証してこそ無尽蔵に学び得るものが生まれると見なす多元文化についての深い理解ということであり、その「歴史的知恵の揺籃と創生のトポス（場）」を提供するのが、例えば、ブルターニュあるいは、日本の九州～出雲地方などに想定される、自然地理的・考古学的あるいは歴史的古層を共有する「ボーダーランド（Bordesland、Bordesrs／境界領域）としての地域・地方文化」ということになる。

・・・因みに、出雲には、伊勢（伊勢神宮を中心とする文化圏）とは異質な二つの外部性があると考えられる。一つは伊勢の太陽神（日出／ひので）を補完すると言う意味で伊勢とは異質な日没の神々、つまり大己貴神（おほなむち＝大国主命）を中心として祀る杵築神社（現、出雲大社）の神々の存在。もう一つは、半島・大陸系文化が流入して来る窓口としての外部性であり、例えば古代に東出雲（現在の松江辺り）で勢力を誇った蘇我氏は、７世紀後半に大挙して渡来する百済系とは異なる新羅系ともされる（聖徳太子の没後に実権を握った蘇我馬子らの背景？）。

・・・また、ＮＨＫ・ＢＳプレミアムが 2013年7月26日に放送した「日本各地に巨大古墳が立ち並ぶ「空白の５世紀」といわれる時代。世紀の発見・大王ワカタケルの名が刻まれた鉄剣が物語るものはなにか？知られざる英雄の時代の実像に迫る。」で興味を引かれたことがある。それは、細長い日本列島には南北軸での地政学的・政治経済的・文化的波及の繋がりだけでなく、各地域ごとに東西軸上でのグローバルな交易・文化交流があったのではないか、という新鮮な視点が示されたことだ。

・・・このことと厳密に関わるか否かはともかくとして、日本の古代社会に、文字文化（漢字）はどのように受容されていったかを論証した下記の新刊書（★）から、興味深い記述部分をサンプル的に再録してみる（画像は、http://urx.nu/4Yb7　より転載）。

★三上喜孝著『日本古代の文字と地方社会』（吉川弘文館）2013年８月１日、刊

●主に畿内では、政治的儀礼と結びついた文字使用が５世紀にあらわれ、やがて７世紀になると記録技術の獲得により、統治技術の手段として文字が使用されるようになり、７世紀後半から８世紀前半にかけて、文字文化の体系化が急速に進んだ（言い換えれば、天皇制の原型の確立と文字（漢字）の関わりが非常に密であるということ！）。

●このような動向が顕著となるのとほぼ同じ頃に、畿内や九州などに限らず、日本列島各地の社会内部においても、文字（漢字）の使用がはっきり確認できることが明らかとなっている。

（日本列島の例）

千葉県・稲荷台古墳出土鉄剣銘（５世紀前半）
埼玉県・稲荷山古墳出土鉄剣銘（５世紀後半）
熊本県・江田船山墳出土鉄剣銘（５世紀後半）

・・・これらの銘文に共通するのは、正格の漢文で記されていること、および固有名詞については一字一音の表記が行われていることの二点である。また、これらの銘文が渡来人によって作文されたと考えられることは、新羅の吏読（りとう／漢字による朝鮮語の表記法）の表現があることなどから異論がないところとなっている。

（朝鮮半島の例）

扶余・陸山里寺址出土木簡（６世紀）

・・・ほぼ同時期の百済他の木簡でも同じことだが、これらの人名字音の表記が稲荷台古墳出土鉄剣銘あるいは江田船山墳出土鉄と共通する文字や、同様の人名表記（中国系の人名？）の用法などが見られることから、稲荷台・稲荷山・江田船山の鉄剣銘文は百済に関わる渡来人が作文したと考えられる。なお、扶余は朝鮮半島における百済の故地である。

・・・また、朝鮮半島では同時期の鉄剣銘文の発見例は少ないが、現在、東京国立博物館が所蔵する鉄刀銘文では、刀剣銘に吉祥句を記すことや、象嵌技法、書体などが、これらを含めた５世紀の日本列島社会の鉄剣銘文ときわめて類似していることが分かっている。なお、この時期の鏡の銘文にも中国・朝鮮半島との類似性が多く見られるが、詳細は省く。

●日本列島の社会では、７世紀後半に成立した律令国家の本質が、徹底的な文書行政による統治（文章経国主義）であることは、よく知られているが、律令国家の成立とほぼ時を同じくして、木簡が盛んに使用されるようになる（木簡のイメージ画像は、http://urx.nu/4Ys8　より転載）。

●そして、今のところ、日本の古代木簡は７世紀前半まで遡るものも一部あるが、７世紀後半の天武・持統期（672～697／日本固有の伝統精神の確立期と見なすべきポスト「壬申の乱」、および「伊勢神宮の創建」が推定される時期）ころから、その数が増大する。興味深いのは、これらの中で、使用開始の初期に現れる荷札木簡や記録木簡が、韓国で出土する６世紀後半～７世紀前半の木簡と、形状や記載様式が類似していることである。

●しかし、古代国家（７世紀後半～８世紀前半／飛鳥～奈良時代初期）の文書行政が確立するには、さらに体系的な文字文化の獲得が必要であった。この点を考えるうえで、注目すべきは、およそこの時期に、新たな三種類の木簡が現れることだが、それは、字書木簡（音義木簡／漢字の下に和訓を万葉仮名で示したもの）、習書木簡（文字を手習いする木簡）、非漢文木簡（漢字を日本語の語順どおりに並べたもの）の三種である。

●特に、伝来文字である漢字を固有（日本）語の語順に並べて意思を伝えるという方法は、日本列島の社会の中で独自に生み出されたものではなく、朝鮮半島で生み出された方法がソックリ伝わったと考えるのが自然である。そして、７世紀段階の木簡では、これら三種の使用が爆発的に増えている。

●その意味で、日本列島における文字の浸透を、５世紀いらいの段階的発展と捉えるべきではなく、７世紀後半から飛躍的に発展したと見なすべきであるだろう（神野志 隆光・明治大学特任教授の説）。

●この背景として考えられるのが、７世紀後半の百済滅亡による、百済移民の日本列島への大量流入である。特に、百済の亡命貴族たちが、天智期（661～671）において重要な人材として活躍したことは良く知られるが（『日本書紀』天智天皇十年（671）正月是月条）、同時期の地方社会でも、地方の豪族たちが百済からの渡来人を積極的に受け入れて、地方寺院の建立などを行ったようだ（『日本霊異記』上巻第七）。

●つまり、ここで委細検証への深入りはできないが、＜これら日本における文字（漢字）使用の定着プロセス＞と、＜近年の研究で道教（中国伝来）の神道への影響が無視できなくなりつつあること、同じく道教の天皇大帝（北極星）が天皇称号（天武・持統期がその使用の嚆矢）の起源と考えられること、７世紀後半の天武・持統期に確立した『伊勢神道の精神性／創設時の歴史と根本理念（天皇の超神聖王権の主柱）』が＜伊勢神宮創建（日本幼生後期）の重要な意義＞であることなどを考え合わせると、九州～出雲ベルト地帯辺りのボーダーズ（還日本海文化圏の交流ゾーン）を胎盤として日本（天皇）精神のルーツが芽生えたことが想像される。

＜補足＞儒教思想による易姓革命の論理で人格等についての評価・判断から改易が可能な中国皇帝（メンタリティ的に道教思想と関係が深い）からの派生的借用と見なすべき日本の天皇（王権）誕生ということであるが、天皇の場合は、元々が神の子孫（天孫）であるという巧みな神話論理（ミソロジー）から決して改易されることはあり得ぬものとされ、それ故に爾後は、万世一系の考え方が定着することになった（古来の思潮から一応論理的に纏め上げたのが本居宣長）と考えられる。

・・・

いずれにせよ、いよいよ本格的なグローバリズム時代に生きざるを得ない日本国民は（無論、これは日本だけのことではなく関係国双方向の問題であるが・・・）、いつまでも「正統保守」の名を騙る日本会議、神社本庁、神道政治連盟議員懇談会（安倍晋三・会長、平成25年8月現在、202名の衆参国会議員が参加／ウラニウム・放射能アニミズム論の巣窟）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）らが代表する偽装極右派、つまり「追憶のカルト／ウラニウム・放射能アニミズム神話論理で“軍神靖国（英霊）と原発（犠牲者など）の国策融合（国教化での英霊と原発犠牲者の合祀？）”を謀るネオ国体論（ネオ真姿顕現論）」に呪縛されることなく、自然地理的・考古学的あるいは歴史的な古層を共有するボーダーズ（Bordeland、Bordesrs）でこそ、歴史と異文化交流史の伝統に立脚する「正統保守」としての「個性的で魅力的な地域・地方文化（日本のブルターニュ？）」を発見（or再発見）する可能性が大きいことを理解すべきである。

（参考資料）

深谷克己著『東アジア法文明圏の中の日本史』（岩波書店）
新谷尚紀著『伊勢神宮と出雲大社／日本と天皇の誕生』（講談社選書メチエ）
櫻井勝之進著『伊勢神宮の祖型と展開』（国書刊行会）
上田正昭編『古代の日本と渡来の文化』（学生社）
森浩一『日本神話の考古学』（朝日新聞社）
吉本隆明『信の構造（３）全天皇制・宗教論集成』（春秋社）
菅原信海著『日本思想と神仏習合』（春秋社）
水谷千秋著『継体天皇と朝鮮半島の謎』（文春新書）
千田　稔著『伊勢神宮／東アジアのアマテラス』（中公新書）
井上寛司著『神道の虚像と実像』（講談社現代新書）

（関連情報）ボーダーランド（Borderland、Bordesrs）的視点の欠落で異常セクト（むしろカルト！）と化し、無辜の日本国民を道連れに混迷の極みに嵌りつつある安倍政権、アラ・カルト！？の諸相

それは一理あり同意するも、最大原因は「自民党」自身が「靖国＆原発アニミズム神話論理融合」で＜正統保守を騙る偽装アベカルト統一極右＞と化したことではないか！
⇒　なぜ福島第一原発事故が起きた日本で脱原発が政治的争点にならないか？それは（そこで求められるのは）脱「脱原発のセクト化」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり http://urx.nu/4XPb　

・・・

【今や汚染水の垂れ流しなのに、安倍政権幹部が言う「タンク漏れなんて大したことでネ、しっかりパトロールやって止めればいいだけの話だwww」の通りとなってるのは何故か？今や、日本は統一カルト教会の指令下にあるのか？】　⇒　配管からも汚染水漏出　福島第一、タンク見回りを増員 - 朝日http://t.asahi.com/cbrv
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=432504733533488&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

（関連情報）

・・・怒れる不動明王 @goubuku_fudou本日のお笑い報道?「石巻、水産復興特区始まる。企業に漁業権」バカなことを、福一からの汚染水が海にダダ漏れなのに、誰が東北の魚介類を買うというのだ。本当に何が大事で何が優先事項なのかも見ないバカ国家、バカマスコミ、バカ官僚、バカの安倍晋三。国がどんどん壊れていく・・・ via web2013.09.02 06:15只のオッサン（脱原発への急転向者）がリツイート

・・・しかも、その前に大地震・大津波が再来すれば一巻の終わりでは？ RT　水野誠一@SeiichiMizuno:福一の汚染水タンクが350機もあるというがどれも鉄製で溶接部分がボロボロらしい。放射線の影響か？短期サイクルで造り替えていくだけで民間企業の経済規模を越えてしまう。国営化しかないだろう！ via ついっぷる　2013.09.02 06:23

・・・

【ヤッパ“タンクから漏れたなんて大したことでネ～、しっかりパトロールやって止めればいいだけの話だwww”が安倍政権幹部のホンネ（or統一カルト教会の指令？／画像は、統一教会の機関紙？を飾る安倍総理の勇姿）だ！！】
⇒　汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず　審議先送り　８／３１朝日
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=431672293616732&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1
　⇔　Cf.１“タンクから漏れたなんて大したことでない、しっかりパトロールやって止めればいいだけの話だ（8／30朝日）www”が安倍政権幹部の認識とは驚きだ！1800ミリシーベルトは原発作業員の年間被ばく上限に１分あまりで達する線量なのに！
・・・福島第１原発:汚染水問題　２タンク底部、高線量　最大1800ミリシーベルト　接合部、漏えいか 　毎日http://urx.nu/4YsO
https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7/posts/432100030240625
　⇔　Cf.２　今のままでは＜大津波襲来→全汚染水の海への流出＞という恐ろしい事態になりかねない！／“タンクから漏れたなんて大したことでない、しっかりパトロールやって止めればいいだけの話だwww”が安倍政権幹部の認識とは驚いた！コレは、まるで＜２～３歳位の幼児らが原子力技術リスクをオモチャにする！＞という恐るべき日本の現実であり、全世界の危機ではないか！！　一刻も早く、国際イニシャティブの支援を求めるべきだ！！！　⇒　汚染水、後手の安倍政権　腰上げたが妙案なし　自民内からも「危機感足りぬ！」　福島第一原発　朝日デジタル

・・・

【＜通商交渉は昔から非公開でやってきたのだから過程を明かせないのは当たり前だ！と語る政府関係者は多い＞は、＜フクシマ汚染水もれなど大した問題に非ず！の暴言＞と同じく、「安倍カルト暴走」政権（何事につけ、国民との情報共有をおろそかにしてきた安倍政権）の傲慢ぶりの現れ！！】
⇒　参加後すぐ「妥結方針」 国民不在　ＴＰＰ交渉（東京新聞「核心」8月31日）http://urx.nu/4YSy　
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=432595923524369&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・以下、同記事内容の転載・・・

ブルネイ会合で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に初めて本格参加した日本。米国が求める「年内妥結」に追従したことで、交渉に入ったとたん、ゴールが見え始めた。ただ密室での会合は相変わらずで、国民が判断できる材料は全く集められない。関税だけでなく医薬品や食の安全など生活を左右する重要な議論は、国民不在のまま加速。民主主義の根幹が問われている。　（バンダルスリブガワンで、吉田通夫）
■加速
関税維持を訴え続けてきた農業団体関係者が、会合終了後に突き付けられたのは、厳しい現実だった。
「各国が出した関税撤廃の提案は、高水準だった。日本は、各国から改善の必要があると受け止められた」。三十日午後、ブルネイでの交渉を終えた日本政府の鶴岡公二首席交渉官は、同地に詰めかけた関係者らを前に、こう語った。
期間中、政府は関連団体に向けたこうした説明会などをたびたび開催。しかし「いつも同じ『言えない』で、もう飽きた」（農業関係者）、「海外の団体に聞いた方が有益だ」（経済団体関係者）というほど、政府は秘密主義を貫いた。
しかし、年内妥結に向けて交渉が加速するなか、「守るべきは守る」と言い続けてきた鶴岡氏もようやく、発言を修正。具体的内容は依然明かさないものの、政府が撤廃品目を増やさざるを得ないことを、初めてほのめかした。
反対派との溝が埋まらないなか、ゴールは迫りつつある。国民との情報共有をおろそかにしてきた安倍政権に今後、そのツケが襲いかかるのは必至だ。
■潜水
政府は今回の会合期間中、毎晩記者会見を開いた。「新興国の国有企業を民間に開放するよう求めた」「外資企業が不当な扱いを受けたと感じたときに政府を訴えることができる『ＩＳＤＳ条項』は、米国から訴えられる危険よりも新興国で日本企業が不当な扱いを受けた場合の攻めに利用できる」－。会見ではＴＰＰで新興国から得られるメリットは強調するが、譲歩を迫られている米国などとの争いになると、とたんに口を閉ざした。
関税のほか、薬の価格や新薬の開発に影響する特許の保護期間の延長問題、環境破壊を防ぐための規則－。
人々の生活にかかわる重要な会合となるＴＰＰは今後、交渉を加速するため、各分野の作業部会を集めた大規模な公式会合は開かない見通し。首席交渉官や交渉担当者は非公開で協議を続けることになる。水面下に潜れば、ただでさえ固い秘密主義に守られている交渉が、いっそう国民の目から遠ざかる。
■民主
「通商交渉は昔から非公開でやってきたのだから、過程を明かせないのは当たり前だ」と語る政府関係者は多い。
しかし、ＴＰＰは単なる通商交渉ではない。自由貿易が促進され、経済活性化につながるが、参加国すべての国民の生活を変える可能性をはらむ。
会合初日となる二十二日の閣僚級会合で、甘利明ＴＰＰ担当相は「自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する国々とルールをつくることは、地域の安定に貢献する」と表明した。
しかし、「人々の健康や生活にかかわる議論を水面下で進めることは、民主主義ですか」。会場を訪れていたオークランド大学（ニュージーランド）法学部のジェーン・ケルシー教授は、こう問い掛けつつ、「答えはノーだ」とつぶやいた。

（エピローグ）

映画／カンヌ国際映画祭の「ある視点賞」受賞作品／　過酷な被ばく労働を前提とする原発は世界共通の業病！“「洗脳」を解く効果がある鴨神社？”ｗ　なので、安倍「原発カルト」総理大臣こそ必見の名画！！
・・・被ばくした身体を放射性廃棄物と見なし、即座に命を奪うことを厭わない巨大権力に搾取される労働者が体現する原子力時代の現状には背筋が凍る。しかし、同時に私たちは若い二人を結ぶ愛の力を讃えるのである。煙草臭い息と汗の匂いに満ちた、「原発」労働搾取の現状に切り込む今日稀な作品。 ＜注記＞画像は、『"Grand central" : une folle chamade sur fond de radioactivité、http://urx.nu/4Yus　』より転載。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=432141853569776&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・以下、当映画を紹介する「2013年8月31日 (土)　ふらんすねこhttp://urx.nu/4YuF　」さん、記事内容の転載・・・

■映画『グランド・セントラル（中央駅、大型発電所）』：放射能汚染と労働者使い捨て時代の「禁断の恋」／ルモンド紙（8月28日）／ガーディアン紙（5月19日）

レベッカ・ズロトウスキー監督の映画『グランド・セントラル』（注：「中央駅」に「大型発電所」を掛けている）は、トレーラーで原発から原発へ渡り歩く下請け原発作業員の青年ギャリと監督作業員の妻カロルの間に芽生えた禁断の恋と、放射能汚染の最前線で死を目前に過酷労働を強要される「除染作業員」の姿を軸に展開する。カンヌ国際映画祭の「ある視点賞」受賞作品。

●出会い（動画、フランス語）
作業員同士の夕食会で談笑するギャリの前に現れたカロル。挑発的なカロルにギャリは戸惑う。http://www.youtube.com/watch?v=f0NJ8TuHBMw

●原発という仕事場（動画、フランス語）
被ばく量が上限に達すれば解雇が待っている。危険な被ばく労働と仕事を失う恐怖の板挟みになりながら働くギャリ。
http://www.youtube.com/watch?v=X-e0B1e9dss&feature=endscreen

資格を持たない無学の青年は下請け原発作業員の仕事に応募する。強く惹かれあう二人。しかし女の肌には罪悪感と羞恥がつきまとう。対する男は決して出身を明かそうとしない。傷つき、先の見えない、決して表に出すことのできない関係は、原発による汚染の悲劇の奥底に消えてゆく。情熱と危険、愛と死が同居する。

被ばくした身体を放射性廃棄物と見なし、即座に命を奪うことを厭わない巨大権力に搾取される労働者が体現する原子力時代の現状には背筋が凍る思いだ。しかし同時に私たちは、若い二人を結ぶ愛の力を讃えるのである。煙草臭い息と汗の匂いに満ちた、労働搾取の現状に切り込む今日稀な作品。

● 参考記事

「必見『グランド・セントラル』。原発の奥で展開する情熱」ルモンド紙（8月28日）
« Grand central à voir. Une folle chamade sur fond de radioactivité », Le Monde, 2013.08.28
http://www.lemonde.fr/culture/article/2013/08/26/grand-central-une-folle-chamade-sur-fond-de-reactivite_3466685_3246.html

「2013年カンヌ映画祭　『グランド・セントラル』　初見レビュー」／ガーディアン紙（5月19日）« Cannes 2013 : Grand Central – first look review », The Guardian, 2013.05.19
http://www.theguardian.com/film/2013/may/19/cannes-2013-grand-central-review

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 侵略戦争正当化目的の謀略工作は米国のお家芸だ　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-75f4.html
2013年9月 2日　

米国のオバマ大統領がシリアへの軍事侵攻の判断を先送りした。

オバマ氏は議会の同意なしに軍事侵攻に突き進む姿勢を示していたが、米国の横暴に対する批判が国際的に高まり、オバマ氏はとりあえずの退却を迫られた。

米国は謀略の国である。

目的のためには手段を選ばない。

これが米国である。

米国最大の産業は戦争産業である。

軍事費は年間５０兆円。戦争産業は超巨大産業である。

この巨大産業の「飯の種」はもちろん戦争である。

常時、戦争を創作していなければ産業が枯渇してしまう。

戦争は「必然」によって生じるものではない。「必要」によって生じるものである。

米国は戦争を必要とし、そのために、人為的に戦争を創作する。

そのための工作活動が「謀略」である。

これは単なる空想論、陰謀論ではない。

歴史的事実に裏付けられた「真実」である。


「戦争を美しく語る者を信用するな。
彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」

この言葉を私たちは常に胸に刻んでおかなければならない。

米国は戦争を「創作」する際、必ず戦争を正当化する大義名分を用意する。

しかし、その大義名分のほとんどは捏造されたものである。

油井大三郎著『好戦の共和国米国－戦争の記憶をたどる』
http://goo.gl/ThmgVP

には、米国の謀略の史実が記されている。

①１８９８年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵２６０人が死亡した。

原因は不明だったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」であった。

しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。

②１９４１年１２月８日の日本軍によるハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、日本の外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃１時間後に米国国務省に届けられた。

このために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。ＮＢＣラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。

しかし、日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したものである。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。

さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在している。

③１９６４年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年８月２日に米軍が北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。

しかし、１９７１年にニューヨーク・タイムズ紙が以下の真相を暴露した。

実際には、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したのである。米国は北ベトナムへの本格軍事攻撃を正当化するために謀略工作を仕組んだのである。

⑦１９９０年８月２日に勃発した湾岸紛争と９１年１月に開始された湾岸戦争。米国はイラクへの軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的だったがクウェート人少女の米国下院公聴会での証言が世論の流れを変えた。

ナイラと名乗るクウェート人少女が、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。

しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容が曖昧であることが判明した。

２００３年に米国はイラクに軍事侵攻した。理由は、イラクが大量破壊兵器を保持しているというものだった。

ところが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

米国による単なる侵略戦争だった。

日本の小泉純一郎氏は、米国の対イラク軍事侵攻開始時に、直ちに米国の行動を支持する立場を表明した。

日本外交に消すことのできない大きな汚点を印した。


米国はシリア政府が化学兵器を使用したと主張するが、極めて疑わしい。

化学兵器を使用したのは、米国と通じる反政府勢力である可能性が高い。

メルマガ読者が提供してくれた情報だが、８月２８日の米国国務省定例記者会見でロイターの記者が、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。

米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。会見でハーフ副報道官は、アサド政権が多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

これに対してロイターの記者が、

「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」

と質問したのである。ハーフ副報道官は質問に答えることが出来なかった。

米国のペテン、謀略、侵略行為に対する世界の目が厳しくなっている。

日本政府は思慮なく米国に隷従する行動を直ちに改めるべきである。


日本で９月の最大の問題は消費税大増税問題である。

９月７日にはＩＯＣ総会がアルゼンチンのブエノスアイレスで開催され、２０２０年のオリンピック開催地が決定される。

東京が選出される可能性があるが、思慮深い国民の判断は、

「オリンピックの前にやるべきことがある」

だ。東電福島第一原発が過酷な事故を引き起こして２年半の時間が経過する。

この間、政府と東電は汚染水対策を怠ってきた。

その結果、新たに「国際原子力事業評価尺度」で「レベル３」（重大な異常事象）に該当する重大な放射能事故を引き起こしてしまった。

その原因は、政府が東電を法的整理せず、放射能汚染問題に対する東電のおざなりな対応が放置されてきたからだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] Re: （プロローグ）の表題があります（書き忘れ！ｗ）
（プロローグ）の表題があります（書き忘れ！ｗ）

（プロローグ）正統保守の意味を忘却し、亡霊の如き「近世日本における伝統テロリズム」（追憶のカルト）の精神構造にドップリ嵌り、殆ど「うすら馬鹿」と化した安倍晋三らの深層

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 元外交官・孫崎享氏が語るＴＰＰの功罪「アメリカの言いなりでの受け入れは危険です」（週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130902-00000607-playboyz-soci
週プレNEWS 9月2日(月)16時10分配信


先の参院選でも自民党が圧勝、ＴＰＰへの参加はもはや不可避ともいえるなか、影響の大きい農業においても是非が問われている。反対の立場をとる元官僚評論家・孫崎享（まごさきうける）氏にその本質をズバリ聞いた。

＊＊＊

自民党の思惑でＴＰＰが推進される＝大企業の利益が最優先ということだ。ＴＰＰの項目は多岐にわたるが、農業に関していえば、アメリカ的な大規模農業だけが生き残り零細農家は消えていく可能性も高い。価格競争では勝負できず、消費者の立場ではありがたい気も？

「いや、値段が安くなるからよしというだけでは日本の社会システムが崩壊しかねません。多くの人が労働することで社会が安定している。経済効率だけがすべてではないはずなんですがね」

もはや日本の農業が生き残る道は、松阪牛や青森りんごのように高品質なブランドで差別化していくのみ？　だが、さらに危惧されるのは原産地表示や遺伝子組み換え表示までされなくなる点だ。

「確かに価格競争で負けても付加価値があれば生き残っていける。ところがＴＰＰではアメリカの意向でできるだけ無色となります。砂糖は砂糖、牛肉は牛肉と大まかな区別のみで排除されるのです」

それどころか、今の要望を言いなりのまま受け入れると不利益なことには訴訟すら起こされる。

「それでも原産地表示は安全のためにもやっていくしかありません。ＴＰＰ参加が決まるまでに、支援団体をつくり原産地表示ができないことでの不都合をアピールするための準備も必要でしょう」

現状、ＴＰＰの内容を見る限り日本のメリットはほとんどなく、最大の目的はアメリカを喜ばせることだという。反対を唱えれば排除され大企業との泥沼の訴訟が待つ。そこで大きな役割を果たすメディア、国民の現状や認識はどこか、あの時代を思わせる……。

「昭和初期に活躍した映画監督、伊丹万作の著書『戦争責任者の問題』にこんな文章があります。多くの人がだまされていたと言っているが、誰がだましたのかわからない。みんながだまし、だまされるなかに入ってしまったのです、と」

今も変わらず、日本人が子供の頃から一番恐れるのが「いじめ」に遭うことだろう。周囲に合わせ時代の空気に流される風潮を繰り返す先には大いなる危惧がある。ＴＰＰでも問われていることだ。

「このままでは貧困格差が広がり、年収１億円と１００万円という形に二極化していくでしょう。そのときにお金や組織から離れることで新しい道が開けてくるのだとも思いますが。中野孝次さんが書いた『清貧の思想』がひとつのあり方として目標ではないでしょうか？」

田舎に移住したり、自給自足を始めた若者の間では物々交換、労働交換、地域通貨などを活用し“お金のいらない国”に幸せを求める気づきもある。ＴＰＰによる二極化は、いまだ経済発展を目指しＧＤＰを選ぶのか、ブータンのようにＧＮＨ（国民総幸福量）を選ぶのか、その分岐点ともいえる。

●孫崎　享（まごさき・うける）
１９４３年、旧満州国生まれ。東京大学法学部を中退し外務省に入省。海外の駐在員や大使を歴任。定年後に書いた『戦後史の正体』（創元社）、『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）が話題となる



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 銀行から個人まで駆け込む ネット風評“掃除業”が急拡大（週刊ダイヤモンド）：ネット時代になっても資金力がモノを言う！？
　ネット上の”評判”も資金力次第ってことか。

　ここ阿修羅掲示板でも、親小沢側と反小沢側の
　双方の組織戦を感じさせる雰囲気があった。

　現在は小沢批判を書いても、以前のような
　強い反対書き込みは減ったように思う。

　作戦を変えたのか？

　それとも、資金が切れて、
　カネの切れ目が縁の切れ目となったのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

銀行から個人まで駆け込む ネット風評“掃除業”が急拡大（週刊ダイヤモンド）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130902-00040991-diamond-sci


今月、新たな業界団体が正式に発足する運びだ。その名称は「風評被害対策事業者連絡会」。

　インターネット上の風評被害や誹謗中傷対策を引き受ける大手“イレイサー”(消しゴム≒削除者の意)専門会社で構成する初の業界団体だ。

　今夏から国の関係省庁との協議や情報交換を重ねており、急拡大を続ける一方で悪質業者もはびこる業界の健全化を図ることが、設立目的という。

　団体設立の音頭を取った業界大手、シエンプレは、過去3年で売り上げを2倍以上に伸ばし、今期は15億円の売り上げを見込む。

　GoogleやYahoo！　などの検索エンジンの検索結果の表示順位を上位に押し上げる「SEO」とは逆で、顧客にとって不利な情報が載ったネガティヴサイトの検索順位を下位に押し下げる「逆SEO」や、プロバイダーやサイト運営者とのネゴシエーションのサポート業務を行い、都合の悪いネガティヴサイトそのものをネットの海から文字通り“掃除”してしまうサービスが売りだ。

　例えば、逆SEOの場合、検索エンジンのアルゴリズムを解析し、多数の新しいサイトを作成することで、検索結果からネガティヴサイトを相対的に押し下げるといった手法が取られる。

　「銀行や大手不動産業など、上場企業だけでも、これまで約100社と契約している」と同社担当者。

　料金は決して安くはない。同社の場合、単発のサイトの消去で数十万円。法人が継続して対策を行う場合、初年は標準で500万～1000万円。大規模な対策が必要なケースでは2000万～3000万円、中には6000万円に上るケースもあるという。
.

　それでも、この業界が急拡大する理由は「ネットの風評対策が、企業の売り上げや採用活動において死活問題と化している」(業界関係者)からだ。

　「例えば、視聴率で苦戦するフジテレビの反韓流デモへの対応は、ネット対策を軽視した代表的な失敗例」と、この業界関係者は指摘する。

　また、業者に頼らず、自前でネットの評判向上に血道を上げる企業も増えているという。例えば、ある大手小売店では、逆SEO専従の部署があるとされる。

　実際、社名をGoogleで検索しても、過去の不祥事を記述したサイトははるか下位に沈み、「関連ワード」さえ表示されない。

●　個人の申込者も急増

　ネット上の評判を気にするのは、企業など法人だけではない。近年増えているのが、個人の契約者だという。

　その大半は、大学の学長選や教授選でライバルからネットで誹謗中傷を受ける大学教員や医師。さらには、政治家や芸能人、中小企業の会社社長など多岐にわたる。

　ソーシャルメディアや口コミサイトの発達、さらにはスマホの普及で拡大するネット上の中傷や風評被害。だが、問題は、本当に根も葉もない風評なのか、事実を告発したまっとうな情報なのか、その線引きが難しい点にある。　

　加えて、たとえ事実であったとしても、今度は、すでに対策を採った過去の不祥事について「忘れられる権利」と、公共の利益との折り合いをどうつけるのかといった問題もある。

　Googleは5月、逆SEO対策のためアルゴリズムを大幅変更し、技術的ないたちごっこは激しさを増すばかりだが、社会のコンセンサスづくりは脇に置かれたままだ。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　宮原啓彰)

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 放射能汚染漏水で「国が前面に出る」って、これまで公金を注入して何してた。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3173950/
2013/09/02 16:46

　放射能汚染水漏れ事故のニュースを見て愕然とした。地方の産業廃棄物の汚染水中間処理場よりも粗悪なタンク群で放射能汚染水を保管していたというのだ。それも鉄板をボルトで留めて繋ぎ目のシールドにゴムを詰め込んだという代物だ。

　一体何年、高濃度放射能汚染水を保管することを想定した施設なのだろうか。高レベル放射能に晒されて、ゴムがどの程度の耐用年数シールドとして有効なのだろうか。経産省所管の原子力行政とはそれほどお粗末なものだったのだろうか。

　しかも漏れた汚染水はコンクリートで覆われた敷地から漏れ出ないようにしていたというが、実際はベントバブルが開いていて、排水路を通って海へ流れ出ていたという。それもペットボトル何個分というレベルではない。発表では300リットルというが実際はいかほどか、部外者が検証して知るすべもない。

　広いタンク群の漏水監視職員は2人しかいなく、とてもすべてのタンクを見回ることは不可能だったという。広範な地域住民のみならず世界に迷惑をかけている福一原発放射能漏れ事故で、国が最低限しっかりと放射能漏れを防ぐ手立てを立てていなければならないはずだ。それを今更「国が前面に出て」しっかりとやるとは何事だ。

　国から東電に注ぎ込んだ兆を超える公金は一体何のためだったのか。それほどの公金を注ぎ込んでこの体たらく振りを経産省官僚は国民に説明すべきだ。公金を注ぎ込んだ限りは「東電が、」で逃げることは出来ないはずだ。

　そして東電は電気料金値上げという負担を利用者に課していることからも、福一原発で掛った金額の詳細を利用者・国民に明らかにすべきだ。この際だから『使ってしまえ』と、下らない支出があったとしたら関係者たちは責任を取ってタンク群の監視役として見回るべきだ。

　安倍首相は「国が前面に出て」放射能漏れに対処する、と発言し「あらゆる総力を結集してオールジャパンで対処する」とも決意を語っていたが、それでは今まで巨額な国費を投じて、国は他人事でいたということなのだろうか。

　国民を馬鹿にし過ぎてはいないだろうか。この国の官僚たちも政治家たちも、すべては無責任な籐四郎ということなのだろうか。それらのエライさん方が高給を食んで、国民に新たな「消費増税」を負担させようとしている。日本はこんなにバカバカしい国家だったのだろうか。国民は本気で怒った方が良い。


関連ニュース
汚染水問題　政府、３日に総合対策提示へ　首相「国が前面に出る」 (14:10)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/681113/



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍首相は孤立した裸の王様の状態ではないのか　　天木直人　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64145495.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/09/02）★ 　：本音言いまっせー！


　野党のいなくなった安倍自民党政権はやりたい放題の危険な独裁政権
ではないのか。

　これは安倍自民党政権を批判する者たちの共通の受け止め方であり、
私もその事を危機感を持って書いてきた。

　しかし、ひょっとして安倍首相は孤立した裸の王様状態ではないのか。

　この国の政治は、実は確固とした司令塔のないまま、誰もが無責任に
バラバラの政策を推し進めているのではないか、そう思うようになった。

　私がそう思い始めたきっかけは、たとえば月刊エルネオス最新号
（９月号）の巻頭レポート「霞ヶ関官僚の『閣僚分断統治』で停滞！！」
という記事だ。

　そこに書かれている事は安部内閣の主要閣僚は、麻生財務大臣といい、
茂木経産大臣といい、安倍首相に忠誠を尽くすというよりもそれぞれの
省庁の官僚の代弁者となって、かならずしも安倍首相の目指す政策に邁進
しているわけではない、それどころか足を引張っている、というもので
ある。

　ここには書かれていないが岸田外務大臣に至ってはもはや外務官僚の
操り人形で役立たずであることは自明。

　安倍首相が自らの政策を推し進めたいなら内閣改造して思い通り政策
を進めるしかないが、それさえも安倍首相は見送らざるを得なかった。

　もう一つは最近の読売新聞の論調である。

　ナベツネの読売新聞と言えば安倍首相の御用新聞のごとく受け止めら
れている。

　私もそう書いてきた。

　しかし、たとえば消費税増税に対する読売新聞の論調は早々と先送り
を掲げた。

　そしてきょう９月２日の読売新聞の社説である。

　そこにある二つの社説は見事に安倍首相の暴走に歯止めをかける社説だ。

　すなわち一つは「（ＴＰＰ交渉の）年内妥結へのハードルは高い」と
題して、米国ペースに左右されず、アジアの活力を取り込んで、したた
かな交渉力を発揮せよ、と書いている。

　もう一つの「（防衛省の改革には）まずは混合組織化が現実的だ」と
いう社説は、もっと意味深長だ。

　周知のように安倍首相の制服組重視の様々な防衛省強化案は、
このところメディアで突出している。

　その一つ一つをここで例示はしないが、シビリアンコントロールを
逸脱した危険性と早急性がある。

　それに警鐘をならし、文官と自衛官の主導権争いを招くような事は
避けろと忠告しているのである。

　防衛官僚の危惧を代弁している事は明らかだが、同時に安倍首相に
対する痛烈な批判だ。

　これらの記事はあくまでも一例に過ぎない。

　安倍自民党政権の進める政策をよく観察すると、どれもこれも揺ら
いでいる。確固としたものがない。

　安倍首相には歴史認識であるとか憲法改正であるとか、あるいは
アベノミックスであるとか、個人的思い入れの強い政策がある。

　しかしそれらは正しくない政策だ。

　しかも彼にはその政策さえも貫徹する覚悟も能力も政治力もない。

　その一方で、彼には圧倒的多数で手にした政権政党の首相であると
いう絶対権力がある。

　その権力の前には皆、面従腹背する。

　面従腹背する官僚や政治家たちや有識者は、それぞれ思惑が違う。

　安倍首相の後を狙う自民党政治家たちも、意見はバラバラで、
安倍首相に代る人物は不在だ。

　野党に至ってはもっと無力だ。

　これを要するにいまの日本は司令塔なき政治の漂流ではないのか。

　だからいつまでたっても原発汚染すら解決できないのだ。

　あらゆる外交が行き詰まるのだ。

　もちろん国民の暮らしを救うことなど出来ない。

　無責任の極みである。

　ひょっとして安倍自民党を批判するだけでは何の解決にもならない
のかもしれない。

　日本の置かれている状況は想像を超えた深刻な状況にあるのかも
知れない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 日米同盟が平和を保障＝安倍首相　 時事通信
　安倍晋三首相は２日、米共和党のローラバッカー下院外交委員会小委員長と首相官邸で会談し、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に「厳しさを増すアジア太平洋地域の戦略環境の中で、日米同盟の重要性はより一層増している。同盟の強さが地域の平和と安定を保っていく」と述べ、同盟強化を呼び掛けた。

　これに対し、ローラバッカー氏は「過去、日本は米国のジュニアパートナーだったが、今日では平等なパートナーとなって世界の平和と繁栄を確保していく」と指摘。尖閣諸島をめぐる日中両国の対立に関し「中国は世界の安全保障の脅威になっており、安倍首相と米国はこれに立ち向かい、抑え込んでいかないといけない」と強調した。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090200648
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 〈水内茂幸の外交コンフィデンシャル〉習主席が安倍首相に会えぬ事情とは？　焦りなしの日本側（ZAKZAK）　
韓国の朴槿恵大統領（左）と中国の習近平国家主席（共同）


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130902/frn1309021800011-n1.htm
2013.09.02


　通い慣れた自民党から外務省担当となって１カ月。外務官僚の中にも意外と（失礼）人間くさい方が多いことに気付き、ようやくポツポツとネタ元もできてきた。先月まで政治家への居酒屋インタビュー「夜の政論」を連載していたが、集大成の「居酒屋コンフィデンシャル」（新潮文庫）を出版したことを機に心機一転。今後は月１回、外交の裏話を集めた「外交コンフィデンシャル（ひそひそ話）」をお届けします。「夜の政論」スタイルを応用し、外交官とランチやお茶の場で集めた本音トークも随所に盛り込みます。

　第１回目のテーマは「中国」。安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との日中首脳会談は実現する兆しもないが、日本側に不思議と焦りはない。なぜ？

　◇

　「正直、こちらが無理してまで会う必要はないんだよね。公害問題など日本がお手伝いしたい案件はあるが、日本が解決を急ぐような懸案もないし」

　中国事情に精通する外務官僚の１人は、アッサムティーをすすりながらあっけらかんと語った。

　安倍首相は表向き、９～１０月に相次ぐ国際会議の場を借り、日中首脳会談を行うよう呼びかけている。しかし中国は、日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在を認めることを条件に掲げ、固く門を閉ざしたままだ。

　中国外務省の李保東次官は８月２７日の記者会見で、９月にロシア・サンクトペテルブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日中首脳会談の可能性を問われ「対話の基礎ができていないなか、なぜ首脳会談をセットできるのか」と一蹴した。

　今では変節したが、かのルーピー氏でさえも、首相当時は「尖閣に領有権問題は存在しない」との立場を取っていた。中国の主張は、昨年の尖閣国有化に伴う混乱に乗じ、日本の一貫した立場に風穴を開けようという姑息な狙いでしかない。

　「そんなことは重々中国政府も分かっていますよ。中国の国内事情だって、首脳会談ができない一因となっています」

　外務省に近い虎ノ門の牛タン屋。別の外務官僚はランチのテールスープをすすりながらため息をつく。

　安倍首相は７月末、腹心の斎木昭隆外務次官を北京に派遣し、王毅外相と会談させた。王毅氏は駐日大使を３年間も務め、日本語ペラペラの知日派。しかし、「こと政治的決断が必要な話になると岩のように堅くなり、事態が改善する兆しもなかったようだ」（テールスープ氏）。

　王氏の上には、外交専門の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員が目を光らせている。その楊氏は江沢民元国家主席と近いとされる。江氏といえば国家主席時代、『愛国主義』と銘打つ徹底した反日強硬路線を進めた指導者だ。

　「そもそも上海市長だった江氏はかつて上海出身の党員を重用し、『上海閥』といわれるグループを作った。上海市党委書記だった習氏は上海閥に近く、江氏に頭があがらない。王氏が下手に日本寄りの態度を示せば、中国内の政治的地位すら危うくなる。動くに動けないんですよ」

　中国共産党内では、習氏と李克強首相との複雑なパワーバランスがあり、これが日中首脳会談を阻む主因になっていると唱える説もある。

　別の外務官僚は、外務省に隣接する総務省のマクドナルドで、バニラシェイクをすすりながら解説する。

　「李氏は中国共産主義青年団（共青団）出身で胡錦濤前国家主席の後輩にあたる。共青団と上海閥のポスト闘争は有名で、実際李氏は習氏と国家主席の座を争った。胡氏は江氏の反日路線を修正した人物。習氏は今年３月に国家主席に就任したばかりで、政権基盤はまだ盤石とはいえない。この方程式をひもとくと・・・尖閣をめぐる習氏の執拗な姿勢が理解できませんか」

　バニラシェイク氏も「こんな状況で日本側がハードルを下げてもあまり意味がない。ここはじっくり静観ですよ」と動じない。こうした認識が、「首脳会談に条件を付けるならお断り」という安倍首相の姿勢を支える一因にもなっているのだろう。自民党は７月の参院選で大勝し、首相は次の参院選まで「安定政権の黄金の３年間」を手にしたといわれるのだから、短期的な利益を追わなくともいい環境も整っている。

　自民党内には、「米中が急速に近づいており、日本が取り残される」「米のバイデン副大統領が中国との関係改善をせかしている」などとして、日本側から歩み寄りを求める声もある。

　にもかかわらず、官邸や外務省からは、日中首脳会談の早期実現に向け、セカセカと汗をかくような雰囲気はない。９月５、６両日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でのトップ会談もなさそうだ。

　この間、安倍首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設促進や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを通じ、日米関係の強化に勤しむ。じわじわと対中包囲網を作り、中国側の変化を待つ構えだ。

　「安倍首相が習氏に会わないのでない。習氏が安倍首相に、今は会えないということじゃないかな。その間、日本はせっせと足腰を鍛えるんですよ」

　猛暑を冷やすバニラシェイクが、ゆっくり、ゆっくりとストローを上がっていった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 坂井定雄　欧米のシリア侵略の目的さえ知らないトンチンカン理論から出てきた「人道的介入」
　欧米のシリア侵略の目的さえ知らないトンチンカン理論から出てきた「人道的介入」。それを未だにを口にする愚劣。“何もしないのが最善の時がある”とチョムスキー言っているけど、ゴロツキ弁護士、ポン引き市長の橋本徹を見てればそれぐらい分かるだろう。あいつだって何もしなければ、市民への害は少ない。そういえばユーゴ当たりでは劣化ウラン弾をばらまかれてヒバクシャになった市民も沢山いたが、それも「人道的介入」だったよ。テロ国家アメリカがアジアでサリン攻撃をアジアでやっていたことは知っていて、枯れ葉剤では３００万以上の被害者がいて、加えてベトナムのカンボジア攻撃が歴史的には稀少な人道的介入の一つで、それでポルポトの国内虐殺を止めたけど、それをも知っていたら聞くけど、その時ベトナムは「人道的介入」って言ったの？だいたいテロ国家アメリカの「人道的介入」って、暴力団が人道を説くよりヒドクナイ？あの国なら、日本への原爆２発も「人道的介入」って言うかもよ。だってあれでヒロヒトが戦争やめて、その後の日本の無辜の民の被害者が減ったと言い張ることもできるからね。

▼反戦エッセイ　３６

　「人道的介入」の非人道性を明らかにした劣化ウラン弾被害
　
　井上 澄夫（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）
http://www.jca.apc.org/keystone/K-ML200101/3501.html


▼2013.09.02 シリアへの介入は遅すぎたが、やるべきだ
―大量虐殺と国土の破壊を続けるアサド政権

坂井定雄　（龍谷大学名誉教授）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2504.html


　米国のシリア攻撃は遅れているが、オバマ政権はやるだろう。その間にも、シリアでは航空機、戦車はじめ軍の兵器を（おそらく化学兵器も）総動員した市民の虐殺と街や村の破壊が続き、難民は増え続ける。国際社会は、もっと早く、軍事介入を含め最大限に積極介入し、シリア軍による市民の虐殺に歯止めをかける努力をすべきだった。国連安保理が常任理事国の拒否権で動けないときにも、軍事力を含む人道的介入（オバマ大統領はこの言葉を避けているが）をしなければならないケースがあるはずだ。今回のシリアのケースは、それに相当する、深刻な人道危機だと思う。
　米国のイラク戦争の場合とは違う。イラク戦争は、大統領とネオ・コン（右翼的な新保守主義者）が支配したブッシュ政権が、軍と軍事産業界にも押されて強行した、中東での覇権とイラクの石油を握るための帝国主義的戦争だった。だから、世界中に「Ｎｏ！Ｗａｒ　ｆｏｒ　Ｏｉｌ」の抗議デモが拡がり、わたしも、できる限り「米国のイラク戦争反対」を戦った。いま、この、最も重要な違いに触れずに、まるで米国のメディアのコピーのような報道をしている、日本の新聞やテレビは情けない。
▽際立って残虐なアサド政権
　わたしは、１９７３年から７６年まで共同通信のベイルート特派員をして以来、中東の独裁政権を見続けてきた。イランのパーレヴィ、イラクのフセイン、リビアのカダフィ、エジプトのムバラク・・・。その中で、シリアのハフェズ、バッシャール親子２代にわたるアサド独裁政権は際立って残虐だ。
　シリアの民主化闘争が２０１１年３月、「アラブの春」のさなかに始まって以来、アサド政権の軍と治安警察の弾圧に抗して燃え広がり、軍内部からも反乱が起こって武器を持って加わり、内戦状態になった。人口２，１１２万人のこの国でこれまでに、国連によると死者１０万人以上。その８割～９割が政府軍の空爆、戦車と重火器による砲撃による犠牲者だと推定される。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に登録した国外難民だけで１７０万人、うち隣接するレバノン、ヨルダン、トルコに逃げて登録した人だけで１６６万人を超え、今日も増え続けている。それ以外に、もう一つの隣国イラクや中東諸国、欧州にまで避難した多数の人たちがいる。国内難民も１００万人以上いて、難民の全体数は「数百万人」と国連は推定している。この一人、一人が、家族の命を失い、あるいはひどく傷つき、家庭を壊され、家を捨てて国外難民になった。これが、きわめて異常な、残酷な現実なのだ。
　なぜこんなことになったのか。その理由は何よりも、シリアの政府＝アサド政権が、航空機と戦車をはじめ軍の兵器を総動員して、国民を攻撃し、大量に殺害するからだ。
シリアでは、一部にスンニ派、シーア派のどちらかの宗派の住民だけが集まった集落があり、都市でもそういう地区があるが、全体としては様々な宗派の住民が集まって暮らしてきた。反乱が拡がり、市や町、農村の集落が、あるいはアレッポ（人口３０６万人）、ホムス（２６５万人）などの都市では一部の地区が反政府勢力の支配下に入ると、政府軍はその全域を航空機で爆撃し、戦車や野砲で砲撃する。だから、反政府武装勢力の戦闘員だけでなく、すべての住民が、女も男も、子供も大人も、イスラム教徒もキリスト教徒も、区別なしに犠牲になる。しかも、いつ自分の住む町や村が、反政府勢力の支配下になり、あるいはそれを疑われて政府軍の無差別攻撃を受けるのかわからない。おそらく首都ダマスカスの中心部以外では、安全な人は誰もいない。このため、これだけ多くの人々が、国外に逃れる。
▽現政権の異常性
　父親の故ハフェズ・アサドは１９７０年に無血クーデターで政権を握って以来、軍と警察を強化、支配を固め、２０００年に死去するまで、独裁政権を維持した、その間、イスラエルと２回戦争、イスラエルにゴラン高原を奪われたが、政権は揺るがなかった。与党バース党と軍、治安警察の首脳部を、自らの親族と出身のアラウィ派で固めたことが、長期政権の公然とした秘密だった。その一方で、シリア人の宗派はスンニ派が７０％、アラウィ派（シーア派の分派）が１２％、アサド政権は常に少数派としての不安を異常なまでに抱いていた。１９８２年、ハマでスンニ派のムスリム同胞団が、市政を支配し、政権に反旗を翻すと、軍を大動員して市を包囲攻撃、数万人の市民を虐殺したのもアサド政権の不安の表れだった。ハフェズ・アサドの死後、政権首脳部は、ロンドンで眼科医をしていた長男のバシャールを呼び戻し後継者に据えた。父親は独裁者として君臨する実力を持っていたが、息子にはそのような特質はなく、父親が残した政権首脳部、とりわけハフェズ以上に残虐のことをやった”実績“もある親族たちと調整し、政権を維持することになった。だが、それが、「アラブの春」で高まった民主化運動に対し、大統領が政権内部の強硬派に引きずられ、ときには自ら号令をかけて、過酷な弾圧そして内戦へと国を陥れることになった。
▽シリアはとてもいい国だった！
　ベイルート特派員時代、シリアには毎月行った。記者証のチェックと情報省に顔を出していないと、いざというときに、入国すらできない恐れがあるからだった。全国を車でほとんど回った。シリアは、古代ギリシャ・ローマ以来の遺跡が豊富で、そのまま現代の都市に残り、人々の生活の場になっているところも多い。首都ダマスカスも第２の都市アレッポもそうだ。西に地中海とアンチ・レバノン山脈、東は中央アジアへの続く乾燥地帯、その中央が緑多い農業地帯で、美しい国だ。５年前までカイロに２年８か月ほど暮らしていたときには、何度もレバノンに行き、シリア人を含む友人たちに、シリアのことを聞いた。
　親しくなったシリア人たちー支局のお手伝いさん、ジャーナリスト、ダマスカスのスーク（市場）の商店のおやじ、ホテルの従業員そしてパルミラの小さな博物館の館長さん・・・。
やさしく、実直ないい人たちだった。秘密警察がうごめく暗さがいつも付きまとったが、シリアは大好きだった。いま、多くのシリア人たちが、命の危険にさらされ、住む町と家を破壊され、国外に脱出している。その責任はアサド政権が負わねばならない。（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 久子さま、ＩＯＣ総会出席へ　「両陛下も懸念」と長官　 共同通信
　宮内庁は２日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで７日（日本時間８日）に開かれ、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に、高円宮妃久子さまが出席し、東日本大震災の被災地支援への謝意を伝えるスピーチをされると発表した。

　政治活動と距離を置く皇室の立場として、招致活動への関与を否定してきた宮内庁の風岡典之長官は「苦渋の決断」とし、「天皇、皇后両陛下も案じられていると感じた」と話した。


http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201002284.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税率引き上げ問題、「60人の有識者会合」という出来レース（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/09/60-ea80.html
2013年9月 2日


産経新聞によれば、来年4月に予定される消費税率引き上げ（8％にする）をめぐる集中点検会合は7度に及んで終わった。

この6日間、合計60人の“各界有識者”が意見を述べたと言われる。

その結果、予定通りの実施に賛成したのは４４人（７３・３％）、税率上げ幅の見直しや延期・凍結など反対を表明したのは１４人（２３・３％）、賛成も反対もしなかったのは２人（３・３％）だったという。

8月31日の最終日には、「経済・金融」をテーマにした９人が出席した。安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は、来年４月の消費税率の上げ幅を１％か２％に縮め、その後、毎年１％ずつ上げる案を提唱した。これには植田和男東大大学院教授らも理解を示した。

9人のうち、増税実施に賛成したのは6人。

アール・ビー・エス証券東京支店の西岡純子チーフエコノミストは「経済、物価をみても計画通りに行う環境に十分ある」と指摘、吉川洋東大大学院教授は「日本の財政再建の第一歩になる」と主張したそうだ。

賛成派に共通する賛成理由は、増税を見送った場合に財政再建が遅れ、長期金利が上昇することへの警戒などだ。
全国地方銀行協会の谷正明会長は「見送れば（財政の）信認が落ち国債暴落、金利上昇の恐れがある」と主張。

経団連の米倉弘昌会長も「（実施が）覆ると経済が打撃を受ける」と訴えた。
首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は「景気回復を阻害する可能性がある」とし、実施の１年延期か毎年１％ずつ上げる案を提案。

日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）らは、来年4月の8％引き上げを見送り、平成27年10月に10％に上げる案を主張した。
（以上は、産経新聞 9月1日(日)7時55分配信記事を参照）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000049-san-bus_all

以上の産経新聞の報道を要約すれば、有識者会合の参加者60人のうち、７割を超える43人が来春の増税に賛成し、反対や慎重な意見は14人だったという。残りの3人は賛否を明らかにしなかった。（産経新聞 9月1日(日)7時55分配信）

さて、植草一秀氏は8月26日のブログ記事で以下のように記されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/8-6d8e.html

（引用開始）
静岡県立大学の本田悦朗教授は増税実施時期の先送りを提案しているが、本田氏はつい最近まで財務省職員を務めていた人物である。
財務省と連携して発言していることは明白だ。

本田氏は８月１８日のＮＨＫ日曜討論に出演したが、本田氏がいみじくも指摘していたように、この番組には消費税増税に賛成の人しか出演していなかった。

財務省は、予定通り消費税を引き上げる意見と、予定をずらして消費税率を引き上げる意見で、世の中の意見を占有しようと考えているのだ。

一見すると、本田氏の主張は消費税増税に対して批判的に見えるが、全く違う。
本田氏の主張の核心は消費税率を引き上げるべきだという点にある。

放射能汚染水に例えて言えば、来年４月から放射能汚染水を海に全面排出させるか、再来年４月から放射能汚染水を全面排出させるかを論じているようなものだ。
（引用終了）

植草氏が指摘されるように、「税率上げ幅の見直しや延期・凍結など」の一見反対派に見える連中は「反対派」ではなく実は賛成派であるという事実は大きい。
というか、この有識者会合は完全なる反対派を最初から除外した“出来レース”という以外にない。

植草氏のブログ記事にあるように、昨年、野田佳彦政権が自滅したのは、シロアリ退治の公約を無視して消費税増税に突き進んだことが大きな要因である。
もちろん、国民が野田民主党に三下り半を突きつけたのは、原発再稼働反対、TPP反対も大きいが、民主党が公約違反の消費税増税を強行したことは信用失墜の大きな理由であった。

ところが、昨年の政権交代が異常な経緯をたどっているのは、安倍自民党が、国民に対する民主党の裏切りを全く汲み取っていないという事実である。

通常ならば、民主党の党是（党のアイデンティティ）を信じられなくなった国民の負託を受け取って、自民党はTPP反対、消費税増税案の撤廃、原発再稼働反対を判断するべきである。
ところが、安部自民党は国民が求めるこれらの願いをことごとく反故にするのみか、逆に煽るように突き進んでいるという異常さが見える。

今回は消費税増税に限定して言うが、国民の8割が反対しているのに、有識者会合ではその7割が賛成している。
しかも、引き上げに関しては最終的に安倍晋三首相が決断を下すと言っている。

ええっ？、国民の大部分が反対するTPP参加に無理やり舵を切った安倍首相が、最終的に消費税率引き上げの判断をするなら、首相は“インチキ有識者会合”の7割賛成を踏襲するに決まっているではないか。
これは小林興起氏の言う“裏切りのシステム”を発動するぞと政府が今から公言していることになる。
今の日本の異常さは、国民を裏切り続ける政権与党が定常化したことにある。
ここには党力学を超越した大きな作用力が存在するが、それが何であるかを見極めないと、どこの党が国政を担っても同じことが起きる。

このままでは民主政治の残滓さえも残らない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 永田町で飛び交う 安倍10月訪朝説 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9719.html
2013/9/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ


◆消費税アップで支持率下落を恐れ

安倍首相が10月に北朝鮮を訪問する――｡永田町でこんな仰天情報が飛び交い始めた｡

安倍政権には､5月に電撃訪朝した飯島勲内閣官房参与をはじめ､外務省の斎木昭隆事務次官など､小泉元首相の訪朝に関わったメンバーが多い｡

｢拉致問題の解決｣を掲げる安倍にとっても､｢日朝首脳会談｣は実現させたいはず｡だが､なぜ､10月なのか｡

｢安倍首相は消費税引き上げを10月上旬に最終判断する予定です｡しかし､反対論が根強く､国民から反発の声が出るのは必至です｡支持率の下落は避けられない｡そこで支持率をアップさせるウルトラCとして『訪朝』が検討されているというのです｡確かに拉致被害者を連れて帰れば支持率は上がるでしょう｣(自民党国会議員秘書)

安倍訪朝のシグナルもあるという｡北朝鮮国内で亡くなった日本人の｢遺骨調査｣がここにきて急ピッチで進んでいる｡

10月訪朝の理由は､もうひとつあるという｡

｢10月上旬に朝鮮総連の中央本部ビルが再入札されます｡政府は引き続き総連本部が土地､建物を使用できるようにするつもりではないか｡それを“手土産”にするために10月を選んだともいわれています｣(永田町事情通)

思惑絡みで動いたら､北朝鮮に足元を見られるだけだ｡



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 靖国神社にもの申す　西郷ら賊軍もお祀りせよ！　亀井静香
　安倍総理は長州出身である。彼の言動、そのメンタリティーは、長州に根差したものである。しかし、そこにこそ、安倍総理の弱点、欠点があるのではないか。果たして長州出身であることを自負する人間に、賊軍であった東北の辛さや、植民地であった沖縄の辛さが理解できるのか。
　現在生じている原発問題や基地問題は、元を辿れば明治維新に突き当たる。靖国神社に西郷隆盛が祀られていないということが、全てを象徴していよう。我々は今こそ長州史観から脱するべきだ！
　ここでは、『月刊日本』９月号に掲載された亀井静香氏のインタビューを紹介する。


『月刊日本』９月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=5482


靖国神社は長州だけの神社ではない
――　今年も８月15日が巡ってきた。あらためて、先の大戦の意味、そしてこの戦後68年間の意味について考えてみたい。終戦時、亀井氏はどのように感じられたか。
【亀井】　終戦時、私は小学3年生、９歳で、素朴な軍国少年だった。広島の亀井家というのは貧乏な農家だったけれども、それなりに名前が通っていて、親父も村の助役をしていたものだから、作ったコメなんかみんな供出していた。自分たちはイモを食ってしのいでいた。終戦間際には、本気で竹槍で戦おうと思っていたんだ。いざ日本が負けた時には、肥後守で兄と割腹しようとしたのを止められた。
　原爆が投下された8月6日、姉が爆心地から80キロほどの場所で被曝して、それでも救援のために多くの女学生と一緒に爆心地へ通い、二次被曝に苦しみ、後に亡くなった。
　そんなこともあって、戦後社会を生きていく中で、何度も８月15日の意味についてはよく考えるようになった。そして、何か、日本人が日本人でなくなってしまったような違和感を覚えた。どこから日本人はおかしくなってしまったのだろうと考えた時、問題を象徴するものとして靖国神社を考えるようになった。
　靖国神社には毎年参拝しているが、それは対外戦争で命を落とされた方への感謝と慰霊の心からだ。しかし靖国神社そのものには、問題がある。それは参拝の是非やＡ級戦犯合祀などではなく、もっと根本的なものだ。
――　靖国神社のあり方そのものに問題がある。
【亀井】　明治維新以来の日本政治の問題点が、靖国神社の歴史に凝縮されている。
　そもそも、明治4年に東京招魂社として設立されて以来、靖国神社はお国のために命を落としてきた方々の霊を慰めるための施設だ。その原点には、「五箇条の御誓文」に込められた明治維新の理念がある。それは「一君万民」、「万民平等」の理念だ。お国のために戦った人間に差別などない。
　しかし実際には、靖国神社には戊辰戦争で賊軍とされた会津藩はじめ奥羽列藩同盟の人々や彰義隊、西南の役を戦った西郷隆盛などは祀られていない。勝てば官軍、負ければ賊軍だが、結果はどうであれ、どちらも国を想う尊皇の心ゆえに戦ったことに変わりはない。大御心に照らせば、敵味方に関係なく、国を想う、尊皇の心を持ち、命を落としていった人々はすべてお祀りするべきだ。
　結局、靖国神社は明治新政府内の権力闘争をそのまま反映した施設になっている。つまり、官軍である長州藩中心の慰霊施設、いわば長州神社というべきものだ。大鳥居を入るとすぐに長州藩の大村益次郎像が立っているが、彼は彰義隊が立てこもった上野の山を睨みつけている。これが長州神社という性格をよく表している。
　明治維新から昭和20年8月15日に至る日本の近代史は、ある意味、政府内の権力闘争が明治維新当初の理念を捻じ曲げ、天皇陛下のお立場そのものさえ危機に追い詰めてしまった歴史だ。長州閥は天皇陛下を利用し、時に「玉座を胸壁とし詔勅を弾丸と」しつつ、自らの権力を拡大していき、その帰結として先の敗戦があるとも言えるのだ。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 大阪府 淀川区役所　LGBT支援宣言
淀川区では、多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、LGBT（性的マイノリティ）の方々の人権を尊重します！

　そのためには・・・

　LGBTに関する職員人権研修を行います！

　LGBTに関する正しい情報を発信します！

　LGBTの方々の活動に対し支援等を行います！

　LGBTの方々の声（相談）を聴きます！

　平成25年9月　　淀川区長　榊　正文


　※LGBTとは・・・

　L＝レズビアン（女性同性愛者）、

　G＝ゲイ（男性同性愛者）、

　B＝バイセクシャル（両性愛者）

　T＝トランスジェンダー（生まれた時割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人）

　の総称です。


http://www.city.osaka.lg.jp/yodogawa/page/0000232949.html

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関連資料

LGBTイベント「What is LGBT?　それぞれの愛」が開催されました！

　6月16日（日）の午後2時から、北野高校の六稜会館にて、淀川区役所主催のLGBTイベント「What is LGBT？　それぞれの愛」が開催されました。

　今回のイベントは、大阪市初となる行政主催のLGBTイベントでした。アメリカ総領事のパトリック・ジョセフ・リネハンさん、LGBTアクティビストの東小雪さん、虹色ダイバーシティのひろこさんをゲストにお迎えして、講演やトークセッションなどを行いました。

　その内容をご紹介していきます。


http://www.city.osaka.lg.jp/yodogawa/page/0000223515.html

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L・G・B・Tをテーマにアメリカ総領事リネハン氏と高校生らによる講演とトークセッションを開催します！　（終了）

What is LGBT?　～それぞれの愛～
来て、見て、語ろう、LGBT！

　ゲイであることを公表している大阪・神戸アメリカ総領事館の総領事リネハンさんや、レズビアンであることをカミングアウトしている元宝塚歌劇団の東小雪さんが、LGBTについて講演やトークセッションを行います。

「なぜ今LGBTなのか？」

　欧米では、多様な人間性が認められるべきという考え方が一般的になりつつあります。フランスは、「すべての人のための結婚」の実現として、5月18日に、世界で14番目の同性婚が認められる国になりました。
　日本では、ゲイやバイセクシャルの男性の自殺未遂リスクは異性愛男性に比較して約6倍というデータ（日高庸晴宝塚大学看護学部准教授らの調査）があり、LGBTへの市民・区民の理解を深めていただくため、区役所も支援に取り組む必要があると考えます。
　淀川区は、人権にひらかれたまちをめざして、これからも様々な取り組みを進めていきます。

LGBTって何？

　LGBTとは、L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー、日本語では、順番に、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、生まれたときに割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人の総称です。

　LGBTってなんだろう？とLGBTをあまりよく知らない方々にも「性の多様性」を考えるきっかけになればと考えていますので、どなたでもお気軽におこしください！

出演者

パトリック・ジョセフ・リネハン総領事

　1984年に米国広報・文化交流庁(USIA)入庁。ワシントン勤務に加え、フィンランド、ニュージーランド、日本、韓国、ブラジル、カナダでの勤務経験があり、日本語、韓国語、ポルトガル語を話す。2011年8月に在大阪・神戸アメリカ総領事館へ総領事として着任。
　余暇には日本食と日本酒を楽しむほか、カラオケ（特に演歌）、小津安二郎監督作品や「寅さん」シリーズの映画鑑賞、ボストン・レッドソックスや日本のプロ野球の試合と大相撲の観戦が趣味。

東 小雪（ひがし こゆき）さん

　LGBTアクティビスト。元宝塚歌劇団花組男役 あうら真輝。2010年秋に芸名とセクシュアリティをカミングアウト。2013年3月東京ディズニーリゾートにて、日本のディズニーとしては初となる同性結婚式を挙げ、国内外のメディアに大きく報じられる。現在はテレビ・ラジオ出演、コラム執筆、セクシュアル・マイノリティ/LGBTに関する講演活動やイベント開催など、積極的な情報発信を行っている。

ひろこさん

1977年、神奈川県横浜市生まれ。慶應義塾大学大学院卒業。教育系IT会社で働きながらLGBT支援活動を行う。セクシュアリティをカミングアウトして働いている経験をいかして、「虹色ダイバーシティ」のスタッフとして企業向けの講演や研修等を担当。LGBTがもっと安心して暮らし働ける社会を目指して日々発信している。
開催日時・場所
1．日時

平成25年6月16日（日）　午後2時から

※開場は午後1時30分です、開演まで関連ビデオの放映を行います。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 内閣法制局を憲法の番人にさせた「旧内務官僚」（PRESIDENT）　
「クーデター的」とも評された長官人事。固く守られてきた慣行を破ったことが、先々に吉と出るか、凶と出るか。（PANA＝写真）


内閣法制局を憲法の番人にさせた「旧内務官僚」
http://president.jp/articles/-/10532
PRESIDENT 2013年9月16日号　政治経済評論家 徳川家広　写真＝PANA


8月8日、それまで駐フランス大使だった小松一郎氏が内閣法制局長官に決まった。小松氏は、外務省有数の国際法のエキスパートで、同時に集団的自衛権の行使は日本国憲法9条に違背するという法制局の伝統的見解に、早くから反対を唱えてきた人物だ。安倍晋三総理としては力強い「同志」を閣内に得た形である。

とはいえ、私の見るところ、集団的自衛権と憲法との整合性という問題は、急速にその重要性を失いつつある。というのも、財政危機、さらには経済の弱体化に苦しむ米国としては、戦争を行うことは是非とも避けたいし、まして自国の死活的利害と直接関係のない戦争には、絶対に巻き込まれたくないからである。

だから近隣のどの国とも領土紛争を抱える日本との同盟は、今後極めて近いうちに見直しの対象となるであろう。小松新長官が集団的自衛権をめぐる憲法解釈についていくら「積極的に議論」しようとも、米軍と自衛隊が肩を並べて戦うという事態は、ついに生じないようなのだ。

だが、今回のこの人事、別の意味で極めて重要かもしれない。それを理解するのには、内閣法制局という官僚組織について、多少の予備知識が必要となる。

内閣法制局は、明治6（1873）年の太政官改革によって誕生した、政務一切を担当する「正院」の中にあって「諸律法式礼規則章程条例等に関する事を勘査す」と定められた「法制課」を、その前身とする（『内閣法制局100年史』）。内閣よりも、明治憲法よりも古いのである。

だが、このポストが本当に重要になったのは戦後のこと。明治以来の旧法制局最後の長官であり、その後も日本が独立を回復するまで実質的に同じ地位にあった佐藤達夫の働きのおかげだ。

世間的には米国からの「押し付け憲法」とされる日本国憲法だが、その草案――いわゆる政府案は、佐藤ら旧内務省出身者をはじめ、2度と戦争を起こすまいと考える日本各界の人士たちの努力によって、密かに準備されたものである。

それとは別に幣原喜重郎首相はD・マッカーサー最高司令官の意を受けて、大物弁護士の松本烝治（彼もまた、大正時代に内閣法制局長官を務めている）の調査会に明治憲法とあまり変わらない内容の草案をつくらせていたが、調査会（佐藤はその事務方だった）の誰かが松本案の内容を毎日新聞にリーク、スクープとなったその保守的な中身に米国世論も反発し、流産してしまったのである。

それまで佐藤らが密かに準備してきた草案が「政府案」となったのは、その結果だった。一方、幣原は急遽「修正案」を作成させ、これも議会に上程させる。だが衆議院、貴族院で激しい論争を経て、現行憲法の原型である「政府案」は明治憲法に近い「修正案」を投票で破った。日本国憲法は、国会で誕生したのである。

佐藤達夫と同志たちは、自分たちが一線を退いた後も――いや、未来永劫、平和憲法が損なわれないよう、知恵を絞った。そうしてつくられた仕組みの1つが、実は法制局の人事慣行なのである。

■憲法制定時の情念・理想と人事が直結

「（法制局の）長官ポストは特別職の公務員で、建前上は内閣に人事権がある。しかし、現実には内部昇格者が自動的に内閣によって任命されている。次期長官は現次長で確定しており、次の次の長官は現第一部長にまちがいない」

「この“あがり”のすごろくは法制局が1952年に再び置かれて以来、破られたことはない」（西川伸一『知られざる官庁 内閣法制局』5月書房）

この書籍が刊行されたのは2000年のことだが、その後もこの慣行は踏襲されていた――安倍首相による、小松大使の起用までは。

1952年に法制局長官だったのは、佐藤達夫である。その佐藤が始めた人事慣行が、その後もずっと守られてきたということは、佐藤が歴代の法制局長官を間接的に選んできたのとさして変わりがない。憲法制定時の情念・理想と直結しているのである。法制局がただの内閣の法律の助言者という役割を超えて、憲法の番人として機能してきた由縁だ。

安倍総理は、総理大臣の人事権を何の躊躇もなく行使することで、その連鎖を断ち切ってしまった。株価が下がり始めた以上、安倍内閣がこの後さして長持ちするとも思えないが、安倍氏が戦後憲法体制の「支柱」の1本をへし折ったことは、ほぼ間違いない。法制局長官の憲法の番人としての重みは、これで永遠に失われてしまったのである。後世、戦後日本の破滅への第一歩となったと言われないよう、祈るばかりである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税増税するとアベノミクスが失敗に終わる→安倍降ろし→戦後レジーム脱却が遠のく（上念司）
デフレ下で増税しても税収は増えません。

今日ちょうど消費者物価指数が発表されましたが
コアコアＣＰＩは未だにマイナスです。

これ仮にプラスになったとしましても２％の誤差がありますから
プラス２％を超えるまではまだデフレが続いているということですので、
デフレが続いている間に増税するというのは
國體の否定以外の何物でもないという風に私は考えております。

今これだけですね論理的根拠ないんですね。
根拠もないし実証的にも増税は失敗するだろうということが明らかである。
この状態でそれでも彼らがなぜ増税をしたいのか。

増税原理主義者、増税コミンテルンが何故増税したいかと言うと、
まあ端的に言うとですね、増税するとアベノミクス失敗するんですよ。

アベノミクスが増税によって腰折れしたら、アベノミクスそのものが
間違っていたんだと。やっぱりこんなものはバブルだったんだーみたいな形で
アベノミクスを否定してそのまま安倍さんを降ろすと。

で、そのことによって戦後レジームの脱却はまた遠くのお星様になってしまうと。
これを狙っている人たちが居る訳ですね。

誰が狙っているのかと言うと、もちろん海の向こうのあの人たちだと
わたしは思う訳なんですけれども、その尻馬に乗り、スパイと馬鹿が一生懸命ですね
増税は決まったことだー、決まったことだーと言って、無理筋の情報戦をやっている
というのが現状でございます。


（動画）
上念司　消費税増税したらアベノミクスは失敗する！
http://www.youtube.com/watch?v=AR88uXSYEhE

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ドイツのメルケル首相に「脱原発は正しかった」と言われたらお終い。痛烈日本批判と受け止めるべき。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201309/article_2.html
2013/09/02 22:20　

ドイツのメルケル首相が日本の原発状況を見て、ドイツの「脱原発」は正しかったと言われた。日本の国民の大多数は「脱原発」をしたいと思っている。しかし、自民党のどうしようもない首相と内閣が原発ゼロとも言わなくなり、エネルギー供給を確保するのが国の使命とぬかし、逆に原発は必要だと言い出した。また、これほどの大事故を起こした原発を政府自らが営業マンになり、地震の多い各国に売りこもうとしている。


「脱原発、正しかった」　メルケル独首相が福島に言及
http://www.asahi.com/international/update/0902/TKY201309020042.html?ref=com_rnavi_srank

　【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル首相は１日、２２日の総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れを念頭に「最近の福島についての議論を見て、（ドイツの）脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。独メディアは汚染水漏れについて批判的に報じている。
　メルケル氏はまた、ドイツが米国主導のシリア攻撃に参加しないとの方針を表明。アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したが、国際社会が共同で対応する必要があると強調した。国際的な対応について、国連安保理やロシアでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でロシアや中国にも合意を働きかけると述べた。
　発言は、ドイツ連邦軍の海外派遣に消極的な国民世論を考慮したもので、討論に臨んだ最大野党・社会民主党の首相候補、シュタインブリュック前財務相も軍事行動への不参加を表明した。


日本にも衆議院選挙前に生活の小沢代表、森副代表らがドイツを訪問し、ドイツの実情を見て脱原発の考えは正しいと確信した。民主党ですら３０年後に原発ゼロを公約とした。

ドイツの原発を止めるきっかけはチェルノブイリ原発事故であり、ドイツ国内の核汚染を見て与野党を含めて国会で原発ゼロの政策を作った。その中で、民間企業も日本のように原発は必要とは言わない。

その日本が広島、長崎で核の被害を受け、さらに福島で核の被害を受けたのに、これに懲りずまだ原発を再開しようとしている。その核被害は今後50年、１００年と処理を行わなければならないのに、原発を続けようといしている。ドイツ国民から見れば、日本という国はどんな国か全く理解出来ないだろう。メルケル首相の言葉の裏では「日本という国は本当にバカな国だ」言われている気がする。

また、上記の記事には米国に完膚なきまでにやられたドイツが、独立国の気概で米国の軍事作戦には組しないと与野党を含めて全会一致で決めている。こんなドイツを見て日本の与党、その取り巻きの党を見て本当に日本の国民のための政治をしているか？と言いたい。

ドイツは有能な首相もってうらやましい限りである。それに反し、日本国民は〇〇な首相をもって不幸である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/388.html

　 　

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