★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年8月 > 29日00時08分 〜
 
 
2013年8月29日00時08分 〜
記事 [政治・選挙・NHK153] 悲惨と格差の現実を隠しバラ色を語る政府、大新聞のイカサマ この国を覆う限りない退廃とニヒル (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9677.html
2013/8/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ 


「日本を取り戻す」と叫んだ安倍自民が参院選に圧勝し、衆参のねじれが解消。「さあ、これから改革が始まる」と大メディアが謳っているが、さて、庶民はそれに期待しているのだろうか。
もし期待しているとすれば、この国は滑稽で、あまりに喜劇的だ。なぜなら、安倍首相がやろうとしている「改革」とは、庶民をますます貧乏にし、一握りの支配層が富を独占するための改革だからだ。

ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「安倍首相が推し進めているアベノミクスの思想的背景は新自由主義です。弱肉強食の競争社会で、日本も1%の富裕層と99%の貧者という米国型の超格差社会になる。庶民は貧民に転落するのです。くしくも、安倍首相は、成長戦略で『世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す』と言った。大企業が儲けられればいい。そのための規制改革で、それが成長戦略の『一丁目一番地』だというのだから、国民生活のことなんて、これっぽっちも考えていませんよ」

安倍は「雇用の流動化」「産業の新陳代謝」などと言うが、要するに、雇用を調整弁としてクビ切りをしやすくする。古い産業には消えてもらい、失業者は新しい巨大資本に雇ってもらう。そういうことだ。これが庶民の生活を今以上に追い込み、巨大資本をますます富ませるのは言うまでもないが、安倍の悪魔的な政治はそれだけではない。

汚染水がダダ漏れの福島原発事故処理はどうなるのか。震災復興は今、どうなっているのか。TPPに参加した後、何が起こるのか。消費税増税を断行すれば、誰が一番苦しむのか――。一事が万事で、安倍がやろうとしているのは、すべてが庶民イジメと弱者切り捨て政策だ。

◆放射能まみれのどこが「美しい国」なのか

安倍が好んで使う言葉のひとつが「美しい国」だ。国土と国民の安全を守らなければならないとか、それが国家の誇りだとか言って、タカ派の右傾化路線を突き進んでいる。

いたずらに韓国、中国を刺激して脅威を煽り、戦没者追悼式典では「侵略戦争への反省」と「不戦の誓い」を切り捨てた。集団的自衛権の行使容認派を強引に法制局長官に据え、年内には日本版NSC(国家安全保障会議)を発足させる。秘密保全法案とともに、秋の臨時国会に提出するつもりだ。狂ったような意気込みなのだが、そのくせ、原発の汚染水や震災復興には関心を示さない。

「美しい国と言うなら、東北の美しい自然をどうやって取り戻すのか。そこで暮らす人々の安全を考えているのか。原発事故が収束しないかぎり、震災復興もないのです。まずは何をおいても事故処理を優先しなければならないのに、安倍首相はまったくの他人任せで、汚染水問題に国際社会が厳しい目を向けている最中に、企業幹部を引き連れて中東を外遊してハシャいでいる。原発事故を収束させ、本気で復興を進める気がないのです」(政治評論家・森田実氏)

その結果、原発事故は収まらず、日本はずっと放射能まみれのまま。これのどこが「美しい国」なのか。人々の命と安全はどうなるのか。足元の現実から逃げていて、何が国防だと言いたくなる。

しょせん、戦争ごっこで勇ましい自分をアピールし、海外でチヤホヤされたいだけなのだ。いかにもボンボン政治家が考えそうなことではないか。

◆アメリカのシステムに組み込まれ庶民は捨てられる

安倍政権が年内妥結を目指すTPPでも、打撃を受けるのは庶民だ。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)がこう言う。

「日本中に巨大グローバル資本の価値観が押し付けられ、太刀打ちしようのない地方経済は壊滅してしまう。農村は失われ、人が住めない地域が急速に広がるでしょう。地方で職を失った人が都市部に流入し、都市はスラム化する。TPPに参加すれば、ひと握りの巨大企業の経営陣が今の何十倍もの収入を得るようになり、彼らに富を吸い上げられる庶民はどんどん貧しくなる。恩恵を受けるのは、ひと握りのグローバル資本だけなのに、選挙目当ての政治家も、天下り利権が欲しい官僚も、スポンサー料に群がるマスコミもこれに追従しているのです。国民の生命も安全も生活も破壊するのがTPPなのに、真実を知らせようとしない。それは、1%の“支配階級”がオイシイ思いを独占しようとしているからです」

許し難い棄民政策だが、その極め付きが消費税増税だ。

「消費税ほど弱者に冷たい税制はない。苦しむのは家計だけではありません。消費税は、景気が良ければ消費者が負担しますが、景気が悪い時は、価格転嫁できない売り手が負担することになる。いずれにせよ、弱者に負担が押し付けられるシステムなのです。こんなデフレ下で税率を上げれば、利益を削って税金を支払う自営業者や零細企業、町工場は立ち行かなくなる。従業員も仕事を失い、日本中が失業者だらけになるでしょう。政府だって、そんなことは百も承知です。それでもかまわないと考えているから、増税を断行する。安倍政権で弱者は完全に切り捨てられるのです。いずれ、食うためには戦争をするしかないというところまで追い詰められる。自分たちの暮らしが破壊されようとしているのに、黙って安倍政権を支持している人々が不思議でなりません」(斎藤貴男氏=前出)

◆絶望の中で極右首相が拳を振り上げる不穏

こうして見ると、アベノミクスもTPPも消費税増税も、日本を「取り戻す」どころか、ブッ壊すものであることがハッキリ分かる。

しかし、大メディアはそうは書かない。安倍のイカサマ政治に加担して、悲惨と格差の現実を隠し、バラ色の未来を喧伝するのだ。

これに庶民はダマされているのか? だとしたら、相当なお人よしで喜劇だが、そうではないのかもしれない。「どうせこの社会は変わらない」という諦めや、絶望が国民感情を支配しているようにも見える。

長年の自民腐敗政治に続き、政権交代の理念を潰した民主党の体たらく。政治への期待は完全に裏切られ、「もう、どうにでもなれ」とケセラセラで漂っているのかもしれない。

その中で、極右の狂乱首相が拳を振り上げている構図にはゾッとするのだ。よく、今の日本は80年前に似ているといわれるが、こうしたニヒリズムが蔓延する退廃的な世相もまた、当時と酷似してきたと言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 何のためのパフォーマンスか 田中 良紹 
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130828-00027642/
2013年8月28日 17時17分 田中 良紹 | ジャーナリスト


消費税増税を巡り政府の「集中点検会合」が開かれている。安倍総理が来年から消費税を上げるかどうかを判断する参考として有識者から意見を聞く必要があるのだと言う。政府が選んだ60人の有識者が6日間にわたり官邸に呼ばれて意見を開陳している。それをメディアが連日報道する。何のためか。

まさか60人から意見を聞いて安倍総理が参考にすると本気で考えている人はいないだろう。やっている事はむしろ国民に向けたパフォーマンスである。民主党政権時代に「事業仕訳」を大々的にやったのとよく似ている。努力する「ふり」を見せ、国民の関心を引き付け、さらに国民の意識を操る材料を得るためのパフォーマンスである。

従って国民は誰が賛成で誰が反対かなどに注目するより、何のためのパフォーマンスかを見極める事が重要である。有識者60人はそれぞれがどのような意見の持ち主であるか分かっているから政府に選ばれた。その意見を総理の参考にするならわざわざ官邸まで足を運ばせる必要はない。意見を書面で提出させても十分である。

60人が議論して結論を導き出すというのなら「会合」の必要もあるだろうが、議論ではなく意見を開陳するだけなら、「会合」はカメラに撮影させるパフォーマンスに過ぎない。60人を選んだ政府は、メディアの報道によって国民がどのような印象を持つかをあらかじめ計算している。そして連日の報道を見ながら計算通りに事が運ぶかを注視している。

報道によれば有識者の意見は消費税を来年8%に引き上げる事に賛成、反対、慎重の3つに分かれ、賛成論が多数を占めていると言う。そのように選んだのだからそうなるところに政府の狙いはある。つまり予定通りに消費税は上げるが、反対や慎重な意見もあったからなにがしかの方策を取る必要があると国民に思わせ、秋の臨時国会でなにがしかの方策を取って国民を納得させるのである。

政治的な事で言えば、三党合意で成立した消費税法案を見直す事は難しい。国民の審判を受けその結果見直すというのなら可能だが、それもなしにいったん決めた事は変えられない。新たな法案を作りそれを秋の臨時国会で成立させるのは余程のことがない限り無理で、消費税は来年4月に8%に上がると見るのが常識である。しかし消費増税が景気回復に水を差すのも事実である。そこで秋の臨時国会は景気対策が大手を振って通れる環境になる。それが狙いである。

景気対策の一つは旧来型のバラマキで、もう一つはアベノミクスの三本目の矢である成長戦略になる。消費増税で景気回復の腰を折らないようにとの理屈がまかり通り法人を優遇する方策がとられる。普通の常識で言えば国民に増税を押し付ける一方で、法人を優遇するというのは民主主義社会では通用しないのだが、私が眉に唾をつけてみるアベノミクスに熱狂してしまう国民がいる国だから、景気の腰を折らないためにと言われると、法人を優遇する成長戦略を受け入れる可能性がある。

成長戦略の本命は労働力の流動化だと私は思う。なぜならグローバリズムに迎合しないとアベノミクスの成長戦略は評価されないからである。5月に安倍総理が自信満々の表情で発表した成長戦略は市場から全く評価されなかった。グローバリズムの本家であるアメリカでは日本経済の最大の問題は労働力の流動化がない事だと言われる。それがないと市場は評価してくれない事になる。

1980年代、アメリカは日本経済にしてやられた。家電はもちろん、自動車、半導体など日本製品がアメリカ市場を席巻し、ついに85年には第一次世界大戦以降金貸し国であったアメリカが世界一の借金国に転落した。日本経済がアメリカにとってソ連以上の最大の脅威となった。

アメリカは日本経済を徹底的に分析し、政官財が一体となり終身雇用制と年功序列賃金の安定した雇用制度が基盤にあることを突き止めた。それは移民国家アメリカにとって真似のできない日本ならではの仕組みである。日本経済に打ち勝つため日本の仕組みを解体する作業が始められた。

アメリカは政官財の癒着構造をメディアに批判させ、大蔵省と通産省の弱体化を図り、日本の構造改革を強く迫るようになった。円高と低金利政策を強引に日本に押し付け、そのために発生したバブルが崩壊すると、日本は「失われた時代」を迎える。一方のアメリカは情報と金融に特化して不況を脱出し、グローバリズムを主張して世界のアメリカ化を図り始めた。土俵が同じなら負けないとアメリカは考えるからである。

クリントン時代に双子の赤字を解消して自信を回復した頃、グリーンスパンFRB議長は議会でこう証言した。「アメリカ経済は二度と日本経済に負けない。なぜなら日本には労働力の流動化がないからだ」と。言葉とは裏腹にここにも日本を同じ土俵に乗せれば日本に負けないという考えが読み取れる。

従ってグローバリズムに迎合するアベノミクスを続ける限り労働力の流動化は避けられない。しかし簡単に解雇されるアメリカ型社会に日本国民の抵抗は根強い。それを潜り抜けるのにどうするか。それを政府は考えていると思う。国民にとって劇薬となる構造改革を実現するためにもう一つの劇薬である消費増税が利用されているように私には感じられる。それが「点検会合」の狙いだと思う。毒を以て毒を制するような話だが、国民にはどちらの毒も苦しみの毒となるのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「売国奴といえば、一昔前までは保守派が左翼に向かって使う言葉であった:兵頭正俊氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11891.html
2013/8/29 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

売国奴といえば、一昔前までは保守派が左翼に向かって使う言葉であった。

それが今では逆転して、保守や右翼が売国に熱狂している。

それを左翼やリベラルが売国奴と批判しているわけだ。

この逆転現象は米国抜きには語れない。

宗主国に国を売れといわれて、対米隷属の保守派が、安全保障を口実に売国に突き進んだのである。

TPPでは、すでに農業と保険、それに軽自動車が米国に献上された。

これからシリア攻撃の戦費と自衛隊が献上されることになる。

この売国にみられる、保守の精神はグローバリズムに理論的根拠を得た。

それは「 1%の自分たちさえよければ、99%の国民はどうなってもいい」というものだ。

このグローバリズムは、しかし国籍を抜くことはない。

なぜなら「利益は1%の自分たちのもの。損害は99%の国民に支払わさせる」ために、日本国籍が必要なのだ。

現在の東電もそうであるが、輸出した原発が事故を起こした場合は、その現実に日本国民は逢着することになるだろう。

しかし日本国民も、いつまでも奴隷でいるわけには行かない。

将来の世代は、原発の事故処理のために、ほとんど給料の半分を税金に取られるかもしれない。

そうなると、多くの国外への移住者を生むことになるだろう。

すでに新富裕層は税金の安い国外へ移住している。

国はその移住者へ課税する方策を考えているが、それをやれば帰化する道を誰もが選ぶだろう。

誰もが国を愛さない。

そこに至って、初めて1%の既得権益支配層は、自分たちと同じように、99%の国民からも国を愛する精神を根こそぎ奪ったことに気づくのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 『日本を疑うニュースの論点』 若い人へ,何故政治に無関心なのですか。貴方達にはね返ります 孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64136830.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/08/28>★  :本音言いまっせー!


『日本を疑うニュースの論点』が8月26日出版された。

 「おわりに」を若い人用に書いた。若い人に政治に関心持ってもらい
たいと思って書いた。

********************************

今年7月、70歳を迎えた私は、ほぼ毎日、皇居一周5キロをジョギング
している。マラソンの完走が目標なのだ。

 体力には自信がある。とはいえ、自分の姿を鏡で見るたび愕然とする。
気づかない間に年齢を重ねてしまったものである。

 幸いにして私は、若い世代と話す機会が多い。大学のゼミで講義をする
こともあるし、講演には若者もたくさんやって来る。
また、私のツイッターは、大学生なども多くフォローしてくれている。
本書のもとになった「ニコニコ生放送」のチャンネルを立ち上げたとき
にも、会員登録してくれたのは20代が最も多かった。

 将来の日本を背負うのは、こうした若い世代である。彼らには是非、
世の中の動きに関心を高めてもらいたいと願っている。

 一昨年に行われた内閣府の世論調査によれば、
「今の生活に満足している」人の割合が最も高いのが20代なのだという。
その割合は75パーセントに及ぶ。つまり、4人に3人の若者が
生活に「満足」している。

 日本の経済は不況から脱してはいないが、世界的に見れば、生活水準は
平均をはるかに上回る。犯罪も少なく、戦争やテロの恐怖に怯えて暮らす
ようなこともない。そう考えれば、満足に値する環境なのかもしれない。

 それでも私は「75パーセント」という数字に驚いた。
自分が20代だった1960年代を振り返ると、若者の意識は今と大きく
違っていたように思う。

 私が東京大学で受けた英語の授業では、ジョン・オズボーンの戯曲
『怒りをこめてふりかえれ』を教材に使っていた。
英国の階級社会を痛烈に批判し、大きな話題となった50年代の作品である。
オズボーンら若い作家たちは英国で「怒れる若者たち(Angry Young Men)」
と呼ばれ、社会現象を巻き起こしていた。

 日本には英国のような階級社会は存在しないし、当時は今ほどの
「格差社会」でもなかった。それでも私たちの世代は「怒れる若者たち」
の空気を吸い、社会や体制に対する強い問題意識を持つに至った。

 50人ほどいた大学のクラスで、支持政党を尋ねられたことがある。
当時は自民党の一党支配が盤石な時代だったが、自民党支持と答えた
学生はわずか2人に過ぎなかった。私を含め、学生運動に熱を上げていた
ような学生は多くない。ごく普通の学生の間でも、安易に体制を
肯定しない雰囲気があった。

 私が外務省に入省したのは1966年である。入省後、研修所で受けた
英語の授業ではこんなことがあった。講師を務めていた米国人女性が、
「ベトナム戦争で米軍を支持するか」との質問を投げかけてきた。
当時はベトナム戦争の真っ只中である。授業を受けていた同期は24人
いたが、「米軍支持」と答えたのは2人だけだった。
しかも多くの同期たちから、米国批判の意見が次々と飛び出した。
そんなクラスの様子を前に、女性講師が顔を真っ赤にして怒りだした
ことを懐かしく思い出す。
彼女には、“同盟国日本”の外交官の卵としてあるまじき姿だと映った
のであろう。

 外務省に入った私たちは、「体制」側のパスポートを手にしたばかり
だった。だが、「怒れる若者たち」としての矜持も同時に持ち合わせて
いた。

 あの頃、日本に溢れていた「怒れる若者たち」は、いったいどこに
行ってしまったのか。確かに時代は変わった。
しかし現在でも――いや今だからこそ、若者たちが怒るべきテーマは
たくさんあるはずだ。

 政府は今、原発の再稼働に向けて着々と準備を進めている。
福島であれほどの事故を経験したにもかかわらず、原因究明すら十分に
なされないままで「再稼働ありき」の方針が独り歩きする。

 TPP交渉への参加も決まった。ISD条項によって日本の主権は
侵害され、世界に誇る国民皆保険制度も実質的に崩壊していくだろう。
貧富の差によって受けられる医療が違い、平均寿命までも所得水準に
影響を受ける。そうした米国の社会を日本が後追いすることになって
しまう。

 安倍政権は国民の高い支持を背景に、集団的自衛権の行使容認や
国防軍の創設を目指している。それが実現すれば、自衛隊は米軍の
下働きの部隊に成り下がる。イラク戦争のような戦場に、日本の若者
が派遣される可能性もずっと高まってしまう。

 私自身に残された時間はそう長くない。原発問題にしろ、国防軍の
創設にしろ、また憲法改正にしても、すべて最も大きな影響を受ける
のは若い人たちなのである。自分たちの人生が、政府によって狂わ
されてしまうかもしれない。だが、若者たちの危機感はあまりにも
薄い。

 もう一度、悲惨な原発事故が起きて自らが被害にあったり、
必要な医療が実際に受けられなくなったりしない限り、我が事として
は考えられないのだろうか。そのとき初めて危機が存在したことに
気づいても、もはや手遅れである。

 未来予測とは、目に見えるものではない。自分で考えて、初めて
立ち現れる現象である。考えない人には、無縁のことであると
言ってもよいだろう。そして、本書で私が繰り返し行ってきたように、
目の前の情報を「疑う」ことがその第一歩となる。

 歴史とは、現在、そして未来を理解するためのものだ。
だから私たちは、過去から学ばなければならない。
とりわけ若い人には、歴史に目を向け、そこから将来について考えて
もらいたいと思う。

 価値観や関心を共有する身近な人たちとだけ付き合い、ツイッターや
フェイスブックで日々の生活について語り合う。
そんな生活を送っていれば、とりあえず居心地は良いかもしれない。
誰かとぶつかり、傷つくこともなく、今の生活も悪くないと感じても
当然だ。

 だが、その居心地の良さとは、私たちの先人がつくってくれた環境の
おかげなのである。しかし、社会や政治に関心を持たず、自らの努力を
怠っていれば、居心地の良い環境は砂のように私たちの手のひらから
零れ落ちていってしまうだろう――。

*******************************



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 原子力船「むつ」を廃船に追いこんだ米ソの謀略(足元に転がる誰かの悲しみを蹴とばしながら歩いて帰る)
「「むつ」から漏れた放射能がテレビのブラウン管の出す放射線の二十分の一に
すぎないことなど、青森の漁民たちは、いっさい知らされなかったことも
巧妙な陰謀であったといえる。」

 
 

「足元に転がる誰かの悲しみを蹴とばしながら歩いて帰る」から
http://thehadashi.iza.ne.jp/blog/entry/3040448/

原子力船「むつ」を廃船に追いこんだ米ソの謀略

西ドイツは一九五七年までの間に九千億円の原子力開発費をつぎこんだが、
とくに一九六二年から六七年までの五年間に約三千億円を一挙に重点投資した。
それは実に軽水炉の炉心の改良技術開発であったという。

そのほか、ノズル・ジェット式の新しいウラン濃縮法も開発していた。
西ドイツでは遠心分離法の研究が進んでいるというので、それに注目して
いるうちに、全く別の新技術が生まれていたのである。

 日本は昭和二十九年から五十年までの間に五千九百億円の国費を
原子力研究につぎこんだ。しかし、それは最も実用性のある軽水炉
の改良、とくに炉心そのものの研究には手をつけず、その代わり、
高速増殖炉の研究や、重水転換炉、核融合臨界試験装置、
プルトニウム抽出装置、ウラン濃縮装置などにもっぱら使われてきた。


http://thehadashi.iza.ne.jp/images/user/20130403/2117401.jpg
     



軽水炉研究にはほとんど力をそそがなかったため、原子力船「むつ」の
試験航海の折、軽水炉の放射能漏れという単純で初歩的なミスを
おかしてしまった。



http://thehadashi.iza.ne.jp/images/user/20130403/2117403.jpg

   


 しかし、このような事態こそ、米国の最高意思決定集団の最も歓迎する
ところであった。かつて強力な海軍を保有していた日本が、自力で原子力
艦船を造っては困るのである。日本の原子力研究を迂遠な増殖炉の方向へ
向けて、実用的で自主的開発可能な軽水炉の研究に向けさせなかったのも、
実は巧妙な米国筋の謀略があった可能性が強い。


http://thehadashi.iza.ne.jp/images/user/20130403/2117420.gif
      


 「むつ」を廃船に追いこんだ住民運動のかげにも、日本の自主的な船舶
軽水炉開発を阻止しようとする米国の工作とソ連の陰謀が働いていたと
考えられる。

 「むつ」から漏れた放射能がテレビのブラウン管の出す放射線の二十分の一に
すぎないことなど、青森の漁民たちは、いっさい知らされなかったことも
巧妙な陰謀であったといえる。 P262-263

※左翼の活動 外国勢力


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍首相 アサド大統領退陣を求める(毎日新聞)‐米国は「アサド政権交代が目標では無い」と言っているようですが

シリア:安倍首相 アサド大統領退陣を求める

毎日新聞 2013年08月28日 21時06分


 【ドーハ宮島寛】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日午後)、カタールのタミム首長と首長府で会談した。安倍首相はシリア情勢について「情勢悪化の責任は、暴力に訴え、無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、アサド大統領に退陣を迫った。

 タミム首長も「アサド大統領は道を譲るべきだ」と同意したうえで、「アサド後をどうするかも非常に重要だ」と指摘した。

 安倍首相は「化学兵器の使用はいかなる場合でも許されない。我が国は暴力停止に向け国際社会と緊密に連携していく」と強調。暴力の停止と政治対話の開始、避難民問題への対応を喫緊の課題として挙げた。」

http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000m010055000c.html

関連
「シリア軍事介入 米報道官、目的は「アサド政権の交代ではない」(FNN)

シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、欧米各国の間で軍事介入論が強まっている。こうした中、ホワイトハウスは27日、「アサド政権の交代」が目的ではなく、対応は限定的なものにとどまるとの見通しを示した。
ホワイトハウスのカーニー報道官は「われわれが検討している選択肢は、アサド政権の交代ではない。化学兵器の使用という国際規範への明らかな違反に対し、対応するということだ」と述べた。
カーニー報道官は、さらに「アメリカ軍が、シリアの地を踏むことは想定していない」と述べ、軍事介入は地上戦を想定しておらず、限定的なものになるという見方を示した。
一方、イギリスのキャメロン首相も、BBCのインタビューに答え、「化学兵器の使用を思いとどまらせ、使えないようにすることに狙いを限定するべきだ」と語り、軍事介入を限定したものにとどめる考えを示した。
こうした中、アメリカのNBCテレビは、アメリカの政府高官の話として、「アサド政権に対するミサイル攻撃は、早ければ29日に開始される可能性があり、期間は3日間が想定される」と伝えた。
オバマ大統領は、27日も、イギリスのキャメロン首相やカナダのハーパー首相と電話会談を行うなど、関係各国と対応を協議している。
化学兵器に関する国連調査団による活動は、現地の安全が確保できなかったために、翌日に延期されたが、28日以降、再開されるかどうかは、不透明な情勢となっている。

(08/28 11:54)」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00252709.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「集団的自衛権Q&A」第1回「海外で米国の戦争に参戦」〜第6回「米ソが後付けした概念」


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/210.html
記事 [政治・選挙・NHK153] 消費増税賛成企業には、不買運動で対抗せよ!
消費増税賛成企業には、不買運動で対抗せよ!

■消費税・集中点検会合 産業界、増税賛成が大半 1%刻み案には否定的(産経新聞) - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000098-san-bus_all


■安倍首相が消費増税をするなら倒さなければならない −亡国の財務省とその手先ども−
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54006759.html

◆財務省とその手先ども◆
そもそも何故、財務省主計局を頂点とする官僚機構が、日本経済にとって何の勝算もない今の時点での消費税増税に固執するのかは、単純に自分たちの食い扶持になることに加え、増税が特定業界に対する免税や軽減税率適用決定の利権枠を増やす事に繋がり、霞が関内で手柄としてカウントされるからである。

また、出身母体である住友化学が輸出戻し税により消費増税が法人税減税とバーターでプラスにこそなれマイナスにならない米倉経団連会長等の国際展開する大企業幹部、弟の公金横領疑惑が影響し選挙公約と180度反対の消費増税を「国際公約」せざるを得なくなった野田前首相を始め、似たような事情を抱えるか、元々定見のない与野党議員の過半、記者クラブ制度と放送電波割当制度、新聞の再販価格維持制度の既得権維持の為に霞が関官僚機構と一心同体化したマスコミと出演する電波芸者、米国債応札に日本の消費税を原資にしたい米国政府とその意を受けた外資系金融機関、財務省や日銀が外国為替取引等の顧客である日本の金融機関、東大法学部を頂点とする学際ピラミッドが財務省主計局を頂点とする官民ピラミッドと重なり出世の為に逆らえない経済学者等が増税翼賛会を構成している事は、インターネットの普及により以前よりは知られるようになってきた・・・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 増税見送りで小泉政権時の悪夢再来? ターゲットになるのは高齢者〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130829-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2013年9月6日号


 参院選直後の記者会見で、安倍晋三首相は消費税の増税について「デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と述べ、10月中旬にも開かれる臨時国会までに結論を表明すると見られている。

 社会保障費の抑制にからんで、消費増税は社会保障改革とセットで議論されてきた。政府の社会保障国民会議は8月2日、医療、介護、年金などの分野の改革案を公表した。

 病院や介護施設などが連携し、患者の状態により適した体制の整備や待機児童の解消を目指した保育の新制度などを挙げているが、これらの改革案は消費増税が前提だ。増税延期となれば改革の実現はおぼつかなくなる。単に社会保障費の削減だけが進められれば、高齢者切り捨ての政策に陥りかねない。

「実は、そうした事態を日本はすでに経験している」と言うのは、さわやか福祉財団理事長の堀田力氏だ。小泉純一郎政権下で、社会保障関係費の自然増を年2200億円ずつ削減した政策が当てはまるという。

「介護施設などに入っていた多くの人が施設にいられなくなり、行き場を失いました。こうした多くの悲劇が全国で起きたのです。人生の最後の段階にある人たちに酷なことを強いるのは政治の罪です」(堀田氏)



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 田原総一朗氏「ますます迷走する日韓関係につける薬なし」〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130829-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2013年9月6日号


 いまだぎくしゃくとしたままの中国や韓国との関係性。ジャーナリストの田原総一朗氏は解決の糸口が見えないこの東アジア近隣諸国との外交問題に頭を抱える。

*  *  *

 どうも、私たち日本人は、お隣の中国や韓国とつき合うのが苦手中の苦手である。歴史的に苦手なのだ。例えば、昭和の時代に日本が最も長く戦争をした相手国は中国だが、8年間という長い期間、なぜ中国と戦争しなければならなかったのか、さっぱり分からない。

 さらに、日本は1910年に韓国を併合した。つまり植民地にしたわけだ。韓国に対しては、どんな理屈があったにせよ申し訳ないとしか言いようがない。だが、率直に言って、韓国を併合して、いったい、日本にとってどのようなメリットがあったのだろうか。

 日本が併合しなければ、ロシアの支配下となった? あるいは、中国の支配下となった? しかし、韓国を独立させ続けるためならば、併合以外にも方策があったのではないか。例えば、韓国人から最も嫌われている日本人は伊藤博文だが、彼は韓国併合には反対だったのである。

 日本人は韓国とのつき合いが下手だと痛切に感じたのは、特に1970年代だ。私は77年に韓国を取材して、月刊文藝春秋に「韓国―黒い癒着からの離陸(テイクオフ)」というルポルタージュを書いた。当時、日本のほとんどの新聞もテレビも、「北朝鮮こそが地上の楽園であり、韓国は地上の地獄だ」と報じていた。

 当時、朴正熙大統領下で、政治はお世辞にも民主化しているとは言えなかったが、経済はすさまじい勢いで発展していて、近い将来、日本にとっても怖い存在になりそうだった。そこでそのことを書いたら、多くのメディアでコテンパンに批判された。メディアは「北朝鮮が地上の楽園だ」と、大誤解をしていたのだ。

 私は、韓国で何人もの政治家や経営者たちと親しくなり、やっと日韓関係はうまくいくのではないかと自信を持った。現に中曽根康弘、宮沢喜一、小渕恵三、そして森喜朗などの歴代首相は韓国と友好的であった。

 だが、なぜか李明博大統領の2011年あたりから、韓国は猛然と抗日的になった。実は私は、大統領になる直前の李氏と会談したことがある。彼は、私に「韓日が力を合わせて、新しい未来をつくろう」と強調したのである。

 ところが、その李大統領が12年の8月に、わざわざ日本を挑発するように竹島に上陸した。

 同じ年の5月に、戦時中に徴用された韓国人労働者たちに、新日鉄住金や三菱重工などは賠償金を払え、という意見が盛り上がった。そして、今年の7月に韓国の高裁が賠償を払えという判決を下した。

 しかし、徴用された労働者の賠償請求権問題は、65年の日韓基本条約ですべて決着がついている。そういう問題をすべて決着させるために、日本政府は「経済協力」という表現で5億ドルを韓国に支払ったのだ。

 もっとも、その後、盧武鉉大統領下の03年に、賠償金問題が持ち出されたが、このときは韓国政府が支払うという結論となったはずだ。

 それが、今年の7月になり、またまた新日鉄住金、三菱重工などに賠償金を支払えということになったのである。私の知り合いの韓国の政治学者たちは困惑している。

 あるいは韓国の国内事情で、大統領も抗日的にならざるを得ないのかもしれないが、国と国との条約を曲げて妥協するわけにはいかない。といって、韓国とは友好的につき合いたい。いったいどうすればよいのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 条件付き「消費増税」賛成はマヤカシだ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3170335/
2013/08/29 06:17

 官邸で「有識者」から「消費増税」の賛否を聴取しているが、その中で「条件付き賛成」を述べている人たちが気になる。ある一定の条件を提示して、それさえ満たせば「消費増税」に賛成だという人たちだ。

 どのような条件を提示しているかというと、たとえば「社会保障に使う」というものだとか、もっと国民に「消費増税」を説明するとかいうものだ。しかし「社会保障に消費増税」を使うと限定しても、それは他の税の繰入を削減するものでしかない。つまり何処に使おうと「税」であることに変わりないのだ。そしていかに説明しようと国民負担、それも貧困世帯に厳しい国民負担が増える一方で、貧困世帯に政府支出が増えはしないのだ。

 消費増税を社会保障にすべて消費するとした場合、恩恵を受けるのは高額年金受給者だ。彼らは本来なら削減されるべき立場にある。それが削減されず現行通り高額年金を受給して優雅な老後を過ごすことが出来るのだ。

 高額年金受給者はほんの一握りの人たちかというとそうではない。共済年金受給者と厚生年金受給者のうち現役時代の年収が600万円を超えていた人たちだ。彼らの高額年金を保障するために貧困層にも一律に消費増税を課すというのは大きな矛盾ではないだろうか。そして現役時代に貧困層は老後も僅かな年金しか手に出来ず貧困層であり続ける、という現実を政府・官僚は説明すべきだ。

 条件付き賛成は賛成でしかない。涼しい顔をして「増税条件」を主張する有識者を見ると怒りすら覚える。これまで貧困層への増税はすべてそのような説明の上でなされて来たのではなかっただろうか。

 所得税課税最低限度額の引き下げにつながった各種控除の廃止時に、政府と官僚は「より多くの国民に負担して頂いて社会保障の財源とする」などと尤もらしい顔をしていたではなかっただろうか。その時の「説明」はすっかり失念しているようだ。

 財政規律を求めるべきは官僚たちだ。対前年比増となった概算要求とは何事だろうか。さらなる災害復興予算の上積みがあったとでもいうのだろうか。

 歳出削減なき増税は底の抜けたバケツで水を汲むのに等しい。財政赤字の削減に取り組む姿勢が官僚たちからは全く感じられない。

 国民にどれほどの税と公的負担を国民に課しているのか全体像を一目瞭然に示す複式簿記を採用すべきだ。実は税収以上に社会保障に関する保険料収入があることを国民の多くは知らない。なぜなら政府もマスメディアも知らせようとはしないからだ。

 消費増税3%に相当するとされる8兆円程度の増税で、総額100兆円を超える社会保障が劇的に改善されるとは到底思えない。そろそろ小手先のマヤカシをやめて、「社会保障」の原点に回帰すべく抜本的な制度改革をすべきだ。生活できない国民年金を生活保護費以上とすべきは必須不可欠ではないだろうか。


関連ニュース
増税分は社会保障充実に 消費税点検会合第3回 (08/28 11:28)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/679939/


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 東電法的整理が汚染水処理国費大量投入の前提 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-f4dd.html
2013年8月29日

筋の通らぬことも、国会で圧倒的な数を占めていれば押し通すことが出来る。

安倍氏の行動を見ると、安倍氏がこのように考えているように思われる。

これこそ、「数合わせの政治」である。

原発、消費税、TPPという、この国の命運を左右する問題が、「数の力」だけを頼りに、歪んだ姿で処理されつつある。

東電福島第一原発が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この事故のために、罪なき膨大な数の人々が被害を蒙っている。

命を落とした人の数も数千の規模に達している。

避難生活を強いられている人の数も十万単位に達している。

近隣地域の農林水産物は、内外の消費者から警戒されている。

放射能汚染が広がっている以上、消費者が農林水産物に対して警戒するのは当然のことだ。

ところが、安倍政権はこのことについて、原発近隣地域で生産される農林水産物を警戒する消費者が加害者で、農林水産業者が被害者であるかのような説明を繰り返してきた。

消費者は消費者自身が安全、安心を重視して、商品を選択する自由を保持している。

消費者主権の考え方は民主主義社会の基本である。

ところが、放射能を警戒する消費行動を取ると、「風評被害」だとして、消費者を罵倒する言論が促進されてきた。

筋違いもここまで来ると犯罪的である。


近隣地域の農林水産業者が被害者であることは間違いないが、私たちが間違えてならないことは、消費者も紛れもない被害者であることだ。

では加害者は誰なのか。

明らかである。

東電と国が加害者なのである。

つまり、東電と国が責任をもって、被害者の被害を補償する責務を負っているのだ。

消費者が放射能に汚染された農林水産物を警戒するのは当然のことだ。

実際に農林水産物から放射性物質が検出されているのだから、消費者がこれを警戒するのは当たり前である。

それを、リスク商品であるかどうかの判定基準を緩和して、政府が安全だと言っているのだから食べろというのではお話にならない。

政府とメディアは、この状況で農林水産物を警戒する消費者が農林水産業者を苦しめる風評被害の加害者で、生産業者が被害者であるかのように情報操作している。

正しい対応は、放射能事故に責任がある、東電と国が責任を持って、被害者の損失を補償することなのだ。

リスク判定基準を甘くすることなど言語道断だ。

そうなると、消費者が合理的に警戒する農林水産物の対象は著しく拡大する。

その拡大する対象の農林水産物を生産する業者の蒙る損失をすべて、東電と国が補償するべきなのだ。

考えてみれば当たり前のことだが、これが、完全にあべこべにされている。

理由は、放射能事故に伴う被害を全面的に補償すると、膨大な費用が発生することにある。この点に関する山本太郎議員の指摘は全面的に正しい。

東電と国が負わねばならない損害賠償金額が激増するから、補償の基準を引下げ、リスクのある農林水産物を、消費者に摂取させようとしているわけだ。

そして、この事実を正確に把握して、農林水産物の汚染リスクを強調する消費者を、風評被害加害者として攻撃しているのが、いまの日本の姿である。


福島第一原発のような事故を引き起こせば、損害賠償金額は天文学的な数値になる。

このことだけで、原発には経済性がないことが明確である。

政府や御用学者が述べる原発の経済性は、事故発生に伴う損害賠償等の費用を勘案しないものであり、まったく現実性を持たないものだ。

こんなことは、原理を正しく説明すれば、小学生にも分かることだ。

それにもかかわらず、政府、大資本、官僚は原発をいまも推進し続けている。

主権者である国民の過半数は、原発推進に反対である。

過半数の国民が脱原発を求めている。

そう判断してよいだろう。

ところが、選挙で、この重要問題が争点にされなかった。意図的に重要争点が隠された。

自公を選挙で勝たせるためである。

その結果、原発政策に対する主権者国民の意見の分布と明らかに食い違う国会議員の分布が生じているのである。


冒頭に書いた「筋の通らぬこと」というのは、いま安倍政権が進めようとしている汚染水対策に国費を投入することだ。

汚染水対策を講じるべきことは当たり前のことだ。

事故から2年半も経って、いまごろ汚染水対策で慌てふためいていること自体があり得ないことだ。

すでに、救いようのない惨事が広がってしまっている。

東電に事故対応を行なえる資金力がないことは歴然としており、政府が責任を持って対応する必要があることは、初めから明白だった。

いまになってこのような騒ぎをしていること自体が破滅的なのである。


原賠法は、原子力事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。

しかし、その事業者の損害賠償能力が損害賠償規模を明白に下回る。

したがって、事業者である東電は、法的整理する以外に道はない。

法的整理することによって、東電関係の責任がまず法に則って処理されることになる。

この処理があって、初めて国費=血税投入が正当化されることになる。

何が問題であるかと言うと、東電の経営者責任、株主責任、債権者責任が問われていないことなのだ。

この責任処理をせずに、巨大な国費=血税を投入することは許されない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 秘密主義のTPP交渉が民主主義を空洞化 メディアは踊らされ、国民は知らされず(ダイヤモンド・オンライン) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130829-00040879-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 8月29日(木)8時30分配信


 暮らしや社会の仕組みにこれほど影響する国際交渉はめったにない。ところが我が国の代表がどんな主張をし、いかなる交渉をしているか、その姿を国民に知らせない。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、内容だけでなく、政策の決定過程に暗闇を抱えている。情報を公開すれば交渉そのものが成り立たない、というTPPの本質と深く関わるが、メディアの反応は鈍い。各国が合意し協定内容が明るみに出れば、あちこちから怒りの声が上がるだろう。支持率が支えの安倍政権に異変が起きかねない。

● 「生贄」は密室で選ばれる

 主権者不在のままTPP交渉は最終局面を迎える。「聖域」のはずだった農産品5品目の死守は不可能な情勢だ。譲歩を迫られる日本が切るカード、つまりコメを護る代わりに関税撤廃を受け入れる農産物を何にするか、間もなく決まる。開かれた議論もないまま「生贄」は密室で選ばれる。

 「ブルネイ会合が終われば政府内部で農産品関税の妥協案が話し合われることになる」と、政府関係者はいう。それだけではない。年内合意となれば、国民の関心事である「食の安全」や「国民皆保険」を構成する薬価や保険、外資企業が国内の司法制度を飛び越え政府を訴えることができるISD条項など、TPPが誰の利益に沿ったものか骨格が見えてくるだろう。

 消費増税導入を間近に控えた来年の通常国会はTPPで紛糾する。政府・自民党は議席の多数で押し切ればいいと考えている。農政議員を抑え込み、少数の野党が騒いでも、協定を批准することは数で可能だ。だがそんなことでいいのか。国家を縛る協定こそ党派を超えた慎重で周到な検討が必要なのだ。

 7月のマレーシア会合の直前、内閣官房に設けられたTPP対策室に協議内容の文書一式が届いた。英文で10センチを超える膨大な資料。各省から集められた役人が手分けして対応するが「テキストの日本語訳は作らない」という。

 協議は英語、文書の修正も英語でやるので日本語は必要ない、という理屈だが、「日本語版を作ると政治家など各方面に情報が漏れる」というのが本音だ。英語を障壁にして情報を遮断する。国民生活と深くかかわる交渉から国会議員や有権者が排除され、役人が情報を抱え込む仕組みができている。

● 国会議員も情報が得られない

 マレーシア会合には自民党の農林議員が同行した。「交渉を自分の目で確かめたい」と現地入りした議員たちは会場を見物しただけ、という空しい結果に終わった。近くのホテルに陣取って、交渉団に協議の内容を説明するよう求めたが「守秘義務がある。日本から情報が漏れたら問題になる」と情報はもらえず無駄足に終わった。

 安倍政権が交渉参加を決めた時、自民党は「聖域死守」を条件に受け入れた。その条件から外れそうになっているのに、国会議員は情報さえ得られない。

 マレーシア会合の後、自民党は農林部会を開き、政府のTPP対策室幹部を呼び情報を求めた。交渉の概要や日程などを聞かされただけで中身は語られず、怒声が飛び交った。

 ブルネイで開かれている第2回会合に同行した農林議員は代表格の西川公也氏だけ。この会合で日本は、農業関税が厳しい状況になっていることを思い知った。

 「高い水準での合意」を米国が強く求めている。自由化率は現状をはるかに超える高率になることは避けがたい。「農産品5品目の除外」など言えない情勢であることを再確認した。

● 「農産5品目すべて例外」は無理

 自由化率とは関税項目総数(日本は9018品目)の中で自由化している品目の割合。相手国によって違う。日本は自由貿易協定(FTA)を結ぶフィリピンの85%が最高でFTAを結んでいない国とは概ね70%台に留まっている。

 米国はオーストラリアとのFTAでは96%、米韓FTAでは99%の自由化率を達成している。TPPもこの水準に近づけようとしている。来年の中間選挙でTPPを成果にしたいオバマ政権は、他国の市場をこじ開けるのに必死だ。

 日本は表向き「自由化率80%」で臨む構えだが、「これでは相手にされない」と担当者は口をそろえる。朝日新聞は「85%を主張する方針」と伝えたが、これで決着するとも考えにくい。「交渉のスタート地点」でしかない。

 農産5品目で関税数は586ある。コメだけでも品種や産地、精米・玄米などで税率は変わり関税は58項目ある。ムギは109、乳製品188、食肉はウシ51・ブタ49、砂糖・でんぷんが131項目。5品目で全体の6.5%を占める。すべて護ると、他の関税を全部ゼロにしても自由化率は93.5%になる。つまり「高い自由化率」を目指すTPPに参加することは「農産5品目すべて例外」は無理だ。

 日本にはコメ以外にも譲れない工業品もある。「自由化率が90%を超えると農産5品目の関税に手をつけざるを得ない」というのが実情だ。

● 最終的に決断するのは安倍・甘利・石破の3氏

 私はコメでも品目によっては関税を段階的に下げてゆくことは仕方ない、と思っている。食肉や乳製品でもすべてを護れるものではない。ただ、コメを人質に取られ本来日本が獲得するはずだった米国の自動車関税(年額8000億円)を先延ばしされたなど愚挙そのものである。

 農産5品目をすべて聖域にすることが日本の農業の発展につながるわけでもない。「閉鎖か開放か」ではなく、何をどう守ることが日本の農業の未来につながるか、という冷静な論議こそ必要だ。

 TPPの秘密主義はその議論まで封殺してしまう。譲歩する項目はTPP対策室で決まる。農産品が政治の塊であるだけに担当者レベルで決められる課題ではない。政治家の参加を拒み、有権者をシャッタアウトして誰が決めるのか。

 TPPの核心情報は自民党幹事長に伝えている、という。首相や甘利大臣は政府のメンバーなので関与する。つまり最終的に決断するのは、安倍・甘利・石破の3氏という顔ぶれになる、という。

 「石破さんは自民党代表という立場、幹事長経由で農政の重鎮に情報は流れる。だが限られた範囲にとどめることになっている」

 関係者はそう明かす。TPP交渉は政府が情報を独占し、与党の重鎮だけがひそかに知る立場にある。野党は蚊帳の外だ。つまり一握りの政治家が阿吽の呼吸で決める。犠牲になる農家の声など届かず、消費者も有権者も知らされない。農業団体には補償金との見合いで話がゆくだろう。

 大多数の国会議員や有権者がTPPの中身を知るのは交渉が合意し、協定の批准が国会に掛けられた時になる。それまで守秘義務が分厚い壁になって立ちはだかる。

● なぜ官僚の口が重いか

 秘密交渉とはいえTPPのニュースは連日のように新聞に載っている。私がこうして記事を書いているのも、情報を得ているからで、現場の記者たちはそれぞれ工夫して守秘義務の壁を超えている。それにも限界がある。

 政府に都合の悪い情報は出てこない。たとえば「豆腐やしょうゆなど農産加工品に『遺伝子が組み換えられた大豆は使用していません』という表示がTPP交渉で禁止になった」という情報を国際NGOがつかんだ。それを政府に確認しても「お答えできない」という回答になり、知っていそうな官僚に当てても「わからない」となる。

 貿易交渉やG7など国際交渉の取材はいろいろと経験したが、今回のTPP交渉の情報管理は徹底している。当事者たちは「情報漏えい」を問われることを強く警戒している。天下国家を饒舌に語る官僚の口が重くなっている。この傾向は安倍政権になって強まったように感ずる。

 大きな圧力が政府がいま作成中の秘密保全法案である。国家公務員法が定める守秘義務違反は最高刑が懲役一年だが、秘密保全法は10年の懲役刑を可能にする。取材は、厳密にいえば「機密漏えいの教唆」になりうる。そのリスクを背負うギリギリの作業が国民の知る権利を担保している。その仕事がやりにくくなった。TPPで守秘義務がことさら強調され、秘密保全法で厳罰化する。権力に不都合な情報は出にくい国に日本はなろうとしている。

 その一方で、権力に都合いい情報はリークして世論を誘導する。リークはメディアにとってもリスクは少ない。権力に睨まれ、場合によっては情報を遮断される追及型の取材より効率はいい。

 競争するメディアを一本釣りするかのようにマスコミ経営者と首相の会食が続いている。消費税増税を認めながら軽減税率の適用を求める新聞や雑誌は、御しやすい存在と権力には映るだろう。

 大手新聞の社説はほとんどがTPP賛成。立場が決まっているため、暗部への突っ込みが鈍い。交渉事だから秘密はあって当然、というボンクラ記者も少なくない。重要情報が伏せられ、新聞によっては政府方針に迎合する体制翼賛な記事が目立つようになった。保守的な論調のS紙などは「米国、混合医療の導入求めず」「遺伝子組み換え食品の市場開放求めず」などと、反TPP世論を抑えるような政府好みの情報を積極的に扱っている。

● 政府の「選別的リーク戦術」

 政府の情報対策は、全情報を非公開にし、都合のいい情報だけ書かせるという「選別的リーク戦術」。情報を管理し、メディアに競争させ、なびく記者にネタを提供して取り込む、という手法である。
 
 これから「政府、小麦関税で譲歩へ」などという特ダネが遠からず紙面をにぎわすだろう。生贄は密室で決まるが、関係者に衝撃を与えないように「観測気球」を上げるのも情報操作のひとつ。どの程度の反発が起きるか、反応を探るのが観測気球と呼ばれる記事だ。

 情報を小出しにして既成事実を作り上げてゆくのも世論対策だ。

 4月25日の「世界かわら版」でも書いたが、多国籍企業が世界規模の規制緩和を進めるのがTPPだ。発展市場である途上国で企業活動の妨げになっている規制を、政治力のある先進国とりわけ米国の交渉力を使って排除する、それがTPPである。

 安倍政権は米国との関係改善を図るため、TPPに協力する。米国と協力して中国を市場経済の側へと引き込むステップとしてTPPを位置づけている。

 安倍政権にとってTPPは後戻りできない政治課題になっている。農業に犠牲を強いることは政権基盤を痛める出来事ではあるが、農業組織を横取りできる野党が見当たらない今、農協の反発は見返りとして配るカネで何とかなる、と踏んでいるようだ。

 しかし米国系多国籍企業の利益が前面に出る協定内容が世に知られてゆく中で、TPPへの見方も変わってくるだろう。食の安全、医や生命の安全保障、日本文化の保全など、われわれの「社会的利益」とTPPの相克がやがて見えてくる。国会で議席を握り、メディアを抑えれば、大概のことは思い通りになるかもしれない。

 だが、その慢心が自壊作用を促す。課題はTPPだけではない。集団的自衛権もからむ外交的孤立、消費増税が引き起こす波乱、金融超緩和が終焉を迎える米国、アベノミクスの末路。盤石の体制に見える安倍政権の足元には様々な地雷が埋まっている。いつ噴き出すか分からない。TPP合意はその端緒になる可能性を秘めている。

山田厚史



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「捜査報告書はどう書かれているか」(EJ第3621号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/373240042.html
2013年08月29日 Electronic Journal


 石川知裕氏に対する田代検事(当時)の2010年5月17日
の取り調べの目的は、政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏が
関与していた証言を石川氏から聴取することです。

 捜査報告書の冒頭には、次の4つの項目について石川氏に確認
したが、新たな供述が得られなかったと記載されています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 1.土地を取得しているのに、それを2004年分の政治資
   金収支報告書に記載していない
 2.政治資金収支報告書の不記載について、小沢一郎へ報告
   し、了承を受けているかどうか
 3.定期預金担保貸付について、小沢一郎に対し説明し、そ
   れについて了承を受けているか
 4.小沢一郎に対して政治資金収支報告書を提出し、説明を
   したうえで了承を受けているか

―――――――――――――――――――――――――――――

 そのうえで、捜査報告書では、上記4点を石川氏が否定したの
で、田代検事が石川氏を説得するという流れになっています。し
かし、録音反訳書によると、そのような説得は行われていないの
です。取り調べは正午から午後5時10分までの長時間、だらだ
らと締りなく続いており、上記の4点についてふれたところもな
くはないが、ただの雑談のように感じられるのです。

 田代検事は、石川氏に対し、これまで石川氏が供述して調書に
した内容について、間違いはないかと質問しています。それに対
して石川氏は次のように答えたと書かれています。少し長いです
が、大事な部分なので、小川氏の本から引用します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 まあ、4億の収入と土地代金の支出を意図的に書かなかったこ
 とやその理由については、これまでどおりでいいですよ。問題
 は小沢先生に関わるところですよね。だって、一昨日、小沢先
 生は検事に対し、改めて、私から収支報告書への不記載などに
 ついて一切説明を受けていないし、定期預金担保貸付の必要性
 などについても説明を受けていない、収支報告書案も見せても
 らっていないなどと言って供述調書を作ったわけですよね。そ
 れなのに、私が、今日「これまでの供述はそのとおり間違いあ
 りません」ってやったら、小沢先生の説明を否定することにな
 りますよね。でも、先ほどの4点については、これまで検事か
 ら何回も聞かれ、わたしの記憶している限りのことを話して供
 述調書も取られてるわけですから、それを今更否定して「あれ
 は嘘です」なんて言えないと思いますし、本当にどうするのが
 良いのか分からないんですよ。今日は話だけして、供述調書は
 作らないという選択はないんですか。    ──小川敏夫著
   「指揮権発動/検察の正義は失われた」/朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

 これは全くの田代検事の作文です。録音反訳書にはこのような
記述は一切ないからです。続いて田代検事は、石川氏に対し、逮
捕された次の日、2010年1月16日の取り調べの状況につい
て、「小沢先生に対する報告とその了承や、定期預金担保貸付の
必要性の説明について、貴方がどういう形で供述して調書を録取
したか覚えていますか」と質問したちころ、石川氏は次のように
答えたと書かれています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 確か、逮捕された次の日でしたから、今年1月16日土曜日の
 夜の取調べでは、収支報告書の不記載などにつき、小沢先生に
 報告をして了承を得たことや、小沢先生からの4億円を表に出
 さないために定期預金担保貸付を受けるという説明をして了承
 を得たことを大まかには話したと思いますが。私が「収支報告
 書」の記載や定期預金担保貸付については、私自身の判断と責
 任で行ったことで、小沢先生は一切関係ありません」などと言
 い張っていたら、検事から「貴方は11万人以上の選挙民に支
 持されて国会議員になったんでしょ。そのほとんどは貴方が小
 沢一郎の秘書だったという理由で投票したのではなく、石川知
 裕という候補者個人に期待して国政に送り出したはずですよ。
 それなのに、ヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくのと同
 じようなことをしていたら、貴方を支持した選挙民を裏切るこ
 とになりますよ」って言われちゃったんですよね。これは結構
 効いたんですよ。それで堪えきれなくなって、小沢先生に報告
 しました、了承も得ました、定期預金担保貸付もちゃんと説明
 して了承を得ましたって話したんですよね。
                ──小川敏夫著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

 しかし、これも録音反訳書のどこにも書かれておらず、田代検
事の作文なのです。捜査報告書は、次の5種類がセットになって
おり、これをすべて読むと、世田谷の土地の購入に関して、3人
が共謀して、それに小沢氏が関与しているさまが鮮明になるよう
になっています。明らかに小沢氏以下、秘書3人全員を有罪にす
るための捜査報告書であるといえます。

―――――――――――――――――――――――――――――

 1.田代政弘検事作成捜査報告書/平成22年5月17日付
   東京地方検察庁特別捜査部長 ・佐久間達哉宛て
 2.木村匡良検事作成捜査報告書/平成22年4月30日付
   東京地方検察庁特別捜査副部長・斉藤 隆博宛て
 3.木村匡良検事作成捜査報告書/平成22年5月16日付
   東京地方検察庁特別捜査副部長・斉藤 隆博宛て
 4.木村匡良検事作成捜査報告書/平成22年5月19日付
   「4億円の出所に関する捜査の状況について」
   東京地方検察庁特別捜査副部長・斉藤 隆博宛て
 5.斉藤隆博検事作成捜査報告書/平成22年5月19日付
   「再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について」
   東京地方検察庁特別捜査部長 ・佐久間達哉宛て

―――――――――――――――――――――――――――――

             ─── [自民党でいいのか/43]

≪画像および関連情報≫
 ●虚偽捜査報告書、歯切れの悪い説明に終始/産経ニュース

  ―――――――――――――――――――――――――――

  陸山会事件をめぐる虚偽の捜査報告書問題で、法務・検察当
  局は27日、元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)らを
  不起訴とした。最高検は会見で虚偽記載は田代氏の判断だっ
  たことを強調。「公判中の内容も含まれるので詳しく話せな
  い」とするなど歯切れの悪い説明に終始した。「捜査活動に
  対し国民の皆さまに疑念を抱かせるような事態を招いた」。
  処分を受け、笠間治雄検事総長は自身も10年以上在籍した
  特捜部の不祥事に遺憾の意を示した。最高検は午後5時から
  会見を開き、捜査を担当した長谷川充弘検事は「捜査報告書
  は口語調で書かれたやりとりだったことが誤解を受けかねな
  い」と説明。ただ、虚偽記載は「彼自身の判断でそうしたこ
  とだ」(上野友慈検事)と強調し、虚偽記載をするよう上司
  の指示があったことは否定した。民主党元代表、小沢一郎被
  告(70)の弁護団も午後7時から会見。弘中惇一郎弁護士
  は「今回のような形で決着をつけたことで検察庁は威信を下
  げた」と不満を漏らし、喜田村洋一弁護士も「通常の刑事事
  件ではありえない甘い認定だ」と批判した。

  2012年6月27日/    http://on-msn.com/QjBofJ



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍“アサド退陣”を望む 今回行われる攻撃は公には“懲罰”の位置づけなのに… (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a26ad04ab23efcb8399c57dc3cb52685
2013年08月29日

 安倍と云う男はどこまでアホなのだろう。中東カタールのドーハでタミム首長と会談、シリア情勢について「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と発言。しかし、化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」とも発言した。たしかに以前、オバマやヨルダン国王が“アサド退陣しろ”と言っていたが、今は、その件を持ち出す時期ではない。時と所を間違わずに発言する知恵者が側にいないのか?兎に角、米英支持を表明すれば、国際的に点数が上がるとでも思ったのだろう。

 今回の科学兵器使用問題は、どちらが仕掛けたのかも判らないし、仮にシリア政府の倉庫にあった物だとして、盗まれることもあり得るわけだし、同一の化学式の科学兵器が、反シリア政府の勢力によって製造され、使用されたのかもしれない。アメリカは、他国の政権を転覆させる戦争を行く度となく繰り返し、その尻拭いに財政を逼迫させてきた。その無謀な覇権主義につきあわされる西側諸国も、不要な国費を投入してきたのだ。米国の世論も、アメリカのシリア攻撃参加に懐疑的だ。

 故に、仮に今回シリア攻撃をするにしても、“政権交代が目的ではない”とホワイトハウス報道官カーニーが発言している。あくまで、科学兵器の使用を禁じた国際基準に基づく制裁に過ぎないと逃げを打っている。にも拘らず、我が国家のアホ首相は“アサド政権転覆”と受けとめられかねない発言を不注意にしている。しかし、国際社会は、今回の英米仏中心の、限定的だと云う攻撃が正当化されているか疑問符もあるし、一旦攻撃となれば、アサドも引くに引けなくなるだろうし、ロシアとアメリカの反目は決定的になる。お陰で、市場は、為替にせよ株価にせよ、理解し難い動きを見せている。WSJの以下の二つの記事は非常に参考になるので添付する。特に二つ目の方が、現在の微妙なポジションにいるオバマ政権を観察している。

≪ シリア対応策はアサド政権交代が目的でない=ホワイトハウス

 米ホワイトハウスは27日、シリアで化学兵器が使用されたことへのオバマ大統領による対応策の目的はアサド政権の崩壊ではないと言明した。  ホワイトハウスのカーニー報道官は「明確にしておきたいことは、われわれが検討している選択肢は政権交代ではないということだ」とした上で、「化学兵器の使用を禁じた国際基準への明らかな違反に対応するものだ」と述べた。

 カーニー報道官は、先週のシリアの毒ガス攻撃に対する措置として、オバマ大統領は軍事・非軍事両面で選択肢を検討中だと述べた。活動家や反体制派の話によると、この攻撃により1000人以上が死亡した。米仏英やアラブ連盟加盟国を含む多くの国はこれらの攻撃を非難し、アサド政権側の勢力がこれに関与しているとの見解を示している。諸外国の非難は米国がシリア政府を攻撃する際の支援となる。

 ヘーゲル米国防長官は、国防総省がオバマ大統領に軍事的対応の選択肢を提示したと述べた。同長官はその内容には言及しなかったが、複数の防衛当局関係者は地中海に配備されている米軍艦からの巡航ミサイルによる攻撃を検討していることを明らかにした。
 カーニー報道官は、米国のシリア政府に対するいかなる行動もその目的はアサド氏の追放ではないものの、「アサド大統領があらゆる正当性を失って久しいとわれわれは確信しており、シリアの未来にアサド大統領はいない」とし、化学兵器の使用に関して「未解決のままにしない」ことが米国の国家安全保障の利益にかなうと述べた。

 アサド政権は化学兵器による攻撃に関与したとの疑惑を否定しており、シリアのムアレム外相は27日、可能な限りの手段で国を防衛すると述べた。

 ムアレム外相は「(諸外国は)シリアを攻撃したいのだ。化学兵器の使用を攻撃の口実に利用することは、使い古された手管で間違っている」と述べた。 

 カーニー報道官は、誰であってもアサド政権が攻撃に関与していないと主張するのは「非常識」だと断じた。報道官はアサド政権がシリアに化学兵器を保有しており、化学兵器を搭載するためのロケットも持っていると指摘した。≫(WSJ日本版28日)


≪ なぜオバマ米大統領はシリア内戦に引きずり込まれつつあるのか

 長期的な泥沼に陥りかねないシリアの内戦への介入を2年にわたって避けようとしてきたオバマ大統領は今、軍事介入の崖っぷちに立っている。米国民の支持がほとんどなく、国防省の幹部たちも本質的には負け戦の提案だと言っているにもかかわらずである。

 こうした状況に至った理由はさまざまあるが、最も複雑な理由はイランの一語に要約できる。

 シリアの政権を後方から支援し、戦闘の激化に大きな役割を果たしてきたイランは、アサド大統領が反体制派を制圧した場合、その影響力が最も強まる国でもある。

 より喫緊の懸念としては、先週に大量破壊兵器である化学兵器を使ったとされるシリアに何らかの対処がなされなければ、危険な核開発計画を持つイランも誤った結論に至る公算が大きい。

 要するにイランは誰も話したがらない重要な問題であり、これさえなければ距離を置く正当な理由がたくさん見つかったであろう大統領にとって強烈なジレンマとなっている。

 シリアの内戦、そして、市民の殺害や強制移住は現在、人道上の大きな懸念となっているが、1990年代のルワンダでの内戦も同様だった。シリアの内戦は重要な地域の勢力バランスをどの国が握ることになるのかという大きな不安も生んでいるが、1990年代のコソボ紛争でもそれは同じだった。ルワンダ にまつわる懸念が米国を軍事関与に駆り立てることはなかったが、コソボでは北大西洋条約機構(NATO)軍の77日間にわたる空爆という形でそれに至った。

 しかし、主にイランが果たしている役割から、シリアの内戦には米国の世界的な利益が関わっており、ルワンダ、コソボとは別のカテゴリーに分類される。シリアの内戦は本質的に、イランが率いる枢軸──イラン、アサド大統領、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの協力者たち──と中東のその他の人々との争いの代理戦争となっている。

 そして今、この内戦の中心に大量化学兵器を据えることで問題は拡大している。自国民に対するシリア政府の化学兵器の使用は「否定しようがない」というケリー国務長官の8月26日の宣言で、イランの核開発計画を封じ込めるためのより深刻な戦いとも関連性があるという見方は否定しづらくなった。

 オバマ大統領は、シリアによる化学兵器の使用は受け入れられないと言ったが、以前にもイランによる核兵器開発は受け入れられないと述べている。大統領は今、前者の発言への信頼性が後者の発言への信頼性に影響を与えるかどうかをじっくりと考えなければならない。オバマ政権は、核兵器保有の意図を否定し続けるイランのロウハニ大統領の新政権と核問題に関する話し合いに入ることを検討しているので、その疑問には早急に答えを出さなければならない。

 それと同時に、米軍の支援で最終的にアサド大統領を追放すれば、イランは単に孤立感を高め、安全パイとして核兵器を保有したいという願望を強めてしまうかもしれない。

 米国はこうしたすべてのことを考慮した上で、シリアの標的に対して巡航ミサイル攻撃を仕かけるかどうかの決断を下さなければならない。そうした攻撃は、シリア政府軍の形勢を一気に不利にしようとするものではなく、限定的で、化学兵器の使用には代償が伴うということを知らしめるものになるだろう。とはいえ、そうした限定的な攻撃にさえ、相当な短期的、長期的リスクが伴うのである。

 シリアでの軍事オプションの分析を求めていたエリオット・エンゲル下院議員(民主党・ニューヨーク州選出)は数日前、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長が軍事行動の影響を率直に分析した手紙を受け取った。そこには、米国にはシリアの空軍力を限定的な攻撃で壊滅させる能力があるが、それでシリアの混乱状態が鎮静化されることはないと書かれていた。

 デンプシー議長は「アサド大統領による支配が終わっても、複数の宗派間の根深く、長期的な紛争や権力をめぐる暴力的な闘争は続くだろう」と指摘し、「われわれはこうした状況を踏まえて、限定的な軍事作戦の効果を見極めるべきである」と記した。

 いかなる行動にも差し迫ったリスクが伴う。シリアが大いに頼りにしているもう1つの後援国、ロシアとの緊張が即座に高まるだろう。シリアの同盟組織による米国の標的を狙ったテロが起きる可能性も高まるだろう。あらゆる軍事行動の激化には、戦争がその地域全体に拡大する危険も潜んでいる。

 同様に、オバマ大統領をできれば傍観者でいたいと思わせた長期的なリスクも以前と変わりなく存在している。大統領の最大の懸念には2つの側面がある。1つ目は、米国がそうした紛争に介入したとき、米国には勝利するだけの軍事力を投入することが期待される。いかなる紛争であれ、超大国が中途半端に介入するのは難しい。ここでもやはり、信頼性の問題が浮上するのだ。

 2つ目は、米国が一度介入したら、アサド政権崩壊という勝利の後に続く混乱を米国が引き受けざるを得なくなる可能性は他のどの国よりも高い。新政権を取ろうとする勢力には、米国との利害がほとんど一致しない多くの扱いにくいイスラム原理主義者たちが含まれる。  がれきをかき分けることには何年も要するだろう。≫(WSJ日本版27日)


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 続報!掲示板データ流出事件はこれからどうなる? (simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11602155658.html
2013-08-29 10:15:28NEW !  simatyan2のブログ


巨大掲示板2ちゃんねるの有料登録者名簿流出事件は未だ全貌がはっきり
掴めない面がありますが、現時点での進展状況を報告しておきます。

まずライトノベル作家・杉井光が、ネット上で暴言や誹謗(ひぼう)中傷
を多数行っていたことが情報流出で発覚し、自身のブログで謝罪しています。
http://news.livedoor.com/article/detail/7994880/

この人はテレビアニメ化もされたライトノベル「神様のメモ帳」などでも
知られている人ですね。

「ご存じの方も多いかと思いますが、僕は2ch上において暴言や誹謗中傷を
多数行っておりました」

と明かすと、

「お詫びのしようもありませんが、中傷を行った作家先生方、
荒れを招くこととなったスレの住人の方々、出版社などご迷惑をおかけした
関係各位、ならびに読者の皆様に深く陳謝申し上げます」

と深く謝罪していますが、漏洩が無ければわからなかったわけですね。

掲示板、特に2ちゃんねるでは煽りと誹謗中傷が大半を占めていて、その
書き込み主が有名人や有名企業、そして政府関係者が少なくないようですね。

自民党の片山さつき議員も有料書き込み登録者だということが明らかに
なっています。

この人のことですから、生活保護バッシングや社会保障無用論の煽りコメント
でも書いていたんじゃないでしょうか?

どんな書き込みが流出しているのか、どんなアドレスが流出しているのか
公表されているものを一部ではありますが掲載しておきます。


クリック拡大
http://uploda.cc/img/img521c3d8496cff.JPG

http://uploda.cc/img/img521c4c4901bf4.JPG


プライバシーの関係で個人が特定できる部分は黒く塗りつぶされています。

この流出騒ぎが起きる直前、2ちゃんねるの創設者で元管理人の西村博之氏
が東京国税局から1億円の申告漏れを指摘されています。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/24/tax_dodgers_n_3808120.html

どうやら今回のデータ流出事件と無関係ではなさそうですね。

それと西村氏のツイッターアカウントも流出して乗っ取られたみたいですね。

このブログでもやたら攻撃的なコメントの場合は削除していますが、昨日
1日でかなりの組織が閲覧しているのがわかりました。

「なかのひと」のアクセス解析でわかった組織は下のようになります。

宝島社(1) 宮城工業高等専門学校(1) ほっちゃテレビ(1) 日立製作所(3)
ネクスト(1) 岩手日報社(1) 日本経済新聞社(2) ルネサス テクノロジ(1)
タワーレコード(2) ヴェクタント(3) 富士通[fenics.jp](2)
エー・シーシー(1) 北海道新聞社(1) サントリー(1) 博報堂(1) 日本IBM(2)
日本放送協会(5) アンカーテクノロジー(1) 和光純薬工業(1) 五洋建設(7)
明治安田生命保険相互会社(1) 滋賀医科大学(1) 東京大学(1)
兵庫県立大学(1) パナソニック(2) 有限会社シオン(1) 松山大学(1)
北九州市立大学(1) 岡崎国立共同研究機構(1) 日本電気(2) 双葉社(1)
インテック(8) オープンドア(1) ソニー・ミュージックアクシス(1)
エイベックス・グループ・ホールディングス(3) ベッコアメ・インターネット(1)
太陽企画(1) たき工房(1) スクウェア・エニックス・ホールディングス(1)
パナソニック電工(1) アマナ(1) 電通(3) マツダ(1) 日本ヒューレット・
パッカード(2) 古河機械金属(1) アシスト(3) 海洋研究開発機構(2)
佐渡テレビジョン(1) ハーバー・ソフトウェア(1) 東京ドメイン(3) 九州大学(4)
昭和女子大学(1) 南海放送(1) 金沢大学(1) グローバルネットコア(1)
NTTコミュニケーションズ(1) 滋賀県立琵琶湖博物館(1) 双日(9)
横浜市立大学(1) 早稲田大学(4) イメージソース(1) ソニー(3) 島津製作所(1)
浜島書店(1) アサツー ディ・ケィ(1) 中外製薬(1) 時事通信社(1) 気象庁(2)
スペースシャワーネットワーク(1) インテージ(1) SNKプレイモア(1)
日本NCR(1) バイエル薬品(1) ソフトバンクテレコム(1) 産業医科大学(1)
富士通(4) 日本経済広告社(1) 京都新聞社(1) 健康保険組合連合会(1)
リーガル(1) 愛知産業大学(1) 生駒市(2) 日本電信電話(1) 都築電気(1)
国立がんセンター(1) 岡山ドメイン(2) アイ・ティー・エックス(2)
イッセイミヤケ(1) いい生活(1) 朝日エティック(1) リクルート(1)
伊藤忠エネクス(2) 京都ドメイン(3) オリンパス(1) 大阪ガス(1)
ケイミックス(1) 筑波大学(1) 福井県立大学(1) 国立公文書館(1)
三菱電機プラントエンジニアリング(1) 立山電化工業(1)
古河電気工業(1) 楽天(1) インテル(1) 白寿生科学研究所(1)
ライブドア[data-hotel.net](1) キヤノン(4) 日本大学(1) 中国電力(1)
長崎放送(1) マイティネット(1) マンダム(1) 関西電力(1) 東北大学(1)
東芝(1) 国立病院機構(1) アイ・アール・アイ コマース アンド
テクノロジー(1) 常葉学園(1) 日本ユニシス(1) サンケイリビング新聞社(1)
未来工業(2) 物質・材料研究機構(1) ニコン(1) 冨士機材(1)
新潟ドメイン(1) 任天堂(1) 森ビル(1) 防衛省(1) 社団法人共同通信社(1)
電通アンドルビカム(2)

この中には慌てている組織もあれば面白がっている企業もあるんでしょうね。

今後また何か発展があれば続報します。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 原発板リンク:(原発利権を追う 東電OBの告白:中)あり得ない金額だった(朝日新聞)
(原発利権を追う 東電OBの告白:中)あり得ない金額だった(朝日新聞)
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/303.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 8 月 29 日 11:56:01: KbIx4LOvH6Ccw



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 〈新・悪韓論〉潘事務総長の黒い履歴書 韓国社会の灰汁にドップリ漬かった両班(ZAKZAK) 
韓国の官僚から処世術とロビー活動でのしあがった国連の潘基文事務総長(ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130829/frn1308290730001-n1.htm
2013.08.29


 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、国連憲章違反ともいえる一方的な日本批判をしたことが、国際問題に発展しつつある。菅義偉官房長官は27日、「非常に疑問を感じている」と強い不快感を示し、米ニューヨークの国連代表部などを通じ、発言の真意を確認する方針だ。そもそも、潘氏はこれまでも出身国・韓国に偏った言動や縁故人事などで問題視されてきた。ジャーナリストの室谷克実氏が、潘氏のあきれた実像に迫った。 

 「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて…」と、上から目線で内政干渉した国連の潘事務総長。高度な中立性を守るべき立場ながら、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開した「国連憲章違反」の疑いが取り沙汰されている。

 この潘氏こそ、韓国社会の灰汁(あく)にドップリと漬かり切ったまま、韓国の国技であるロビー戦術に乗ってポストを手にした「今日の両班(ヤンバン=貴族)」だ。

 朝鮮李王朝600年の間、世襲の支配層として君臨した両班。彼らには朱子学の知識習得が必須だった。朱子学の知識を問う科挙に合格することが、官職を得るための第一歩だったからだ。

 めでたく官職を得ても、礼学論争がある。朱子学の解釈に名を借りた2大派閥の権力闘争だ。負けた派閥の幹部は死罪か流刑になる。そんな中で、どちらにも属さず、あるいはどちらにも属し、最後に勝ちそうな派閥に乗る蝙蝠(コウモリ)のような両班が少なくなかった。

 彼らは官職に就くや、それに付随する権力を行使して、不正蓄財に励み、血縁者を登用させようと画策した。

 今日の韓国の上層社会(高級公務員や大手財閥の経営陣)で展開されている日常は、李王朝600年の両班の権力闘争と本質的に変わらない。

 上司に対しては「イエスマン」であり、時にライバルの悪口を吹き込みつつ、利権をあさる。そして、中下層に属する人々に対しては、どこまでも横柄だ。

 米国留学は李王朝時代に例えれば、科挙合格だ。留学組の潘氏は「親米派」とみられていたが、盧武鉉「反米左翼」政権が誕生するや「反米派」になる。潘外相の下、外務省スポークスマンは「わが省に親米派は1人としていない」との声明を述べたのだ(2005年4月)。

 それより前のことだが、盧大統領が、外務省を全く無視して「対日外交戦争を辞さず」(05年3月)との対日ドクトリンを発表すると、外務省内は放心状態になった。骨のある外相なら、大統領に辞表をたたきつけるところだが、潘氏は恥じらいもなく「大統領発言の事後バックアップ」に奔走した。

 こんな「イエスマン忠勤」により、国連事務総長選に出馬することが了承されたのだ。

 そして、国際社会での官職に就くや潘氏は、人事で韓国人を重用した。娘婿(インド国籍)を、イラク支援ミッションの官房長に抜擢した人事には、国連職員労組が事務総長批判を採択する事態になった。

 潘氏が、中下層の国連職員を怒鳴り散らすのは有名だ。アフリカの国々の人権問題には厳しく口をはさむが、中国に対しては何も言わない。

 まさに朝鮮伝統の「事大主義の両班」そのものだ。

 文弱の両班は危険な所には近づかず、戦火を見るや真っ先に逃げる存在だった。シリア情勢が深刻化する中、のんきに韓国に里帰りするとは、まさに両班。

 事務総長に就く前の潘氏を「人格者」と褒めちぎった日本の外務省幹部は、今どこで何をしているのだろうか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 特定秘密保護法案 政府は国会提出方針の撤回を  愛媛新聞 社説
 政府は、機密情報漏えい防止のため国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」を、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。

 与党内に慎重論もあるため不透明さが残るが、「知る権利」など憲法で保障された国民の権利を損なう危険性があることは論をまたない。政府には撤回を強く求めたい。

 法案は、安全保障に関する機密を防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動の防止に分類。特段の秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定し、漏えいには最高で懲役10年の罰則を科す。

 最大の問題は、報道の自由と国民の「知る権利」を侵害する恐れが強い点だ。

 法案では漏えいの共謀や教唆、扇動も処罰対象となる。政府や自民党のプロジェクトチームは「報道目的」は除外する方針だが、あくまで正当な取材が前提という。

 どこまでが正当な取材で、どこからが漏えいの教唆か。線引き自体が困難な上、国による恣意(しい)的な判断の懸念もつきまとう。報道規制ではないというアリバイづくりと言わざるを得まい。

 さらに、特定秘密の範囲は極めて曖昧だ。例えば原発で重大なトラブルがあっても、テロ防止などに関連付けて特定秘密に指定しさえすれば国民から隠せることにもなる。時の政権による指定乱発と情報統制の危惧が拭えない。

 処罰対象には、機密を扱う省庁と契約を結ぶ民間企業の従業員も含む。機密保全の適性を評価するため、犯歴や経済状況など個人情報を調査するという。本人の同意が必要とはいえ、プライバシー侵害の恐れまである法案など、どうして認められようか。

 政府が特定秘密保護法案の成立を急ぐ背景には、年内発足を見据える日本版「国家安全保障会議(NSC)」がある。外交・安全保障政策の司令塔を目指す上で、米国など同盟国からの円滑な情報提供は組織の生命線であり、情報管理強化が欠かせない。

 それでも、新法の必要性は十分な説得力を持たない。機密保全には国家公務員法や自衛隊法のほか、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法がすでにある。これらの運用を徹底し、必要なら法改正で対応すれば足りよう。

 秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼務する予定。日本版NSCと表裏一体でありながら、NSC担当の菅義偉官房長官ではない。仕事量で決めたというが、森氏は消費者行政担当相でもある。消費者行政、少子化対策の軽視との批判は免れまい。

 報道の自由と知る権利はメディアだけの問題ではない。国民一人一人が目を光らせ、権利を見つめ直す契機としたい。取り返しがつかない事態になってからでは遅い。


http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308291482.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK153] バイト君の愚行とオトナの炎上  小田嶋 隆
 アルバイト店員の悪ふざけが世間を騒がせている。
 コンビニのアイスクリームケースに横たわる若者の写真がツイッターに流れてきたと思ったら、数日後にはステーキハウスの業務用冷蔵庫の中から顔を覗かせている店員の画像が拡散した。なんということだ、と嘆く間もなく、今度はピザチェーンの厨房係が、顔面にピザ生地を貼り付けたホラー画像をアップしている。

 いずれのケースでも、アルバイトは即座にクビを切られた。
 まあ、当然ではある。
 が、火の手はおさまらない。

 あるチェーン店では愚行の舞台となった店舗に対して、本部がフランチャイズ契約の解除を通告する事態に発展した。別の店舗では、アイスクリームを販売していたケースを新品に入れ替える旨をアナウンスして炎上に対応している。

 アルバイトの学生も職場を追われるだけでは済まなかった。ある生徒は、通っていた専門学校から退学の処分を言い渡されたという。
 これらの一連のできごとを、どのように理解すべきなのか、私は、いまのところ確たる回答を得られずにいる。

 で、試みにというのか、参考までに
「どうしてこんなことが続くんだと思う?」
 と、過日、一緒に麻雀卓を囲んだメンバーにこの問題についての意見を求めてみた。
 果たして、夏休み中のおっさんたちはまともなコメントを返してこない。

「知らねえよ」
「暑さのせいじゃないのか?」
「バカがバカなのはバカだからだろ」

 ……つまり、もう少し噛み砕いた言い方で彼らの内心を代弁すれば
「まじめに考える気持ちになれない」
 ということなのだと思う。気持ちはわかる。が、これでは答えにならない。
 私は食い下がった。

「まじめに考えてくれよ」
「じゃあまじめな話をするとさ、バカがバカなのは仕方がないんだとして、一番どうかしてるのはバイトがバカでしたみたいなことをドヤ顔で記事にしてるメディアの方なんじゃないのか?」
「店もたいがいだぞ」
「だよな。バイト学生が中で寝たぐらいのことでケースごと新品に入れ替えるとか、どこのおみせやさんごっこだよ」
「オレなんか××でバイトした時、◯◯の□□で△△したぞ」
「オレだって◯っ払って■■したあげくに××の△△に□□をぶちまけたぞ」

 ちなみに、伏せ字の部分は明らかにできない。それをすると、ツイッターに画像を公開したアルバイト君と同じことになる。

 つまりなんというのか、お盆休みに麻雀をやっているふつうのおっさんであるわれわれの目から見ると、若いヤツがバカであることは先刻承知の既定路線なのだ。いまさら驚くような事柄ではない。われわれもバカだったし、上の世代はもっとバカだった。とすれば、現代の若者がチャラチャラした気持ちでアルバイトにいそしんでいるということ自体、ごく自然ななりゆきであるわけで、そのチャラチャラした気持ちで働いているクソ甘ったれた若者たちの中の一部が、勤務中の愚行を仲間に吹聴することもまた、大変にナチュラルな展開なのである。


page: 2

 であるからして、私たちが違和感を覚えたのは、むしろ、昔も今も変わらぬ若い者のバカさに対して、過剰反応するようになってしまった世間の空気の変化に対してだったわけだ。

 あらためて言うまでもないことだが、私が先ほど来申し上げていることの主旨は、アルバイトが食材でたわむれてもかまわないということではない。若い人間には、大威張りで愚行を貫徹する権利があるというスジのお話でもない。

 ただ、若者の愚行が、推薦したり容認したりできる筋合いのものでないことはその通りであるのだとしても、同時に、それが決して根絶できないこともまた事実ではあるわけで、とすれば、その、若い者のやらかしがちな愚行に対して、いかに前向きな対処法を提示できるのかということが、かつて愚かな若者であった人間たるわれわれに課された課題であるはずなのだ。

 アルバイトの悪ふざけは今にはじまったことではない。昔からあったことだ。
 というよりも、アルバイトは、悪ふざけとセットになってはじめて機能するものだと言っても良い。少なくとも私が経験したアルバイトはそういうものだった。その悪ふざけについて、ここで詳しく述べることはしない(炎上するからね)が、アルバイトというのは、雇用側にとってはいざしらず、働く側にとっては、半分ぐらいは、遊びの延長線上にあるものなのだ。

 別の言い方をするなら、アルバイトは、世間を甘く見ている未熟な若者が、一人前の社会人に成長する前の段階で経由する一種のロールプレイングゲームでもある。そう思えば、支払われる対価とは別に、彼らには、遊びが必要なのだ。

 さて、昔からある若い者の愚行が、社会的な事件として扱われるに至った背景には、おそらく2つの側面がある。
 ひとつ目の原因は、愚行を犯す側が置かれた環境にある。

 若い連中は、常に真摯な姿勢で課題に取り組んでいるわけではない。むしろ多くの子供たちは、スキがあれば、ズルけたり、遊んだり、脱走しようとたくらんでいる。
 そうやって、教師や、先輩や、部活動の顧問や、店長の目を逃れてズルけることは、ピラミッドの最底辺にいる生徒や部員やアルバイト店員にとって、単なる休養とは別の、一種のゲームでもある。

 そんな中で「まんまとズルけてやったぜ」という告白は、下っ端仲間同士の絆を確認するサインの役割を果たしている。
 だからこそ、子供たちは、折にふれて互いの逸脱行動を披露しあって、その逸脱の見事さと、度胸の良さと、抜け目の無さを競うわけなのだ。

 ここまでは良い。
 いや、「良い」というのは、ほめられるべき行為だという意味ではない。
 「たいした問題ではない」ということだ。
 ともかく、彼らの「武勇伝」が、部室裏の暗がりや下校路にあるパン屋の店先で披露されている限り、大きな問題にはならない。仮に、漏れてはならない秘密が外部に漏洩したのだとしても、アナログの情報漏洩はそんなに広い範囲には及ばない。大丈夫、バレたところで反省文一枚。最悪アタマを丸めれば万事解決だ。


page: 3

 われわれの時代には、学生の飲み会の連絡に公共の伝言板が利用される例も珍しくなかった。ということはつまり、参加メンバーの中に大量の未成年を含むサークルの飲み会情報が、半ば公の場所と言ってさしつかえのない駅構内の伝言板に大書されていることが常態化していたわけで、要するにその種の些事に目くじらを立てる人間が、昭和の時代には、事実上一人もいなかったということだ。

「◯◯研:さかえ通り◯龍18:00集合、会費1年生&◯女千円。男子3000円。早稲女3500円」
 大丈夫。誰も騒がない。
「何? ハタチになるまでお酒はダメだって? 何言ってんだよミキちゃん、メクジラは最高のツマミだよ」

 以上は、古き良き時代の話だ。
 現在は違う。
 ネットに流出した不法行為情報は、原理的には全世界に拡散する。
 と、目くじらを立てる野暮天が現れ、チクリ屋の金棒引きが登場し、日本中から野次馬が押し寄せる。

「ん? このテニサーのガキども調子ぶっこいてコンパ画像とかアップしてるけど、これ、どう見ても未成年含みだよな?」
「おお、早速鬼女の皆さんに通報しないといけませんね」
 と、未成年大量飲酒事件は、主要メンバーの氏名学年住所出身校顔写真を特定した上でまとめサイトに転載され、2ちゃんねるにスレッドが立ち、炎上系ニュースサイトの蛇蝎記者が電話取材をかけて来る頃には、ご案内の通りの「炎上」という次第に発展している。うんざりするストーリーだ。

 無論、こんなことははるか昔から学習されていたはずのことだ。
 ネットは世界につながっている。一度放流されたデータは二度と削除できない。回収することも訂正することもできない。これらのインターネット基礎知識は、もう10年も前から常識化していたはずのイロハのABCだ。

 とすれば、メッセージ着信音を子守唄に育ってきたはずの現代の若者が、最も基礎的なネットリテラシーであるはずの個人情報の扱いに関して、かくも無防備であるというのは、そもそも話のスジとしておかしい。

 しかしながら意外千万なことに、ネットリテラシーを身に着けていない若者は実在する。
 どういうことなのかというと、若い世代の中には、広い意味でのインターネットとは無縁な生活をしている若者たちがかなり大量に含まれているということだ。

 その「非インターネット」なネット利用者は、ネットの広大さやネットの危険性についてほとんど何も知らないまま恒常的にネットを利用している。
 彼らは、非常に狭い範囲でしかインターネットを利用していない。

 具体的に言うと、ツイッターやフェイスブックやLINEといった、ごく限られた仲間との連絡用にネットを利用するだけで、そのほかのインターネットの機能やスキルについてはまるで無関心な若者たちが、大量に発生しはじめているわけなのだ。


page: 4

 彼らにとって、インターネットは、「ちょっと多機能な電話」以上のものではない。
 彼らには、それ以上の機能は要らない。
 というよりも、自分の手で直接に触れることのできる世界より外側にあるより広い世界にはそもそも興味が無いのかもしれない。

 30歳より上の人間(あるいは40歳以上かもしれない)は、前提として、パソコンからインターネットに入っている。
 だから、この世代でネットを利用する人間は、ウェブブラウザや、匿名掲示板や、ニュースサイトや、ウィキペディアといった、一般的な意味でのインターネットの利用法について最低限の知識とスキルを持っている。

 ところが、20代以下の若者たちの中には、いきなり携帯やスマホでインターネットに入り込んで、PCでのインターネットを経験せずに、そのままネット内に滞在している子供たちがいる。

 と、彼らにとってのインターネットは、「世界」ではない。
 どちらかといえば、「部屋」に近い。
 あるいは、たとえて言うなら、昔、大学のサークルの部室や、ユースホステルにおいてあった連絡ノートみたいなものなのかもしれない。

 とにかく、彼らは、あくまでも、顔を思いうかべられる範囲のリアルな仲間との連絡用のツールとしてのみインターネットを利用している。

 であるからして、LINEであれツイッターであれ、その利用者が意識するのは、アカウントを交換し合っているリアルな仲間だけということになる。

 そういう中で暮らしている限りにおいて、「世界」(外の世界)の悪意やプロトコルには無関心になる。
 だから、個人情報を交換することにもためらいは無いし、時にはスピード違反自慢や未成年飲酒に関わる情報も書き込んでしまう。

 おそらく、バイト先での不品行を自慢するテの画像アップロードは、こういう「空気」の中で、ごくごく日常的におこなわれたのだと思う。
 彼らは、「誰も見ていない」と思っていたわけだ。

 もちろん、運が良ければ、誰の目にも止まらないわけだし、彼らのそれまでの人生の中では、何を書いたところで、誰も見咎める者はいなかったのだろう。
 ところが、何かの偶然(あるいはメディアの側が特ダネを探しに来て)で、彼らの内輪話がSNSのタコツボの外側に漏れると、すべては事件になる。
 
 何年か前に、ある事件に関連して、15歳前後の少年たちが集まっているとあるプロフ交換サイトを取材したことがある。

 「プロフ」と呼ばれる携帯電話ベースの自己紹介画面に自分の個人情報を書き込んで、それをあらかじめ設定した範囲の知り合いに向けて公開する簡単なシステムでできたそのサイトには、地域の子供たちを中心に、およそ数百人の男女が登録していた。

 私が驚いたのは、彼らの多くが、まったく無防備に自分たちの個人情報を、無制限の設定(というよりも、デフォルト設定のまま)で公開していたことだ。


page: 5

 くわえタバコのプロフィール写真を載せている子供も何人か見かけた。
 刺青を誇示している少年もいた。
 が、実際、彼らがプロフに何を書いたところで、まるで問題になっている様子はなかった。

 結局、彼らは、彼らの仲間内にとどまっている限り、個人情報の漏洩を警戒する必要も無いほど安全だったのだと思う。あえて残酷な言い方をするなら、それほど周囲の世界から見放されていたということでもある。
 とはいえ、そんな彼らでも、名前の通ったチェーン店でアルバイトをすれば、たちまち「世界」の一員になる。
 実に厄介な話だ。 

 アルバイト君の愚行を事件に成長せしめたもうひとつの要素は、企業の側にある。
 ひらたく言えば、企業の側に「炎上耐性」が育っていないということだ。
 簡単に謝って、あわてて対処する人々は、面白がって騒ぐ野次馬に良いようにされてしまう。
 
 インターネットの普及で、最も大きな恩恵を受けたのは、クレーマーとカルトと変態だと思う。

 いや、悪口を言っているのではない。
 私は、インターネットが本来連帯できない人々のために足場を提供したということを言おうとしている。

 クレーマーは、元来連帯できる人間たちではない。
 というのも、彼らはそもそも偏屈で、コミュニケーション能力を欠いた、クレーマー本人にとっても厄介な人格だからだ。

 であるから、クレーマーに当たる担当者からすれば、厄介に見える相手でも、各個撃破で、根気よく対応すれば、それはそれでなんとかしのぐことができた。

 ところが、ネットを得たクレーマーたちは、互いに情報交換するための基地を持つに至る。

 と、苦情係の返事を交換し合い、戦略を練り、役割を分担して、より効果的に戦うことができるようになる。
 場合によっては、苦情電話を録音してネット上にアップすることもできる。

 と、激高したメーカーの人間の暴言をネタに、新たなステージのクレームが展開できる。
 かくして、21世紀のクレーマーは、あたらしいステージに突入したわけなのである。

 クレーマーが力を得たということは、企業や公共機関や学校が、軒並み萎縮しつつあるということでもある。
 先日の「はだしのゲン」の閉架をめぐる経緯などは、その典型だと思う。

 もしかしたら、今後の10年ぐらいは、炎上アドバイザーだとか、ネットクレームコンサルタントみたいな専門家が幅をきかせる時代になるかもしれない。
 と、脅しておくと、私のところにもコンサルの仕事が来るかもしれない。

(文・イラスト/小田嶋 隆)


http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20130822/252525/?n_cid=nbpnbo_top_rcmd&rt=nocnt
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 橋下市長、慰安婦発言めぐりSF市に反論書簡 問題再燃リスクも(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130829/dms1308291331014-n1.htm
2013.08.29


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った。「慰安婦制度を正当化していない」として決議の撤回を要求するだけでなく、米国内で進む慰安婦像の設置などを「反日運動」と批判し、冷静な対応を求めている。橋下氏は歴史の検証と対話の必要性を強調するが、市幹部や専門家は問題の再燃や「反日運動」の加速を懸念する。

■反日感情に「待った」

 「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」

 市役所で22日に開かれた定例記者会見。橋下氏は反論の書簡を和訳したA4判6ページの資料を報道各社に配布した上で熱弁を振るった。

 サンフランシスコ市議会は6月18日、橋下氏の非難決議を採択。「慰安婦制度を正当化し歴史的真実を否定する橋下市長の発言を強く非難する」という内容で、7月11日には決議書が大阪市に届いた。

 橋下氏は有識者の意見を参考にするなどしながら反論の書簡を作成。書簡では「正当化したことは一度もない」と強調する一方、戦場での女性の性的利用は慰安婦制度だけでなく世界各国に存在したとして「日本だけを非難することで問題を矮小(わいしょう)化する限り、解決しない」と指摘した。

 また日本側の抗議を無視する形で慰安婦像の設置が行われたことについて「反日運動は日米関係にマイナスの影響を与える目的ではないかと疑わざるを得ない」と批判。「慰安婦問題を政治的目的に利用する運動に同調せず、正確な知識に基づく建設的対話の開始を求める」と訴えた。

■格好の攻撃材料に

 反論の書簡は8月20日にサンフランシスコ市議会に送達された。大阪市とサンフランシスコ市は、昭和32年からの長きにわたる姉妹都市で、市幹部は「せっかく収まった批判が再燃するのではないか」と関係悪化に気をもむ。

 日米関係を研究する簑原俊洋・神戸大大学院教授は「アメリカ人は人権問題に関して非常に敏感で感情的だ。慰安婦問題についても感情的になっており、理屈で訴えても通用しない」と指摘した上で、「橋下氏の書簡の内容はアメリカ人の目からは慰安婦制度を正当化していると映り、反日グループにとっては『うれしい攻撃材料』になる。関心がなくなるまで放置するべきだった」と懸念する。

 一方、橋下氏は「(今回の書簡で)何かが変わるとは全然思っていない」と話しながらも、こう意気込みを語っていた。

 「誇張された非難に声を上げずしてどうするのか。米国は言論の国。徹底的に議論する」



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 鈴木宗男氏2審も敗訴、元林野庁長官の偽証否定 (読売新聞) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000664-yom-soci
読売新聞 8月29日(木)13時20分配信

 林野庁の行政処分を巡る汚職事件などで有罪となったのは同庁元長官の虚偽の証言が原因だとして、鈴木宗男・新党大地代表(65)が元長官に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は29日、偽証を否定して請求を退けた1審・東京地裁判決を支持し、代表側の控訴を棄却した。

 判決は「偽証かどうか判断するには、刑事裁判の蒸し返しにならないよう新証拠が必要」と指摘。その上で、鈴木代表側が新証拠とした刑事裁判用に検察官が作成した証人との想定問答書面などについて、「元長官の偽証を裏付けるものとは言えない」と判断した。

 元長官は2002年に始まった同事件の1審公判などで、鈴木代表から北海道の製材会社に便宜を図るよう指示されたと証言していた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 小沢検察審査会への告発が受理され40日余り経つが、検察が既に着手しているならハムレット状態になっているのではないだろうか
告発の取っ掛かりとなった債権者番号
 小沢検察審査会に「なりすまし審査員」がいたとして告発できたのは、旅費の「請求書」の欄外右横に振られていた番号の意味が分かったからである。最初、この番号の意味が分からず、とりあえず住所地を管轄する検察審査会に聞きに行った。そしたら、「うちではこんな番号は使っていない、分からない」という。そこで隣の部屋の裁判所の総務を紹介してもらい、やっと旅費の振込口座を登録したときに会計システムが自動採番する債権者番号だと分かった。「請求書」の横にちょこんとあるのは、「請求書」が東京地裁に送られて来たとき、会計係がその番号を打ち込めば、本人の振込先情報が表示され、そこに振込金額を入力するだけで振込データ、「債主内訳書」が作れる仕組みになっているのである。従って、真っ黒に塗りつぶされた氏名の代わりにこの番号で審査員、補充員(以下、審査員等という)を個別に識別できるのである。
旅費の「請求書」→http://wamoga.web.fc2.com/ryohi10.4.pdf

「なりすまし審査員」とは
 第五検審の小沢審査会の一回目審査会と二回目審査会の「請求書」をみると一回目の審査会では二つ、二回目の審査会では一つ、他のものとは明らかに違う大きな番号をもった「請求書」が存在する。この債権者番号は時間の経過とともに番号が大きくなり、大きな番号は一般の審査員等の口座登録時期より後で登録されたものであることが分かる。そして、この番号を氏名代わりにして審査員等の出欠表をつくると審査会に出席しなくなった審査員等がいて、その入れ替わりにこの大きな番号をもった審査員等が現れていることが分かる。また、これらの人物は審査員等に義務付けられている「宣誓書」を提出していない。「宣誓書」には宣誓日があるが、大きな番号を持った人物が初めて現れた審査日に提出された「宣誓書」はないのである。これら大きな番号を持つ人物を「なりすまし審査員」と認定した理由については後で述べるが、これらの人物は審査員等になりすまして、何食わぬ顔で審査に加わっていたことになる。他の審査員等は、今まで顔を見なかった審査員が急に現れたと思っただけで、これらの人物がまさか、なりすましであったなどとは夢にも思わなかったことだろう。
出欠表→http://wamoga.web.fc2.com/kokuhatusiryou2.pdf
宣誓書→http://wamoga.web.fc2.com/senseisyo21.4.pdf

小沢検察審査会の議決は誘導された
 「なりすまし審査員」を配置できるのは事務局だけであり、またその意図するところは明らかである。審査会の議決を一回目には「起訴相当」に、二回目には「起訴議決」に誘導するためである。それ以外に「なりすまし審査員」が存在する理由はない。ここで、第五検審事務局が独自で「なりすまし審査員」を配置するわけはないので、上のラインの何者かによって指図されていたことになる。二回目の審査会に捏造捜査報告書が送られ、その結果として「起訴議決」がなされたことから検察によって議決が誘導されたというのは多くの識者の考えであるが、実は元々、審査会は「なりすまし審査員」によって議決が誘導されようとしていたのである。最高栽よお前もか、という話である。

完全犯罪を狙った事務局の工作
 事務局の工作は実に巧妙である。来なくなった審査員の代わりに「なりすまし審査員」を入れているのは「なりすまし審査員」の痕跡を一切残さないためである。検察審査会で作られる書類とその流れは次のようになっているが、部内に残る書類は全て、元の審査員の名前が使われているはずである。

まず、選挙管理委員会から送られてきた@「検察審査員候補者名簿」があり、そこから選定くじソフトで審査員が選ばれA「検察審査員及び補充員選定録」が作られる。選定された審査員等に決定通知書が送付され、そのとき旅費の振込口座を指定するB「口座振込申出書」が同封され、それは初日の審査が始まる半月前には回収され、東京地裁の会計システムに振込口座が前もって登録される。審査会が始まると審査員等は初めて出席した日にC「宣誓書」を提出する。そして審査会が開催される前に欠席した審査員の替わりにくじで補充員から臨時の審査員を選び、D「臨時の選定録」が作られ、審査員11人が揃ったところで審査が始まり、事務官によりその審査内容についてのE「会議録」が作られる。審査が終わると審査員等から旅費のF「請求書」が提出される。そして、ひとつの事案が審査会で議決されるとG「議決書」が作られるのである。

ここで、@、A、B、Cの書類は元の審査員によって作られている。その後、元の審査員は1〜3回会議に出席しているのでD、Eが作られFを提出する。その後、「なりすまし審査員」が現れ、実名でB「口座振込申出書」を提出、審査会に出席するが、このときD「臨時の選定録」、E「会議録」は事務局によって元の審査員の名前で作られるが、F「請求書」は「なりすまし審査員」の実名で提出される。最終のG「議決書」についても元の審査員の名前が使われているはずである。この「なりすまし審査員」の実名が記載されたB「口座振込申出書」とF「請求書」はそのまま、東京地裁に送られるので事務局には残らない。一方、東京地裁では送られてきたB「口座振込申出書」によって口座を登録し、F「請求書」によって振込手続きをするだけである。検察審査会は非公開とされているので、元の審査員の名前で作られたD「臨時の選定録」、E「会議録」やG「議決書」は外部には漏れない。また、この「なりすまし審査員」の実名も個人情報で漏れることはない。事務局に内部監査が入ったとしても、書類は整合性があるので不正は見つからない。第五検審事務局が行った工作はまさに完全犯罪であったと言える。では、この完全犯罪は何故、簡単に見破られたのであろうか。

「なりすまし審査員」か?振込口座の再登録か?
 ちょっと、横道にそれるが、今まで「なりすまし審査員」がいるとだけ書いてきたが、単純に番号が特異で「宣誓書」を提出していないから「なりすまし審査員」だと言っているわけではない。番号は振込口座を登録したときに作られることから、番号が特異で「宣誓書」を提出していないのは元の審査員が結婚して住所と姓が変わり、新しい預金口座を開設してその口座を振込口座として再登録したとも考えられる。これなら「宣誓書」を提出していない理由も説明がつく。しかし、元の審査員が振込口座を再登録としたのではなく、全くの別人が「なりすまし審査員」として審査会に潜り込んだという確かな証拠を真っ黒に塗りつぶされた開示資料の中から見つけたのである。

完全犯罪は何故、見破られたのか
 審査会の都度、提出される審査員等の旅費の「請求書」を開示請求して調べると、「請求書」はきれいに並んでいて、その順序はいつも一定である。同じ審査員群、補充員群の中で順序が狂うことはない。このことは旅費の「請求書」が「選定録」を基準に名前を確認しながら並べ直されていることを示している。ここであなたが事務官であったとして、ある日、審査員等から結婚で住所と姓が変わったことに伴う新しい「口座振込申出書」を受け取ったとしよう。次の審査日、この審査員等の新しい住所、氏名の旅費「請求書」が提出されたら、いったいどこに並べるだろうか。やっぱり、「選定録」を基準に並べる限り、元の審査員の旧姓があった位置に並べるはずである。それ以外には並べようがない。しかし、平成21年12月22日から現れた「なりすまし審査員」(109801番)の旅費の「請求書」の位置は審査日毎にコロコロとその位置が変わっている。この「なりすまし審査員」は21年第4群の審査員として出てくるが、元々の審査員は5人いて@からD番までの決まった位置があった(一人は最初から最後まで出席なし)。来なくなった元の審査員は2人いてB番目とD番目の位置にいた。ここで、このどちらかの審査員が振込口座を再登録したのなら常にB番目かD番目の位置に大きな番号を持った「請求書」は現れたはずである。ところが12月22日はD番目の位置に、1月26日はB番目の位置で、2月9日から3月30日まではなんと@番目とA番目の間に割り込んでいる。このことを説明できるのはその人物が提出した「請求書」の名前が「選定録」に載っていなかったということで、それ以外には説明が付かないのである。「選定録」に載っていないというのは取りも直さず「なりすまし審査員」であったということである。何故、審査日によって位置が違うかというと、「請求書」が東京地裁に送られ、第五検審には残らないので前回、どこに並べたか調べられないからである。どの位置に入れるかあらかじめ決めておかなかったので、並べる位置が分からなくなり、その都度、適当に並べたのである。旅費の「請求書」の並び順は本来どうでもいいものである。もし、大雑把な事務官で出席人数と「請求書」の枚数が合っていることを確認してそのまま東京地裁に送っていたなら、この「なりすまし審査員」が見つかることはなかったのである。まさに事務官が典型的な公務員であったことがこの完全犯罪を台無しにしてしまったということである。
出欠表(109801番を参照)→http://wamoga.web.fc2.com/kokuhatusiryou2.pdf

嫌疑なしか起訴か
 既にお分かりのように、この「なりすまし審査員」の捜査においては嫌疑不十分といったグレーな判定は存在しない。元の審査員と「なりすまし審査員」は同一人物か別人かのどちらかであり、嫌疑なしか起訴、どちらかである。これらは元の審査員と「なりすまし審査員」の二つの「請求書」を取り寄せて突き合わせればすぐ分かることである。この簡単な捜査を検察がどう処理するかに注目したい。それは、この「なりすまし審査員」を調べて、小沢氏のこの事件が検察と最高裁の共犯事件であることが分かったからである。小沢氏の陸山会事件は第五検審で審査されたが、一般に審査会で審査されるようになる過程は「@告発→A検察が不起訴処分→B告発人が処分を不服として審査申立て→C審査会による審査」となる。ここで、「なりすまし審査員」が配置されるとしたら、普通はCの後を考えるであろう。東京検察審査会には第一から第六まで6つの審査会があり、果たしてどこで審査されるか分からないからである。しかし、小沢氏に起こったことを実際に時系列に並べると、驚くべき事実が分かる。「@第五検審に「なりすまし審査員」の配置(21.12.22)→A小沢氏を告発(22.1.21)→B検察が小沢氏を不起訴処分(22.2.4)→C告発人が処分を不服として審査申立て(22.2.12)→第五検審で審査開始(22.3.9)」となるのである。すなわち、小沢氏が告発される一か月前に既に第五検審に「なりすまし審査員」が配置されているのである。さて、このような関係にある検察が果たして第五検審関係者を起訴出来るかというと大いに疑問が湧くのである。関係者を起訴すると自分の身にも火の粉が飛んでくる可能性は大である。かといって、嫌疑なしで不起訴とするには、捜査資料を改ざんしなければならない。この後はお決まりの不起訴処分を不服とした審査申立てによる検察審査会が待っている。ここで二回、起訴相当議決が出れば、指定弁護士による強制起訴となり、小沢氏に使った手がそっくりそのまま返ってくる。それに指定弁護士による強制起訴のほうが関係者の追及範囲は広がるだろう。検察が自分で起訴するほうがまだ、範囲を小さく出来るというものだ。告発が受理されてから40日余り経つが、「なりすまし審査員」の捜査が始まっているとすれば、検察は起訴か不起訴か、ハムレットの心境で頭を抱えているのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 政府は国際社会に正しいことを正しく伝える努力をすべきだ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3170486/
2013/08/29 10:36

 戦後の捏造でしかない「従軍慰安婦」なるものを韓国民間団体が世界に広めるキャンペーンを展開し、米国内にも「従軍慰安婦像」なる荒唐無稽な銅像を設置している。それらに対して日本政府は余りに無抵抗過ぎた。

 一つには見識ある人はそのような破廉恥なことはやらないだろう、という思い込みがあった。しかし彼らの取ってきた行動はまさしく破廉恥そのもので、日本国民の見識ある判断では理解し難いものであった。

 たとえば日韓併合時代に関する評価は公正・公平な史料に基づいて検証されるべきだが、韓国の主張する「歴史認識」では勝手に「韓国は独立戦争の末に独立を勝ちえたものだ」という歴史に捏造されている。

 中国でも「南京大虐殺」などという荒唐無稽な創作を記念館まで建設して、荒唐無稽な展示物をデッチ上げて来館者に見学させている。恥知らずもいいところだが、彼らは真面目な顔をして嘘をつく。

 南京大虐殺がなかったということは東京裁判でも既に実証済みだ。あれほど日本国民を貶めるために事後法で一方的に日本人の悪だけを裁いた裁判で「南京大虐殺」が取り上げられなかったことでも明らかだろう。

 実際に南京にいた宣教師やドイツ特派員などが本国への報告書に「虐殺」があったとは一行たりとも打電してない。むしろ日本軍が南京を占領して以来戦禍を逃れる中国民が続々と南京市街地へ流れ込んで混雑している、と報告している。

 そもそも20万人しかいなかった南京市民を30万人も虐殺できないだろうし、日本軍が南京を占領しても市民生活は平穏に営まれていると記されている。当時の国際社会は鵜の目鷹の目で日本軍の動向を監視していて、何かあれば干渉しようと狙っていたのだ。

 そうした歴史的事実と証拠を日本政府は中国が「南京大虐殺」と捏造したり広めたりするのを傍観しているのではなく、反対に「大嘘つきの恥知らず、むしろ中国民をおよそ一億人も虐殺したのは中共政府ではないか」と史実を指摘すべきだ。

 それは韓国でも同じだ。日韓併合で日本がどれほど真摯に半島を近代化すべく努力したか、史実を掲げて反論すべきだ。併合前の半島の人たちは竪穴住居に等しい家に暮らし、上下水道もない劣悪な環境にあったことを併合前の写真などを展示して世界に知らせるべきだ。

 そして併合後に日本がいかに社会インフラを整備し半島の人たちの教育と医療の整備に尽力したかを広報すべきだ。それらは当時の欧米帝国主義国家には決して見られない世界に誇るべき人道的な行為だった。

 戦後補償も日本は中国と韓国だけに果たしたのではない。東南アジア諸国に対して経済援助などを積極的に行い、東南アジア諸国の近代化に尽力してきた。

 むしろ東南アジア諸国はそれぞれの国を植民地化し君臨していた欧米列強と戦った日本に感謝している。日本軍は植民地を開放すべく欧米列強と戦ったのだ。だから連合国の欧米諸国は戦後日本を徹底的に潰そうとしたのだ。

 そうした「歴史認識」を持って、日本は国際社会で発言しなければならない。油断していては足元を掬われ、事実の捏造により日本の誇りと名誉を傷付けられる。そうしないためにも、日本は堂々と事実を国際社会に宣伝すべきだ。そして謂われなき非難・中傷や嘘に対しては正面から反論すべきだ。たとえ一時は国際関係が悪くなろうと、決して臆することなく主張し続けることだ。安易な妥協を断じて行ってはならない。それは過去の日本人と現在の日本人と未来の日本人にかかわる重大な問題だからだ。


関連ニュース
“悪口言われ放題”許すな 国家中央情報局立ち上げの秋だ (03:25)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/680090/



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 内閣改造見送り 「ナチス麻生」続投させる安倍の国際感覚 (日刊ゲンダイ) 
内閣改造見送り 「ナチス麻生」続投させる安倍の国際感覚
http://gendai.net/articles/view/syakai/144268
2013年8月29日 日刊ゲンダイ


 安倍首相が、9月末の自民党役員任期切れに伴う内閣改造の見送りを決めた。外遊先で「政策を前に進めていくという観点から判断したい」と話していたが、周辺は「少なくとも年末まで改造はやらない。見送りは既定路線」と話す。10月中旬に召集される臨時国会は現体制で迎える方針だ。

 そうなると、「ナチスの手法に学んだらどうか」と話し、欧米諸国に衝撃を与えた麻生財務相も続投となる。国際常識からすれば、考えられない事態だ。

 政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「麻生大臣の発言は、欧州諸国に強烈な不快感を与えました。辞任してもおかしくないレベル。ただ、内政を担う財務大臣ですからね。外務大臣と違って、国際社会からの圧力は受けにくいでしょう。国会が夏休みで閉まっていたことも幸いしました。いくら問題があっても、場外乱闘では追い込まれません。なにしろ臨時国会は2カ月後です。果たしてバラバラの野党に、この問題を蒸し返すエネルギーがあるかどうか。TPPや消費増税といった内政問題でワーワーとなれば、いつまでもナチス発言を引っ張れるわけがない。官邸側には、そんな読みもあったのでしょう」

 なんとも内向きの発想である。国際社会を無視した判断だが、党内も静かなものだ。麻生批判はもちろん、改造を求める声さえ聞こえてこない。

 自民党関係者が言う。

「菅官房長官が反安倍勢力を抑えているのです。内紛の兆候を見て取ると『民主党の二の舞いだぞ』と諭すし、政策に文句を言いたい連中には官僚を向かわせ、粘り強い説明で口を封じているらしい。おかげで、あれほどうるさかったTPP反対派も沈黙です。それでも派閥に力があれば、改造圧力が高まったり、人事に口出しがあったりしたのでしょうが、今はそんな時代でもない。拳を振り上げる人も見当たらないような状況です」

 おかげで日本は世界の孤児となるのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 統一教会おきまりの得意なプロレス2部隊にわかれて自作自演してる証拠
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2386.html


↑まさか右翼ブログがチャンネル桜の水島宛てに
公開質問いれたみたいなんだけど、


【水島総】ある公開質問状への回答 [桜H25/8/15]
http://youtu.be/-3rAbi6Ofrs


↑これ統一教会がプロレスしてるぞ?お互いw


しかも15日安倍が靖国参拝しなかったから話題ネタ変えだろw
質問を「くだらない・ばかげた質問」とか言って言い返されてるじゃん。
まさか右翼ブログにおいらコメントで書けって乗り込んでたのに・・・
ヤクザ、パチンコ趣味発言、原発安全装置撤去、不正選挙とか その内容一言もはいってねーし。
都合悪い情報隠して日本国民殺そうと してるのはなんでなの?っていれとけば言い返せないのにw


参議院選挙は必ずやり直しになる不正選挙確定の証拠
http://gnkx29.blog.fc2.com/blog-entry-4.html


↑この不正選挙記事もなんで書かないんだよ?これだけ証拠があるのに。 不正選挙訴訟、東京高裁扱いだけで約100件だよ。 水島もなんで取り上げないのか、NHKにデモしたり、
街宣抗議もやって騒いでいた連中が、今、同じことしてるから。 安倍の都合が悪い情報全部隠してマスコミのことあれだけゴミとか言ってたくせに同じことしてネトウヨブログも頭狂ってるだろ?


おまえら情報隠して日本国民殺す気なのって意味は、
原発の安全装置撤去とパチンコだけじゃないからね。
この動画と同じで日本もTPP参加すると、どうなるか
わからないし。移民が増える説もあるぐらいなんだから。
総理がテロリストだってことずっと隠して
最後は↓こうなったら、どーする気だよ?


2013/08/16 エジプト政府は無抵抗なデモ隊相手に撃ちまくって射殺してる http://www.youtube.com/watch?v=_lc7L0NYss0&feature=youtu.be


↑そして驚いたのが山本太郎議員が現職で エジプト大使館に抗議してくれてる
本物なのにニコニコ動画にあがってるやつだとネトウヨ工作半端じゃないぞ〜
これだけはびっくりしたよ。現場の状況みろよ、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21633383


それで文句のように心象つけてるとか、たぶんほかの議員がヘタレで
ばれちゃうからだろうな〜w片山さつきが●買ってカキコと動画やってんだよw
大使館に抗議した時点でおいらそっこうメール、
ヤクザとか安倍の正体頼れるのは山本さんいないっていれといた。
TPPで動くなら安倍総理がヤクザとアメリカ共和党マイクハッカビー議員の
写真をネタして公約違反のTPPとかパチンコの正体放置とか
日本が狂ってる状況もこの一枚の写真で説明できるから、
もうこれしかないといれといた。



>あとこの不正選挙記事もなんで書かないんだよ?水島もなんで取り上げないの?狂ってるだろ?お前らw
> TPP反対やばいとか騒いでるくせに不正選挙ほど世の中変えるものはないからね〜これしか変わらない。
> んじゃ、よろしく〜


m9さん、もう安倍がやくざだろうがシナ人だろうが 興味もてないのです
勉強したくありません。
来てくれるのは嬉しいけど もっと静かに一つだけちゃんと話すようにして。


by: yaegaki hime * 2013/08/19 03:45


↑んで、まさか右翼ブログ安倍に対して興味もてないとかコメント
残してるのに、次の日、そっこう毎日のように安倍安倍安倍文句ばっか書いて記事しかないしw
嘘つきだしwこいつ統一教会ネトウヨでネカマのガス抜き部隊だろw
女だったら普通こんなことしないだろw嘘ついた理由説明しろよ〜
コメントいれたんだけど、削除して常識もなければ、ふざけすぎだから。


削除するまで1時間あるのに、これで削除して答えなかったら、このコメント見ていた
ここの住人にどう思われるのかよく考えな〜っていれてあるからね。
だから、それで消せるってことは予想どうり住人がネトサポとか統一協会工作員の仲間しか
カキコしてないんだよwwwだってそうじゃない?平気で消して答えなかったら、ますいじゃんw
自分でもやだろうと思うしw


まさか右翼ブログネトウヨ情報リストでいろんなとこに広めちゃうよ。
もう広めてるけど最後のチャンスをあげる答えろよ。またどう対応されたのか書くからね^^


んで、↓こっちは


はだしのゲンの話題作った在特会の餃子屋さんブログに
乗り込んでちょっと面白いことあったから報告w
http://ameblo.jp/tinmiena/entry-11598388159.html#c12363672989


↑おっぱいプルンプルンのJelly(ジェリー)のねーちゃん^^
考え方がわかるから面白いよwwwまさか引用してヤクザ写真の件
言い返してくるとは思わなかったしw


テキサス親父はアメリカユダヤの工作員だから注意。
ネトウヨごり押ししてんだから、それだけあぶないってことだよ。


一般人の日本人は政治に興味ないのかもw
だっていないから。それか普段ネトウヨが情報隠してるから知らないだけかもしれない。
だから殺そうとしてる意味考えろよ。


↓これ文句言わないやつは全員工作員。


総理がヤクザと関係していてパチンコ趣味発言してテポドン麻薬資金協力する宣言して
拉致問題放置、不正選挙、 原発安全装置撤去

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 国際連合憲章「敵国条項」と潘事務総長の野田内閣への警告
◆国連憲章「敵国条項」:
➊敵国=日、独、伊、ブルガリア、フィンランド(泰は日本脅迫)
➋敵国が戦争の結果確定した事項違反や侵略政策再現行動等を起こしたら、国連加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可なく、当該国に軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できない。

◆中国網「国連事務総長を挑発 日本がひねくれて傲慢な原因は?」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-08/29/content_29859571.htm
以下要点列記;

潘事務総長による日本指導者への「深いく反省」し、「正確な歴史観」を学習して、他国の信頼を勝ち取るべきだと促す世界の公理と人類の良知を反映した呼び声であるが、国連としては意外にも日本の菅義偉内閣官房長官が国連の潘基文事務総長に要求した。

第二次世界大戦の終結後、かつて侵略国であった政府の要人が、歴史問題の反省について国連事務総長に公然と挑戦するのは、初めてで、これほど日本の一部政治家は、歴史・領土問題についてひねくれて傲慢な態度を示し常軌を逸している。

安倍政権は発足以来、侵略意義に定まっていない/日本帝国の歴史を誇れ/戦犯にされた貢献者の参拝は当然だ/ナチスに倣うべきだとする論調を発表し、彼の仲間閣僚と議員多数がA・B・C級戦犯を賛美する靖国神社を参拝した。

さらに安倍内閣は極右勢力と結託し、海洋領土問題で緊張させ、それを口実に軍拡を進め、平和憲法を打破し、戦後秩序を脅かそうとしている。

8月15日は日本が無条件降伏を宣言した記念日だ。安倍首相はこの日に講話を発表したが慣例を破り、日本の第二次世界大戦における「加害責任」と「不戦の誓い」に、一言も言及しなかった。これは、加害責任を主張する国に対する懲罰としての戦争布告を予告したものと理解できる。

日本の一部政治家は「歴史を無視すれば人々は日本がかつてアジアの隣国にもたらした深刻な危害を忘れる」と勝手な思い込みをしている。(だが日本国内洗脳のようには隣国は騙されない)

さらに日本当局者は、日清戦争や日露戦争を日本帝国の精髄発露と美化し、満蒙侵略や宣戦布告を隠した中国侵略、ならびにインドシナ半島や菲国、インドネシアを植民地解放支援戦争であったなどと歪曲し詭弁を弄し、日本国民の洗脳に成功した。

それでアジア諸国の賞賛を得られると安倍内閣は勝手に誤解し、第二次世界大戦の戦後処理を全否定し、米国の冷静に錯誤をも悪用して、領土主権問題で対立を引き起こすことによって戦後秩序を打破しようと様々な外交的厄介事をこしらえる国際政治ショーで一人舞い上がっている。

安倍政権は国連憲章を引用し、国連事務総長に疑問を呈したが、国連誕生原因と時代背景を学習したことがないのだろう。この光景は、1933年の松岡洋介による国際連盟脱退を思い出させる。人々は現在の日本政治の右傾化・傲慢化の歴史背景と思考回路に大きな疑問符を打たざるを得ない。

※国連憲章「敵国条項」:日本など旧枢軸国が戦争の結果確定した事項違反や侵略政策再現言動等を起こしたら、国連加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可なく、当該国に軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できない。

◆環球時報「潘基文:对于涉历史言论遭日方误解感到很遗憾」
潘基文:歴史の言論にかかわるについて日本側の誤解に遭ってとても残念に思います
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-08/4299354.html

安倍内閣は国際連合憲章の「敵国条項」違反言動を行なっている。随って国連憲章は中国や韓国やアセアン各国など国連加盟国に各々単独でも同盟してでも、安倍政権を軍事的に懲罰する権利あり。その権利は常任理事会の影響を受けず、警告して権利行使して構わない。

ポツダム宣言第8項(日本領は大きな4島と連合国が決定する小さい島に極限される)の否定、統治能力喪失中国の救済、東南アジア植民地解放戦争という詭弁、敵基地攻撃能力と先制攻撃能力にミサイルと核兵器保有こそ最大の自衛戦略、などと主張する安倍内閣は国連敵国条項発動対象。

こじつけによって米英がシリア政府を軍事攻撃する準備を整えた。中露は完全に反対している。状況と情報は毒ガス兵器使用も、その被害も政治的色のある団体の話ばかり。それでもシリア政府軍事懲罰が許されるなら、シリアよりも安倍政権軍事懲罰は一層容易と知るべき。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/230.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 江田更迭、柿沢追放…みんなの党・渡辺喜美“独裁の不安”〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130829-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 2013年9月6日号


 8月上旬の江田憲司幹事長(57)の更迭に続き、23日には柿沢未途前政調会長代理(42)にも驚愕の“追放令”を下した渡辺喜美代表(61)。強面(こわもて)に豹変し、「みんなの党版夏の陣」の勝者となったが、独裁者ぶりに混乱が広がっている。

 突然の離党騒ぎだった。江田氏と同じく「更迭組」である柿沢氏が、政界再編の方向性の違いを理由に、渡辺代表に引導を渡された。「渡辺代表から『党から出ていってくれ』と言われた」(柿沢氏)。新党立ち上げを視野に入れる柿沢氏に対し、みんなの党ありきの執行部。実際には「陰で執行部批判をしすぎていたから切られた」(党幹部)ともいう。それでも「いきなり離党はやりすぎ。何を考えているのか」との声が党内から漏れ、そして「次の標的は江田氏」との観測が広がった。

 江田氏の「改革案」である党運営の透明化、特に「17億円の政党助成金と2億円超の立法事務費の運用がブラックボックス化している」との“告発”は、党内外に大きな衝撃を与えたからだ。

 だがこうした問題をさらけ出したことに対し、江田支持派の議員ですら、「内輪もめと世間はみている。江田さんは政局観がない……」と手厳しい。

 渡辺派の幹部は、「自分でカネ集めをしようとしない幹事長が、権限だけよこせということ」と切って捨て、さらにこうも続ける。

「参院選だって江田氏は地元神奈川選挙区の松沢成文氏の応援はせず、比例の子飼いばかり応援した。幹事長としてこうした振る舞いが適切なのかどうか」

 江田氏について渡辺氏は、「いい格好ばかりしたがる。自分で率先して動いてから物を言え」と漏らしていたという。

 一方で新執行部を自分の系列で固めた渡辺代表。地盤が固まったように見えるが、江田派を中心に党内には不満が充満している。

「渡辺代表の最大の失点は、参院選の議席を取りこぼしたこと。時間を考えて候補者選定をやれば、東京選挙区も含めて、あと2、3議席は上乗せできたはず。東京の候補者だった桐島ローランド氏を初めて見たのが、選挙後、応援のお礼に来たときという議員がたくさんいます」(江田派議員)

 また、ある所属議員は、「党内のいろいろな点がいいかげん。渡辺代表に決裁を得るにしても、通りがかりでお願いして、『ああ、いいよ』というのが多い。記録が残らないものもある」。

 党の政策勉強会「アジェンダ合宿」を渡辺氏の地元で開催したことも不評だ。「なぜ代表の地元でやるんだという声があり、聞くと、『これが一番安くあがるんだ』という回答でした。それで納得する議員がどれだけいるか」(江田派議員)。

 そして肝心のカネだが、今回の参院選でも「選挙区から求められれば、代表の判断でカネをつぎ込んでいた」(党幹部)という。

 思い起こせば昨年9月、桜内文城衆院議員(47)ら3人の国会議員が日本維新の会に“出奔”したのも、こうした渡辺氏の独裁的手法への不満が一因だった。

 人事を決めた8月7日の両院議員総会ではこうした点を追及され、「すべて善意で党のためにやってきた。信じてください」と渡辺代表は釈明し、前向きに改革に取り組むことを約束した。

 ひとまずは鎮圧に成功。しかし永田町での展望が開けているわけではない。「渡辺代表は政界再編について『時間はかかる。焦ったら負けだ』と言っています」(党幹部)。

 他党から議員を引っこ抜き、大きくなってきたみんなの党。隙を見せれば逆に食われるのが永田町の掟でもある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/231.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 「秘密保全法」の処罰対象は国民だ!(神州の泉) 
(画像作品は、パロディストのマッド・アマノ氏です。)


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-cd48.html
2013年8月29日 神州の泉


「秘密保全法」(特定秘密保護法案)の概要が8月27日に明らかにされた。
この法案は10月に予定される臨時国会に提出されるという。
東京新聞によれば、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「法案を提出する限り、その国会で成立を目指すのは当然だ。
できるだけ国民に分かりやすい形で議論し、成立させたい」と成立に強い意欲を見せている。

最初に強く指摘したいことは、安倍政権下で出されるこの法案の基本思想が極めて怪しいことだ。
今回、政府が掲げた法案概要は、国家の安全にかかわる領域として、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野が指摘されている。

国家安全を脅かす、内外のさまざまな脅威に対して自衛対策を備え、その一環として安全保障に脅威を与える国家機密を保全しようとすることは当然である。
この文言通りならば、特定秘密保護には極めて高度な妥当性がある。
だが、基本の基本に立ち返って考えてみると、安倍政権が唱える特定秘密保護の必要性には大きな不合理性、矛盾がある。

それは2013年3月時点におけるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加表明だった。
これに加えて、7月にはマレーシアで開かれた第18回交渉会合に途中参加し、現在ブルネイで開かれている第19回交渉会合( 8 月 22 日〜30 日までの予定)には日本勢が全日程参加となっている。
これは日本が実質上TPPに正式参加したことになる。

神州の泉や多くの人たちの根本的な設問はこうである。

1、TPPは日本の国家安全保障には抵触しないのか?
2、それを検討する十分な議論が行われたのか?
3、TPPが稼働した場合の経済上の防衛は満たされるのか?
4、TPPのISDS条項を見ても分かるように、TPPはグローバル企業による国際的に合法的な経済テロ活動ではないのか?
5、TPPによって日本の優良資産は国際金融資本に流出するのでは?
6、日本固有の内国制度や様々な分野に及ぶ安全のための規制がTPPという外圧によってグローバル資本に都合のいいように改変(緩和あるいは撤廃)されるのでは?
7、安部自民党は昨年12月の総選挙でTPP関連公約6項目のうち、なぜ5項目を無視したままTPP交渉参加に突き進んだのか?

ざっと以上のことを考えただけでも、安倍自民党はTPP交渉参加にいたるまでの経緯に、日本経済の安全を完全に無視していることが分かる。
とくにISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)について、まともな政府見解が示されていないのは国家安全保障上、致命的と言える重大事である。

ここまで見ていただけば、神州の泉が何を言いたいのか、もうお分かりだと思う。そう、ご明察である。
それは安倍政権が打ち出した「秘密保全法」なるものが、国家安全保障上の理由として出ているものならば、それ以前にTPPは日本政府として断固反対、不参加が理の当然だということである。

論理的に考えていただきたい。

中野剛志氏、関岡英之氏、東谷暁氏などを含む、良識ある多くの識者たちから、TPPが孕(はら)む致命的な危険は、分っている範囲だけでも十分に表出されている。
この状況下で、国家安全保障上の見地から、日本がTPP参加に突き進んでいる現状は、日本が自ら安全保障を突き破っていることになる。
ありていに言うなら、TPPに猪突猛進(ちょとつもうしん)する安倍政権には国家の安全保持や、防衛思想が皆無なのである。
このように、国家破壊の大宰相、小泉純一郎元首相の申し子である安倍晋三氏が率いる現与党政権は国家国民を守ろうとする意志がない。
それどころか、この亡国政権はアメリカの完全傀儡国家をめざし、グローバル資本の猟場として、この日本を根本的に改変しようとしている。

安倍政権が「秘密保全法」の“国家安全保障領域”として唱える以下の4領域を改めて見ていただきたい

○「防衛」
○「外交」
○「安全脅威活動の防止」
○「テロ活動防止」

この4つが、神州の泉が掲げたTPPに関わる7つの疑念とオーバーラップしていることに気づいただろうか。
つまりTPP自体が国家安全保障上の重大な懸念対象物なのである。

さて、以上の説明から、今秋臨時国会に出される「秘密保全法」が国家の安全保障とは全く別個の思想に基づいていることが見えてくる。

では、それはいったいいかなる思想なのだろうか。

それは紛(まが)うことなき日本人全体の言論統制しかない。
翼賛体制樹立の一環として出てきた「秘密保全法」、これが安倍政権の客観的なロジック(本音)として見えている。

この法案に潜む危険は3つ見えてくる。

1、これら4領域にまたがる定義、「安全保障に支障の恐れ」はあいまいであり、拡大解釈の余地が十分にあること。
2、「特定秘密」が何であるかを決めるのは大臣など、各省庁や行政機関の長であること。
これは国民が知らないところで政治家や官僚が秘密事項を裁量で決定できるということになる。
3、例えばTPPや原発政策が「完全国家機密」という枠組みで設定される。

すでにTPPの絶対秘密主義や原発事象の隠蔽が貫かれている事実は、これらに関して国民が知ろうとしてもできないことを意味する。
政府はTPP、原発以外にも国民に知られたくない事柄を恣意的に秘密項目に定めることができる。

これらは行政側がやろうしていることだが、今度は一般国民に目を投じてみる。
この「秘密保全法」は罰則対象が機密にかかわる領域に携わる人々を対象としているだけではない。
この法律の禁止行為の中には、一般国民を対象とした「特定取得行為」と「未遂行為、共謀行為、独立教唆行為、煽動行為」の2つの項目があるが、実はこれが真の恐ろしさだ。

まず、「特定取得行為」を、「第3回 政府における情報保全に関する検討委員会(平成23年8月8日)」の資料3ではこう説明する。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/kaisai.html

(転載開始)
(3)特別秘密の保全状態からの流出には、以下のように取扱業務者等による漏えい行為の処罰では抑止できない取得行為を原因とする場合がある(以下、下記@Aに該当する行為を便宜的に「特定取得行為」という 。。)

@ 財物の窃取、不正アクセス又は特別秘密の管理場所への侵入など、管理を害する行為を手段として特別秘密を直接取得する場合
A 欺罔(ぎもう)により適法な伝達と誤信させ、あるいは暴行・脅迫によりその反抗を抑圧して、取扱業務者等から特別秘密を取得する場合

特定取得行為は、犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為を手段とするもので、適法な行為との区別は明確であり、また、特別秘密を保全状態から流出させる点で取扱業務者等による漏えい行為と同様の悪質性、危険性が認められる行為である。したがって、処罰の範囲を必要最小限に抑えるという基本的な考え方の下でも、特定取得行為を処罰対象とすることには理由がある。

(4)未遂行為、共謀行為、独立教唆行為、煽動行為、特別秘密の故意の漏えい行為の未遂、共謀、独立教唆及び煽動については、それぞれの行為の悪質性・危険性を踏まえ、自衛隊法が防衛秘密の漏えいに関するこれらの行為を処罰の対象としていることも考慮すると、これらを処罰対象とすることが適当である。また、特定取得行為は漏えい行為と同様に秘密を漏えいさせる高い危険性を有することから、同行為の未遂共謀独立教唆及び煽動も処罰することが適当である。
(転載終了)

ここに記載される(3)(4)はわれわれが最も警戒を要する記述である。
ここでは故意に、対象を一般国民とは明記していないが、文意を汲み取れば完全にわれわれ一般人を対象としている。特定取得行為Aの冒頭にある欺罔(ぎもう)はなじみのない言葉だが、意味は人をあざむき、騙すことである。

聖書から出ていたのか忘れたが、俗説で悪魔は95%の真実に5%の嘘を混ぜ込んで人を騙すというのがある。
この(3)と(4)を見るとそういう感じがあり、「A 欺罔(ぎもう)により適法な伝達と誤信させ、」や「特別秘密の故意の漏えい行為の未遂、共謀、独立教唆及び煽動については、それぞれの行為の悪質性・危険性を踏まえ、」も、拡大解釈を許す文意になっている。

この法案が成立すれば、政府は重要な機密情報を勝手に決めつけ、この保護を盾に隠すことができる。
神州の泉は、今回の「秘密保全法」は国家防衛や国益保持のためではなく、TPPの本格稼働を展望した言論弾圧、その他の弾圧に使う法案だと見なしている。
つまり、日本国民の安全安心を求めた法案ではなく、米官業利権複合体のために、日本国民の口封じを狙ったものである。
TPPは日本に何の利益も生まないどころか、多国籍企業に収奪されるだけであり、この中で守るべき国家機密が国家国民の防衛にあるとは到底思えない。

「秘密保全法」には反対する以外の選択肢はない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/232.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 首相、消費増税見送りで大政局突入! 麻生、石破氏ら“安倍包囲網”構築も(ZAKZAK) 
中東とアフリカ歴訪から帰国の途に就いた安倍首相。消費税にどんな決断をするのか (ロイター)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130829/plt1308291810002-n1.htm
2013.08.29


 予定通り増税するか、先送りするか、小刻みな増税に切り替えるか−。消費税率は来年4月に5%から8%に引き上げられる予定だが、その最終判断が10月上旬に迫っている。増税すれば景気の冷え込みが懸念され、見送れば国債金利の上昇リスクなどを抱える、難しい判断だ。こうした政策論に加え、増税先送りに踏み込めば「安倍包囲網」が構築され、大政局に発展する可能性が浮上してきた。これまで安定した政権運営を進めてきた安倍晋三首相だが、内閣の命運を左右する分岐点となりそうだ。 

 安倍首相は10月7日からインドネシアで始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の前に、増税問題の結論を出すとみられる。

 現在、有識者60人からヒアリングする集中検討会合(〜31日)が開かれている。60人のうち、半数以上が「来年4月に8%」の容認派で、残りは延期や増税幅の圧縮を唱える立場とされる。

 ただ、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与は「予定通りの増税はデフレ脱却に悪影響を与える」としており、首相がこれに同調する可能性がないとも言えない。

 こうした中、与党内からは「増税先送り・増税幅圧縮」を牽制する発言が目立ち始めた。

 自民党の石破茂幹事長は26日の記者会見で「引き上げは法律で決まっている。遅らせることだけが解ではない」と強調し、予定通りの増税実施を求める考えを示した。背景には、増税先送りとなれば、安倍政権の屋台骨を揺るがしかねない大政局に発展する可能性があるからだ。

 まず、これまで安倍首相を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相や、甘利明経済財政担当相は「予定通りの増税」を繰り返し主張しており、これを首相が無視すれば政権内に亀裂が生じる。

 増税時期や増税幅を変える場合、秋の臨時国会や来年の通常国会冒頭での法改正が不可欠だが、民主党はおろか、身内であるはずの自民党や公明党の理解を得られる保証はない。

 自民党税制調査会(野田毅会長)は、税制について絶大な権限を持つとされる。これを少人数で切り回す「インナー」には、町村信孝元官房長官や額賀福志郎元財務相ら、派閥領袖クラスが顔をそろえている。一様に財政再建を重視しており、野田氏は安倍首相に対して、「増税による景気への影響を心配しているようだが、そうならないよう最大限の配慮をする」と伝えてきた。

 安倍首相が増税を先送りすれば、税調への“裏切り”と受け止められ、安倍内閣への批判を強めかねない。インナーOBである伊吹文明衆院議長が再考を求める可能性すらある。

 政治評論家の浅川博忠氏は「仮に、安倍首相が増税を見送れば、『決められない政治だ』として内閣支持率は下がり、首相の求心力も落ちかねない。麻生、甘利、石破各氏や、党税調による『安倍包囲網』が構築される可能性すらある」と警鐘を鳴らす。

 与党・公明党も黙っていない。支持母体である創価学会は消費税増税にもともと消極的で、これを公明党が必死に説得した経緯があるからだ。今月行った産経新聞・FNNの合同世論調査でも、来年4月の8%への引き上げに賛成する公明党支持層は32・6%。民主党支持層の44・6%、日本維新の会の39・7%を下回っている。

 増税が実現しなければ、公明党による説得の努力は水の泡となるわけで、山口那津男代表は 28日のラジオ番組で「経済指標は良くなりつつある。このチャンスをうまく捉えるべきだ」と述べ、予定通りの増税実施を主張した。

 公明党は、集団的自衛権の行使容認にも慎重姿勢を示しており、これに消費税問題が加われば、連立与党内の亀裂は深刻になる。

 野党の攻撃材料にもなりかねない。

 参院選惨敗を受け、民主党は抵抗野党色を強めており、今月初めに社会保障制度改革の自民、公明、民主3党の実務者協議から離脱した。ただ、消費税増税については与党時代に推進した手前、海江田万里代表も「多くの仲間が(党を)離脱する血を流しながら法案に賛成したのが原則的な立場だ」と予定通りの実施を求めている。

 もし、安倍首相が増税を先送りすれば「3党合意の破棄」に格好の口実を与えてしまう。

 安倍政権は現在、永田町・霞が関の絶妙なパワーバランスの上で安定しているが、消費税増税をめぐるカードの切り方を間違えば、力の均衡は一気に崩れて政権を直撃しかねない。

 「最終的に私の責任。だれかが判断しなければいけないですから、私が決めていく」

 中東・アフリカ諸国を歴訪中の安倍首相は26日、消費税増税について記者団にこう強調した。政府、自民党、公明党、民主党…。複雑な「政局方程式」を、安倍首相はどう解き明かすか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/233.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 8月29日 最高裁裏金裁判をご存知ですか?元裁判官が最高裁を訴えています! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/08/829.html
2013年8月29日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 「裁判官の昇給の一部を裏金にした」と元裁判官が最高裁を告訴し、裁判が行われている。
 以下の記事見て下さい。
 2012年10月3日 日刊ゲンダイ「最高裁裏金裁判」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%97%A5%E5%88%8A%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E8%A3%8F%E9%87%91%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%8D.pdf
 
 最高裁が「裏金疑惑」問題で元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士らに訴えられ、裁判が行われている。
 裁判所職員が法廷前で必死に人払いをしている様子を、日刊ゲンダイが報じている。

 この裏金問題について、サンデー毎日は2012年4月29日号『「最高裁」の"検審"裏金疑惑』の中で、こう書いている。

『元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は、「裁判官の報酬が裏金に化けている可能性が高い」と発信してきた。生田氏がカラクリを説明する。
「裁判官報酬は判事が1〜8号、判事補は1〜12号と基準があります。判事4号までは定期的に昇給した後、3号に上がる段階から基準が分からなくなるのです。規定では3号になれば1人あたり月額で約15万円アップし、人件費として予算が要求されます。しかし不明な基準を逆手に取って4号に据え置けば、昇給分は浮いて裏金に回せます。こうした慣例は数十年続いているとみられ、私の計算で最高裁が捻出した裏金は累計で100億円単位になります」
 巨額の裏金があるなら、その使途は何なのか。
 「最高裁の路線に反対する学者を囲い込んだり、裁判官に外国を視察させて手なずけているとの情報があります」(生田氏)』

 この件に関し、生田氏のレポートを掲載する。
 生田氏レポート「最高裁のウラ金」目次.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%94%9F%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E7%9B%AE%E6%AC%A1.pdf

 第6章 最高裁による裁判官の統制の実態.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%AC%AC6%E7%AB%A0%E3%80%80%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E3%81%AE%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B.pdf

 第7章 最高裁のウラ金.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%AC%AC7%E7%AB%A0%E3%80%80%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E8%A3%8F%E9%87%91.pdf

 週刊プレイボーイは2009年10月12日号で以下の記事を掲載している。
 最高裁判所に裏金作りがあった!?.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AB%E8%A3%8F%E9%87%91%E4%BD%9C%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81%EF%BC%9F.pdf


 最高裁は昔から、裏金作りに精出していたようだ。

 M前議員は、「....最高裁のスタッフは真面目で優秀であるが....私は、彼らが決して悪い人間でないと思っている。」とご自身の著書で書かれている。
 本当にそう思われているのだろうか。

 最高裁事務総局を真面目な集団とみるのは全くの間違いだ。

 国民の知らないところで多額の税金を裏金にしているのだから、国民をなめきっている。

 検審架空議決といい、裏金作りといい、最高裁はやり放題だ。

 議員も、法律家も、ジャーナリストも、最高裁の犯罪を見て見ぬふりをする。

 国民はどうすればいいのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/234.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 安倍政権の狙いを『名解説?』した麻生副総理のナチス発言  マガジン9条
 麻生太郎・副総理兼財務相は、政治家としては落第でも、ニュース解説をやらせたら、なかなかの名解説者になっていたのではあるまいか。というのは、ヒットラーのナチス政権という格好の比喩を使って、安倍政権がこれからやろうとしていることを、国民の気がつかなかったことまで含めて鮮やかに浮かび上がらせてくれたからだ。私がなぜそんな皮肉な見方をしたか、その理由を語る前に、麻生氏の発言の内容を再録しておきたい。各紙の報じたところによると、麻生氏の発言の要旨は以下のようなものだった。「護憲、護憲と叫んでいたら平和が来るなんて思っていたら大間違いだ。改憲は単なる手段だ。狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。ヒットラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきた。ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあってヒットラーが出てきた。常に憲法が良くても、そういったことはありうる。私どもは、憲法は改正すべきだとずっと言い続けているが、わーとした中でやってほしくない。ワイマール憲法もある日気づいたらナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」

 もし欧米で閣僚がこのような発言をしたら、最低でも辞任はまぬがれないだろうが、政治家の失言に甘い日本では、麻生氏の発言撤回だけで、謝罪もなしで済まそうとしている。こんなことでいいのだろうか。

 ところで、麻生発言の責任追及は別の問題として、「改憲は狂騒の中でやるな。ナチスの手口に学んで国民の気づかないようにやれ」という麻生発言が、なぜうまい解説かといえば、安倍政権がいままさにやろうとしていることを先取りして解説しているようにみえるからだ。

 安倍首相が熱烈な改憲論者であることはよく知られている。6年前の第1次安倍政権でも国民投票法を制定するなど改憲に向けて一直線に進もうとして途中で挫折し、今度の第2次政権では、一番変えたい9条は後回しにして、改憲手続きの96条(国会議員の3分の2による発議を2分の1に変える)から着手することを思い立ち、参院選の公約に掲げようとしたのである。

 ところが、それに対して改憲派の憲法学者からも「まるで裏口入学だ」と激しい批判を浴び、途中からあまり言わなくなった。憲法を改定しようとしたら、国会議員の3分の2以上の発議というハードルもあれば、国民投票という関門もある。どうしても大騒ぎにならざるを得ないのだ。

 そこでいま、安倍政権が秘かにやろうとしていることは、憲法を改定しないで、憲法解釈を変えてやりたいことをできるようにしようという方法だ。集団的自衛権の行使という問題である。日本政府は戦後一貫して「集団的自衛権は権利としてもってはいても、憲法9条のもとでは行使はできない」という統一見解を堅持してきた。「行使したければ憲法を変えるほかない」というのが法律の番人、内閣法制局の一貫した見解だったのである。

 安倍政権は、まずこの内閣法制局長官の人事から着手することにしたようだ。麻生発言の3日後に、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張している小松一郎・駐仏大使を任命する人事を、改憲派の新聞(読売と産経)にリークし、両紙が1面トップででかでかと報じたのである。これまで内閣法制局長官は、法制局に勤務した人の中から選ばれていたのに、まったく勤務経験のない外務省関係者に代えようというのだ。

 ヒットラーは、ワイマール憲法をナチス憲法に変えたのではなく、変えずに全権委任法をつくって憲法違反のことまでやりたい放題にやったわけだが、まさにその手口に学ぼうとしているかのようだ。

 集団的自衛権の行使とは、同盟国が攻撃されたとき自国への攻撃とみなして反撃することであり、日本の同盟国は米国だから、米国の戦争に自衛隊の参戦を要請されるということである。イラク戦争にも自衛隊の派遣が要請されたが、集団的自衛権の行使は認められないと、復興支援という形にして、かろうじて戦闘に巻き込まれることはまぬがれた。

 ベトナム戦争には自衛隊の派遣要請はなかったが、集団的自衛権の行使を認めている韓国は米国の要請に応じて31万人を派兵し、1万2千人が死傷している。韓国兵がベトナム人を何人死傷させたかは分かっていない。

 改憲もせずに集団的自衛権の行使を認めるように憲法解釈を変えるということは、こういうことが日本の自衛隊にも起こるということである。麻生氏の名解説? で浮かび上がらせてくれた安倍政権の狙いに、国民はしっかりと目を光らせていく必要がある。


ナチス発言に感度が鈍かった日本のメディア

 ところで、この麻生氏のナチス発言をメディアはどう報じたのか。麻生発言が日本で大騒ぎとなり、麻生氏が発言を取り消したのは、発言の3日後のことであり、米国のユダヤ人人権団体や韓国、中国の外務省など外国から批判の声があがったあとなのだ。その意味では、日本のメディアの感度は極めて鈍かったといわざるを得ない。

 まず麻生発言のあった翌日の紙面で報じた新聞は、私の調べたところ読売新聞と日経新聞だけだった。いずれも見落としてしまうような小さなベタ記事で、産経新聞も麻生発言を載せてはいるもののナチスの部分がまったくないのだ。そのほか、共同通信もその日の深夜に配信したようだが、いずれにせよ、これらの新聞社や通信社に言えることは、記者が現場にいたのに感度が鈍く、問題意識の乏しい報道となったことである。

 東京新聞は翌々日、朝日新聞や毎日新聞は翌々々日、そして3日後に麻生氏が発言を撤回して、読売新聞や産経新聞もあらためて報じなおしたのである。

 遅れたとはいえ、朝日新聞の報道は問題点を最も丁寧に捉えて報じていたようにみえたのだが、あとになって発言の現場に朝日新聞の記者もいたのだと知って仰天した。「ナチスに学べ」という発言を聞いて「これは問題だ」と感じない記者がいるとは、信じられなかったからだ。

 そこで、思い出したのは1996年に朝日新聞であった「花田事件」である。文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』が「ナチの『ガス室』はなかった」という記事を載せて世界中から批判を浴び、雑誌は廃刊、編集長の花田紀凱氏は謹慎処分になっていたのを、朝日新聞社が創刊する女性誌の編集長にわざわざ招いたのである。

 この事実が明るみに出ると、読者や社内から批判の声が沸きあがった。「朝日新聞はいつから歴史観を変えたのか」「政治家の歴史認識に厳しい姿勢を示してきた朝日がなぜ」「『マルコポーロ』でやったことを朝日がやったら当然クビではないのか」といった声が渦巻いたのである。

 しかし、朝日新聞社はこうした批判を無視してこの人事を強行したが、結果は大失敗に終わった。新女性誌は10億円の赤字を残して1年半後に廃刊。赤字だけでなく朝日新聞の信頼感にも大きな傷跡を残した事件なのに、誰一人責任も取らず「あれはまずかった」という総括さえされていないのだ。朝日新聞の「劣化」はあれから始まったという人も少なくない事件なのである。

 この事件と今回の感度の鈍さとはまったく関係のないことだが、同じナチスということでそんな古傷までうずいてくるのである。

 麻生発言に対するメディアの感度は鈍かったが、その2週間後、8月13日の東京新聞が1面トップで報じた集団的自衛権に絡む記事は鋭いフォローだった。航空自衛隊のF15戦闘機の編隊が、米戦略爆撃機B52の爆撃援護訓練に参加していたことは、専守防衛の範囲を逸脱し、集団的自衛権の行使の先取りではないか、というものだ。

 航空幕僚監部広報室は「そんな事実はない」と否定しているが、参加した隊員の体験記が航空自衛隊の部内誌に載っている、と指摘した見事な特ダネだった。東京新聞の最近の活躍ぶりには目を見張るものがある。


原爆忌、終戦の日に見せた安倍首相の歴史認識と核意識

 このほか8月は、ヒロシマ・ナガサキの原爆忌、15日の終戦の日と過去の戦争と向き合う記念行事が続いたが、そのすべてに出席した安倍首相の式辞が、今年はひときわ物議をかもした。

 まず原爆忌に対しては、それ以前に安倍政権が日本の国是に反する政策をとったことに厳しい批判の声があがったのに、まったくそれに応えなかったことだ。一つは今年4月、ジュネーブで開かれたNPT再検討会議で核兵器の非人道性を訴える共同声明に80カ国が賛同しているのに日本は署名しなかったこと。もう一つは、NPTに加盟せず核兵器の所有国になっているインドと原子力協定を結ぼうとしていることだ。

 松井一実・広島市長は6日の原爆忌の平和宣言で「インドとの原子力協定は、核兵器廃絶の障害となるかもしれない」と指摘し、田上富久・長崎市長は9日の平和宣言で「『人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない』という言葉が受け入れられないというのでは、被曝国としての原点に反する」と厳しく追及したのに対して、安倍首相の式辞は通り一遍で何の釈明もなかったのだ。

 また、15日の終戦の日の式辞では、歴代の首相が触れてきたアジア諸国に対する加害責任や不戦の誓いが、今年はまったくなかったのである。それでなくとも韓国や中国との間がギクシャクしているときに、わざわざそういう言葉をはずした式辞を述べるとは、どういう意図があるのだろうか。

 それに対するメディアの批判も手ぬるいと感じるのは私だけではあるまい。安倍首相のもつ歴史認識や核意識に同調するメディアがあっても一向にかまわないが、今年の式辞は例年と違ったという事実まで報じないメディアがあることは、どうしたものであろう。

 8月のニュースでさらに付言すると、原爆の悲惨さを描いたマンガ、中沢啓治氏の『はだしのゲン』が、松江市教育委員会の判断で小中学校の生徒たちが勝手に見られないようにする措置がとられたことが話題を呼んだ。

 最近出版されたものでもないのに、なぜ、いまごろ急に、そんな措置がとられたのか。市民からの抗議があったからとのことだが、安倍首相の歴史認識に擦り寄ったのではあるまいか。戦争体験者が少なくなったなかで、教育現場での戦争の実体を学ぶことの重要さがますます大事になるときだけに、このような動きにはメディアもしっかりと目を光らせていたいものだ。


http://www.magazine9.jp/article/shibata/7688/
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/235.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 8.11 ブラック企業大賞2013授賞式 無法がまかり通る労働現場 一人でも声を上げられる環境を  かけはし
事態はいっそう
悪化している

 八月一一日、水道橋の在日本韓国YMCAで「ブラック企業大賞2013授賞式」が行われた。この企画は昨年から、労働組合、弁護士、ジャーナリストらによって企画委員会が作られ行われている。昨年のブラック企業大賞は東京電力である。
 以下、企画委員会がブラック企業大賞をつくった理由について紹介する。
 「パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。日本の労働環境はいまますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で『ブラック企業』と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析や提言についても不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして『ブラック企業大賞企画委員会』を立ち上げました」。

ノミネート企業
選定について

 「ブラック企業とは・・・・@労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、Aパワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)」。

今年の「大賞」
はあのワタミ

 Web投票と当日の集会参加者の投票で全体の七割、二万数千票を獲得したワタミが2013ブラック企業大賞。ワタミは二〇〇八年、社員(当時26歳)を入社二カ月で過労自殺においやった。創業者である渡辺は遺族からの面談も謝罪も拒否している。教育的指導賞はいわゆる「追い出し部屋」で従業員から訴訟を起こされたベネッセコーポレーション、特別賞は薬学部助手が研究室から投身自殺した東北大学、業界賞は入社一年目の女性正社員が過労死し、労働災害として認定されたクロスカンパニー。
 このほかサン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)、王将フードサービス(餃子の王将)、西濃運輸、東急ハンズの合計八社がノミネートされていた。
 ブラック企業大賞2013授賞式は昨年の受賞企業と今年度のノミネート企業八社の内容を紹介した(別掲)。そして、昨年の受賞企業のその後が報告された。
 昨年の大賞の東京電力は福島原発事故の責任ということではなく、原発労働者の健康破壊や偽装請負での問題が指摘された。五日前に、福島第一原発で働いている労働者一万人以上が年間五ミリシーベルト以上の被曝をしていることが分かった。今後白血病を発症する可能性があるが確かなことは誰も分からない。東電は対応できない。また、社内アンケートで一万二千人の半数が偽装請負の経験があると回答した。新たな事実が発覚した。
 ありえない賞の牛丼のすき屋のゼンショー。首都圏青年ユニオンの闘いによって、残業代を一万人以上の従業員に払わせた。二〇〇六年以来、団交拒否していたのも再開した。目茶苦茶な扱いを受けていたが組合員になれば成果をあげることができる。ブラック企業をなくしていける。
 特別賞の天気予報を配信しているウェザーニュース。二〇〇八年過労自殺が起きた。研修と称して「追い出し部屋」を作った。それに対して外国人組合を結成して闘っている。事態は変わっていないが自分で闘っていくしかない。報道され応援が増えたのは心強い。

追い出し部屋
や「自爆営業」

 次に「追い出し部屋」をキーワードにして実例が報告された。「朝日新聞」が二〇一二年一二月三一日にパナソニックの追い出し部屋について大きく報道した。一〇〇人がそこに追いやられ、結局三〇人以上が会社を辞めたとのこと。二〇一三年一月、厚労省がシャープ、ソニー、NEC、朝日生命に調査に入った。集会では文芸社などの実態が明らかにされた。
 特別報告として、郵政産業ユニオンの丹羽良子さん(郵政非正規社員の「定年制」無効裁判)が「自爆営業」について報告した。
 「一万二千人の非正規労働者が六五歳定年制で解雇されたが九人が雇用の継続を求めて提訴して闘っている。年賀状、かもメール、イベント小包、各地の名産品の小包にノルマが課せられる。ある支店の場合、年間で小包四〇個、かもメール三〇〇枚、年賀状二五〇〇枚。達成するためには自分で買い取る=自爆するしかない。会社から現金と引き換えで渡され、それを金券ショップに持ち込み換金する。正規・非正規も同じように扱われる。自分の場合も給料の三分の一から四分の一になってしまったことがある」。
 「目標額と売り上げを職場に張り出している。正社員になるにはノルマを達成しなければならないという恐怖感を利用している。生活できる賃金で雇うのが当たり前ではないか。郵政会社は知られざるパワハラ職場だ」。

行政の取り組み
を監視しよう

 参加者が投票した後、すさまじい企業トップのブラック語録が紹介された。そして、大賞など各賞が発表され、最後に佐々木亮さん(労働弁護団事務局長)と竹信三恵子さん(ジャーナリスト、和光大教授)がまとめのトークを行った。
 佐々木さんは次のようにまとめた。
 「七〇社ほどピックアップした。順番をつけたりするのは本来いけないのかもしれないが、知らせることが重要だ。被害にあっているのは若者だ。正社員は転落すると非正規しかない、がんばる。これにつけこんでブラック企業ができる。労働者の意識を麻痺させる。だれかに相談することが重要だ」。
 「長時間労働の問題、過労死などたくさんある。精神疾患が増えている。これを防ぐ法律的仕組みが必要だ。厚労省が監視の取り組みを始めた。行政が何をするのか監視する必要がある」。

同一労働・同一
賃金を取り戻す

 竹信さんがまとめを提起した。
 「今回の特徴は大学や企業イメージのよい会社が入ったことだ。これは日本社会にはびこり、根づいていることだ。共通点は法律に反した労務管理、労働者の生存権をおびやかしている、ビジネスモデルになっている、長時間働かせている」。
 「かつて、日本の企業は労働者への拘束度が高く問題が多かった。例えば企業ぐるみ選挙、家畜のような社員を社畜と言った。国労組合員を解雇するための人材活用センター(追い出し部屋の大規模なもの)。このように企業戦士と言われ、日本の風土のように言われる根強いものがある」。
 「ではなぜ労働者は許容したのか。それは、保障はちゃんとするという高保障の約束だった。それがなくなっているのになぜ従っているのか。今の問題点。@正社員は非正規になりたくないのでしがみつくA会社はそういうものだと思わされているB就活が厳しいので、拾ってもらったらよいと思わされている。利益のために何をやってもよいという新自由主義と前の土壌の高拘束度を使っている。このふたつを見直し二正面で闘わなければならない」。
 「ピンポイントだけでなく全体を変えていく。洗脳に負けず、外に優しい、緩やかなネットワークをつくる。その先に労働組合がある。非正規・正規職差別問題は同一労働・同一賃金がない、これを取り戻す闘いだ」。
 労働現場で何が起きているのか、知る手がかりになる重要な集会であった。(M)


http://www.jrcl.net/frame130902d.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/236.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 2013ブラック企業 ノミネート企業 資料 「24時間、死ぬまで働け」 「人権思想はペスト菌」  かけはし
 「雇用破壊」が進み、労働時間、賃金など労働者の最低限の権利も踏みにじる企業が横行している。使い捨てられる労働者は過労死や自殺、身体や心の病に追いやられる。「ブラック企業」とはどのような存在なのか。それは危機の時代の資本のあり方を代表している。生きるために団結して闘おう。(編集部)


 選定基準は「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている」「パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」。
 ワタミ・東北大学・餃子の王将・東急ハンズ・西濃運輸・ステーキのくいしんぼ・ベネッセ・クロスカンパニーの8つがノミネートされており、それぞれについて一体どういう理由でノミネートされたのかは以下のとおりとなっています。

◆ワタミフードサービス

 居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008年6月に正社員だった森美菜さん(当時26歳)が、厚生労働省が定める過労死ライン(月80時間の残業)をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社2カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。
 亡くなった森美菜さんは連続7日間の深夜労働、午後3時から午前3時半の閉店まで12時間働かされた。閉店後も遠く離れた社宅には始発電車まで帰ることもできず、休憩室のない店舗で待つしかなかった。ほかにも休憩時間が取れない、休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などで疲労は蓄積した。残業に関する労使協定(36協定)も店長が指名したアルバイトに署名させるという違法行為が労働基準監督署から是正指導を受けた。
 遺族と支援する労働組合は、森美菜さんの労働実態と原因の解明のために経営者ら責任ある立場の人との面談を同社に求め続けているが、同社は顧問弁護士のみとの面談を除いて応じる姿勢を見せていない。逆に同社は昨年11月、遺族を相手取って同社が支払うべき損害賠償金の確定を趣旨とした民事調停を申し立てた。
 報道によると、同社が全社員に配布している「理念集」という冊子には「365日24時間死ぬまで働け」と書かれているという(『週刊文春』2013年6月13日号)。

◆クロスカンパニー

 人気女優の宮崎あおいをCM起用したメインブランド “Earth Music&Ecology”で若い女性に人気の企業であり、また、店舗従業員も含めて、全員が正社員として雇用されているとして一部で「女性社員の働きやすい企業」として宣伝されている企業だが、その労務管理には、大きな問題があった。
 2011年2月9日、立川労働基準監督署は、入社1年目の女性正社員(2009年10月死亡)が極度の過労・ストレスにより死亡したとして労働災害として認定している。この女性社員は、大学を卒業した年である2009年4月にクロスカンパニーに入社。同年9月に都内の店舗の店舗責任者(店長)に任命された。店長就任以来、日々の販売の他に、シフト・販売促進プランの入力、レイアウト変更、メールによる売り上げ日報・報告書の作成、本社のある岡山での会議出席などに追われた。スタッフが欠勤連絡のために、深夜0時や早朝5時に携帯電話に送ってくるメールにも自宅で対応しなければならなかった。勤務シフトは通常3〜5人で組まれていたが、相次いで3人退職した後も会社は人員を補充しなかった。売り上げ目標達成に対する上司からの追及は厳しく、マネージャーから店長に「売上げ未達成なのによく帰れるわねぇ」という内容のメールが送られてきた。
 亡くなった女性のノートには、本社のある岡山での会議で「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」旨の指示があったことが記されている。この女性は、働いても働いても売り上げ目標が達成できないので、2009年9月には、売上額を上げるために自分で計5万円以上も自社商品を購入していた。彼女の2009年9月の時間外労働は、労働基準監督署の認定した時間だけでも少なくとも111時間以上だった。そして、極度の疲労・ストレスの中、2009年10月に亡くなった。

◆ベネッセコーポレーション

 2009年、人事を担当する人財部のなかに「人財部付」という部署が新設された。ここに配属された女性社員は、「あなたたちには問題があります。受け入れ先を獲得する活動をしなさい」と上司から指示された。電話に出ないように指示され、名刺も持たされなかった。社内ネットにもアクセスさせなかった。自分を受け入れてくれる部署をさがす「社内就職活動」をしながら単純作業をするように命じられていた。また、他部署をまわって雑用をもらってくることも命じられた。
 仕事の大半は、段ボール箱の片づけや懐中電灯へのテプラ貼りなどの単純作業だった。「再教育」は名ばかりで、単純作業をやらせることによって、社内には仕事がなく、退職以外には方法がないと思い込ませる場として設置されていた。ベネッセ側は、「『人財部付』は従業員の配属先を決めるまでの一時的な配属先。退職を勧めるための場ではない」と主張していた。
 2012年8月、東京地裁立川支部判決(中山典子裁判官)は、人財部付が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と判断し、この部署への異動も「人事権の裁量の範囲を逸脱したもの」として「無効」を言い渡している。

◆サン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)

 2010年11月8日午前1時ごろ、株式会社サン・チャレンジ(本社東京都渋谷区 上田英貴代表取締役)が運営するレストランチェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった男性(当時24歳)が、店舗が入居するビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺した。男性の自殺は、2012年3月に渋谷労基署が過労によるものと認定。同署が認定したところでは、男性が亡くなる前8カ月間(4月1日から11月7日)の残業時間は最も少ない月で162時間30分。最も多い月で、227時間30分に達していた。またこの間に男性が取得できた休日はわずか2日のみであり、亡くなった当日まで連続90日勤務していた。
 これほどの長時間労働をしながら、男性は名ばかりの「管理監督者」として扱われ、残業代、ボーナスも支給されていなかった。また、やはり渋谷労基署が事実として認定した内容によれば、男性上司から「ひどい嫌がらせやいじめ、または暴行」を受けていた。「業務の指導の範疇を超えた、人格否定または罵倒する発言」が執拗にあったほか、「時には頭を殴るなどの暴行も行われていた」という。

◆王将フードサービス(餃子の王将)

 2013年2月5日、「餃子の王将」で働いている25歳の男性が、王将フードサービスを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。男性ははじめアルバイトとして王将で働き始め、10カ月後に正社員として登用される。京都府内の店舗で調理などの業務を担当していたが、長時間労働のためにうつ病を発症し、11年4月から休職を余儀無くされている。うつ病を発症する直前の6カ月の時間外労働は平均して月に約135時間だった。男性のうつ病は、労災として認定されている。餃子の王将では労働時間管理をコンピュータで行っており、1日10時間を超える労働時間は入力できない仕組みになっている。このように、組織的に残業代の不払いを行っていたことも明らかとなった。原告の男性は、マスコミに対して「何やと思ってんねやろう、人を」とコメントしている。また、王将フードサービスは、過酷な新人研修についても度々報じられている。逃げ場の無い合宿形式で行われる研修では、「2メートルでも瞬間移動」などの指導に始まり、「王将五訓」の暗唱や王将体操などをさせられる。一連の研修は、「人権」の考え方を「ペスト菌」のようなものだと主張する染谷和巳氏の経営するアイウィルが請け負っており、パワハラとみなされてもおかしくない状況が延々と続く。

◆西濃運輸

 岐阜県に本社を構え、「カンガルーの西濃」として知られる運送大手の西濃運輸。神奈川県内の支店で事務職をしていた23歳の男性が、2010年12月31日にキャンプ場で硫化水素を発生させて自殺した。「毎日12時間以上働かせ、サービス残業を強要した」などと遺書に綴っていた。
 男性は2007年3月に入社し、荷物管理やクレーム対応などを担当していたが、タイムカードを実際の帰宅より早い時間に押させられて恒常的にサービス残業を強制されてうつ病を発症。亡くなった月の残業時間は98時間だった。
 西濃運輸の過労死事件が特に悪質な点は、2009年11月以降、三度にわたり男性が退職を申し出ているにもかかわらず、会社側がそれを拒否していたところにある。一度ならず三度にまでわたり退職を拒否し、一年以上仕事に縛り続けたのであるが、もし退職できていれば、男性は命を落とさなくて済んだかもしれない。
 その後、労働基準監督署で彼の死は労働災害として認定されたが、遺族に対する真摯な反省などもないため、男性の両親は2012年12月8日に同社に対して慰謝料や時間外労働の未払い賃金など約8100万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に提訴している。報道によれば、男性の母親は、「会社側はサービス残業の実態を認めず、反省していない」「改善して墓前で謝ってほしい」などと話している。

◆東急ハンズ

 生活雑貨の大手量販店として有名な「東急ハンズ」では、バレンタインデー商戦の裏で30歳の男性が命を落としている。男性は、1997年に東急ハンズに入社し、1999年から心斎橋店(大阪市中央区)の台所用品売り場を担当するようになった。亡くなる直前には、チームリーダーを務め、7000点の商品の仕入れから販売までを管理しながらアシスタント3名の指導も担当していた。亡くなる直前の2カ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は平均して月に約90時間を数えた。そして、2004年3月、帰宅後に「しんどい、もう限界や」と話した後、心臓に異常をきたして就寝中に突然死した。
 2013年3月13日、神戸地裁で遺族が東急ハンズに対して損害賠償を求めた訴訟の判決が下り、東急ハンズは約7800万円の支払いを命じられる。長井浩一裁判長は、長時間労働からくる睡眠不足で心身が不調をきたしていたことにくわえて上司から怒鳴られるなどの精神的ストレスがあったことを指摘し、男性の死を過労死と認めた。また、「残業は指示していない」と主張する会社に対して、「会社側が設定した残業制限時間では、こなせない仕事量になっていたのが実情。カウントされない不払残業が構造的に行われていた」、「会社は業務軽減などの対策をとらずに単に残業の規制をしただけ」だと評価し、安全配慮義務違反を認めている。

◆国立大学法人東北大学

 2007年12月、東北大学薬学部助手の男性(当時24歳)が「新しい駒を探して下さい」との遺書を遺し、研究室から投身自殺した。
 同大大学院薬学研究科博士課程に在籍していた男性は07年6月、「人手不足」との理由で指導教授から請われ退学し、助手に就任。当初の話では学位取得のための研究を優先できるはずが、実験機材の修理や実習指導に忙殺され、自殺直前2カ月の時間外労働は104時間、97時間だった。また07年10月からは指導教授の指示により、生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事。排気も十分にできない環境で、ほぼ一人だけでの実験を強いられ、友人達に「もう子どもはできない」と漏らしていたという。このような環境にもかかわらず指導教授は、「仕事が遅い。他の子を採用すれば良かった」などと男性を叱責。自殺前にはうつ病を発症していたと見られている。12年3月に宮城県労働局が「業務上の心理的負荷が強い」として過労自殺と認定。12年12月には、遺族が大学側に安全配慮義務違反があったとして、仙台地裁に約1億円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
 さらに東北大学では12年1月にも、工学部准教授の別の男性(当時48歳)が自殺している。この准教授は、室温でリチウム高速イオン伝導を示す水素化物の開発に世界で初めて成功するなど、学会で注目を集めていたが、11年3月の東日本大震災で研究室が全壊。再開を目指し、授業と並行して国内外に93日出張するなど奔走したものの、ようやくメドがついた12年1月、大学側から「2年以内の研究室閉鎖」を一方的に告げられた。心のバランスを崩した彼は、そのわずか半月後に自ら命を絶った。
 男性の死後、遺族は労災を申請し、2012年10月に「過重労働の恣意的強制があった」と認定された。


http://www.jrcl.net/frame130902e.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/237.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 柿沢未途議員粛清劇で見えたみんなの党の「連合赤軍化」(週刊文春) 
              柿沢氏は“総括”で失敗し離党 Photo:Kyodo


http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3059
週刊文春 2013年9月5日号


「何も言わないから、党を出ていってくれ」

 8月22日、渡辺喜美みんなの党代表からこう破門状を突きつけられたのは柿沢未途衆院議員。翌日には「目の前で離党届を書け」と迫られ離党を表明した。みんなの党では、結党メンバーの渡辺代表と江田憲司氏の対立が激化し、7日に江田氏が幹事長を解任されたばかりだった。

「柿沢氏は江田氏に近く、民主党や維新との連携に積極的だった。ただ、今どき共産党でさえ他党の議員と会合を持つのは当たり前。そんな理由で離党勧告なんて北朝鮮並みの独裁恐怖政治ですよ。与党と対決する野党の立場なのに、安倍晋三首相と1月に会食した渡辺代表の方がよっぽど問題でしょう」(若手議員)

 粛清劇の背景を党関係者が明かす。

「決定的だったのが、柿沢氏が参院選の総括で、東京選挙区で擁立された桐島ローランド氏の選挙戦を『浴衣を着て街頭演説なんて本気で選挙を戦っているのか』と批判したこと。ローランド擁立に熱心だったのは、松田公太参院議員と渡辺代表夫人のまゆみさん。まゆみ夫人の逆鱗にふれたことで、具体的な党規違反があるわけではない柿沢氏への異例の離党勧告になった」

 渡辺代表は離党勧告の具体的な理由を語らぬまま、ひたすら「党を出ていってくれ」の一点張りだったという。さらに野党連携に意欲的な井坂信彦衆院議員、柴田巧参院議員にも事情を聞き、江田氏への対応も「これから考える」と述べるなど、“純化路線”に突き進むことを明言した。

「遅かれ早かれ江田氏も党を出ざるをえないでしょう。西日本の議員にも動揺が広がっています。前回の衆院選では、維新が候補を立てない選挙区で出馬した議員が比例で復活当選した。民主や維新とも組まない独自路線で行けば、次回の衆院選で壊滅的打撃を受けることは火を見るより明らかだからです」(政治部記者)

 党幹部は渡辺氏の言動をこう嘆く。

「『あいつは江田と連絡をとりあっているんじゃないか』と疑心暗鬼になっている。浅尾慶一郎幹事長や水野賢一政調会長、山内康一国対委員長らのイエスマンしか信用していない。彼らが他の議員をスパイしたり査問するような内ゲバ状態で、党はまるで連合赤軍です。もはや公党ではなくて、渡辺氏の私党ですよ」

 みんなの党の英語名はYOUR PARTY。これを機にMY PARTYに改名しては?

文「週刊文春」編集部



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/238.html

記事 [政治・選挙・NHK153] シリア緊迫"中東戦争"に突き進む 米国の陰謀シナリオ 円高・株安で翻弄される日本 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9690.html
2013/8/29 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


オバマ政権は、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定した。ケリー国務長官は「責任を取らせる決意だ」と息巻いている。軍事施設への空爆はカウントダウンに入った。早ければ、きょう29日にも攻撃が始まりそうだが、金融界は軍事介入に疑念を抱いている。

「あまりにもタイミングが良すぎる。本当に正義感にかられた行動なのか」(市場関係者)というのだ。

株式アナリストの黒岩泰氏も言う。

「米国は経済面で2つの時限爆弾を抱えています。シリア攻撃は、その問題解決に役立つのです」

1つはQE3(金融緩和策)の出口戦略。マーケットは早ければ9月にも出口へ向かうと予測しているが、「米政府はFRBによる緩和継続を望んでいる」という。

「FRBに代わる米国債の買い手が見当たらないからです。中国が、影の銀行問題で余裕をなくしたことは誤算だったでしょう」(金融関係者)

戦争状態となれば、「出口戦略なんて言っていられなくなる。むしろQE4も視野に入ってくる」(市場関係者)。オバマ政権にとっては好都合である。

2つ目は、早急に決着が必要な連邦債務の上限問題だ。米国は国債発行の上限を議会が決めているが、上院と下院の「ねじれ」の影響で先延ばしされてきた。だが、10月中旬に議会承認を得ないと、デフォルト(債務不履行)がチラつく。

「シリアを攻撃すれば報復テロが発生し、事態が泥沼化する恐れもある。債務上限でモメている場合ではなくなります。アッサリ決着するでしょう」(黒岩泰氏=前出)

米国は時限爆弾を抑え込むことに成功し、「軍事産業も在庫一掃」(市場関係者)できるわけだ。ただ、世界経済は大混乱に陥る。株は大暴落、金融危機の引き金となりかねない。

「攻撃が短期で終了すれば、マーケットは不透明感の払拭と判断し、極端な株安には向かわないでしょう。でも長期化したら、円高・株安に見舞われることになります」(第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏)

兜町には「遠くの戦争は株高要因」というアノマリー(根拠のない理論)もある。ここ数日、防毒マスクの重松製作所や、機雷で知られる石川製作所の株価は上昇した。

米国の描く陰謀めいたシナリオに、日本経済は翻弄されることになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/239.html

記事 [政治・選挙・NHK153] 原発に対して物申す新潟県泉田知事に、住民本位の政治を見る思いだ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201308/article_27.html
2013/08/29 22:13

新潟県の泉田知事は、東電最大の原発基地である柏崎原発の再稼働に対して、一番県民のために慎重に対処しているように思える。

泉田知事のことをWikiで調べると、以下のように書かれている。

新潟県加茂市生まれ。加茂市立加茂小学校、加茂市立加茂中学校、新潟県立三条高等学校、京都大学法学部卒業。1987年、通商産業省(現経済産業省)に入省した。入省同期に、衆議院議員の棚橋泰文がいる。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員や資源エネルギー庁(石油部精製課統括班長)・産業基盤整備基金(総務課長)への出向を経て、1998年6月より通商産業省大臣官房秘書課長補佐。2001年、国土交通省へ出向し貨物流通システム高度化推進調整官を務める。2003年からは岐阜県庁へ出向し、知事公室参与や新産業労働局長を務めた後、退官した。


通産官僚で国土省等を歴任している。また知事選の時は自公の推薦も受けているようである。通産、自公というキーワードを繋げば即原発再稼働賛成となりそうであるが、以下の記事のように極めて真っ当な考えを持っている。ネット情報を見ていると、かなり政府側から圧力が掛っていると書かれているが、県民、住民本位で正論を展開している。

他の県の知事が、お金欲しさに県民の安全を置き去りにしているのを見るとおぞましさを感じる。今、福島で起こっていることは、単に福島の悲劇ではなく、日本の悲劇と紙一重の状態であることを認識すべきである。

今、4号機の核燃料棒の貯蔵槽は土台が損傷し、大きな余震でいつ崩れてもおかしくない状態である。これが崩れたら、もう手が付けられず、東京、関東を含む日本は、3.11の比ではなく汚染されるであろう。もう福島には近づくことさえ出来ず、延々と放射能をまき散らすだろう。


東電は「破綻処理も選択肢」 会見で新潟知事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803N_Y3A820C1PP8000/
 新潟県の泉田裕彦知事は28日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見した。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働へ準備を進めている東京電力について「目先のお金を優先し、安全対策を怠り、自らの首をしめることが続くようであれば一旦、破綻処理することも選択肢の一つではないか」と述べた。
 泉田知事は「東電の広瀬直己社長が考えていることの9割が原発事故の賠償と資金調達だ」と話し、安全対策が手薄になっているとの考えを強調した。東電は再稼働の前提となる同原発6、7号機の安全審査を原子力規制委員会に申請する意向を表明しているが、泉田知事は反発している。
 泉田知事は福島第1原発での汚染水漏れにも言及し「安全な原発を運営できるのか疑問に感じている」と話した。原子力規制委員会とは「あまり信頼関係が築けている状況ではない」と述べ「新規制基準は住民の懸念に応えられるものになっていない」と批判した。


そんな悲劇は福島だけでいい。新潟もまだ記憶に新しい大地震があり、アパートが軒並み土台から倒れた光景が今でも記憶に鮮明に残っている。

東電の原発は津波による電力消失と表向き言われているが、津波が来る前の地震で機能を失ったことは明白となっている。つまり、柏崎原発も地震によって福島のようなことが起こらないとは言えないのである。

原発を動かすために、地域住民が何万人も避難訓練をしなければならない発電所はいらない。戦争でもあるまいし。そのような危険なものが商用発電であることがおかしい。避難訓練までして電気など買いたくない。

今の火力発電や多少高くても再生可能な電気の方がいい。それすら原発よりもはるかに安いはずである。もう原発の生涯コストが、如何に高いものであるかわかったはずである。知事の場合、自民、公明、民主党などは関係ない。そこの住民の安全を考えれば自ずと答え、行動は一つのはずである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/240.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年8月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。