★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年9月 > 01日00時05分 〜
 
 
2013年9月01日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK153] シリアやエジプトの教訓 今また大新聞が権力とグルの罪 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9708.html
2013/8/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


暴走した権力は国民を殺害する。法による秩序が当たり前の時代になっても、政治指導者による殺(さつ)戮(りく)は変わらない。ケリー米国務長官が1429人を化学兵器で殺害したと断定したシリアのアサド政権、モルシ前大統領支持派の排除に治安部隊を投入して900人超の命を奪ったエジプトの暫定政権――。国民の怒りの声は、武力でやすやすとかき消されるのだ。

多くの日本人は、権力の虐殺をアラブ特有の事態と捉えているのかもしれない。イラクの独裁者だったフセインも、国民を大量に虐殺した。中東では珍しくないし、日本ではあり得ない出来事だ、と。残念ながら、国民への武力行使は、はるか遠い国の不幸な出来事ではない。

安倍首相は、改憲という手続きを経ずに、解釈の変更だけで集団的自衛権の行使容認に突き進もうとしている。麻生副総理が「あのやり方をマネできないか」と言っていたナチスの手法。知らないうちに変わっていた、というヤツだ。ねじれが解消され、衆参ともに自公が押さえる国会は何も出来ない。事務方が「これはひどい」と危機感を持ったとしても、臨時国会で成立する秘密保全法でがんじがらめだ。憲法解釈は、いとも簡単に変えられてしまう。軍国化に大きく舵を切るのだ。

そのときになって国民が、「安倍に対抗しよう」と立ち上がっても遅い。自衛隊や警察の武力で、国民は殺されてしまう。これがシリアやエジプトの教訓だ。

◆陸上自衛隊に治安出動を要請していた岸

実際に日本でも、権力にあらがった市民が殺されている。60年安保のときだ。1960年5月19日から20日にかけて、岸信介政権は、デモ隊が国会を取り囲む中、警官隊はもちろん、右翼や暴力団も国会に入れて反対派を抑え、自民党単独で新安保条約を可決させた。やりたい放題やったのだ。

これに国民の怒りが爆発した。学生や労組、学者、作家、婦人団体、宗教団体など、あらゆる人たちが「岸打倒」を目指して立ち上がる。国会へのデモは連日続き、新聞も岸の退陣と総選挙を求める論陣を張った。

そして6月15日、国会議事堂の正門前でデモ隊と警官隊が衝突。丸腰の学生は警棒で次々と殴り倒された。あたりは血の海になり、現場をリポートしていたラジオのアナウンサーまで警官に頭を殴られている。東大生だった樺美智子が亡くなったのも、この日だ。

岸は当時、治安強化のために陸上自衛隊の出動も要請している。防衛庁長官の赤城宗徳が「同胞を撃つことはできない」と拒否しなければ、最悪の事態になっていた。

治安出動に踏み切る構えを見せた岸。今、権力を握っているのは、そんな祖父を尊敬してやまない安倍である。

「国民には政府への抵抗権があります。近代憲法は、みな、この権利を認めている。それを警察や自衛隊に加え、右翼や暴力団まで使って抑え込もうとしたのが岸であり、その孫が首相となり、隣国まで刺激している。なんとも恐ろしい状況です」(政治評論家・本澤二郎氏)

安倍は「暴力に訴え、無(む)辜(こ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みない」とシリアのアサド政権を批判した。それなら岸も、同じように批判されて当然である。

◆学生運動も政治闘争も知識層も消失した日本

もっとも、国民の猛烈な反対運動もむなしく、安保条約は成立した。武力を振りかざしながら好き勝手にやり始めたら、権力は止められない。暴走を続けるのだ。どんなに抵抗、反抗しても無力である。

それに今は、60年安保当時のようなエネルギーもない。闘争を支えた共産主義者同盟(ブント)の創設者のひとり、政治評論家の森田実氏が言う。

「60年安保当時は3つの大きなパワーがありました。学生運動と労組の政治闘争、それに国の将来を憂えるインテリ層です。でも、それらはすべてなくなりました。大学生はいても学生運動はない。労組は企業内の経済闘争だけで、国民的な政治要求はしなくなった。政治を批判して言論をリードするような知識人もいません。今の日本は、当時の日本とまったく違う国です。国民にとっては、選挙だけが意思表示できる唯一の手段となってしまった。その選挙でさえ、この政治状況からすると3年間はない。安倍政権はやりたい放題でしょう。憲法96条を変えるには国民投票が必要だから、われわれも『ノー』を突き付けられます。でも、解釈改憲なら強引にやれる。昔だったら国会突入デモに発展しておかしくないが、今は静かなものです」

戦没者追悼式典で「侵略戦争への反省」と「不戦の誓い」を口にせず、法制局長官をシンパに代え、年内には日本版NSC(国家安全保障会議)を発足させる。その先は改憲だ。国民の自由を制限し、国防軍を創設するという。岸の何倍も恐ろしい男である。

◆暴走阻止のキャンペーンさえしないメディア

それでも国民は何もしない。これでは安倍の思うツボだ。

「60年安保のときは、大新聞の論説委員や記者の中にも、『これはおかしい』『ひどい』と声を上げる人がいました。せめてメディアぐらいは、おかしな政権と闘ってもらいたい。国民の立場から報じて欲しいものですが、まるで期待できません。大新聞は、戦前から戦後まで、一貫して政府の世話になっています。本社ビルの土地を安く売ってもらっているのが典型例で、彼らは政府機関の一部。それでも政権批判をする人はいたのですが……」(森田実氏=前出)

前出の本澤二郎氏も言う。

「ジャーナリズムは消えましたね。安倍政権を独走させる危険性に気づいていないとすれば無能だし、気づいていながら黙認しているのなら、さらに罪は重い。本来なら、危険な安倍政権を阻止するキャンペーンを張って当然なのに、トップからして一緒に仲良く食事したりゴルフしたりしているのですから絶望的。これほど露骨に権力と手を握るとは、さすがに予想外でした。これでは権力の暴走は止められません」

市民が立ち上がったシリアやエジプトと、羊のようにおとなしい日本。どちらも民主主義とかけ離れた姿になっているのは間違いない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「こういうのを売国というのではあるな。⇒TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上:松井計氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11878.html
2013/9/1 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

日刊ゲンダイまでが<売国>という恐ろしげな流行り言葉を使うのはあまり気に入る話じゃないが、使い方は間違ってないね。

こういうのを売国というのではあるな。

⇒TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上http://t.co/crIbBOmNZ2

総理は戦後レジームからの脱却というわりに、日米同盟は強化するというし、TPPでもアメリカの利益を優先するんだなあ。

日米同盟こそが戦後レジームの最たるものだし、その戦後レジームに何かしら問題があるとすれば、日本がアメリカの保護国化してる、という事だと思うけどね。

総理はそれを踏襲か。

ですから、総理のいう戦後レジームてのは、民主主義のことだと読み直さなきゃいけませんね。

彼は国民が戦後獲得した人権意識とか、民主的な国家運営から脱却したい、と言ってるだけで、国際関係なんかは戦後、発生した関係を固持したいんでしょうな。

----------------------

http://t.co/crIbBOmNZ2
TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上

「庶民の足」が奪われる/(C)日刊ゲンダイ

 ブルネイで開かれているTPP交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、TPPに合わせた制度改正が着々と進んでいる。

 日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国2万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

 政府関係者は「15年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、TPPに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)が言う。

「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。TPP交渉と並行して行われている日米2国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」

 そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。

 普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の35%以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば50%以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。

<農道をキャデラックで走れというのか>

 国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は200万台を超え、過去最高を7年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。

「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがTPPの正体ということです」(郭洋春氏=前出)

 保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 〈TPP参加〉 ブルネイ会合が閉幕し、外務官僚・鶴岡公二率いる日本交渉団が事実上のギブアップ宣言 (暗黒夜考) 
【TPP参加】 ブルネイ会合が閉幕し、外務官僚・鶴岡公二率いる日本交渉団が事実上のギブアップ宣言
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2fae3f4534cc2aa55cda7023a97349e2
2013年09月01日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜


○遅れて交渉に参加した国は、既に交渉を始めている9ヵ国が合意した事項(条文)を原則として受け入れ、再協議は認められない。

○交渉を打ち切る権利は、先行9ヶ国のみが有し、遅れて交渉に参加した国には認められない。
 (先行国は交渉をいつでも終わらせることができる一方、後発国に交渉を打ち切る権利はない)


上記2点は、2011年11月、先行9ヶ国より遅れてTPP交渉に参加したカナダとメキシコが「念書」により突きつけられた”不平等”極まりない参加条件である。

ここで以下の東京新聞記事をご覧いただきたい。

大手マスゴミが連日のように「豪雨」だ「シリア情勢」だと騒ぎ立てる一方で、ブルネイにおけるTPP交渉については、まるで潮が引いたかのようにこれを報道せず、ダンマリを決め込んでいるため、ブルネイにて開催されていたTPP交渉が閉幕した事実さえ知らない国民が多いのではなかろうか?

それもそのはず、東京新聞が同記事にて報じているように、外務官僚・鶴岡公二らが「先行9ヶ国が議論を積み上げて決めたことを後からひっくり返すことはできない」として、事実上、「ギブアップ宣言」を口にしているのであるから、政府もこれに与する大手マスゴミ連中も、この事実から国民の目を逸らさんと必死なのである。

TPP交渉開始の際、「鶴岡公二は”ハードネゴシエイター”としてその腕を買われた」とされていた話は何だったのかという、チャンチャラおかしい話である。

否、”笑い話”で済まされる問題ではなく、冒頭にて述べたように、カナダ・メキシコの例をみれば、さらにその後から参加した日本が”不平等”極まりない参加条件を突きつけられていることは自明であろう。

そんな不平等条約であることは最初から判り切っていながら、日本国内のあらゆる産業分野を食い荒らされることを承知で、政府はこのTPP交渉に参加したのである。

日本政府にも、カナダ・メキシコ同様か、それ以上におぞましい「念書」が突きつけられてることであろうことは想像に難くない話であろう。

TPP交渉に参加表明して以降、安倍晋三はオウム返しのように「『聖域なき関税撤廃』が前提ではない」「守るべきもの(聖域)は守る」などと無責任なコメントをバカの一つ覚えのように発し続けているが、以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、そんなものは「全くのウソ」だということである。

安倍政権(野田前政権も同様)は、「TPP参加」=「売国行為」であることを百も承知で、これに参加しているのである。

まさに「平成の開国」ならぬ「平成の売国」であり、英国に飼いならされ、そのエージェントと化した長州藩を中心とする輩どもが実行した「倒幕運動〜明治維新」と同様の構図が再現されようとしているのである。


「では、7月のマレーシアから今回のブルネイにて、外務官僚・鶴岡公二率いる日本の交渉団は一体何をやっているのか?」

それは、結論から言えば、「聖域を守るべく、最善を尽くした」という政府の単なる”ポーズ”であり、見え透いた”アリバイ工作”である。

日程的にみて、日本が具体交渉に参加する7月時点ではすでに工業品・農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことや、これまで「日本にとっての最大の焦点」と報じられてきた農業分野の関税についての作業部会はすでに終了していたというのが”事の真相”なのである。

にも拘らず、安倍晋三は未だに「聖域は守る」との大嘘で国民を欺き、大手マスゴミは「これから如何に挽回していけるか正念場」といった類のコメントに終始しているのであるからどうしようもない連中である。

安倍発言に至っては、いつの間にやら「守るべきはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目のみ」であるかのように、問題の”すり替え”まで行なわれているのであるから、性質の悪い話である。

また、大手の一社たる毎日新聞による以下に転載した記事をみていると、無闇に数字を並び立てて、一見すると何が言いたいのかサッパリわからない記事を報じているが、この記事などはまさに意図的に国民を「思考停止」させながら、報道は行なったとの既成事実化を目的としたものとしか思えないというのが率直な感想である。
(要は、最終的に関税撤廃率が95%以上になれば、日本の関税対象品目9018のほぼ全数が市場開放され、他を全部棄てたとしてさえ、重要5項目すべては守れないという内容)


兎にも角にも、「TPP参加」とは、これだけ多くの産業分野を危機に晒すという「売国政策」そのものである上、さらに、これに便乗する形で「ISDS条項」「ACTA」「秘密保全法」といった”暗黒法案””暗黒条約”までが、多くの国民の知らないところで”ドサクサ紛れ”に導入されようとしているトンでもない”代物”であることをよくよく理解することが肝要である。


(転載開始)

◆TPP交渉 合意済み事項覆せず ブルネイ会合閉幕 後発不利政府認める
 2013年8月31日 東京新聞 朝刊

【バンダルスリブガワン(ブルネイ)=吉田通夫】ブルネイで開かれていた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合は三十日、日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま実質的に終了した。鶴岡公二(つるおかこうじ)首席交渉官は、先行する国で合意していた条文案を覆すことができないことを認めた。国民生活に影響があるTPPにもかかわらず、国民に内容が明かされないまま合意に向けて進んでいることが浮き彫りになった。 

前回会合を開いたマレーシア政府は六月に、二十九章の条文案のうち「税関手続きの簡素化」など十四章の議論が「実質的に終わった」と公表している。鶴岡氏は「(先行する国が)議論を積み上げて決めたことを、後から全部ひっくり返すことはできない」と語った。

昨年から交渉に参加したカナダとメキシコには、厳しい条件を課す念書が極秘に送られたことが分かっている。この中では、合意済みの事項は覆せず、後から参加した国が交渉を不当に遅らせていると判断した場合に先行国が「交渉をいつでも終わらせることができる」、後発国に交渉を打ち切る権利はない、などとしている。日本政府は同様の念書が送られたのかを明らかにしていない。

交渉参加国は、九月十八〜二十一日に米国・ワシントンで非公開の首席交渉官会合を開催。十月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で発表する成果をまとめる作業を行う。


◆<TPP>200品目超、自由化へ 
 毎日新聞 8月31日(土)8時30分配信

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉のブルネイ会合で、日本はマレーシアやメキシコなど9カ国と2国間で関税交渉を開始した。双方が自国の関税撤廃・削減リストを示す方式だ。

政府関係者によると、日本は80%台の自由化率を提示したが、シンガポールなどは100%近い自由化率を提案した模様。90%超の自由化率を示す新方針は、交渉行き詰まりを避け、交渉の主導権を確保する狙いとみられる。

これにより、少なくとも約200品目が新たに自由化対象になる可能性が高くなった。仮に自由化率を90%とした場合、コメや乳製品などの重要5項目以外で関税を維持できるのは約300品目。今後の交渉では鶏肉やサケ・マス、合板など関税撤廃の影響が大きい分野が調整の焦点となりそうだ。

日本が過去に13カ国・地域と締結した経済連携協定(EPA)では、10年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率は84〜88%だった。それを超えるレベルの自由化に踏み込む姿勢が明確になる。

日本の関税対象品目数は計9018ある。このうち農林水産品834品目と鉱工業品95品目は過去に関税を撤廃したことがない。

自民党が「関税撤廃の例外」を求めているコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目は計586品目あり、全品目の6.5%。重要5項目の関税を維持しつつ自由化率を90%とする場合、鉱工業品をすべて自由化したと仮定しても、農林水産品の一部を自由化対象に加えなければならず、関係業界の反発は避けられない。

交渉参加国の間では、最終的な自由化率が90%台後半との見方が強く、重要5項目の一部についても譲歩を迫られる可能性は少なくない。

甘利明TPP担当相は「各国の事情を踏まえレベルを上げていくことが重要」との立場を変えておらず、最終的には安倍晋三首相の政治判断が求められることになる。【中井正裕】


【キーワード】重要5項目
日本政府がTPP交渉で関税撤廃の除外を求めると明言しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖。砂糖はサトウキビやデンプンなど甘味資源作物を指す。
品目数でみると、例えばコメは、玄米や精米、米粉などさらに58品目に細分化され、5項目すべてでは計586品目に上る。
今年4月、衆参両院の農林水産委員会は、重要5項目を関税撤廃から例外扱いするよう求め、それができない場合は交渉脱退も辞さないとする国会決議を採択した。
今回のブルネイ会合で、日本は、重要5項目の関税撤廃の扱いを「未定」と各国に提示。未定とすることで相手国の反応をうかがい、関税以外の交渉も取引材料にしながら、例外扱いを求める戦略を取った。

(転載終了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 今、世界の平和はプーチンが守っている (生きるため) 
今、世界の平和はプーチンが守っている
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/a40e8af5d3cab20756c0ae8efaeb1a2b
2013-08-31 22:30:26  生きるため


今、世界で最も平和に貢献している政治家はウラジミール・プーチン氏であると言って過言ではありません。

ユダヤ傀儡国家がシリアに軍事介入できない本当理由は、ロシアの反撃を恐れているからではないだろうか、と想像されます。
ロシアは艦船16隻の他、潜水艦3隻を地中海に配備しているとされ、さらに大型対潜哨戒艇とミサイル巡洋艦の2隻が加わる予定です。

ユダヤ傀儡軍は、地中海の艦船からトマホーク巡航ミサイルでシリアを攻撃すると言いますが、もしロシアが反撃に出れば、対艦ミサイル等で全滅を食らう危険性があります。

奴らが最も恐れるのは、ロシアのプーチンであることは間違いありません。

そんな頼りになるプーチン氏ですが、彼の発言は的を得ています。

The Voice of Russia より
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_31/120529192/
プーチン大統領「シリア政府が化学兵器使用との主張は挑発行為」

31.08.2013, 14:45


プーチン大統領は、ウラジオストクで記者団に対し「化学兵器を使用したとしてシリア政府を非難する人々の主張は馬鹿げている」と述べ次のように続けた―

「シリア政府軍が攻勢である条件下で、彼らが化学兵器を使用したと述べる事など、全くナンセンスと言う他ない。

 特にノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領に申し上げたい。シリアで武力を行使する以前に、今後生まれるであろう犠牲者の事を考える必要があるのではないか。ロシアは、シリアでの作戦を決定する前に、十分に考えるべきだと訴えたい。」


なんと大人の発言だろう、と思いました。彼こそ、真に平和を願う政治家であると断言できます。ユダヤのインチキノーベル平和賞を受賞した食わせ物の大統領とは次元が違います。

ユダヤ勢力にとって、プーチンの発言は、何よりも威力があるに違いありません。
今それが重くのしかかっている事でしょう。
それでもロシア・プーチンを敵にしたいなら、シリアを攻撃すればいい。
世界はプーチンを応援するはずですから。
少なくとも、自分は全力で応援します。

ユダヤの暴走を抑えることが出来るのは、力と良識を兼ね備えたロシアのプーチン大統領以外にありません。


        ◇

【シリア情勢】日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/plc13083109560006-n1.htm
2013.8.31 09:54  産経新聞

 政府は30日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに1000万ドル(約9億8000万円)超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ1億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。

 安倍晋三首相は30日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。

 一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連世界食糧計画(WFP)を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は30日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。

 国連機関に登録済みのシリアの難民数は約180万人、難民登録待ちも約18万人いる。日本政府は平成24年2月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計9000万ドルの資金協力を行ってきた。


【シリア情勢】石破氏、証拠明確なら米支持必要
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130831/stt13083113190005-n1.htm
2013.8.31 13:17 産経新聞

 自民党の石破茂幹事長は31日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した「強い確信」があるとする米政府の報告書を受け、証拠が明確であれば米国がシリア攻撃に踏み切った場合に支持すべきだとの考えを示した。

 鳥取市内で記者団に「唯一の同盟国の米国が示した証拠を、日本政府としてきちんと国民に説明できるのであれば、時を置かずに(攻撃を)支持することが必要だ」と語った。

 英議会によるシリア軍事介入議案の否決に絡み「日本の場合は攻撃に共同で参加するわけではない。国会の議論を必要とする性質のものではない」と述べ、安倍晋三首相が米国を支持すれば、自民党として支える姿勢を強調した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 読売の五輪世論誘導記事と日テレ24時間テレビの似非チャリティ! (ハイヒール女の痛快日記) 
読売の五輪世論誘導記事と日テレ24時間テレビの似非チャリティ!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1244.html
2013.09/01 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
今宵の六本木は品のないハイヒール女で賑わっていた?!


接戦が続く2020年夏季五輪の招致レースで、「東京が優勢」と報じる海外メディアも出てきた。AP通信は配信記事で、東京が最有力候補と報じた。2016年のリオデジャネイロ五輪の準備遅れに悩むIOCが、リスクの少ない都市を求めているとして「安心」を掲げる東京に有利だと分析。原発事故後も続く汚染水の流出を不安材料と指摘したが「東京が僅差で先頭を走っている」と結論づけた。

また、米国の五輪専門メディア「アラウンド・ザ・リングズ」による最新ランキングでは、東京が100点満点中「77点」でトップ。東京はこれで過去3回連続で1位となったが、今回は2位のマドリードとの差は1点、3位のイスタンブールも2点差で大接戦になっているという。


っていうか「安心」を掲げる東京って?この記事を書いた人頭狂ってない?誘致する東京都は「安心」というスローガンしかないが日本人としてどうよ。マジそう思ってるの?

福島原発から天文学的な数値の放射能汚染水がダダ漏れしてるのよ。

さらに、毎日異常な数値の放射能を空気中にバラ撒き続けている。こんな日本に「安心」という言葉は使えないでしょ!おッ、ちょっと待てよ。「安心」じゃなく無理矢理究極の選択をすると「安全」じゃないかしら。

似て非なるモノでないが微妙に言葉の意味が違うからね。

辞書を引いてみたら「安心」は気にかかることがなく心が 落ち着いていることとある。「安全」は傷病などの生命にかかわる心配、物の盗難・破損などの心配のないこと。

やはり、二者択一だと「安全」しかないでしょう。

今や東京に住んでる私だって安心感はまったくない。むしろ、いつ癌になるのか、いつ心筋梗塞になるのか?不安定感を通り越して危機感でいっぱいである。

AP通信経由、読売新聞だから読売の世論誘導記事に間違いない!

「原発事故後も続く汚染水の流出を不安材料と指摘した」とあるが、この文脈では大したことのない書き方だ。実際には、海外メディアは福島原発のダダ漏れを超危険だと批判しているはずだ。

質の悪い読売新聞の記者が東京を有利としたいがために恣意的に書いたのであろう?しかし、余りにも水増し分が多いと思ったのか、

言い訳のように点数は大接戦と掲載している。

考えてみると、ノーギャラのはずの日テレ24時間テレビが、大判振る舞いのギャラをタレントに支払っていたという。嵐5000万円、大島美幸1000万円、上戸彩500万円、羽鳥慎一500万円。

総製作費は4億2000万円、CM収入22億2750万円だという。この節操のなさには呆れ果てますなー!読売系は詐欺師集団と言ってもいいんじゃないかしら?人の善意の悪用はいかんぜよ。

ツーか、この金額全部寄付するのがチャリティ番組でしょ!


           ◇

五輪「東京が最有力」海外メディア…ただし僅差
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20130831-OYT1T00238.htm

 接戦が続く2020年夏季五輪の招致レースで、「東京が優勢」と報じる海外メディアも出てきた。


 AP通信は30日配信記事で、東京が最有力候補と報じた。2016年のリオデジャネイロ五輪の準備遅れに悩むIOCが、リスクの少ない都市を求めているとして、「安心」を掲げる東京に有利だと分析。原発事故後も続く汚染水の流出を不安材料と指摘したが、「東京が僅差で先頭を走っている」と結論づけた。

 一方、米国の五輪専門メディア「アラウンド・ザ・リングズ」による最新ランキングでは、東京が100点満点中「77点」でトップ。東京はこれで過去3回連続で1位となったが、今回は2位のマドリード(スペイン)との差は1点、3位のイスタンブール(トルコ)も2点差で大接戦になっている。

(2013年8月31日07時20分 読売新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 反シリア政府軍が支配地域から・・・ミサイルが発射さ・・文書と衛星写真をロシアが国連で示し、オバマ政権は窮地に《櫻井ジャー

たったA4・四枚のあやしい「証拠」で始められてしまうのか、オバマのシリア戦争。

ところが安倍晋三は証拠もないうちに、「チョウド」中東が外遊先で、一番乗り先駆けの功名をアセった。集団的自衛権につなげ実質改憲に持ち込みたい魂胆満々だろうと言われているから、オバマのシリアへの戦争攻撃は、戦費献上ともども日本の国内問題そのものだ。国会も開かずに日本人をどんどん集団的に巻き込ませている。

《櫻井ジャーナル》6/07ではライスがオバマの国家安保補佐官に就任とともに新任人脈について詳しくのべられている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306070001/
「(サマンサ)パワー(人名)は(ユーゴ)空爆の年にハーバード・ロー・スクールを卒業、「人道」を名目とした大量殺戮を正当化する著作を発表している。リビアへの軍事侵攻にも賛成していた。」ライスとタッグを組んで人道介入積極派なのだそうだ。オバマはそんな介入主義のおんなを何で選任したのだろうか、そんな「戦争屋」を?疑問だ。


この新任者どもがオバマにどうやって情報を取捨したか。
オバマ政権が窮地に陥ったのはナゼか、を人脈から考えている。あきれた手口をつかったのだろうか。

《櫻井ジャーナル》8/30
===引用はじめ===

「反シリア政府軍が支配する地域から化学兵器話の舞台の地区へ問題の時間に
ミサイルが発射されたことを示す文書と衛星写真をロシアが国連で示し、オバマ政権は窮地に」
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201308300000/?scid=we_blg_tw01


イギリス下院の臨時議会はシリアに対する直接的な攻撃に反対の姿勢を示した。政府提出の動議が否決され、デイビッド・キャメロン首相は武力行使を断念すると表明せざるをえなかったようだ。

 リビアに続き、シリアでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなどは体制転覆を目指していたが、その間、こうした勢力が偽情報を流していたことを少なからぬ人が知ることになり、しかも地上部隊としてアル・カイダの戦闘部隊を使っていることも明らかになってしまっていた。多くの人が支配層の嘘に気づき、開戦に反対しているわけだ。

 しかも、国連の臨時会合でロシアから強力な証拠が提示されたとも伝えられている。中東/北アフリカで体制転覆プロジェクトを推進している勢力は「政府軍が化学兵器を使用した」と叫ぶばかりで証拠を示せないだけに、国連の内部は動揺したようだ。イギリス議会にも影響が及んだとしても不思議ではない。当然、日本の国連代表もこの事実を知っているはずだ。

 ジャーナリストのぺぺ・エスコバルのフェイスブックによると、ロシアの国連大使、ビタリー・チュルキンが示したのは文書と衛星写真に基づく情報で、

https://www.facebook.com/pepe.escobar.77377/posts/10151840247251678

ダマスカスに近く、反シリア政府軍が支配しているドーマから8月21日午前1時半頃、2発のミサイルが発射され、毒ガス攻撃を受けたとされるゴータで着弾していることを示していた。ミサイルには毒ガスを搭載していたとする情報もある。

 こうした証拠が示された国連の緊急会合にアメリカのサマンサ・パワー大使は欠席していたという。コメディ映画祭でゲスト・スピーカーを務める夫と一緒にアイルランドで休暇を過ごしていたようだ。パワーは安全保障問題担当の大統領補佐官になったスーザン・ライスの後任。

 前にも書いたことだが、
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306070001/
このふたりは「人道」を口実に破壊と殺戮を行うというタイプの人間。パワーは本来なら、この会合で活躍しなければならなかった。ロシアが書類と衛星写真を会合で明らかにすることを事前に察知、逃げた可能性もあるだろう。バラク・オバマ政権は窮地に陥ってしまった。

 もともと、この化学兵器話はシオニストがアメリカに仕掛けた罠だという説もある。その説が正しいかどうかは不明だが、結果としてアメリカの立場はきわめて悪くなった。そのアメリカに恭順の意を表するなど、正気の沙汰ではない。

===引用おわり===

ーーーサマンサ・パワー米国連大使の新任時ニュースーーー

オバマ政権が外交政策転換か要職に介入主義の女性2人を指名(日経)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130611/249497/?rt=nocnt

オバマ大統領 国連大使にユダヤ社会が一番恐れるサマンサ・パワーを起用!ユダヤのサラ・ペーラン、オバマに怒りをぶつける。 (宇宙への旅立ち)

米次期国連大使、シリア問題で安保理対応を批判「失敗している」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130718/mcb1307180922032-n1.htm
http://reptilianisreal.blogspot.jp/2013/06/blog-post_10.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 個人的には不自然だと思うが、開票は正規の手続きで行われたので再点検できない(不正でなくてもやり直すのが常識 )
機械になんらかの不具合があったことは明白です。
0票って、意志が全く反映されていない人がいたってことですよね?

こんな不公平な選挙ってあるでしょうか。

こんな不自然な結果なのに、不正があるわけないから、数え直ししないとは。それも絶っっっっっ対におかしいと思うし、少しでも間違ってる可能性があるなら再選挙しなきゃ駄目でしょう。

やり直さないのが日本の伝統なのですかね。こんな因習潰せ。
これでも先進国のつもりなのでしょうか。
ゼロ票にした機械の責任者を吊すべきです。
容赦してはなりませんよ!


関連記事(取りこぼしがあったらすいません)

参院選不正選挙の決定的証拠現る!自民党当選議員の高松市得票数が0だった あのムサシの開票マシーンで
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/244.html

自民・衛藤氏「高松0票」支援者、開票ミス主張 「私も高松市民で、期日前投票で確実に衛藤さんの名を書いた」 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/262.html

参院選で衛藤氏、高松で「0票」 有権者が市選管に抗議  東京新聞  投票用紙読取分類機に登録されていなかった・・・。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/266.html

ムサシの読取機の不具合の謎を暴こう〜投票ゼロ抗議文の提出を!選管は説明責任を果たせ! (先住民族末裔の反乱) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/287.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍晋三首相は「五輪東京招致」でお祭り騒ぎ、放射能汚染水で漁協を見殺しの結果、米英連合国の管理を招く (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b35204b8455727c773e62dc39f482d8b
2013年09月01日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆世界支配層(主要ファミリー)の中枢に関与している重要な筋が、安倍晋三首相に関する国内外における最近の政治行動について、次のように痛烈な批判をしている。

 「今回、シリアで撒かれたのはサリンです。サリンを開発したのは旧日本陸軍の731部隊です。今回のサリンはロシアからシリアに渡された。ロシアはそれを香港で探っていた米国CIAの諜報員を守った。麻原彰晃の死刑が執行されないのはそれを証言させるためです。SGIも中国も関与している。オバマ大統領はそれに制裁を加えて世界のリーダーの地位を維持したい。しかし、カネがない。国際運用資金が動けばシリアに介入できる。しかし、安倍晋三首相は決断できない。G20に行っても安倍晋三首相と話をする首脳は一人もいない。そして安倍晋三首相はIOCに行って東京五輪開催を決める。それを実行するためには福島第1原発大事故による放射能汚染の除染をしなければ開催などできるわけがない。それを大義名分として連合国機構つまり国連が介入する。そこで既に関東には人が住めないレベルまで汚染が進んでいることがIAEAによって発表される。国連憲章の敵国条項はまだ削除されていない。国際法では連合国が日本を統治するのは違法ではない」

◆確かに、「国際オリンピック委員会(IOC)総会が2020年の東京五輪招致を決定すれば、米英連合国中心の国連勢力が、東京電力福島第一原発の放射能処理に押し寄せてくる。無能な安倍晋三政権は、完全管理される」という情報が、永田町界隈に流れ始めている。

逆に、「東京五輪招致に失敗すれば、アベノミクス政策は、大打撃を受けて、安倍晋三政権は、国民の期待を裏切り、政権維持が困難になる」と予測されている。どちらに転んでも、安倍晋三首相は、苦しい立場に立たされる。

しかし、嬉しいはずの「東京五輪招致を決定」が、「米英連合国による完全管理」を招くという嬉しくない結果を招くのは、東京電力福島第一原発の放射能処理に消極的な安倍晋三首相の文字通り「自業自得」ということだ。

それは、東京電力福島第1原発の放射能汚染水が沿岸の海に流れ続けているという最悪の状況を知っていながら、これを完全に食い止めようともせず、「東京五輪招致」に向けて、お祭り騒ぎをしているからである。

 それどころか、「東京五輪招致」に水を差すような意見や批判などは、一切無視し続けた。テレ朝ニュースが8月27日午前11時52分、「未解決にがっかり…IOC委員“汚染水問題”懸念」というタイトルをつけて、次のように報じていた。

 「オリンピックの東京招致へ逆風となるかもしれません。投票権があるイギリスのIOC=国際オリンピック委員会の委員は、懸念材料の一つとして福島第一原発の汚染水問題を挙げています。IOC、アダム・ペンギリー委員:「(招致するには)人々の懸念材料を取り除くこと。その一つが原発の状況だ。汚染水問題が解決されていないことにがっかりした。2年半という長い期間があったのだから、誰かが解決すべき。海や人々や環境に影響がないようにすべき」 委員はそのほかの懸念材料の例として、日本柔道界の暴力問題などを挙げ、それらを取り除きながら、なぜ東京なのかを情熱を持って伝えていく必要があるとしました」

 これにもまったく、耳を傾けようとしなかった。その挙句の果てに、福島第1原発近隣の漁協関係者を「見殺し」にする愚挙に出てきたのである。

 朝日新聞DIGITALが8月30日午後11時2分、「汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮」という見出しをつけて、次のように配信した。

「東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が30日、9月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 国会チェック機能果たさず汚染水漏れ、レベル3に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。経産委は30日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが『来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る』と説明した。与党は『対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい』と提案し、野党も『政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい』と応じ、先送りが決まった」

 与野党ともに、日本の国会議員は、一体何を考えているのか。放射能汚染水の垂れ流しを放置して、そのうえ、国会審議もサボるとは、情けない。こんな国会議員のことを「真正税金泥棒」というのだ。それ以上に、この「真正税金泥棒」を野放しにしている国民有権者も悪い。微力ながら言論による「鉄槌」を加えよう。

【参考引用】日本経済新聞が8月28日午前10時58分、「太田選手ら、五輪招致最終プレゼンに出発『試合に挑む心境』」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「2020年夏季五輪の開催都市を決定する国際オリンピック委員会(IOC)の総会で、最後のプレゼンテーションに臨むフェンシングの五輪銀メダリスト、太田雄貴選手らが28日午前、成田空港からブエノスアイレス(アルゼンチン)に向けて出発した。出発に先立ち太田選手は『五輪の試合に挑むような気持ちで興奮している。プレゼンテーションに人生を懸けるつもりで臨みたい』と意気込んだ。宮城県気仙沼市出身で東日本大震災で被災したパラリンピック陸上走り幅跳びの佐藤真海選手は『東北の子供たちにも(東京での五輪を)生で見せてあげたい』と笑顔で話した。プレゼンテーションには猪瀬直樹東京都知事や安倍晋三首相らも参加する。日本からの代表団は総勢約100人に及ぶ予定で、水泳の入江陵介選手や体操の田中理恵選手らも今後、現地に入る。総会では東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の各都市が45分間ずつ最終プレゼンをした後、IOC委員が無記名投票。7日夕(日本時間8日早朝)に開催都市が決まる」



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 7割超が「消費増税」賛成とは猿芝居も極まれり。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3172712/
2013/09/01 06:11 

 何だったのだろうか、59人も集めた有識者の7割超が予定通り「消費増税」に賛成だったようだ。なにしろ人選をしたのが当の政府だというのだから当たり前といえば当たり前だが。
 そうしたガス抜きの猿芝居を演じてまで「消費増税」を何が何でもやりたいというのなら導入すれば良い。その結果は目に見えている。

 あらゆる消費に8%の税を課すという世界に類例を見ない高税率の消費税は確実に景気は腰折れさせ、再びデフレ経済に突き落とすだろう。しかもバカな日銀が目論んだ通り物価は2%を超えて上昇するから景気後退下の物価上昇という最悪の結果を招くだろう。
 しかし安倍政権を退場させるにはその方が良いかもしれない。まなじ自公政権を歓迎する懲りない国民は自公政権がいかに愚かな政権か思い知るだろう。国民の生活よりも「財政規律」や「国際公約」などを優先する愚かな政権を支持したことにより。

 それにしても有識者たちのオツムがこの程度だったのかと落胆する。バネ製造会社の若い女性社長までも「消費増税」に賛成だった。中小企業がこの消費増税により何社倒産するのか考えたことがあるのだろうか。
 さぞかしバネ会社の業績は盤石で社員にも十分な給与を出しているのだろう、自社で働く人たちの家族がどれほど暮らしが厳しくなるのか想像も出来ないのだろう。それよりも財務官僚の思惑に沿った発言をした方が彼らに好感を持たれて税務調査などで手心を加えてもらえるとでも思ったのだろうか。

 そもそも有識者とは何者だろうか。文字通りなら「知識を有する者」だが、その知識には「生きるための知識」も入っているのだろうか。
 税と国民の可処分所得の関係を単純に考えれば、GDPを下方へ下げさせる効果があるのは事実だ。存在するのかどうか解らない「国際的な信認」だとか、判然としないが日本国債相場の下落だとかを防ぐためにだとして、国民の暮らしが厳しさを増そうが仕方ない、というのなら政治はいらない。財務官僚が政治をすれば良い。

 その官僚たちが政治をやったらどうなるのか、来年度の概算要求を見れば良く解るだろう。国民生活に新しくご負担を願うのだから、この際取れる予算はすべて要求しよう、という結果が別枠の復興予算も加えると総額100兆円を超える概算要求額だ。別枠の復興予算も国民負担によってひねり出した財源だ。
 日本は人口減社会に突入している。異次元社会に突入しているのは日銀の「イケイケドンドン総裁」の異次元とは規模の異なる別世界の鳥羽口に日本の社会は立っている。明治以来増加してきた人口が構造的なターニングポイントを過ぎて減少に転じているのだ。

 一体いつまで高度経済成長の延長線上で政治をやって行くつもりなのだろうか。しかも日本の社会は修正資本主義から大きく舵を切って新自由主義へ進んでいる。米国の格差社会をお手本として。
 いよいよ「非関税障壁」を取り除いて、日本は実体として米国の州の一つになろうとしている。そうした大きな変換点にあることに危機感を持たなければならない。明治以来の変換点にあることを国民は知らなければならない。

 財務官僚言いなりの野放図な自公政権にこの国を任せていてはならない。野党は99%の国民の側に立つ政治理念を掲げて、知識と勇気を併せ持つ政治家を糾合すべきだ。
 ことに官僚たちと対峙してブレずに国民に提起した政治理念を実現する政治家こそ必要だ。民主党の菅・野田政権のような「羊頭狗肉」政治家たちはお払い箱にして、政権政党にあってもブレなかった小沢一郎氏とその仲間たちを中心にした野党の再編を心から願う。

 小沢氏とその仲間たちは検察官僚の謀略と日本マスメディアの悪質なプロパガンダにも屈せず、国民の生活のために「消費増税」に反対して政権政党民主党から決別した勇気ある政治家たちだ。
 小沢氏とその仲間たちは自公政権にあってTPP参加に反対表明しつつも、ついに自公政党から出て行こうとしない「口先政治家」とは異次元の政治家たちだ。ましてや自民党の補完政党とも異なる。行政区分の変更に過ぎない「道州制」を構造改革の妙手のように唱える能天気政治家でもない。99%の国民の側に立つ政治家は小沢氏とその仲間たちだ。


関連ニュース
消費税増税の効果とリスクは 財政再建と景気影響で揺れる判断 (08/21 01:39)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/678209/

7割超「予定通り消費増税」 反対派は景気腰折れ懸念 点検会合終了 (08/31 22:59)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/680809/


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道(NEWS ポストセブン) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130901-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月1日(日)7時5分配信


「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)の中で、水間氏は以下のように解説している。

 * * *

 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。

 被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
 
 他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

 京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真)

 朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

 悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

 だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)より



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK153] <先天異常>「イラク・ファルージャ調査報告会」高遠菜穂子さん報告会4/11(内容書き出し)<ウラン弾を騒ぐ怪しい左翼>
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041149s.jpg

反米・反戦活動でしょうか?IWJと書かれた異様な写真が続きます。

劣化ウラン弾を騒ぐのは「裏」があるとある有名ブロガーさんも言っていましたね。

活動家は奇形児が大好きなようです。

左翼活動のためなら何でも利用する・・・

日本を不幸にしようと画策する「みんな楽しくHappy♡がいい♪」から
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2906.html


戦争から10年後のイラク「増加する新生児の先天異常」4/6TBS報道特集(内容書き出し)
上記番組に出演されていた高遠菜穂子さんの報告会がありました。

「イラク戦争から10年、子どもたちの未来が奪われている。イラク・ファルージャ調査報告会」
2013年4月11日


http://www.ustream.tv/recorded/31289455

Video streaming by Ustream

続きを読むに先天異常の子どもの部分書き出し

35:30ごろ〜

私が撮った最近の写真。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041149s.jpg

この子は双子だったはずなんですが、
頭部というか上半身がないんですけれども、くっついて生まれちゃった子で、
この子は、バグダットで手術を受けて、元気というか、ま、…。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041150s.jpg

この子はですね、先ほどの切実なご夫婦、4回出産したという(参考:報道特集)
2011年に4番目の子なんですね。
レントゲン写真も付いてまして、そのレントゲン写真↓

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013040920340485cs.jpg
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041151s.jpg


この子はファルージャではなくラマディ。
これは、2012年3月。ラマディの母子病院で生まれて、
生まれてすぐにバグダットの病院に行ったんですけれども、
バグダットでは「無理だ」と言われて、そのあと北部のクルド地区へ運ばれて。
アルビルド病院でも「無理だ」といわれました。
それでラマディの病院に戻ってきて、5日目に亡くなりました。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041152s.jpg


この子は今年ではなく去年私がファルージャに行った時にいたこなんですが、
生まれつき腸がなくて、ちいちゃくて、
「未熟児ですか?」って聞いたんですけれど、もうすでに1カ月以上経っていたんですよ。
すごく小さくて、1カ月以上経っているんだけれども、腸がない。
だからすごく難しいと最初から…、
プラス、ご覧のように●そうとう症。
でも私の呼び掛けに反応してきたんですよ。
可愛かった。
で、ヨルダンに戻ってから、
サミダ先生に「アブドゥーダどうしてますか?」と聞いたら、
「聞いてくれて良かった。死んじゃったわ」と。
「あなたがイラクから帰った後すぐに亡くなったよ」

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041153s.jpg


この子はですね、さっきの(報道特集の中で)鎖肛というのがありましたけれども、それの赤ちゃん。
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041154s.jpg

私が去年撮ったものですけれども、
鎖肛プラス足がこういうふうにねじれています。
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041155s.jpg

生まれたばっかり。

鎖肛の場合も人工肛門を付けるしかないんですね。
ヨルダンにいるイラク難民の子でも鎖肛の子がいて、人工肛門をつけている。
大変ですよね、人工肛門。
大人の癌患者さんとかも人工肛門を付けていて、
それから、もともと鎖肛で生まれた子どもも3人、
人工肛門の患者さんのバックも支援しているんですけれど、大変、本当に大変。

プラスそのヨルダンにいるイラク軍の男の子は下半身が動かないんです。全く。
筋肉も無いし神経も無いし、
だからずっとこういう足が曲がった状態で、
昔、手でスケボーに乗ってバーッって、歩いて足り走っていた子がいて、
ま、そういう感じで動いている。
すごい頭がよくて、誰からも好かれて、彼の名前はサレンっていうんですけど
サレンに会うとみんな一目ぼれしてしまうぐらい可愛い子なんですけれど、
やっぱり、大変ですよね、もう、学校へ通うのもすごく大変ですよね。
しばらく1年ちょっと頑張ったんですけど、今はもう家庭教師についている。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041156s.jpg


この子は、右足か左足の神経が無い。
それから、変形もしていますけれども、
プラス、ま、足が変形しているので、ここに来て診察を受けているんですけれども、
診察を受けているうちに「あ、この子片足の神経が無い」みたいな話になってチェックしているところです。

さっきも言ったように経度だとすぐに退院しちゃうので、
なかなかお話を聞いたりしないと申し上げましたけれども、
本当に早いんですよ。
入院が日本と違ってものすごく短い

で、先天性欠損症の中で先天性心疾患ってものすごく多いんです。
ものすごく多いんだけれども、パッと見た瞬間分からない、生まれた時には。
日本のように生まれてすぐに健康チェックっていうのも行われないんですね。
だから、見た目パッと見て「あら?」っていう子は診察に来るんですけれども、
本当にそういう感じで、特に見た目大きなあれがなければそのまま退院しちゃう。
で、結局どうするか?って言うと、
数日後、数カ月後、数年後に具合が悪くなって病院に来た時に、
「じゃあちょっとレントゲン撮りましょうか」とか、
「エコー検査しましょうか」とか、そういう偶然のきっかけで発見される。

で、総合病院では小児心臓のエコー検診というのが週に2日だけある。
そこを担当しているDr.フィラースという先生がいるんですけれども、
Dr.フィラースによると、
1回で20人ぐらいの子どもたちが心臓のエコー検査に来る。
大体20人中15人何か異常がある。
心臓に穴が開いているとか、管がなんか圧縮しているとか、

だから、生後直後にそれが発見されないで、
その位の、かなり、かなり具合が悪くなって。
そういう感じで発見される。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041157s.jpg

で、この子も先天性心疾患ですね。
アシアちゃんという子なんですけれども、
去年の夏にファルージャ総合病院で、アメリカ人の医療チームの心臓ケアを受けたんです。
アシアちゃん、手術直前なんですね。
この人、いでたちが今と全然違うんですがこれは私なんですが。

この子も、要するに、アメリカのチームが来なければ、
大体海外で心臓ケアを受けたりしないとあんまり道はないというのが多いですね。
だいたい、アメリカの医療チームの話によると、
クルド地区も入れてイラク全体で3万人の子どもたちが心臓ケアを待っていると。
で、このアシアちゃんは次の日、もうすぐ退院した。
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041158s.jpg


この方はアメリカ人の先生です。
ファルージャに来て下さっている先生方全員テキサス。小児専門、小児心臓専門。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041159s.jpg


この子は口唇裂ですね。


http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041160s.jpg

この子は、口唇・口蓋裂で、全部で3回の手術が必要。
リップと上あごとあごの手術が必要ということで、今回森岡先生にリップのほうを。


ちょっと森岡先生の事に触れますと、
森岡先生は実は、本当は2日間手術をやる予定だったんです。
 
http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041116s.jpg

2日間で10人やろうと言っていたんですが、
土、日でそれをやろうと、5人5人。
ところが前の日の金曜日にあの発砲事件があって、手術室が足りなくて外科の方のオペ室も満杯になって、
次に日の朝は葬送行進があって、その葬送行進の最中に、まだイラク軍が撤退しないでいるので、
「万が一に備えて(手術室を)空けておかなければいけない」という話になって、
それで土曜日がキャンセルになっちゃったんですよね。
「まあ、仕方がないね」ということで日曜日だけやったんですが、

森岡先生も今回初めてイラクに来て下さったんですけれども、
「もう一回行きましょう」と、
「今回出来なかった患者さんにも申し訳ないしね」ということで言って下さって、
次回行けたらもっともっと、
森岡先生は1回行くとパレスチナなんかでも、100人ぐらいやってくるものすごい先生で、
単身一人で向こうの。
なので今年もう一回イラクに行きたいとおっしゃって下さったので、
すくなくても3,4かかけて出来るんじゃないかなと。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041161s.jpg

この子は二分脊椎。
神経系のこうした二分脊椎は私がいる間にも何ケースもありました。
この子はその後、1月7日生まれだったかな、
2月にヨルダンから電話をしたんですよ。
そしたら「死んじゃった」って。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041162s.jpg

大体二分脊椎の場合は水頭症なんですね。
この子は心臓が右にあるという事が後々分かってきて、
手術をしようと。
先ずは背中を塞がなければいけないというのがあって、
じゃあ、手術をするのに心臓の検査とかをしたら心臓が「あら、右にあるね」という話で、
機能的には、心臓の機能としては問題ないだろうという話だったんですけれども、
バグダットでもやってもらえなくて、
聞き取り調査で私のところに来てもらった時にもまだ背中が塞がれてなかったんです。
その後に「大丈夫かな」と思って電話をしたら「亡くなった」と。
初めての子だったんですよね。
反応があるかどうかを見ています。


http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041163s.jpg
この子はさっき出ました。
この子の場合は多分2回以上手術しなければだめだろうって。
軽度の場合ならリハビリみたいな、ギブスみたいなものを当てて、
それで治ったりする場合もあるんですけれども、
ここまでいくとやっぱり手術をしなければいけない。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041164s.jpg

この子は本当に、おばあちゃんがずっと付き添っていて、
毎日朝見に来ていて、
最初に生まれたころ名前が無くて、
泣いている時におばあちゃんが抱っこして、頭を持って、
おばあちゃんに「名前つけましたか?」って聞いたら「ウナってつけたよ」
でもその横でお医者さんが英語で「難しいだろう」
おばあちゃんは英語が分からないのであれだったんですけれども、
涙が出そうになったのでこれはまずいと思って、
「おばあちゃん、また明日来るね」って言って「ウナ、バイバイ」って言って。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041165s.jpg
この子は、口唇・口蓋裂プラスこの診察で、
ま、口蓋裂の時も大体、脳にダメージがある場合が多いらしくて診察に回されたんですけれども、
「水頭症じゃないか」ということと、
それから、目が白濁していて、先天性白内障じゃないかという、そういう事でしたね。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041166s.jpg

この子も森岡年生の手術を受けて、口蓋裂の手術。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041167s.jpg

姉妹なんです。姉妹で同じ口蓋裂。
今回森岡先生の手術を二人とも受けた。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041168s.jpg

この子はマラックちゃんです。
たまたま私が小児病棟にいた時に廊下でこの子に出会っちゃった
「あら、あなたお名前なんていうの?」
それで森岡先生に診察していただきたいなと思って、という出会いがありました。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041169s.jpg

この子は顔面
やっぱり遺伝学の専門の先生がちらっと言っていたのは、
「まさにこれは遺伝子が傷ついている、遺伝子のあれなんじゃないか」と言っていました。
初めて私も。

http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/k/i/i/kiikochan/2013041170s.jpg


※左翼 反戦・反米 イラク ジャーナリスト IWJ



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 放射能汚染を放置する国でオリンピックは妥当か (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/9-6592.html
2013年9月 1日

9月はすべての流れを決める月になる。

9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスでIOC総会が開かれる。

9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで、G20サミットが開催され、安倍晋三首相が出席するが、安倍氏は会議の途中でG20サミットを退席する。

地球の反対側のブエノスアイレスのIOC総会に出席するためだ。

2011年3月11日の大地震・大津波・原発事故から2年半の時間が経過する。

原子炉はメルトダウンし、巨大な放射能燃料棒は原子炉から漏出してしまった。

燃料を冷やすために膨大な冷却水が用いられてきているが、そのすべてが放射能汚染水に変化した。

この放射能汚染水の処理を誤れば、重大な放射能汚染水による被害が広がることになる。

この汚染水対策を2年半おざなりにしてきたために、東電福島第一原発は新たな「国際原子力事業評価尺度レベル3(重大な異常事象)」に該当する重大な放射能事故を引き起こした。

高濃度の放射能汚染水が海洋に廃棄され、地下水脈と結合しているのだ。

原発事故から2年半、適切な対応を取らずに、新たに「国際原子力事業評価尺度レベル3(重大な異常事象)」に該当する重大な放射能事故を引き起こした日本で、オリンピックをやりたいと考える人々が、果たしてどの程度存在するか。

安倍氏は各国外交で、日本の主権者国民の血税をばらまき、IOC総会での投票を誘導する「買収工作」を続けてきたが、その効果で、2020年東京オリンピック開催をもぎ取ることが出来るのか。

思慮深い日本国民の多くは、東京でオリンピックを開催することをまったく望んでいない。

オリンピックは巨大な利権事業であり、この利権に群がる人々が、オリンピック招致に血道を上げているのである。


9月は、とりわけ経済・金融市場において重要な月になる。

9月6日、米国の8月雇用統計が発表される。

この統計が、米国の金融緩和政策縮小を判定する最重要経済指標になる。

9月17−18日にかけて、FOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。

金融市場は、このFOMCでFRBによる証券買入れ縮小が決定されるのかどうかを、固唾を呑んで見守っている。

9月9日、日本の2013年4−6月期GDP改定値が発表される。

8月12日に発表された速報値では、4−6月期の実質GDP前期比年率成長率は2.6%だった。

消費税増税を強行実施するために、2013年4−6月期のGDP成長率は人為的にかさ上げされてきた。

「アベノミクス期待効果」による、日本長期金利低下=円安=日本株高による景気押し上げ効果が最大に観測されると見られるのが4−6月期だ。

13兆円の補正予算も、4−6月期のGDP成長率を押し上げるために編成された。

本当は、年率5%、あるいは年率8%程度の高い成長率統計の発表を狙っていたはずだ。

ところが、ふたを開けてみると、たったの2.6%成長。

表向きは平成を装っているが、実体は数字の低さが波紋を呼んでいる。


安倍氏は増税先送りを示唆し続けているが、この期に及んで、増税を当初案通りに実施するならば、市場は反乱を示すだろう。

財務省は、増税実現のために、ウソの情報を流布している。

ウソの情報とは、増税を先送りすると、債券が売られ、円が買われ、株が売られるというものだ。

この話を示し合わせたかのように発言する人が多いが、その理由は、彼らが示し合わせているからだ。

背後にいるのは財務省。

財務省の指令で、

「増税を先送りすると債券安・ドル安・日本株安が生じる」

とのストーリーが流布されている。

真実は恐らく違う。

増税を決めれば、日本株価は下落するはずである。


安倍氏は、増税を先送りすることを決断して、増税先送りを示唆したのか。

ここが何よりも重要だ。

増税先送りをすでに決断しているなら、これまでのやり方に大きな問題はない。市場が失望することはない。

しかし、増税先送りを決断していないのに、増税先送りを示唆したのなら、政治家としての力量はゼロと言わざるを得ない。

増税先送りを期待させて増税を実施することは、増税先送りの期待をまったく与えずに増税を実施するより、はるかに好感度が低い。

甘利明経財相は、10月7日のAPEC総会までに増税問題を決断するとしているが、実質的な決定は9月に行われることになるだろう。


いまや、世界経済の動向を語る際に、中国経済を見落とすことはできない。

中国は世界第二位の経済大国なのである。

この中国の経済動向を見るために、もっとも中止されている指標がHSBCの発表する製造業のPMI指数である。

PMI指数とは、製造業の購買担当者指数のことだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK153] オバマ氏「軍事行動 9日以降議会承認求める」(ひょう吉の疑問)
シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領は「軍事行動を決断した」としながらも「議会の承認が必要だ」と述べ、議会が再開される今月9日以降に、承認を求めていく考えを示しました。オバマ大統領は、日本時間の1日午前3時前、ホワイトハウスで声明を読み上げました。この中で、オバマ大統領は「シリアで、アサド政権が化学兵器を使用し、女性や子どもなど1000人以上が虐殺された。アメリカの安全保障を危険にさらすだけでなく、イスラエルやトルコなど周辺国をも脅かすもので、目をつぶることはできない」と述べました。

そのうえで、オバマ大統領は「軍事行動に踏み切るべきだと決断した。地上部隊は派遣せず、短期間の限定的なものになるだろう」と述べました。ただ、「議会の承認が必要だ」と述べ、議会が再開される今月9日以降に、承認を求めていく考えを示しました。これを受けて、野党・共和党のベイナー下院議長らは声明を発表し「大統領の姿勢を歓迎する。議会下院としては、今月9日の週に審議したい」と述べました。

一方、ケリー国務長官やヘーゲル国防長官らは、31日、日本時間の1日午前、議会上院の与野党の幹部に電話で理解を求めたほか、1日には下院議員を集め、シリア情勢について機密情報なども含めて説明する予定です。しかし、議会の中には軍事行動に慎重な意見もあり、承認が得られるかどうかは不透明な情勢です。

【私のコメント】
2003年のイラク攻撃は、アメリカの横暴。ブッシュの名前とともに不条理な戦争として歴史に残るだろう。大量破壊兵器は見つからず戦争の大義は完全に崩れた。それにもかかわらずフセインは絞首刑にされた。これ以上理屈の立たない戦争はない。日本はこんなわけのわからない戦争を支持した。支持したのは小泉政権である。第二小泉政権である安倍晋三政権も、このままいけばシリア攻撃を支持するはずだった。

ところがイギリスが議会の反対で、戦争参加を取りやめた。そしてオバマも『議会の承認を求める』という。ということは実質的にこのシリア攻撃は棚上げになった公算が強い。
戦争をしたくてうずうずしているアメリカの軍産複合体の目論見は崩れつつある。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/9411ccb4a8ccfe09c15f8a46930c950e
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 消費税増税判断のために意見を聴く集中点検会合なんてのもあまりの国民騙し洗脳ミエミエ(憂き世の日々に埋もれて)
8月に入っても株式市場は閑散続きで、5月の高値は遥か彼方へ。まあアベコベミクスなんてのは詐欺同然だし、アホのアベシンゾーは何の経済政策で実績出した訳でもなく、マスゴミ使っての騙し洗脳してただけなんで現状がまあ納得ではあるが。そんな状況で、円安だけ進行したおかげで生活必需品ばかりの物価が上昇する一方で給与なんてのはさっぱり上昇もせず、福祉など弱者イジメ政策ばかり官僚の手先としてやっているアホ政権なんだが、消費税増税の是非を判断するために有識者から意見を聴く集中点検会合なんてのもあまりの国民騙し洗脳ミエミエででげんなり。

その集中点検会合では70%が消費税増税に賛成とかのマスゴミ報道には、国民をどこまでもコケにする自民クサレ党と税金喰い放題無責任ゴロツキ官僚の薄汚い体質が満開だ。
しかも、その8月30日の会合に出席した日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長だとか)とか言うクズ野郎は「税率を引き上げる際、生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきで、知的生活必需品としての新聞も対象にしてもらいたい」と、これまで政権の狗としてゴマすりまくり、恥もなく求めて来た便所紙への「軽減税率」導入を改めて求めたんだとさ。

テメエらの紙面では消費税増税を実施すべきと主張しながら、テメエら自身にはそれだけは勘弁してねという恥知らずを堂々と言える神経はまさにマスゴミの真骨頂か。アホのアベシンゾーマンセー状態のマスゴミだし、もう絶望便所紙だわ。便所紙が軽減税率してねと縋り付くアベシンゾーのアホぶりはますます快調のようで、福島原発の汚染水垂れ流し
もまともに対処できないのに、国民が望んでもいないオリンピック招致に熱上げてまんまと国民騙しが出来ると思い込んだり、ユダ金・軍需産業複合体の金儲けでしかない戦争をシリアに因縁付けてまでやらかそうという世界のゴロツキ国家アメリカのチンチン犬状態(戦争大好きキチガイの象徴、キモイシバなんてのは報捨てに出演して、汚染水対策より米のヤクザ戦争に協力するのが大事みたいなアホを吐いたそうな)とかもう自民クサレ党政権は国民の命なんて基本どうでも良いってことで居直ってしまったようだ。

それにしてもね、どうして受賞したのかもさっぱりの(もとから胡散臭い)ノーベル平和賞かっぱらいオバマだが、所詮はユダ金・ネオコン軍需産業複合体の脅しに屈するしかないのかね。なにしろ莫大な事業規模である戦争関連武器商売で国力の多くが維持されている米国。兵器をバンバン使用する機会がないと国の生命維持が成立しない訳で、イチャモン付ける謀略惹起しては正義漢面晒して「世界の警察のわしらが懲罰してやるしかない」と、どうせ人間とも思っていない国の女性・子供なんで、抹殺するのなんて屁みたいなもんで、ミサイルぶち込んだり空爆なんで死ぬのをリアルに直面する訳でもなく、イチャモン戦争やる訳で、シリア問題では化学兵器使用なんて証拠も適当にでっち上げれば良いってもんだ。オバマが「女性子供を毒ガスで殺すのは許せない」とかほざいてんだが、なら無辜の女性子供を原爆で惨殺したのをまず真底から懺悔しなよ、偽善丸出し野郎が。

http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/09/post-c500.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「社民党という名前にこだわらんで良い」村山元首相(朝日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000039-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月31日(土)20時6分配信


■村山富市元首相

 自公が衆参で圧倒的多数を握っておると、野党が「これだけは許しちゃならん」と言ってみたって今の力では抵抗しきれない。同じ党の中に例えば、憲法問題で賛成も反対もあると抵抗する力になりきれない。憲法を変えることだけは許せないという議員が結集できる運動は必要じゃねえかな。

 理念や政策が一致しないと本当の意味で自民党に抵抗できないから、そういうものを育てていく動きが出てきた場合、先導的な役割を社民党の議員が果たすべきだ。そして、党として結集できるような状況になった時には、社民党も解党して新党に参加するということがあっても良いじゃないか。いつまでも社民党という名前にこだわらんで良い。政党は国民のためにあるんじゃから。1年後にできるか2年後にできるか分からんけど、そういう展望を持って活動していくことが大事ではないか。(東京都内で記者団に)


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK153] シリア危機は日本の危機に(ネバダブログ)原発稼働のための中東石油危機演出の疑い。だからマスコミも自民も絶賛支持!
道理でマスコミや自民が大喜びでシリアへのアメリカの軍事行動を支持するわけだ。
原子カムラも大喜びってところか。
どうしようもない連中だな。

****************************************

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4527414.html
シリアの問題は日本からすれば、遠い国の話ですが、内戦が起こり、一般人が殺戮されているのは事実であり、これを我々外の者がどう関わっていくかという問題になりますが、今や国際戦略(思惑)が絡んできており、犠牲者は我々日本人も含め世界中に広がるかも知れません。


当社が保有しておりますドバイの賃貸マンションにシリア人の若者が住んでおり、両親をシリアから救出したいとして大家である当社に協力要請があり、ビザ発給のために協力し、無事にシリアから両親を脱出させることが出来ましたが、今や脱出することさえも不可能になっており、シリア国内は悲惨な状況になっていると報じられています。


我々が二人でも救えたことは、日本人として誇りに思いますが、昔には杉原千畝という素晴らしい外交官もいたのも事実であり、我々日本人は昔から世界中の困った人を救う民族だったとも言えます。


ところで、アメリカがシリアを攻撃すればまた犠牲者が増えますし、かりに今のアサド政権を倒した場合、シリア政府が保有していると言われますサリン、VXガスが今度はテロリストに渡るリスクも出てきます。
そして北朝鮮から購入したミサイルでイスラエルやクウェート、サウジアラビア、UAE等を攻撃することも考えられ、そうなれば中東は大混乱に陥り、日本にも石油が入らない事態になりかねません。


アメリカは自前で石油、天然ガスがありますから問題はありませんが、日本はほぼ全てを輸入しており、危機を脱出するためとして原発を再稼働させる口実になりかねないのです。

また、中東危機はヨーロッパを崩壊に導くことにもなりかねません。


原発推進派であるフランスも攻撃に賛成しているとすれば、世界中の原発を稼働させるためにシリアを攻撃し、石油危機を作り出すためとも考えられるのです。


原発稼働のためにシリアが利用されることもあり得ますが、その代償は日本にとりとてつもなく大きなものになるかも知れません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「民主党は死んだ」…党青年委合宿で不満噴出(読売新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000245-yom-pol
読売新聞 9月1日(日)9時34分配信


 民主党の青年委員会(委員長・津村啓介衆院議員)は30日から1泊2日で、全国の若手地方議員ら約120人を集めて仙台市で合宿を行った。

 青年委主催の合宿は初めてで、2015年の統一地方選に向けた地方議員との連携強化が狙いだ。党勢が低迷する中、地方議員からは厳しい意見が相次いだ。

 参加者は30日、東日本大震災で被災した同市内の復興住宅などを視察後、温泉地に宿泊した。31日には青年委の全国大会に臨んだ。

 大畠幹事長は31日の大会の冒頭、「民主党の信頼は失墜している。新しい民主党を作る基盤を一生懸命、皆さんと一緒に作っていきたい」とあいさつ。これに対し、出席者からは「民主党というブランドは地に落ちた。民主党は死んだと言っても過言ではない」「党運営が国会議員至上主義という印象だ。地方議員の意見にもっと耳を傾けるべきだ」など、不満が噴出した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/332.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 日本中国友好協会は友好ではなく、国内のジャーナリストを操り、様々な謀略を主な任務にしている
☆日本中国友好協会 公式見解
 http://www.jcfa-net.gr.jp/kenkai/index.html

・麻生太郎副総理の「ナチス発言」に強く抗議する 日中友好協会が抗議文(2013.08.15) 
・理事長談話「中国海軍艦船のレーダー照射について」(2013.02.12)

・「名古屋市長の南京事件否定発言など侵略戦争の正当化と戦前回帰を許さない」決議(2012.03.18)
・大阪府教育基本条例案に反対する決議(2011.11.20)

・東シナ海を平和・協力・友好の海に(2010.10.11)

・田母神前空幕長発言に厳正な対処を(2008.11.11)

・映画「靖国 YASUKUNI」の上映妨害に抗議する(2008.4.3)

・沖縄での米軍人の犯罪に抗議する(2008.2.17)

・中国「残留孤児訴訟」 東京地裁不当判決に抗議(2007.1.30)

・小泉首相の靖国神社参拝に強く抗議 (2005.10.17)

・歴史を否定する「教科書検定」結果に抗議する(2005.4.11)

・「戦前回帰」思わせる政治統制(2005.1.17)

・「参拝繰り返しはアジアとの友好に打撃」(2004.12.24)

・東京都教育委員会の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択に対し抗議します (2004.8.27)

・アメリカのイラク攻撃に抗議します(2003.3.20)

・戦争を再び準備する有事法制を阻止しよう(2002.4.18)

・テロの根絶を求め、報復戦争に反対し、自衛隊の海外派兵と新法の成立を許さない(2001.10.14)

・アメリカの軍事攻撃開始について 日本中国友好協会理事長 長尾光之(2001.10.9)

・21世紀の友好と平和のために、戦争ではなく理性に基づくテロ根絶を!(2001.10.6)

・大会決議;「日本の侵略戦争美化の教科書検定合格に抗議し、教育現場に持ち込ませない運動をたかめる決議」(2001.5.20)

・台湾・李登輝前総統へのビザ発給について(2001.4.21)


☆日本人工作員を操る、怖しい謀略組織!!

中国は共産党独裁国家。中国で起きた反日デモも習近平主導の官製デモだった。
この中国が日本に置いた友好団体が日本中国友好協会だが、これを見て本当に友好団体と信じる人間は反日左翼ぐらいだろう。

この日本中国友好協会は、「平和のための戦争展」を開いて自虐史観を広めている。

また「日中関係の発展のために 中国は「脅威」か?」というパンフレットやDVD「泥にまみれた靴で−未来へつなぐ証言 侵略戦争」を作成し、尖閣諸島、軍事、経済格差、腐敗、少数民族、人権などの問題について中国の主張や自虐史観を日本国内に浸透させている。


☆日中友好新聞

尖閣、南京大虐殺、化学兵器等いろんな活動が書いてあるがこれがすごい。
国内の中国エージェントも明らかになる。


尖閣諸島問題の平和的解決を各界著名人がアピール発表

日中韓学生が共同学習と生活 「キャンパスアジア」プログラム 立命館大学では

今こそ東アジア市民の歴史対話を
日中韓共同編集『新しい東アジア近現代史』発行の意義  笠原 十九司

中国人実習生が訴え 長崎地裁で奴隷労働を断罪  柿森紀和子

いまだに“戦前の洗脳”から覚めない人間がいる!
「いつか来た道」繰り返すな オウムと闘った竹内精一さんに聞く

敦化遺棄毒ガス被害事件いっそうのご支援を
東京高裁の審理 重要段階に 菅本麻衣子

「人のあかし〜ある憲兵の記録から」
京浜協同劇団公演 “侵略戦争と人間”赤裸々に描く

北京で見る「尖閣」問題 良識、理性の声は少数ではない 松木研介

心の窓開いて話し合い進めよう
5項目の提言 沖縄で尖閣諸島問題を考える 上里賢一(琉球大学名誉教授)

加害への反省と謝罪こそ 緊張と歓迎のなか日中友好協会平和の旅

平和のための漫画展がきっかけに
引き揚げ体験を忘れないために 『ぼくらが出合った戦争』刊行

「中国脅威論」その背景や根源を考える 生活実感上の学習が第一歩

逆立ち歴史観の押しつけ許すな!
侵略戦争を美化する都教委版「教材」鈴木敏夫(都立高校教員)


☆日本中国友好協会に協力する左翼系ジャーナリストや活動家

これを支援するのが、左翼系ジャーナリストや活動家だ。
おもに共産党シンパが多い。
日本共産党と中国共産党が裏で繋がっている証拠だろう。

・元朝日新聞編集委員で前鎌倉市長の竹内謙が組織委する日本ジャーナリスト会議

・労働組合を中心に社会運動団体・労働金庫・生活協同組合などを中心とする日本機関紙協会

・元朝日新聞編集委員で前鎌倉市長の竹内謙などによって設立されたJanJan(ジャンジャン)

・北村肇を始めとする週刊金曜日

・中帰連や西早稲田の在日ビル関連の笠原十九司

・長崎県労働組合総連合の柿森紀和子

・日本共産党元村議・竹内精一

・日本ジャーナリスト会議(JCJ)の松木研介

・共産党市議を弟に持つ上里賢一(琉球大学名誉教授)
・・・


公安調査庁の皆さん、ちゃんとマークしてますか?

議員や著名人も関係あるみたいですよ。

<参考リンク>

■「平和のための戦争展」の背後に中国共産党と怪しいジャーナリスト(JCJ)たちの影
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/296.html


■痛いツィート発見!孫崎 享『国民連合・愛媛と愛媛日中友好協会共催で「日中関係の打開を求めて」』
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/867.html


■南京大虐殺も捏造した西早稲田のサヨク・ザイニチビルの面々と辻元清美の触れられたくない過去
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/743.html


■三人の売国奴!
 http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/0b1e9b87e96a8475606f3ae5e8db3afb


■「9条フェスタ」の「受け継ぐ会」で聞いた旧日本軍兵士の戦場体験(JANJAN)<愛国者篠塚良夫は14歳で731部隊入隊>
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/442.html


■731部隊の人体実験・細菌戦はぜんぶウソ(全て作り話)(情報ごった煮ブログ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/134.html


■731部隊「コレラ作戦」 ― 犠牲者2〜20万人・阿鼻叫喚の生き地獄 ―(脱 ・ 洗脳史講座)<左翼の本当の正体>
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/483.htm


■“遺棄化学兵器”問題で旧日本軍兵士の証言
 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid140.html


■竹内 謙(たけうち けん、1940年(昭和15年)12月6日- )は、日本の政治家、ジャーナリスト。元神奈川県鎌倉市長(2期)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%86%85%E8%AC%99


※左翼 共産党 スパイ 中国


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/333.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 中国政府から分派「ニセ日中」と名指しされた団体「日本中国友好協会」 (非主流派)は中国政府の偽装工作???
日本中国友好協会には、主流派と非主流派があるらしい。

因みにジャーナリストや左翼と連携している日本中国友好協会は非主流派で、革新都政をつくる会に参加しています。

中国の偽装?? 

日中離反を図るアメリカか北朝鮮系の組織???


左翼と外国の謀略機関は奥が深い。

ウィキペディアから
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E4%BC%9A


日本中国友好協会(日中友好協会)は、日本の中国との友好関係に関わる日本側の団体である。1966年、中華人民共和国(中国共産党政権)における文化大革命の評価をめぐる対立により2つのグループに分裂し、同協会を名乗る団体は現在でも2つある。
公益社団法人日本中国友好協会 - 東京都千代田区神田錦町一丁目に本部を置く団体
主流派であり、2が分裂してからは「日中友好協会(正統)」を名乗っていたことがある。
日本中国友好協会 - 東京都千代田区西神田二丁目に本部を置く団体
日本共産党が支援し、1から分裂した非主流派。
本項では便宜上1を(主流派)と、2を(非主流派)とする。なお1と2はいずれも「1950年10月1日に創立」としている。
カッコ書き(主流派)(非主流派)は法人格の有無で区別した便宜的なものである。本部の所在地は変わる可能性があるため使用していない。

日本中国友好協会 (主流派)

公益社団法人日本中国友好協会(にほんちゅうごくゆうこうきょうかい)は、東京都千代田区に本部を置く外務省(アジア大洋州局中国課)所管の公益社団法人である。略称は日中友好協会(にっちゅうゆうこうきょうかい)。

日中友好運動の分裂[編集]
文化大革命の評価をめぐって1966年に分裂した(中国側の文革の対外路線への波及として「世界革命」を標榜し、あるいは「4つの敵」の一つとして日本共産党指導部の打倒を公然と打ち出した路線の中で文革評価をめぐる”踏み絵”を用いて日本共産党党員などの中国絶対化に距離を置くメンバーを組織排除し、日中貿易を文革政府の”朱印”を持つ勢力に独占させ、友好商社方式で対日工作資金を持ち込み、中国いいなりの工作機関と議会ロビーを育成する大方針があったとされる)当時文革を礼賛した側である。分裂脱退した当日の協会理事の参加者の数は主流派の方が多数であったが、非主流派に秘密にかねてから用意してあった別の事務所に移る準備を整え、集団で会議を中座し出て行った事件の経過があるので「日中脱走派」と反主流派に呼ばれた。現在では「社団日中」として区別している。当時の機関紙には中国直輸入の文革の立場から軍事革命を賛美する文書が多数掲載された。一時はその中でも分裂騒ぎがあり、さらに「黒田日中」と「宮崎日中」の二派に分裂し同一名称の機関紙を二派それぞれ発行し、相互に暴力行為を働いて相互に機関紙で非難しあっているがこれは関係修復して再合同。 なお、根拠は無かったが、連合赤軍などにかかわりのあった人物も出入りしていたと言う噂まで広まった。

この主流派のHPの「協会のあゆみ」という項目には1965年8月の「日中青年大交流」から、1973年3月の「第31回世界卓球選手権大会、中国チーム参加・ピンポン外交」までの間の文革を奉じて組織分裂した当時の記録が未だにない。

所謂日中友好7団体(日中友好議員連盟、日中経済協会、日中協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中友好会館)を構成するのはこちらである。


団体データ[編集]
主な目的:日本と中華人民共和国双方の国民の友好関係の促進

沿革
1950年10月 - 設立
2000年5月 - 社団法人格取得
2012年4月 - 公益社団法人に移行

会長:加藤紘一
本部所在地:東京都千代田区神田錦町1-4
機関紙:日本と中国(タブロイド判8ページ、毎月3回(5日、15日、25日)発行、購読料1年間5,760円 半年間2,880円)
日本中国友好協会 (非主流派)[編集]

日本中国友好協会(にほんちゅうごくゆうこうきょうかい)は、1966年以来中国政府から分派「ニセ日中」と名指しされた団体である。1950年設立当初のマークをそのまま使用している。1998年の日中両共産党の合意を受け1999年に中国との関係を修復した。

結成当時は中国との国交がなかったので草の根民間外交としてきりえ講座、中国語講座などが主な活動スタイルであった。組織分裂後は中国政府から攻撃もされ、国交正常化後は「ニセ日中」と相手にされない時期が長く続いたが、国交がない当時からの活動を踏襲して中国政府からも日本政府からも独立した立場を保つことができた。近年では生活保護受給者を不当に攻撃するなど、新自由主義色が強い[1]。

沿革[編集]
(協会HPから抜粋) 「中国の文化大革命(1966年)の時期に、日中友好運動に対して中国側から「毛沢東主義」の礼賛などの干渉がおこなわれましたが、協会はこれに反対し、日本国民の自主的運動の立場を守り抜きました。そのために33年もの長い間、中国との関係が断絶しました。1999年、中国がこの誤りを認め、「真剣な総括と是正」を表明したことで関係が正常化し、自主独立・対等平等・内部問題不干渉の国際友好の原則に立つ新しい友好関係を確立しました。協会は現在、中国国際交流協会及び中国日本友好協会と友好関係を持っています。」

団体データ[編集]
設立:1950年10月
会長:長尾光之
本部所在地:東京都千代田区西神田2-4-1 東方学会ビル3F
機関紙:日中友好新聞(タブロイド判4ページ、毎月3回(5日、15日、25日)発行、購読料1ヶ月400円)
地方組織の表記方法は「日本中国友好協会+地域名『連合会・支部』」となる。
中国国際交流協会及び中国日本友好協会と友好関係を持っている。
革新都政をつくる会に東京都連合会が参加する。


<参考リンク>

■「日本中国友好協会」 (主流派)
 http://www.j-cfa.com/


■日中友好協会を知ってびっくり
 http://www.logsoku.com/r/mass/1234231988/


■中日友好協会
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%97%A5%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E4%BC%9A

中日友好協会(中国日本友好協会)は、日本との関係を発展させ、友好交流をすすめるため、中華人民共和国政府が1963年10月に設立した対外団体。1963年10月4日に北京で成立大会を開催した。初代名誉会長は郭沫若、会長は廖承志。


■革新都政をつくる会
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E6%96%B0%E9%83%BD%E6%94%BF%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E4%BC%9A

革新都政をつくる会(かくしんとせいをつくるかい)とは、日本の地方政治団体。1982年結成。旧称「革新都政再建をめざす各界連絡会」、「ふたたび革新都政をめざす会」。「首都東京に革新都政を再建するための運動を行う」を掲げ、東京都知事選挙で革新候補を諸団体・個人と共同で推す共闘会議。現在、同会に参加している政党は日本共産党のみである・・・


■中国の対日工作について(マスコミ工作の経緯と実態)
 http://www.kokubou.jp/news-45-2.html


■日本を侵食する中国工作機関
 http://ochimusya.at.webry.info/201305/article_5.html


※左翼 スパイ 工作 プロパガンダ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/334.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 9月1日 旧くから、「検察審査会」は最高裁・地裁の"裏金作り"のツールだった! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/09/91.html
2013年9月 1日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 最高裁、地裁は、旧くから「検察審査会」を利用して裏金を作っていたようだ。

 その手口をこうだ。


 <手口1:納入業者から日付のない請求書をもらい、最高裁の裏口座に振り込む?>

 石川克子氏が、「検察審査会ハンドブック」の発注関係資料の情報開示請求をして、日付のない「納品書」や「請求書」を入手した。
 最高裁は、納入業者から日付のない「請求書」等を受け取っていた。
 最高裁から「日付は入れないでほしい」と言われない限り、納入業者は日付を記入する。日付のない伝票が"裏金作り"に使われた可能性が高い。

 ジャーナリス西島博之氏は、最高裁に情報開示請求をし、週刊プレイボーイ 2012年10月1日号に以下の記事を掲載した。
 「検察審査会」が最高裁の"裏金作り"に使われている!?.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E3%80%8D%E3%81%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E8%A3%8F%E9%87%91%E4%BD%9C%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%BD%BF%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%81%EF%BC%9F.pdf

 サンデー毎日も 2012年4月29日号で以下の記事を書いている。
 「最高裁」の"検審"裏金疑惑.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%80%8D%E3%81%AE%E2%80%9C%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E2%80%9D%E8%A3%8F%E9%87%91%E7%96%91%E6%83%91.pdf


 <手口2:「検察審査会事務局」が審査員交通費請求書を偽造し、審査員に振り込まず裏口座に振込>

 M前議員のブレーン]氏作成のレポートを再掲する。
 検審利用の裏金作り事例.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A3%8F%E9%87%91%E4%BD%9C%E3%82%8A%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf

 検審事務局が交通費請求書を偽造し、支払業務を代行する地裁に提出し、地裁が裏口座に振り込んだとみられる。
 検審事務局と地裁が手を組めば簡単にできる。

 ]氏が一市民Tに、「ある人が地方の検審事務局を訪問した時、そこで多量の三文判の束を見つけた」と教えてくれた。検審事務局に他人の三文判は必要がない。この三文判は偽の審査員日当旅費請求書に押印するために準備されていたものと想像される。


 小沢検察審査会の場合はどうだったのだろうか。


 <「多量の審査員日当旅費請求書があるから審査員は存在する」とM前議員は仰るが...>

 M前議員に「審査員がいるとどうして考えるのですか」と何度か聞いた。
 M前議員は決まってこう答える。
 「日当旅費請求書があるからです。審査員の数だけ振込口座を作ることは困難です」

 「マスキングだらけの審査員日当旅費請求書は本物だ」と仰っているのだ。
 「私は、彼ら(最高裁のスタッフ)が決して悪い人間でないと思っている」の前提に立つM前議員ならではの発言だ。

 会計検査院に送る債主内訳書だけに適当な口座番号を記載しておいて、実際の振込みは地裁の裏口座に振り込めばよい(債主内訳書.pdf)。こうすれば、「審査員がいなくても、いた」という偽装工作ができる。
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%82%B5%E4%B8%BB%E5%86%85%E8%A8%B3%E6%9B%B8.pdf

 会計検査院は歳出支出証拠書類(歳出支出証拠書類.pdf)を受け取るだけで、中身は一切チェックしない。
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%AD%B3%E5%87%BA%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%9B%B8%E9%A1%9E.pdf

 会計検察院にとっても最高裁はアンタッチャブルだ。
市民に開示する書類ですら、どこをマスキングするかを最高裁にお伺いを立てる。最高裁はそのチェックに50日近くかける。市民に開示されるまでに3か月もかかるのだ。

 最高裁の管轄下の検審事務局職員と地裁出納担当が手を組めば、日当旅費を支払ったように見せかけるのはたやすいと推察される。

 審査員の影もなく審査会議が開かれた形跡もない中、多量の審査員日当旅費請求書の伝票が存在した。
 この伝票だけでは、本当に出金されたか、記載の審査員(?)振込口座(マスキングされている)に振り込まれたかわからない。

 M前議員は、これらを確認せずしてそれをどうして本物だと断定してしまうのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/335.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。「世界抗日戦争史実維護連合会」である。
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu295.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。
中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

2013年9月1日 日曜日

◆米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も… 8月31日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130831/frn1308310934000-n1.htm

 米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。

 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。

 しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。

 この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。

 米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。

ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。

 抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。

 だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう20年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)


(私のコメント)

韓国の反日感情は、中国の反日感情と連動するものであり、中国の圧力でやらされていることは状況的に明らかだ。もちろん竹島問題などでは前々から問題になっていましたが、日韓関係は65年の日韓基本条約でほとんど片付いている。しかし歴史カードを再び蒸し返してきたのは、中国の江沢民が歴史カードを使い始めたころからだ。

韓国の李明博大統領が竹島を訪問したのは、尖閣問題が中国とごたごたし始めた時であり、この事からも韓国の反日は中国からの圧力でやらされている部分がある。中国はアメリカでの反日工作も行っており、親中派の米国務省も一部連携している。特にマスコミ対策はニューヨークタイムズなど反日記事を書きまくっていますが、中国のアメリカに対する政界工作やマスコミ工作は大規模に行われている。

もちろん日本国内の政界工作やマスコミ工作も活発であり、中国人留学生や中国人研修生などは、わざわざ日本政府が中国人工作員を養成しているようなものであり、北京五輪の長野における聖火リレーでは中国国旗で長野中が埋め尽くされていた。つまり中国が動員をかければいつでも数千人単位で中国人が集まって活動ができるという事だ。

都内でも最近では韓国語よりも中国語が良く聞かれますが、在日外国人のなかでも韓国人よりも多くなり増える一方だ。韓国政府も中国と手を組むことで日本に対して強気な言動を発するようになり、韓国政府主導の反日的言動が目立つ。韓国が中国に取りこまれたのは経済的な結びつきが大きくなったからですが、韓国は中国に逆らえなくなっている。

中国の国力が増大して、周辺諸国を次々と勢力下に置いて行くのは日本にとってもその対象であるわけで、日本は早くその事に気が付いて対抗手段を講じなければなりません。しかしアメリカにとって中国は敵か味方か意見が分かれており、オバマ政権内でも親中派と反中派に分かれている。

中国はアメリカにも大量の留学生や研修生を送り込んでいるから、アメリカにおける反日活動が活発になっている。中国はアメリカ政府機関にもサイバー攻撃を仕掛けているのに、国務省内には中国に味方するものがいて国務省と国防総省とは対立している。国務省が親中国派なのは歴史的なものもあり、利権などでも深い関係があるからだ。

中国の工作活動は政府要人に対する賄賂などで買収していきますが、シンクタンクなどアメリカ政府の政策に関与することで影響力を行使することができる。キッシンジャーやブレジンスキーなども中国に買収された学者ですが、中国政府との橋渡し役などが利権となるから国務省はどうしても親中派になる。

アメリカ国内には数百万人もの中国系アメリカ人や在米中国人がいますが、共産党員として組織化されて活動していると思われます。産業スパイなども多数潜入して国防機密などを中国に持ち帰っていますが、CIAやFBIなどの政府組織はどれだけ機能しているのだろうか? 中国製のパソコンや通信機器には盗聴部品が組み込まれているそうですが、米軍の兵器にも多くの中国製部品が組み込まれている。

昨日も書いたように中国は、心理戦や法律戦や世論戦などで仕掛けて来ていますが、従軍慰安婦問題なども表向きは韓国人団体が行っている事でも、背後では抗日連合会が中心的な役割を行っているようだ。特に地方議会などでは買収された議員が反日的法律で日本非難を行っている。

日本政府にはこのような反日活動に対する対抗策がなく放置状態が続いてきましたが、中国共産党のような一党独裁国家ではないから、対抗することは難しい。日本国内においても反日活動を行っていますが、政治家やマスコミを買収すれば世論をいくらでも操作することができる。しかしネットは厄介であり買収することは難しいし、逆効果として反中デモや反韓デモを誘発して、対中国感情の悪化は大きくなってきた。

特に尖閣問題では露骨でわかりやすいから、中国も日本国内での反中感情が高まれば経済的なダメージをこうむる。アベノミクスでは円安で中国経済や韓国経済にダメージを与えていますが、中国政府や韓国政府は反日活動を露骨にやれば逆にダメージを受けるだろう。謀略はあばかれれば非難を浴びて逆効果をもたらす。中国のハニトラもあばかれて国際的なイメージダウンにつながった。歴史カードも真実がばれれば逆ダメージをもたらすだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 米国のシリア空爆を前にして日本はどう対応すべきか (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/01/
2013年09月01日

 オバマ大統領がシリア空爆を決意し米議会の承認を取り付けようと必死になっている。世界にとって、そして同盟国米国にとってこれほど重要な時に、政府もメディアも有識者も、誰も日本の取るべき対応を明確に指摘できないままだ。どうすればいいか分からないかのごとくだ。

 いまこそ安倍首相は記者会見を開いて次のように日本の立場を表明すべきだ。 常日頃の対中東外交努力というものがあるのなら、それを活かして、対米従属ではなく、日本自らの自主的判断でアサド政権に向かい合う時だ。

 「憲法9条を持つ日本は如何なる武力行使も賛成は出来ない。しかしアサド政権の非人道的な行為を阻止するために米国がそれしかないと判断するのであれば、日本はそれに理解を示す。米国の武力行使も止むを得ないと理解する。米国にそのような武力行使をさせないためにも、アサド政権は一刻もはやく政権を下り、民主国家シリアの実現に尽力すべきだ。国際社会はそれをアサド政権に強く求めるべきだ」と。

 日本のそのような発信を批判できる国はどこにもない。

 大多数の無辜のシリア国民はそんな日本を評価するだろう。

 何よりもオバマ政権はそのような日本を多とするだろう・・・



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 〈高木桂一の『ここだけ』の話〉堺市は「日本のペニス」!? 共産党が大失態 「赤旗」ツイッターでまさかの“ミス” 
「赤旗」日曜版編集部が“まさか”の「つぶやき」をしてしまったツイッター「こちら赤旗日曜版」。「ペニス」に反応して“ピンク系”のバナー広告が掲載される「おまけ」もついた(ブログ「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+キンピー問題笑える査問録音公開中」より)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130901/stt13090112000001-n1.htm
2013.9.1 12:00 産経新聞


 日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」日曜版編集部が自身のツイッターで、まさかの書き間違えをし、それが一時インターネット上に掲載される“事故”が起きた。イタリアの都市ベネチアの別称である「ベニス」と書くべきところを、あろうことか男性器を意味する「ペニス」と表記してしまったのだ。同党は7月の参院選で12年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「第三の躍進だ」と意気軒昂だが、浮かれすぎて気が緩んでいるのか…。まさに世紀ならぬ“性器の大失態”である。

 くだんのツイッターは「こちら赤旗日曜版」。同紙編集部が当日の赤旗日刊紙の注目記事を「きょうの赤旗」として記事のリンクを付けて紹介したり、話題の政治的テーマに関してコメントしたりしている。ときには志位和夫委員長も書き込んでいる。

 前代未聞のミスは8月26日に発生した。同日付赤旗日刊紙1面の看板コラム「潮流」を紹介する際、日曜版編集部がつけた「見出し」に、“お堅い”共産党からはまず公に発信されそうにない「まさか」の3文字が入っていた。ちなみに日刊紙の「潮流」には見出しはつけられていない。

 その「潮流」の中身は、9月15日告示、29日投開票の大阪府堺市長選をテーマにしたもので、南蛮貿易の拠点だった堺市が450年以上も前に欧州で「ベニス市のごとく」と呼ばれ、知られていたことに触れている。

 そこで赤旗日曜版編集部は、「日本のベニス」という見出しをつけようとしたのだが、誤って意味不明な「日本のペニス」と書き込んでしまった。「ベ」と「ペ」を間違えたのだ。表記上のミスはやむを得ないにしても「日本のペニス」はなかろう。ベニスにも堺にも至極失礼なことで、単に「お笑い」で片付けられるような話ではない。

 共産党広報部によると、掲載されたのは8月26日午前11時13分55秒。「担当者が文字を単純に打ち間違えてしまった。数十分後に見出し部分を削除した」(同党広報部)というが、後の祭りだ。

 「ペニス」という書き込みに反応し「女の子の体をタップしてイカせる究極のエロゲーです」と書かれた“エロゲーム”の無料バナー広告までツイッター画面上に一時掲載される「おまけ」までついてしまった。

 同党広報部は「今後、このようなミスが起きないよう十分気をつける」としている。しかし、赤旗での“事故”はこのところ頻発しており、どうもこの党のチェック体制は緩んでいるようだ。

 昨年7月15日付赤旗日曜版で、敵対する中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)の活動家、富田翔子氏の“勇姿”をコメント、写真付きで紹介してしまった。中核派系全学連の斉藤郁真委員長(法政大学文化連盟委員長)も掲載写真に写っていた。

 今年2月には「赤旗写真ニュース」で、これまた敵対関係にある「革マル派」(日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派)の「全学連」旗が写った写真を掲載してしまった。

 公安当局者も「信じられないことが起きた」「一昔前の共産党なら考えられないボーンヘッドだ」と絶句する椿事の連続だが、「反社会的暴力・殺人者集団」と厳しく糾弾してきた革マル派、中核派を機関紙に登場させてしまうのだから何とも“寛容”だ。

 そして次元は違うが、今回の“ペニス事件”である。これが「ネット活用のフロンティア政党」を自負する共産党なのだ。

 志位委員長は8月10日、東京・新宿区の日本青年館で開いた党創立91周年記念講演会で、ネット選挙運動が解禁された先の参院選で同党のネット戦略が奏功したことを力説した上で「日本共産党がインターネットで発信するに足る内容の政策をもっているからだ」「インターネットが日本共産党にとって大いなる可能性をもった媒体であることが明らかになった」などと鼻高々に語り、会場を埋めた数千人の党員、支持者から万雷の拍手を受けた。

 志位氏はことさらネット戦略における他党へのアドバンテージをアピールしたかったようだが、その矢先に赤旗日曜版編集部がネット上で“ペニス事件”を引き起こすとは、まさに「お笑い共産党」である。(政治部編集委員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 米露冷却、砲艦外交応酬、そしてオバマのUターン
ダマスカスにはロシア製早期警戒システム。シリア地中海岸に露海軍基地。プーチンはミサイル巡洋艦モスクワや対潜巡洋艦ミンスク等三隻を増派し挟み撃ち。オバマは驚きのUターン。その行き着く先は?

◆環球時報「美国称二十国集团峰会期间美俄总统不会晤」
http://world.huanqiu.com/regions/2013-08/4308346.html
オバマはロシアのペテルブルグで開催されるG20サミットに出席するが、プーチン大統領とは会談しないと米国報道官。

米露関係の冷却は米国NSA(米国国家安全保障局)による地球規模の携帯盗聴とネット情報搾取を暴露したスノーデン氏の一時亡命を認めたことによるが、今起こっているシリアのアサド政権空爆問題でも真っ向から対立している。

ダマスカスはロシア製の空襲早期警戒システムと撃墜ミサイルで強固に守られている。シリア地中海沿岸にロシア海軍基地がある。米国防総省はロシア製防空システムを恐れ、無人機である巡航ミサイルを1000km先から飛ばして爆撃しようとしている。

◆環球時報「俄宣布派3艘战舰开赴地中海 西方:炮舰外交」
http://mil.huanqiu.com/world/2013-08/4308128.html

プーチンはシリア地中海沿岸のロシア海軍基地を米軍牽制に用いはじめた。ミサイル駆逐艦モスクワや対潜駆逐艦ミンスクなど三隻を地中海に増派。ロイターによればロシア地中海艦隊は16隻。米艦隊がロシアのミサイル駆逐艦の挟み撃ちにあう。デンプシー統合参謀本部長も反対するはずだ。

※ロシアの声が報道する米国の挑発と非法行為
ロシアの声「プーチン大統領『シリア政府が化学兵器使用との主張は挑発行為』」
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_31/120529192/
ロシアの声「ロシアはシリアへの武力行使を可能にするあらゆる安保理決議に反対する」
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_30/120460368/
ロシアの声「ペンタゴン:米国はシリア攻撃のためのパートナーを探している」
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_30/120460806/
ロシアの声「日本政府 シリア情勢悪化の責任はアサド政権に」
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_30/120457622/
ロシアの声「米特務機関 2011年に他国へ231件のサイバー攻撃」
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_31/120525033/
ロシアの声「ロシアと中国は依然、米国の主要な諜報ターゲット」
http://japanese.ruvr.ru/2013_08_30/120464766/

◆時事「オバマ米大統領は武力行使に議会の事前承認を求めることにした」
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090100036
国際的に四面楚歌に陥りつつあるオバマ砲艦(無人爆撃機)外交。
地中海の米海軍はプーチン大統領からミサイル巡洋艦を使った対抗牽制を受けている。もしシリア爆撃に踏み切ったら、ダマスカス防衛のロシア製早期警戒システムやタルトゥース(シリア地中海岸)露海軍基地への影響が懸念される。最悪の事態考えると、オバマは責任を議会に転嫁したくなる。
◆共同「半月、シリア攻撃は9月中旬以降に、米議会承認で」
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090101001050.html
◆WP「Obama says U.S. will take military action against Syria, pending Congress’s approval」
http://www.washingtonpost.com/world/national-security/obama-set-to-speak-on-syria-in-rose-garden/2013/08/31/65aea210-125b-11e3-85b6-d27422650fd5_story.html?hpid=z1

『1500人が殺された、そのうち426人は子供だ。人類の威厳に対する挑戦だ。放置すればテロに化学兵器が使用されるようになる。私達への脅威になり、国家の安全が脅かされる』という話らしい。

「局地的戦闘なら米国大統領は議会承認を必要としないから、今回は異様である」とWP。局地紛争の相手がロシア軍になる可能性も皆無ではない。それに阿呆で戦争大好きな安倍晋三とオラントを除いて、地球上のどの国もオバマを支持していない。

シリア紛争は内戦の域を出ている。宗教派閥抗争、イスラエル問題、国家社会主義問題、産油国帝国主義問題、それに後回しにされた民衆と権力の対立が絡んでいる。シリアの社会主義政権を倒す口実作りにエジプト軍事クーデターが起こされたとすらささやかれている。

◆オバマは驚くべきUターンで攻撃を延期したとthe guardian。米議会が承認しても、不必要な議会承認を得た悪しき前例を残す。不承認になりオバマが攻撃したら、世界の孤児が極まる。攻撃しなければ…………
http://www.theguardian.com/world/2013/aug/31/syrian-air-strikes-obama-congress

誰が犯人なのかとは無関係に、アサド攻撃を迫る国もある。WSJの記事の源泉がその国を代表する人間なのか怪しいが、「ここまで言い切って攻撃を止めたらテロリストを付け上がらせる」という脅し。

WSJはその脅しを米国の“同盟国”である韓国、トルコ、イスラエル、サウジアラビアの何れも“政府高官”が行っていると報道。それを拒否できず、さりとて中露英伊加NATOなどの反対多数にはもっと抗しきれない。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323779204579046170058681810.html

オバマは“小規模で局地的な空爆”であって“アサド政権転覆が目的ではない”を選択した。これでは攻撃を渇望?する同盟国高官も、反対する中露英伊加NATOも納得させられない。

大英帝国の一大植民地であった中東。その落日を控えて中東を独立させ身を軽くしようとした大英帝国。どの部族長が国王に相応しいか、国境は、の調査を命じられたのがアラビアのロレンス。最も苦労したのはシリアだった。

オバマ判断の正邪がいずれであっても、軍事介入の更なる積み重ねは、人類の威厳をますます損なうだろう。オバマは嵌められたのかもしれない。(オサマ・ビン・ラディン暗殺もそうだった)

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK153] もし消費増税が廃案になり、最低保障年金が成立していたら……
 歴史に「もし」はないから、想定をすること自体無理であるが、話としては面白い。

もともと民主党の消費税増税案は最低保障年金とセットであった。7万円の最低保障年金の財源として出てきたものだ。それが結果として最低保障年金が没になり、消費税増税だけ成立した。もし逆であったらどうであろうか。

年金には3つある。自営業者を中心とする国民年金、民間のサラリーマンの入る厚生年金、公務員や私学教職員の入る共済年金である。

国民年金は満額で月6万5000円台である。実際は保険料を払っていない期間が減額されるが、計算上それは考慮しない。厚生年金は標準世帯(夫サラリーマン妻専業主婦)で満額24万円ほどである。共済年金は国家公務員、地方公務員、私学で異なり比較できないが、厚生年金よりはるかに高い。

もしこれに最低保障年金がつけば、7万円がプラスされる。国民年金は約13万5000円になる。自営業の夫婦であれば2人合わせて約27万円になる。自営業には定年が無いから、結構楽になる。厚生年金は標準世帯で約38万円になる。共働きであれば約46万円ほどになる。共済年金であればさらに多くなる。

もっとも最低保障年金には高額の支給額には上限があると思うが、それでも現在よりはるかに多くなる。老後はそれなりに安心だ。(最低保障年金のモデルはスウェーデン方式)

 消費税が元のままとすると、財源が問題になる。そこで安倍首相が登場したとすれば(実際登場したが)、日銀に国債を買わせ、年金の財源とする。老人の生活は保障される。さらにここで一工夫する。贈与税の課税最低限度を今の110万円から5000万円にする(実際控除額は拡大されている)。

日本には貯蓄が1500兆円あると言われる。その大半は老人のものだ。そこで最低保障年金で生活の保障された老人は貯蓄を消費に充てる。ある人は子や孫に与えるであろう。贈与税を軽減するからだ。日常生活の物資はもちろん、車を買ってあげる、マンションを買ってあげるなどする。あの世にお金は持っていけない。老後が安心であれば生きている間にばらまく。老人が使うより、現役世代や子供たちが使う方がはるかに消費が多い。

消費が増えるとインフレになる。インフレになると貨幣価値が下がる。土地、株、金だけでなく、車、電気製品、衣類その他のモノに変える。すると景気が良くなり企業は設備投資を行い、製品をつくる。雇用も増え賃金が上がる。万々歳だ。

実は、これがノーベル経済学受賞者・クルーグマンが意図しているインフレターゲット政策ではないのか。参与の浜田宏一(元イエール大学教授)もそれを行うつもりではなかったのか。つまりインフレを起こして貨幣価値を下げ、タンス預金である現金(貯蓄)をモノに買えるというものだ。アベノミクスの理論的背景である。

どう狂ったのか、最低保障年金が没になり、消費税増税だけが実行されようとしている。浜田も経済学者であれば、有識者会議で消費税1%上げるなどケチ臭いことを言わずに、どーんと基礎年金約6万5000円を13万5000円(7万円アップ)にしましょうと言えばよいものを。7万円の基礎年金の増額は事実上最低保障年金の復活になるからだ。 

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 臭いものに蓋をする原発問題 五輪招致決定後、大恥を掻くことにならないのか (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/60512426ca64419e81e3d854bf2bed92
2013年09月01日

 9月7日(日本時間8日早朝)に東京・イスタンブール・マドリードの3候補の中から、2020年オリンピックの開催地が決定する。東京に住んでいる人間としては、世界最高峰の競技者の技が間近で見られるのは嬉しいことだ。準本命視されている東京に決まれば良いな、と云う単純な願望はある。しかし、東京電力福島第一原発事故の収束も儘ならず、現に放射能汚染漏れの現象が起きている中、本当に7年後に原発事故の収束が確実なものになっている、と断言できる人はいないだろう。(注:野田佳彦は収束宣言したが、彼は嘘つきが証明された政治家なので論外)

 筆者は東京に住んでいるし、五十も半ばを過ぎたわけだから、放射のなんて怖いわけがない、と強がりを言う根拠は、東京を離れることで降りかかるデメリットと天秤にかけた上で、放射能の危険を選択したに過ぎない。日本中、どこに行っても原発があり、日本で逃げられるのは沖縄くらいのものである。しかし、沖縄に移住しようと思えば、日中開戦でも起きたら、いの一番に影響を受けることになる。オスプレイだけでなく、半分アメリカのような土地で暮らす勇気は生まれてこない。世界中を見渡し、色々と物色してみるが、何かが引っ掛かり、東京で放射能を一定量浴びた方がまだしも、と云う結論に達しているだけだ。

 結構、筆者のような気分で、移転と云うわけにはいかない、と言う人もいるだろう。食い物にしても同じだ。疑ってしまえば切りがない。日本海に、津波で流された漁船が漂流するのだから、日本海の魚だって、絶対に安心ではないだろう。しかし、内部被ばくを怖れて好物の魚介類を食しない生活は、禁煙を強いられるに等しい(笑)。しかし、オリンピックと云うものに参加する人々は、他国に住んでいるわけで、筆者のように一身上の都合で東京に来るわけではない。チョイと東京に滞在するくらい、危ないわけがない。それが日本人の主流の考えだろう。しかし、海外の人々の原発事故及び放射能の影響に関する受けとめ方は全然違うと云う現実を認識しておいた方がいい。

 福一の原発事故を報を受けた時、我が民主党政権とは異なる自国民に対する、出国や退避勧告を出している。ただちに影響はない、と言って被曝させるような非道なことは言わない。米国は80キロ圏外、英国は東京及び以北からの退避検討、豪州は東京及び8県からの退避検討、イタリアは出国勧告等々である。仏、オランダ、ポルトガル、スイス、台湾等々も何らかの自国民への退避等を検討した。つまり、他国の事情と云うものは、案外知っているようで、意外に知らないことが多いので、リスク評価は過大になり易い。各国国民の放射能への恐怖を、風聞の流布と咎める事が意味がない。知らない国のリスクは過大に感じるのが人の常である。

 ましてオリンピックとなれば、多くの参加者は若いわけで、これから子供を作ろうと云う人々も多い筈だ。風聞、風説の類だと非難しても始まらない。それが海外の国や参加する人々の、一定の懸念であることは事実として受けとめておいた方がいい。仮に、東京に決定しても、諸手をあげて歓ぶ気分にはなれない。これからの7年間で、原発や放射能汚染の問題が縮小していくのか、拡大するのか、何ひとつ信用出来る情報はない。ただひたすら、絆創膏を貼るのに日々を過ごしている現実を見ると、到底自信など持てないのである。最近の出来事を朝日は以下のように報じている。

≪ 新たに汚染水もれ、高線量検出 最大1800ミリSv
 
 【小池竜太】東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の放射能汚染水が漏れた問題で、東電は31日、4カ所で高い放射線が検出されたと発表した。2カ所はすでに表面で毎時約70〜100ミリシーベルトの高線量が見つかっていた場所で、今回は最大同1800ミリシーベルトが測定された。

・続く汚染水漏れ

 今回の高線量は、汚染水漏れを受けて東電がタンクの調査を強化する中で見つかった。調査が進めば、今後も漏れが見つかる可能性がある。

 東電によると、8月22日に高線量が確認されていたH3エリアと呼ばれるタンク群の2基の底部の継ぎ目付近で31日に再測定したところ、同約220〜1800ミリシーベルトが確認された。同1800ミリシーベルトは人が4時間ほど浴びると死亡する線量だが、ほとんどが透過力が弱いベータ線なので、きちんと防護していれば遮蔽(しゃへい)できる。

 この日はH5エリアにあるタンク2基をつなぐ連結部でも、新たに高線量を検出。パトロール中の作業員が連結部の外側にある保温材を押したところ、水滴が落ち、床面を測ると同約230ミリシーベルトだった。H4エリアのタンク1基の底付近でも、新たに同70ミリシーベルトを検出した。

 タンクを囲うせきの排水弁は閉じており、いずれのタンクの水位も下がっていないことから、東電は、汚染水はせきの外部には広がっていないとみている。8月19日にタンクから約300トンの漏れが見つかった際には、せきの排水弁が開いていたことで、周囲に漏れが広がる一因になった。

 今回の4カ所5基のタンクはいずれも鋼板をボルトで締め込んでつくる「フランジ型」。約300トンの汚染水が漏れたタンクと同じ型だ。耐用年数は約5年とされ、敷地内にある約1千基あるタンクのうち約350基がこのタイプだ。

 東電は今後、水漏れを起こした「フランジ型」から、溶接型に切り替える方針を発表している。しかし、1週間ほどで設置できるフランジ型に比べ、溶接型は月単位の時間が必要で、当面はフランジ型を使い続けざるを得ないのが現状だ。このため、今後もタンクからの汚染水漏れが相次ぐ可能性がある。 ≫(朝日新聞)


≪ 国会、汚染水審議先送り 五輪招致影響も懸念 福島第一原発

 東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が30日、9月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪 招致に影響しかねないとの判断も働いた。

▼3面=鈍い国会

 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。

 経産委は30日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。

 与野党理事は9月中旬に現場視察をしたうえで、引き続き閉会中審査の日程を協議する。一方、茂木敏充経産相は30日の記者会見で、汚染水対策の発表時期について「できるだけ早くと思っている」と述べた。

 今回の汚染水事故は、原子力規制委員会が28日に国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)へ引き上げ、国際的な関心が一気に高まった。

 安倍政権はIOC総会前に予備費投入を含めた具体策を発表し、五輪招致への影響を最小限に抑えたい考えだ。閉会中審査の先送りは、政権の方針を国会が追認した形だが、汚染水事故よりも五輪招致を優先した、との批判を招く可能性がある。 ≫ (朝日新聞)


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK153] オバマ米大統領声明「重い決意」=シリア問題、国際社会と連携―安倍首相(時事通信)
「オバマ米大統領声明「重い決意」=シリア問題、国際社会と連携―安倍首相
時事通信 9月1日(日)12時8分配信
 安倍晋三首相は1日午前、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入を決断したと声明で明らかにしたことについて「重い決意の表明と受け止めている」と述べた。その上で「米国をはじめ国際社会としっかり連携を取りながら(シリア情勢が)少しでも改善していくよう対応していきたい」と強調した。視察先の千葉市で記者団の質問に答えた。
 軍事介入に際し、大統領は事前に米議会の承認を得るとしている。これに関して首相は「米議会のプロセスを注視していきたい」と語った。
 首相はこれに先立って、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、斎木昭隆外務事務次官らと首相官邸で対応を協議。大勢のシリア国民が難民化し、近隣国に脱出している現状を踏まえ、難民への人道支援を強化していくことを確認した。
 この後、岸田外相は記者団に「引き続き米国および各国の動きを注視していきたい」と述べたが、日本政府として介入を支持するか否かに関しては「しっかり情報収集に努めた上で、わが国の立場を考えなければならない」とするにとどめた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000037-jij-pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/342.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 消費増税「決断、今でしょ」=山口公明代表(時事通信)-予定通りに引き上げるべきと強調
「消費増税「決断、今でしょ」=山口公明代表
 公明党の山口那津男代表は31日、秋田県大館市で講演し、消費税増税に関して「(経済指標の)数字も良くなっている。決断をいつやるの? 今でしょ。私は心の中で思っている」と述べ、予定通りに来年4月から税率を8%に引き上げるべきだと強調した。
 また、「消費税が上がっても生活がちゃんとできるよう、経済がしっかりと足取りを強く重ねていく時代をつくりたい」と語り、増税に伴って景気が腰折れしないよう、経済対策を打ち出す必要があると指摘した。(2013/08/31-19:23)」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013083100249

> 増税に伴って景気が腰折れしないよう、経済対策を打ち出す必要があると指摘した

こう言う人は結構いますね。先日の有識者(?)ヒアリングでも何人かいたようです。しかしながら、わざわざ対策をするくらいなら、増税を凍結する方がずっと簡単なのではないでしょうか?それとも、そこまでしても、消費税を増税しなくてはいけない理由が何かあるのでしょうか?

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 米国のシリア攻撃は法的にも政治的にも極めて弱体、米国世論の支持なし.日本ただ盲従  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64143699.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/09/01>★ :本音言いまっせー!


我々は、ブッシュ政権のイラク攻撃は如何に酷いものであったかを
知っている。ブッシュ大統領や、チェニー副大統領は厳しく
糾弾されている。

 しかし、オバマ大統領のシリア攻撃はイラク戦争よりひどい。

 イラク戦争の時には一応根拠となる国連安保理決議があった
(独仏等攻撃前にもう一度決議する必要があると主張していたが)。
今回はない。

 米国は化学兵器を使った国には制裁をしなければならないと言って
いるが、1988年、イラン・イラク戦争の時にはイラクが化学兵器を
使いと言うことを知って、イラクを支援した。

26日FP「米国はシリアの化学兵器使用への報復攻撃熟慮中。
しかし、1988年イラン・イラク戦争時、サダム・フセインが
サリンを含む化学兵器を使用することを解っていて、イラク側に
イラン軍の位置等の軍事情報を与え、これを支援」(私のツイッター)

米国内にも法的根拠が極めて薄いとの指摘がある。

「ブルームバーグ「オバマ政権は軍事介入する法的権限があるのかの
疑問に直面。国際法で正当性認められるには、国連安全保障理事会の
武力行使容認か、米国が自衛のために行動を余儀なくされることが条件、
厳しい国際法の下では十分な法的根拠がないと、カーター氏ら
法律専門家は指摘」(私のツイッター)

更に政治的支援もイラク戦争の時より悪い。

(1)英国

英議会は29日夜、シリアに対する軍事行動案を285対272で否決。
キャメロン首相は否決を受け、議会が化学兵器使用に関してシリアへの
武力行使を望んでいないのは明らかだとし、議会の意向を無視しないと
表明。今後は相応な行動をとっていく方針を示した。」(私のツイッター)

(2)NATO

NATOのラスムセン事務総長は”アサド政権に対する国際的な対応で、
NATOの役割は見いだせない”と語り、NATOは、米オバマ政権が
検討する軍事介入に不参加を表明」、(私のツイッター)

(3)アラブ連盟

27日NYT「アラブ連盟はシリアの化学兵器の使用は非難。
ただし報復攻撃の支持までは行わなかった。これはリビア攻撃を支持した
時と異なる。国連決議の欠如とともに、米国のスタンスに法的、
外交的問題を提起」(私のツイッター)

 更に不可思議なことに軍制服組にも疑問の声がある。

 30日WP/Londoño論評「米軍将校(大佐クラスから4星将軍まで)米軍の
シリア攻撃に疑問。デンプシー米統合参謀本部議長も疑問を提示してきた
(化学兵器使用の前)」(私のツイッター)

 世論も反対している。

 シリア:米国国内世論調査、30日ロイターズ、軍事介入に賛成ー20%、
反対ー53%。こんな低い世論の支持率で米国が軍事介入することは
なかったのでないか。((私のツイッター)

 じゃー誰が最も強硬に攻撃を主張しているのか。

 明確なのはイスラエル関係、そしてこれに動かされる大統領、議員。

 シリアのアサド政権下、パレスチナへの資金、武器提供は主として
シリア経由。


そして日本はと言うと。

安倍独り言(推定)「法的根拠も不要、他国動向観察も不要。
ひたすら米国追随。文句あるか」31日共同「政府は31日、米国が
シリアへの軍事介入に踏み切った場合の対処方針に関し、米国への
支持姿勢を表明する方向で調整。安倍首相談話発表を検討。」
((私のツイッター)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 東京第五検察審査会に倍返し! 東京地検への告発だけでなく、会計検査院にも「なりすまし審査員」の調査を要請
 つい最近、森ゆうこ前議員が大きなお土産を残してくれていたことに気が付いた。どうやら賞味期限も間近に迫っているようなので、急いでそのお土産に手をつけることにした。

 昨年、7月30日の参議院決算委員会で森前議員は東京第五検察審査会の審査員について最高裁を追及、あわせて裁判所における会計経理等の状況を徹底的に調査するよう委員長に要望していた。

参議院決算委員会(第五検審追及は17:00あたりから)→http://www.youtube.com/watch?v=0GCtQuQ1Wo0&feature=youtu.be

 決算委員会の山本委員長は理事会を開いてこの件を協議、森前議員の提案が認められ、国会法第105条の規定に基づき会計検査院にこの検査を要請した。会計検査院はこれを受け、9月4日に会計検査院法第30条の3の規定に基づき、当該検査を実施することを参議院に通知している。これからもう1年経つが、現在の会計検査院のホームページを見る限り、この「2 裁判所における会計経理等の状況について」の検査結果はまだ報告されておらず、今なお調査中と思われる。

会計検査院のホームページ→
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/activity/demand_4.html

 この会計検査院の検査項目の内容に「ウ 検察審査会の運営に伴う公費の支出状況」があり、この内容は、まさに東京第五検察審査会の不正支出である「なりすまし審査員」の調査と一致するため、「なりすまし審査員」についても調査するよう要望書を提出した。
一市民からの要請といえども、会計検査院が参議院に約束した検査項目の内容に関して、不正の疑いを指摘したものであるから、まあ無視も出来ないだろうと思われる。これで、第五検審については検察と会計検査院、二つの機関による調査が入ることになるだろう。調査官が2人もいれば1日で片が付くような調査であるが、果たしてどちらが先に調査結果を発表してくれるのだろうか?

(1)会計検査院への要望書→http://wamoga.web.fc2.com/kensain.pdf
参考資料
・「検察審査会の書類と検査方法」→http://wamoga.web.fc2.com/kensinkensa.pdf
・「検察審査会の書類と検査方法一覧」→http://wamoga.web.fc2.com/kensinitiran.pdf
・「東京第五検察審査会における陸山会事件の審査状況」→http://wamoga.web.fc2.com/kokuhatusiryou2.pdf

(2)東京地検への告発状→http://wamoga.web.fc2.com/newindex.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 関東大震災朝鮮人暴動はデマではなく実話!朝鮮人テロリストの襲撃youtube 他


http://www.youtube.com/watch?v=r0bZoEfXl2I

アップロード日: 2012/02/16

「関東大震災 朝鮮人暴動は「皇太子暗殺」が目的だった 流言蜚語ではなく実話!」
工藤美代子  歴史通1月号2012年(ワック出版)より引用
(使用画像・未使用あり)http://d.hatena.ne.jp/hannitigaku20/2...
参考文献「関東大震災 〜 朝鮮人虐殺の真実」工藤美代子著
--------------
関東大震災時に、震災に乗じて暴動を起こした兇徒(不逞鮮人・アカ過激主義者)がいた­ことを忘れてはならない。 こうした暴徒のテロを鎮圧するために官憲(軍・警察)・自警団による武力行使がなさた­。それは正当防衛と呼ぶべきものだが、結果として中には所謂「不逞鮮人テロリスト」と­間違われて死傷した一般朝鮮人もいたことは事実である。所謂「朝鮮人虐殺」というのは­、本来はこの暴徒と間違われた一般人ヘの「誤殺」のことを指していたものと思われる。
当時の記録を見てみると「不逞鮮人」という言葉には「暴力テロを実行したテロリストの­朝鮮人」という限定した意味が込められている。
彼ら「不逞鮮人」等が行った暴虐を無かったことにして、テロに対して自衛応戦したこと­を「日本人が行った虐殺」呼ばわりするのは明らかに一方的な表現であり公平ではない。

また当時の日本政府は「朝鮮人・鮮人」という言葉が、あたかも「不逞鮮人」のことを意­味するかのように混同して使われて、そのように一般の朝鮮人まで認識されることを恐れ­ていた様子がうかがえる。「三大緊急勅令」でなされた流言蜚語の禁止は言わば「朝鮮人­=不逞鮮人←というレッテル貼りになるかのような言説(これをデマとみなす)」の禁止­であり一般朝鮮人の保護であると同時に、流言散布により更なる混乱を作り出し(この共­産革命的)テロ行動を容易にしようとするアカによる作為的流言を取り締まることがまず­は第一義にあったものと思われる。

これを念頭に置けば、「大多数の一般の朝鮮人=朝鮮人」は確かにテロをしていないので­ある。したがって「朝鮮人が暴動を起こしたというのはデマである。」 とも言える。
そこには日本当局の「一部にテロ活動を行う政治組織もあるが一般の朝鮮人はテロとは無­関係。また本当の(一般の)朝鮮人は本来善良でありテロ行為を行うような不埒不逞の徒­ではない。」という大前提が込められているものと思われる。。(※こうした前提は今も­変わってない)

また一方で戦後の反日宣伝については次の様なことも言えるだろう。すなわち。。。。
戦勝国側と敗戦国側には情報発信能力に歴然たる権力格差がある。
この権力格差・構造的暴力に便乗して朝鮮系政治勢力は反日宣伝を恣にしている状態。
戦後体制においては非戦闘員への核攻撃などの戦勝国側の人道犯罪・国際法違反・その裁­かれざる真の戦争犯罪は今も不問に付されたままであり、のみならず敗戦国の日本はむし­ろ戦勝国が犯した戦争犯罪の被害者でありながらそれを糾弾出来ないのみならず加害者に­なり代わってその罪を隠蔽してあげなければならない。

更には戦勝者の戦争犯罪を相殺するような過剰な日帝戦犯史観を自ら創作することに協力­的でなければならない。
この規則は当然この事件にも適応される。(戦後体制では朝鮮人は原則的には連合国側で­あり戦勝国側とみなされ政治的優遇は保障される)
つまりアカと不逞鮮人の犯罪行為は本当はテロと呼ぶべきものであっても政治的理由によ­りテロリズムとは見なされない・見做してはならないのであって
したがって日本人に反撃されて殺害された朝鮮人テロリストはテロリストでありながら「­無実の罪で惨殺された犠牲者」でなければならない。彼等のテロ行為を戦勝国側の戦争犯­罪と同一視することでその政治的・人道的責任は免除されるからである。

所謂「関東大震災朝鮮人虐殺事件」の宣伝には上記のような戦後体制における政治的暴力­の規則も適応されているのではないだろうか。

関東大震災朝鮮人暴動
658: いやあ名無しってほんとにいいもんですね 2013/08/31(土) 04:30:21.33

「お父さんが犬→その犬に従う家族」というあの反日CM  ついに外人からクレームが入るww
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1377867647/


663: いやあ名無しってほんとにいいもんですね 2013/08/31(土) 14:59:08.65

>>658
スレタイ詐欺だな。クレームより「意味不明」=「日本人は話が通じない」ニュアンスのコメント紹介で、ジャップレスばかり。

お困りの国のチラシが一斉に喚き出したが、誰がガソリンを撒いたんだろうね?

174 Trader@Live! sage 2013/08/31(土) 01:55:37.57 ID:917x7PVZ
工藤美代子さんが当時の一次資料を徹底的に調査した結果を歴史通2012年1月号にて発表

関東大震災朝鮮人暴動はデマではなく実話!朝鮮人テロリストの襲撃
ttp://www.youtube.com/watch?v=r0bZoEfXl2I

667: いやあ名無しってほんとにいいもんですね 2013/09/01(日) 11:26:50.87

外地であった戦争と違って、関東大震災は80年前とは言え国内であった事だし
そもそも体験者の先輩方が未だ存命だから嘘だと直ぐばれる。

いちいち嘘だと釘を刺刺さないといけないのが面倒ですが、先輩方が亡くなってしまった後からは取り返せません。


668: いやあ名無しってほんとにいいもんですね 2013/09/01(日) 20:01:12.26

教科書は何で関東大震災のときに朝鮮人虐殺じゃなく、
関東大震災のときに朝鮮人大暴動が起こったと記載しないのか?

そこがおかしい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「増税議論、完全に我々の勝ち」 自民・町村元官房長官 (朝日新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000027-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月1日(日)18時55分配信

■町村信孝・元官房長官

 (消費増税を)しばらく先送りだとか、まして毎年1%ずつとかいう議論が自民党内から出てくるとは思っていない。かつては「上げ潮派」と、私のような「財政健全派」と分類された人では相当議論があったが、完全に上げ潮派が負け、我々の勝ちというのが決まっているからだ。

 ここでまた「ゼロからやり直す」と安倍晋三首相が言ったら、そのことがもつダメージは極めて大きいことになる。党内はもとより、いろいろな方面から「安倍ってなんだ」となる。(予定通り消費増税されると)私は確信をもっている。(長野県軽井沢町の記者会見で)


        ◇

「増税議論、完全に我々の勝ち」 自民・町村元官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000027-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月1日(日)18時55分配信

■町村信孝・元官房長官

 (消費増税を)しばらく先送りだとか、まして毎年1%ずつとかいう議論が自民党内から出てくるとは思っていない。かつては「上げ潮派」と、私のような「財政健全派」と分類された人では相当議論があったが、完全に上げ潮派が負け、我々の勝ちというのが決まっているからだ。

 ここでまた「ゼロからやり直す」と安倍晋三首相が言ったら、そのことがもつダメージは極めて大きいことになる。党内はもとより、いろいろな方面から「安倍ってなんだ」となる。(予定通り消費増税されると)私は確信をもっている。(長野県軽井沢町の記者会見で)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 東京、2020年五輪の招致に自信  WSJ
東京が招致を目指す2020年夏季五輪の開催地決定まで1週間。東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、2016年夏季五輪招致に失敗した教訓を生かしており、国民からの強い支持や財政基盤の厚さ、世界有数の都市インフラなど東京がアピールしている点が集票に貢献するだろうと強調、1964年以来2度目の東京開催に自信を示している。

福島第1原発で最近発覚した汚染水流出問題が五輪招致に影を落としているが、都関係者は国際オリンピック委員会(IOC)での投票でマイナス要因になるとの懸念を否定している。他の立候補都市であるイスタンブール(トルコ)とマドリード(スペイン)はいずれも財政面や政治面で問題を抱えており、ブックメーカー(公認賭け屋)の間では東京が依然として最有力候補となっている。開催地を決めるIOC委員の投票は、ブエノスアイレス(アルゼンチン)で9月7日に開かれるIOC総会で行われる。

主要ブックメーカーの賭け率を集めた英国のサイト、オッズチェッカーによると、東京は8対13(約1.62倍)と、楽勝が予想される一番人気。二番人気はイスタンブールで10対3(約4.3倍)、マドリードは4対1(5倍)と望み薄となっている。つまり、賭けごとの世界では、東京が招致に成功する確率は50%を超えていると考えられているのだ。

招致委員会の竹田恒和理事長は東京都庁で招致成功を祈願して23日行われた出陣式で「本当に勝負の時が来たなと、緊張感が高まっている」と述べた。

五輪開催などに詳しい専門家らによると、2018年冬季五輪が韓国の平昌(ピョンチャン)で開催されることは東京の招致にとってマイナス要因になるという。IOC委員は同じ地域で五輪が連続して開催されることを望んでいない可能性もあるためだ。2016年夏季五輪の開催都市をリオデジャネイロ(ブラジル)に決めた2009年の投票では、その直前の2008年に夏季五輪が北京(中国)で開催されたことが日本に不利に働いたと考えられている。

また4年前の投票での敗因として、国民の支持率が低かったことも挙げられる。そのため、猪瀬直樹東京都知事と招致委員会は支持率向上を目指す招致促進キャンペーンを展開、一応の成果は得られたようだ。

IOCが今年3月に行った最新調査によると、東京都民の五輪開催支持率は70%と、昨年5月の調査で発表された47%から大きく改善した。また、文部科学省が先週発表した世論調査でも、92%が五輪開催を支持する回答した。これとは対照的に、IOC によると、2016年夏季五輪招致の際に実施された調査では、2008年6月時点に59%だった支持率が2009年2月には56%に下落、立候補都市中で最低の数字となった。

ただ、都民の支持率は前回から大幅に改善したといっても、依然として他の立候補都市に比べて低い。IOCが行った同様の調査によると、イスタンブール住民の支持率は83%で、マドリードでも76%に達している。

前回の招致キャンペーンは低い支持率のほか、経済的および政治的な向かい風も受けていた。当時、日本は依然としてリーマン・ショックの後遺症に苦しめられていた。さらに、それまでの50年間の大半で与党だった自由民主党が2009年の歴史的な総選挙で大敗し、政権の座を民主党に明け渡したばかりだった。そして民主党政権下で五輪招致はもはや最優先事項ではなくなってしまった。また、当時の都知事だった石原慎太郎氏肝入りのプロジェクトと見られていた五輪開催計画については、都が税金を使って招致活動を行っているとの批判が向けられた。

一方、今回の五輪招致は現自民党政権から全面的な支持を受けている。安倍晋三首相は来客に対して「Tokyo 2020」という文字の入った五輪招致バッジを自ら手渡すほどの熱の入れようだ。また、1976年のモントリオール五輪にクレー射撃代表選手として出場した麻生太郎財務相も誘致活動に一役買っている。長年のデフレからようやく脱却しているように見える中、麻生氏は東京五輪の開催について、約3兆円の経済波及効果が見込まれ、景気刺激策になると期待している。

マドリードは財政的に厳しい状況にあり、イスタンブールは反政府デモで揺らいでいる。そんな中で予算的および財政的な安定性は確かに東京の強みであろう。スポーツ経営学専門のステファン・シマンスキー米ミシガン大学教授は「非常に明白なことだが、日本は経済的に破たんしない国であり、東京は大きな国際イベントの開催地として、よく整備されている上、インフラもしっかりしており、準備万全な都市である。これは強力な長所だと思う」と指摘した。

ただ、同じくスポーツ経営学専門の原田宗彦・早稲田大学教授によると、福島第1原発の汚染水流出問題は世界中に報道されており、IOCの決定にある程度影響を及ぼす可能性があるという。さらに、歴史や領土を巡る対立で中国と韓国との関係が緊張化していることもIOC総会での投票でマイナス要因になるかもしれないため、招致レースは非常に接戦であるという。つまり、スポーツのように結果は試合終了まで分からないというのが原田氏の見方だ。

記者:Alexander Martin


http://realtime.wsj.com/japan/2013/08/31/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%80%812020%e5%b9%b4%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%81%ae%e6%8b%9b%e8%87%b4%e3%81%ab%e8%87%aa%e4%bf%a1/

---
オッズチェッカーで他の候補地を大きく引き離して一番人気ということは、ほぼ東京で決まりだろう。これも国による原発事故対策放置の成果かもしれない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK153] アサドに振り回される世界と平和を守れない国連の機能不全  
アサドに振り回される世界と平和を守れない国連の機能不全
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64143692.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/09/01)★ー(1/2)  :本音言いまっせー!


 いま我々が目にしているのは、絶対的な悪であるアサド独裁軍事政権
を世界が咎められないままシリア国民の犠牲が放置されてきた不条理で
ある。それを許す国際社会の無責任さである。

 これはとても深刻で国際政治や世界の平和を語る上で重要な事なの
で、少し長くなるがここで再び私の考えを述べてみたい。

 まず私がここで言う「絶対的な悪」とは、国家が国民から委ねられて
いる実力(軍事力、警察力)を権力維持のために自国民に向かって行使
し、自国民を殺戮、排除する事を言う。

 これは基本的人権に最大の価値を与える戦後の民主主義の考え方に
とっては譲る事のできない絶対悪である。

 残念ながらそのような絶対的に悪の政権は世界にあまたある。

 中東に限っても、サダム・フセインのイラクやカダフィのリビア、ム
バラクのエジプトとシリアのアサのどこが違うのかという問いかけは誰
でもできる。

 しかし、私はレバノンの三年間の勤務を通じてシリアのアサド父子が
シリア国民や隣国レバノンにどのような事をしてきたか目撃してきた。

 他の国を語る資格は私にはないが、シリアに限っては絶対悪だと自信
を持って断言し続ける。

 知ってしまった以上、この私の考えは変わらない。

 いまは、シリアが平和を取り戻し、どうすればシリアの無辜の国民を
救えるか、その事を世界が考えることが最優先されるべきである。

 ここでいう平和とは何か。その平和を実現するために武力行使は、い
かなる場合であっても、どの様なものであっても、絶対に容認されない
のか。

 今問われていることはこの事である。

 我々は平和といえば主権国家間の戦争と考える。そしてそれは今でも
戦争の主要な形態だ。

 しかし今回の平和の破壊はそれではない。

 国家権力と国民の間の戦いである。

 そこから発展したシリア内戦である。

 ここが今度のシリア問題を考える重要なポイントである。

 内戦と言えば一方にアサド政権があり、他方でそれと対峙するいわゆ
る「反シリア反政府勢力」があると二つを対等に考えがちだ。

 しかし、この反政府勢力は、その後様々な勢力が紛れ込んで来て複雑
化していると言われているが、そもそもは弾圧されたシリア国民がアラ
ブの春に勇気づけられ立ちあがった勢力だ。

 どの場合もそうだが、軍事力、警察力を持った国家権力に立ち向かう
には命がけの勇気がいる。

 ましてやアサド政権に対する国民の反乱は、アラブの春の中でも最後
の反乱とも言うべき「あり得ない」反乱だった。

 アサド政権の弾圧は苛斂誅求を極め、外国勢力の支援なくしては勝て
るはずがない反乱だった。

 内戦に関わる二つの勢力は決して対等ではない。

 そこに外国勢力が紛れ込む余地があり、立ちあがったシリアの反政府
国民も一枚岩とはなりえなかった。

 しかし、それらの理由は、だから反体制勢力もまた悪い、とはならない。

 ましてやアサド政権が正しい、などという事には決してならない。

 今度のシリアの内戦は、米国やイスラエルの工作の結果だと主張する
意見に至っては言語道断の暴論である。

 多くの無辜のシリア国民は、なにもできず、ただ平和を願うしかない。

 どちらでもいいから平和に戻ったほうがいいと考えるのは自然だ。

 しかし、だからといってアサド政権をこのまま放置すれば事態の混迷
はさらに続き、犠牲者は増える。

 もはや事態がここまで来た以上、アサド政権に代る民主政権の実現に
向かって世界はそれを後押しするしかない。

 世界の監視の下で新しい政権の下でシリアは再出発するしかない。

 どうすればいいか。

 もちろん軍事力の介入を伴わない形でそれができればいいに決まって
いる。

 しかしアサド政権が自発的に政権を手放さないことはこの2年間が
証明している。

 その間に多くの無益な犠牲者が出た。

 国際社会の圧力、関与によってアサド政権に退陣を迫る事しかない
のである。

 オバマの米国は最後の一線が化学兵器の使用だと言い、それが行使
された以上もはや軍事介入しかないと言い出した。

 私は化学兵器の使用を軍事介入の最大の決め手にしたオバマは
自縄自縛に陥ったと思っている。

 私は個人的経験からアサドが化学兵器を使った事は間違いないと
思っているが、もちろんアサドはそれを否定するし、アサドに加担する
ロシアは「馬鹿げた」と一蹴している。

 私から言わせればアサドやロシアの反論は「馬鹿げた」たわごとだ。

 何でも米国が悪いと考える陰謀論者は米国のやらせだと決め付ける。

 米国の軍事優先主義を批判して来た私だが、私はシリアに限っては
その考えはとらない。

 むしろ米国はその間違った中東政策、対シリア政策の故に、いまその
ツケを払わされているのだ。

 国連が明確な結論など出せるはずはなく、従ってどちらが化学兵器を
つかったかという無責任な意見の応酬によって問題の本質が曖昧にされ
る。

 問題は化学兵器の使用の有無ではなく、アサド政権による自国民に対
する非人道的な実力(軍事力、警察力、拷問)行使であるとオバマは
言うべきだ。

 オバマ大統領はもうひとつの間違いを犯している。

 それは化学兵器がテロに渡ったらどうなるのかという脅しだ。

 このような言い方をすると、やはり米国はテロとの戦いのために
アサド政権を打倒するのが目的だと見られてしまう。

 むしろ逆だ。

 オバマはテロとの戦いのためにアサド独裁政権を利用した。

 アサド独裁政権を甘やかし、その独裁に目をつぶってきた。

 そのアサドが、民主化を求めて立ち上がった国民を弾圧し、それが
ついに許容できないほど非人道的になってしまった。

 その結果、シリアが混乱し、このままいけばシリアがテロの巣屈に
なる、そのおそれが出てきたからこそもはやアサド政権を放置できなく
なったのだ。

 オバマはアサド政権の非人道的暴力が一線を超えたと言うべきなので
ある。


          ◇

(続)アサドに振り回される世界と平和を守れない国連の機能不全
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64143688.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/09/01)★ー(2/2)

さてそれでは国際社会は、非人道的な国家権力が一線を踏み越えた時、
それを止めさせることができるのか、そのために有志連合の武力介入が
認められるのかという問題に行き当たる。

 この点こそ今回のシリアへの軍事介入の最大の論点である。

 そしてこの問題こそ世界の平和と憲法9条に関係する最大の問題で
ある。

 結論からいえば私は止むを得ないと思っている。

 やり方によってはシリア国民の被害を最小限にとどめ、アサド政権
から軍事力を奪い、アサド政権の退陣を促すことができると思っている。

 そして米国はその事に専念すべきだ。

 こう言うと絶対的平和主義者は、もはやお前に憲法9条を語る資格は
ない、などと批判するものが出てくるかもしれない。

 私は自分ほど最強の護憲論者はいないと自負しているので、そのよう
な批判にはたじろがない。

 そのかわりにそのような絶対平和論者に問いただしたい。

 それではどうしたら2年以上も続いているシリア国民の犠牲を救える
のかと。

 我々は人道的見地から軍事介入した例をコソボで目撃した。

 あの時もNATO空爆の是非を巡って国際社会は分裂し、その適否は
今も定まっていない。

 しかし少なくともミロシェビッチの非人道的行為は阻止された。

 これを要するに世界の平和実現に関する国連の機能は二つの意味で大
きな限界を露呈したままなのである。

 一つはもちろん安保理決議が拒否権発動で成立しないことだ。

 戦勝国の5大国が作った安保理優先、拒否権優先の国連が平和機能を
麻痺させてきた事は周知の事実だが、冷戦が終ってもなお拒否権を一方
において米国が、他方においてロシア、中国が使い続ける。

 これは国連の安保理が平和を担保できない事を証明している。

 私は国連改革の本質は、この5大国が独占している安保理から、全加
盟国の総意である国連総会に平和維持機能を移行させることであると
思っているが、いずれにしても国連はこのままではもはや世界の平和を
維持できない。

 この事は憲法9条を守ろうと主張する護憲論者にとっては極めて深刻
なことなのである。

 なぜならば憲法9条の大前提は国連憲章の下で平和維持活動が有効に
機能することにあるからだ。

 国連が自国の平和を守ってくれないなら自分で守るしかないというこ
とになる。

 いかなる場合でも武力を行使してはならないという絶対平和主義者の
意見は尊いと思うし、絶対平和主義は人類の目指す究極のゴールである
が、残念ながら現実の世界政治はいまだその域に達していない。

 ましてや絶対平和主義は今の国連の下では通用しないのだ。

 絶対的平和主義論者だけでは憲法9条は守れない。

 二番目の国連の限界は、そもそも国連の平和維持機能は主として主権
国家間の戦争を想定したものであって、内戦、内政に国連が関与するこ
とまでは想定されていなかったということである。

 そして今日における戦争は、もはや確立した主権国家間の全面的な戦
争というよりも、内戦、民族分離などによる紛争が主体であるというこ
とだ。

 コソボもシリア内戦も、コンゴやルワンダの虐殺もそうである。

 パレスチナ問題もその典型だ。

 このような内戦と、そこで生じる非人道的な権力者の暴力をどう制止
するかという事こそが最も深刻な今日的な平和への挑戦なのである。

 そこで、今回の米国の攻撃と国際社会の対応、そして日本の対応をど
う考えるかである。

 まず米国であるが、結論から言えばこうだ。

 米国のイラク攻撃は9・11以降のテロとの戦い一環で行なわれたも
のであって米国のいう先制攻撃による「自衛戦争」だった。

 私はこれを強く批判した。

 はじめにイラク攻撃ありきで、大量破壊兵器の有無とは関係なくイラ
ク攻撃は行なわれた。

 米国は騙されたが、騙される理由があったのだ。

 イラクに大量破壊兵器がなくてもあっても米国は攻撃したが、攻撃す
る以上はあったほうが都合がよかった。

 その予断が、容易に騙される素地につながったのだ。

 米国国民は自国が攻撃されることを許さない。

 圧倒的米国国民の多くがイラク攻撃を支持したのはそういう理由が
あった。

 しかし今度のシリア爆撃は違う。

 シリアの内戦はそれが反米テロに向かわない限り米国民にとってはど
うでもいいことなのだ。

 そこへイラク攻撃のトラウマがある。

 大量破壊兵器に騙されたという苦い記憶がある。

 国内経済問題に苦しむいまの米国国民はシリア攻撃どころではない。

 今回の米国の無関心は、決して米国民の平和主義から来ているのでは
ない。

 同じ事は英国も同様である。

 そもそもパレスチナ問題の混迷の原因は英国の中東に対する植民地政
策の矛盾から来ているというのに、もはや今の英国には中東和平に関わ
る余裕も影響力もない。

 あるのは米国とともにイラク攻撃に参加した事の反省だけだ。

 そして国際社会の多くは英国と同様だろう。

 シリアの内戦がどうなろうと自分たちには直接関係はないのだ。

 それどころか米国の攻撃で中東が混乱すれば様々な方面で悪影響を受
ける。

 だから米国の攻撃はないほうがいい。そういう事なのだ。その程度な
のだ。

 今度の米国のシリア攻撃に際し、反戦が盛り上がらない理由がそこに
ある。

 それでは米国の本音はどうか。

 米国の最大の関心事は中東に反米政権が広まることを阻止することで
ある。

 その為に米国はあらゆる陰謀、工作を繰り返してきた。

 シリアが混乱し、そのスキに乗じてシリアが反米テロの巣屈になり、
シリアの化学兵器や武器がテロの手に渡るのは阻止したい。

 だからこそ米国はこの二年間、アサド政権に対する態度が優柔不断で
あったのだ。

 しかしもはやアサド政権をこのまま放置していてはむしろマイナスだ
と考えるに至ったということだ。

 もちろんそれは一義的には米国の安全保障の為にである。

 しかし、私はアサド政権の非人道的な行為をこれ以上放置出来ないと
いう人道上の理由もオバマには間違いなくあると思う。

 その意味で私はオバマがおかれている苦渋に私は同情的だ。

 国民の圧倒的な支持を得て間違ったイラク攻撃に踏み切った当時の
ブッシュと比べれば、そのブッシュの反省の中でシリア攻撃に否定的な
議会や国民の前で、人道的な理由でシリア攻撃に踏み切らざるを得ない
オバマは、それが米国の大統領の役割だと言えばそれまでだが、損な役
回りに置かれていると思う。

 ブッシュがいまのオバマならこの役割は似合わないだろう。

 あっさりと攻撃したか、それとも関係ないといって今度は攻撃などし
なかったか、どちらかかもしれない。

 オバマだから苦渋が漂うのだ。

 私は米国の軍事主義には反対だが、国連が機能しない中で、世界の警
察国家の役割を果たせるのは米国しかないと思うし、米国には正しく、
公正な警察国家になってもらいたいと思う。

 それを果たす人道的な価値観を持っている大国は米国しかないと思っ
ている。

 ロシアや中国がそれを果たせるはずはない。

 残念ながら米国は軍事主義から逃れられず、公正で中立的な警察国家
足り得ない。

 その理由は、米国が軍需産業とユダヤロビーのくびきから逃れられな
いからだ。

 米国が、そのくびきから脱却して世界の平和に公正に関わるようにな
れるのなら、日米同盟のあり方も根本的に変わるだろう。

 私の否定的な日米同盟観もまた変わるかもしれない。

 ひるがえって今度の米国のシリア攻撃について日本はどう対応すべき
か。

 私の答えは簡単明瞭だ。

 米国の単独攻撃を「支持」するのではなく、コソボの時と同じように
「理解」するのである。

 そして化学兵器の使用についてはそれがアサド政権によるものである
ことを独自の情報で判断するのである。

 アサド政権が化学兵器を使用した事を100%証明できる情報など誰
も持つ事は出来ない。

 しかしアサド政権が化学兵器を使用した事を推測できる情報は、どの
国も日頃情報活動をまともに行なっているのなら、かなりの情報が得ら
れるはずだ。

 そしてそれを判断するのは主権国家の責任と権限で行なうしかない。

 日本は長年の間シリアに大使館を置いてきた。

 アサド政権がどのような政権であるかを知らないはずがない。

 すべてを米国に判断に委ね、その米国に迎合することばかりを考えて
いるようでは、まともな外交ができる時も出来なくなる。

 日本はいまこそ常日頃の外交を活かして、独自の判断でアサド政権に
向かい合う時だ。

 憲法9条を持つ日本は如何なる武力行使も賛成は出来ない。しかし非
人道的なアサド政権の行為を阻止するためにそれしかないのであれば、
米国の武力行使も止むを得ないと理解する。米国にそのような武力行使
をさせないためにも、アサド政権は潔く政権を下りるべきだ、と世界に
向けてその立場を堂々と発信すべきである。

 日本のそのような発信を批判できる国はどこにもない。

 アサド支持者以外のシリア国民はそんな日本を評価するだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/349.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年9月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。