記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 支持者もソッポ　｢集団的自衛権｣に４つの壁 （日刊ゲンダイ）　
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar325688
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9663.html
2013/8/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

◆冷ややかな霞が関

　支持者にも見放された。安倍首相が関心を寄せる集団的自衛権の行使に、自民党支持層もソッポである。共同通信が実施した世論調査で、「行使できないままでよい」が３６・１％とトップになったという。憲法解釈の変更で行使容認を目指す安倍の考えは、味方にも届いていないようだ。

「憲法９条は、個別的自衛権まで放棄していない。だから、自衛隊は合憲である。これが自民党の保守本流の考えでした。彼らは、その解釈で６０年安保を乗り切り、保守支配を成立、長期政権を築き上げています。自衛権の解釈変更は、自民党の歴史も否定することになる。そこに危うさを感じる支持者は多いのでしょう」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍に立ちはだかる壁は、党支持者からの反発だけではない。官僚も冷ややかだ。

　「安倍首相は、厚労省のトップ人事で、郵便不正事件で無罪を勝ち取った村木厚子氏を次官に抜擢しました。順番通りなら厚生省出身者となるはずが、人気取りで覆したのです｡その上､法制局長官人事で政治的な意図を包んだ起用に踏み込んだ｡前長官が会見で､『解釈変更は難しい』と言ったのは､憲法論だけの問題ではない｡慣例を無視して人事に手を突っ込む政権に対し､霞が関を代表して牽制球を投げたのです｣(事情通)

　連立を組む公明党も､解釈変更に慎重だ｡なにせ平和と福祉を掲げる政党である｡支持者の説得は難しい｡

　さらに米国だ｡

　｢アフガニスタンやイラクで戦争をしていたときは､“ショー･ザ･フラッグ”“ブーツ･オン･ザ･グラウンド”と日本にも協力を求めてきていましたが､いまは違う｡むしろ､軍国化で中国を刺激されては困る､という立場｡米国が日本の集団的自衛権の行使容認に本気で賛成するかは微妙な状況です｡安倍首相は､まずは安保法制懇で答申を出させ､内閣としての統一見解をまとめた上で国会で答弁し､法制局長官も合憲だと認めるシナリオを描いているのでしょうが､簡単ではありません｣(五十嵐仁氏=前出)

　越えなければならない高い壁は4つもある｡それをクリアできる体力が､政権にも安倍本人にも､あるのだろうか｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 山本太郎議員がTPP阻止のためにブルネイへ出発！TPP交渉担当官らに反対の意向を強く伝える予定！自民党のTPP推進派も　
山本太郎議員がTPP阻止のためにブルネイへ出発！TPP交渉担当官らに反対の意向を強く伝える予定！自民党のTPP推進派もブルネイへ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-763.html
2013/08/26 Mon. 21:47:12　真実を探すブログ

本当は来年もTPP交渉を続けたかった日本ですが、アメリカの要望に押される形で共同声明に「年内の締結を目指す」という文言を追加してしまいました。
また、他にもアメリカの要望通りにアフラックと郵政の締結や軽自動車優遇廃止などの政策を実行していることから、山本太郎らTPP反対派の議員はTPP交渉が行われているブルネイに直接乗り込むことを決めたとのことです。

山本太郎議員はマスコミのインタビューに対して「TPPというもの自体が、僕たちの生活を根底から覆すものだ。TPPの危険性というものを自ら乗り込んでいって、たくさんの人たちに注目してもらいたいという意味合いもある」と述べました。ブルネイに乗り込むTPP反対派には山田元農水大臣などもおり、実際に行くことができれば、TPP交渉に何らかの影響を与えることが出来そうです。

一方で、自民党のTPP推進派もブルネイに入っており、ブルネイでの戦いがTPP交渉全体を大きく動かす可能性があります。

☆山本太郎氏ら"TPP参加反対議員"もブルネイへ（13/08/26）

☆山本太郎氏ら“TPP参加反対議員”もブルネイへ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130826-00000020-ann-pol　
引用：
テレビ朝日系（ANN） 8月26日(月)11時51分配信
　TPP＝環太平洋経済連携協定に反対する山本太郎参議院議員や民主党の議員らも関係者らと会談などを行うため、ブルネイに向けて出発しました。

　山本太郎参院議員：「TPPというもの自体が、僕たちの生活を根底から覆すものだ。TPPの危険性というものを自ら乗り込んでいって、たくさんの人たちに注目してもらいたいという意味合いもある」
　山本氏や山田元農水大臣、民主党の篠原孝元農水副大臣らはブルネイで情報収集をするほか、JA関係者らと会談をする予定です。また、日本以外の国の交渉担当者とも面会し、日本国内にTPP反対の声があることを直接伝える考えです。
：引用終了

☆ＴＰＰ対策委員長　ブルネイ入り
URL　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130826/stt13082613080005-n1.htm
引用：
2013.8.26 11:45
　自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は２５日、ＴＰＰ交渉会合が開かれているブルネイに到着した。年内妥結交渉を主導する米国に対して、西川氏は「急ぐのなら譲歩してもらうことになる」と記者団に述べた。同日は現地でニュージーランドの乳業大手幹部とも会談。日本の乳製品の関税維持に理解を求めたとみられる。（バンダルスリブガワン　会田聡）
：引用終了

☆「ＴＰＰ交渉　年内妥結」一致　「越年」一転　米ペース （東京新聞）
URL　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9655.html
引用：
米国主導で年内妥結の方針を打ち出した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合。関税や知的財産など対立する分野は協議が難航しているが、日本の甘利明ＴＰＰ担当相は米国に同調。越年を見越した戦略を軌道修正した。ただＴＰＰは徹底した秘密厳守のうえ、日本は七月の会合の途中から参加したばかりで国民の議論は深まっていないまま。安易な追従に拙速との批判もあがる。　（バンダルスリブガワンで、吉田通夫）

　主役は今回の閣僚会合を呼びかけた米国だった。「参加国の首脳は、われわれに年内妥結の任務を課している」。参加国が一斉に集まった会合後の記者会見。通例なら主催したブルネイのリム第二外務貿易相が読み上げる声明を発表したのは、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表だった。ＴＰＰでは開催国を中心に国名がアルファベット順に並ぶ。ところが、端に座るはずのフロマン氏は、参加閣僚の真ん中に陣取った。

　米国が年内妥結に強くこだわるのは、オバマ大統領が輸出拡大による経済成長を打ち出しているためだ。オバマ政権は、ＴＰＰと、七月に交渉が始まった欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）で輸出を拡大し、雇用を増やそうと計画している。しかも来秋の中間選挙をにらみ、早期の成果を求めている。
　三年前から交渉しているＴＰＰは米ＥＵ間の連携より結論を出しやすく、フロマン氏は閣僚会合でもブルネイに代わって議長を務め、各国の閣僚らに早期の判断を迫った。
：引用終了

TPPは非関税障壁の完全撤廃を目指している条約であり、TPPの行き着く先は個人や地域の自由が完全に消滅をした究極のグローバル化社会です。それこそ、TPPを締結してしまえば、フィリピンみたいに日本語も英語に埋め尽くされて、いずれは消えてしまうことになります。

TPPが年内に締結されるとするのならば、この1〜2ヶ月が最大の山場となることでしょう。日本がTPPが入るのか、入らないのか。正に国家存亡をかけた戦いです。
山本太郎議員らがこの交渉に何らかの変化を与えることを心から応援します。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 外国ではﾏｽｺﾐは政府と闘っている だがこの国の大新聞ﾃﾚﾋﾞはすべて痴呆政府のｲﾇかｸﾞﾙだ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9668.html
2013/8/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

誰も知らない80年前に逆戻りの歴史と真相

元CIA局員､ｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ･ｽﾉｰﾃﾞﾝ氏が暴露した米国家安全保障局(NSA)の監視活動｡ｽｸｰﾌﾟしたのは英紙･ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝだが､その編集長､ｱﾗﾝ･ﾗｽﾌﾞﾘｯｼﾞｬｰ氏が朝日新聞のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､英当局を痛烈に批判していた｡

｢国家は､自分たちの情報がいかに監視されているかを市民が知ることを妨げられない｡警察を使ったり､『ﾃﾛ(対策)だ』と主張したり､報道の差し止め命令を課そうとしても､結局はうまくいかない｣｢私は政府に対し､何をしても報道を止めることはできないと伝えた｣

英当局は威信にかけて､ｽﾉｰﾃﾞﾝの告発を潰そうとした｡しかし､ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝはひるまず報じ､ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで編集長が答えたように｢圧力には屈しない｣姿勢を見せつけた｡

つくづく彼我の差を感じるのは､彼らが対峙し､敵対している相手は､米英超大国であって､どこぞの島国ではないことだ｡日本のﾒﾃﾞｨｱは安倍首相ごときにひるんでしまう｡情けないったらありゃしない｡

ｽﾉｰﾃﾞﾝ事件ではｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝのｺﾗﾑﾆｽﾄ､ｸﾞﾘｰﾝﾜﾙﾄﾞ記者のﾊﾟｰﾄﾅｰが､ﾋｰｽﾛｰ空港で9時間にわたって拘束され､ﾌﾛｯﾋﾟｰなどを押収された｡英政府はｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝに内部資料ﾃﾞｰﾀの引き渡しか破壊を要請､専門家の監視の下､社内でﾊﾟｿｺﾝを物理的に破壊させた｡

｢それだけじゃありませんよ｡ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝのｺﾗﾑﾆｽﾄらがｽﾉｰﾃﾞﾝ氏と初めて香港で接触した際にはｽﾊﾟｲ大作戦さながらの暗号が使われるなど､当局との攻防はすさまじいものがありました｡それでも彼らはひるまず､報道する｡ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝだけでなく､ﾄﾞｲﾂのｼｭﾋﾟｰｹﾞﾙ､英ｲﾝﾃﾞｨﾍﾟﾝﾃﾞﾝﾄ､米ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞなどもｽｸﾗﾑを組んで追及している｡

米国がｽﾉｰﾃﾞﾝ氏の身柄拘束を求めても､欧米ﾒﾃﾞｨｱは彼は犯罪者ではない､という立場を貫き､報道を続けている｡民主主義を守ろうという信念の強さ｡それを強烈に感じますね｣(早大客員教授で､ﾎﾞｰﾝ･上田賞を受賞した春名幹男氏)

◆戦前から同じ体質を引きずっている

ｽﾉｰﾃﾞﾝ事件に限らず､欧米ﾒﾃﾞｨｱはｳｨｷﾘｰｸｽが暴露した米国の外交公電をいっせいに報じたり､米兵のｲﾗｸ人捕虜に対する拷問映像を流すなど､国家を揺るがすようなﾈﾀでもひるまず､伝える｡ｽﾉｰﾃﾞﾝ事件で､ｶﾞｰﾃﾞｨｱﾝのｺﾗﾑﾆｽﾄと一緒に活躍した映画監督､ﾛｰﾗ･ﾎﾟｲﾄﾗｽさんは､ｲﾗｸ戦争取材などで40回も尋問された経験がある｡根性が据わっているというか､筋金入りで､そうした性根はﾒﾃﾞｨｱのﾄｯﾌﾟも共有している｡

それに対して､日本では記者が勾留､逮捕されることなんてﾒｯﾀにない｡日米の沖縄密約情報で機密漏洩の教唆に問われ､逮捕された西山太吉事件くらいのものだ｡

しかし､このときも｢不当逮捕｣の声は一瞬にしてかき消され､西山の情事が暴露されると､ﾒﾃﾞｨｱは一斉に西山非難へと転じた｡

かくて､この国のﾒﾃﾞｨｱは完全に牙を抜かれたわけだが､考えてみれば､もともと､日本の大ﾒﾃﾞｨｱはそうなのだ｡国際ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの堀田佳男氏は｢欧米のﾒﾃﾞｨｱがすごいんじゃなくて､日本のﾒﾃﾞｨｱが極めて特殊で､おかしいんです｣と笑ったが､ﾎﾝﾄ､その通りなのだろう｡

彼らは戦前から大本営発表をﾀﾚ流し､戦後になっても､その責任とｹｼﾞﾒをつけずに､権力との事なかれ主義の体質を引きずってきた｡こういう連中だから､平然と国民を裏切る｡知る権利よりも､自分たちの都合や､国家の利益を優先させたりする｡逮捕を恐れず､国家機密の悪事を暴こうなんて､これっぽっちも考えちゃいない｡中にはそういう記者もいるだろうが､組織はそうなっていない｡

これじゃあ権力者は楽ﾁﾝだ｡ますます図に乗り､ﾒﾃﾞｨｱはさらになびいていく｡欧米ﾒﾃﾞｨｱとの差は目も覆わんばかりになってしまった｡

◆国家の悪事を暴露するどころかﾀｲｺ持ち

日本の大ﾒﾃﾞｨｱがどうにもならないのは､よりによって､安倍政権に媚びていることだ｡
首相動静を見ると､安倍はしょっちゅう､大ﾒﾃﾞｨｱのﾄｯﾌﾟとﾒｼを食ったり､ｺﾞﾙﾌをしている｡で､出てくる記事はというと､国家機密の暴露どころか､ﾁｮｰﾁﾝ記事ばかりなのだから､ﾋﾄﾞｲものだ｡

元外交官の天木直人氏はﾌﾞﾛｸﾞで､9月のG20で韓国､中国との首脳会談が見送られる公算が大になったのを､日経新聞があたかも､日本の自主的判断のように書いていたことを指摘､批判していたが､一事が万事だ｡首脳会談を持ちかけても相手にされない安倍外交の真相は書かず､ｺﾌﾞｼを振り上げる安倍を応援する｡そうやって､日本はどんどん孤立しているのにそれを書かない｡書かないどころか､安倍を図に乗らせて､暴走列車を後押ししているのだから､どうにもならない｡ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの高野孟氏は｢まさに80年前を見るようだ｣とこう言った｡

｢集団的自衛権を行使するために内閣法制局長官をすげ替えたり､その集団的自衛権を行使する対象国を拡大するかのような動きは見過ごせません｡もう､世界に向かって“どことでも戦争をやれる国にするぞ”と宣言しているのと同じだからです｡しかし､大ﾒﾃﾞｨｱはそうしたことをまったく書かない｡想像力が欠如しているというか､勉強不足というか､ﾄﾞﾝﾌﾞﾘの中からしか物事を見ていないからです｡ﾄﾞﾝﾌﾞﾘの中で､政治家､官僚からの説明を聞いて､それをﾀﾚ流している｡なぜ､立ち止まって､これが真実なのかと突き詰めないのか｡ﾄﾞﾝﾌﾞﾘの中にいるほうが楽だし､気持ちいいからですよ｡ここが欧米ﾒﾃﾞｨｱと決定的に違うところです｡右傾化する安倍政権とﾒﾃﾞｨｱの体たらくを見ていると､忌まわしい戦争へと突き進んでいった時代とﾀﾞﾌﾞってきます｣

◆極右の”不適格首相”に､なぜへつらうのか

80年前､1933年といえば､もう誰も知らないだろうが､国際連盟が日本軍に対し満州撤退勧告案を決議し､松岡洋右が席を立って､国際連盟を脱退した年だ｡ﾄﾞｲﾂではﾅﾁｽ政権が誕生､小林多喜二が治安維持法で捕まったのもこの年である｡こうして､日本は歯止めが利かなくなったのである｡

まさしく､今の日本とﾀﾞﾌﾞってくるが､そんな日本を外国の知識人がどれだけ異端視しているか｡今年8月､原水禁世界大会のために来日したｵﾘﾊﾞｰ･ｽﾄｰﾝ監督は｢私は安倍首相を信じていません｣と切り出し､｢日本の改憲が日本が米国との軍事的協力関係を強化し､米国と軍事行動を共にすることを意味するのであれば､それはとても危険な道です｣｢日本の国民は米国の戦争に引き込まれたいと思っているのでしょうか｣と語りかけた｡

ずばり正鵠を射たｽﾋﾟｰﾁだったが､もちろん､大ﾒﾃﾞｨｱはてんで報じなかった｡だから､多くの国民もまた､ﾄﾞﾝﾌﾞﾘの中しか見ていない｡こういうところが恐ろしいのだ｡

まして､大ﾒﾃﾞｨｱが心酔し､尻尾を振っている安倍は､どれだけの政治家なのか｡
成蹊大のｵﾂﾑと､ささいなことでもｶｯとなり､噛み付く幼児性､胃腸に抱える難病と､要するに能力､識見､人間性､体力のすべてに疑問符がつく不適格首相なのである｡

そんなのが再登板すること自体がおかしいのに､ﾀﾞﾒ民主党の反動で選挙に勝つと､亜流ﾋﾄﾗｰよろしく､独裁者気取りで､浮かれている｡

欧米のﾏﾄﾓなﾒﾃﾞｨｱに日本のことをきちんと報じてもらわないと､この国は何度も同じ過ちを繰り返すことになる｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「小泉純一郎氏の脱原発宣言　以前見た元公安調査庁第三部長の菅沼光弘氏の記事がひっかかるなあ：橋本久美氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11871.html
2013/8/27　晴耕雨読

https://twitter.com/hashimotokumi

>田中康夫 恐るべし小泉純一郎翁！ドイツ＆フィンランド・オンカロを視察後に「『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」と脱原発宣言！ http://t.co/nIsI9UaKC2

小泉純一郎氏の脱原発宣言については、以前見た元公安調査庁第三部長の菅沼光弘氏の記事がひっかかるなあ。

→石油利権と反原発シンジケート - 扶桑 - Yahoo!ブログ http://t.co/6w9Uhq82lm

原発の問題やＴＰＰ、そして社会保障と税の課題、これらはネット上の非実在右翼＆左翼がいくら騒いでも、米国・多国籍企業・資本家らの都合のいいように持って行かれてしまうのだ。

あの小沢一郎氏のように日本の政界や経済界の右派左派をまとめ率いる人間がいなければ、国家の独立なぞ夢のまた夢だ。

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http://t.co/nIsI9UaKC2

風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男

毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊

　脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。

　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

　小泉が答えた。

　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。

　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

　−−どう見ました？

　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

　−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

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http://t.co/6w9Uhq82lm

石油利権と反原発シンジケート

元公安調査庁第三部長 ― 菅沼光弘さん

反原発運動を操るもの

２０１１年３月１１日の大震災による福島第一原発メルトダウン事故をきっかけに、国内では全国規模の反原発運動の機運が再燃している。彼らの脱原発デモを見ると、各種労働組合、日教組、日本共産党に混じって、今ではなつかしい全学連、全共闘、さらには三里塚と書かれた幟旗がひらめいていて、さながら団塊学生運動世代の同窓会といった感があった。むろん、純粋な危機意識から参加した人が大半であったろうが、デモを主導した者のお里が知れるというものである。とはいえ、それだけをもって脱原発運動のうさん臭さを云々するのでは肩透かしというものだろう。もう少し突っ込んだ話をしてみたいと思う。現在、国際的な反原発運動の中核を担っているのが、オランダはアムステルダムに本部を置く環境保護団体グリーンピース・インターナショナルである。

そのグリーンピースの創立メンバーで長きにわたって会長を務め１９８６年に脱退、現在は原発推進派に転向しているパトリック・ムーア博士の告発によれば、グリーンピースの資金源の８０パーセントはロックフェラーを中心とした５０もの財団からによるものだという。

ロックフェラー財団といえば、世界の石油産業を牛耳る「石油王」としてその名を知らぬ者はいない。何をいいたいのかといえば、今後もし、世界中にある火力発電所のすべてが原子力発電に取って代わられたら困るのは誰かということだ。ついでにいえば、ロックフェラーは巨大な石炭利益も握っているのである。また、ムーア博士によれば、グリーンピースに資金供給している他の財団の中には原子力発電の支持団体も多いという。「それらの財団は環境を大切にしているというポーズのためにグリーンピースに寄付するのだ」という。そのムーア博士だが、２００５年４月２８日、米上院エネルギー天然資源委員会の席上で「原子力は、化石燃料に代わって世界中のエネルギー需要を満たすことの出来る、唯一の非温暖化ガス排出エネルギー源である」とまで証言している。

この一連のムーア発言は、世界的なニュースにして大スキャンダルであるはずなのだが、日本では電気事業種の業界紙である電気新聞の０６年１月３０日号に、「グリーンピースと資金」と題したコラム記事がひっそりと掲載されただけで、なぜか大手新聞は食いつきが悪かった。

一方で、グリーンピースの資金源はサウジアラビアであり、フランス・グリーンピースだけで毎月４００万ユーロの資金供与があると主張するのはフランスの環境学者ブルノ・コンビ博士だ。また、コンビ博士によると同じルートでオサマ・ビン・ラディンにも資金が流れており、どちらの資金提供も原油価格の維持のためだという。このふたつの資金の流れを世界で一番詳しく知っているのは、ロックフェラーとも何かと縁の深いジョージ・ブッシュであるというのだ。

先のムーア博士は、このサウジ＝グリーンピース・ラインを否定しているが、世界中の反原発運動にかなりの額のオイル･マネーが流れ込んでいるのは確かであろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍晋三首相は「仮想敵国中国」４分割、北朝鮮の朝鮮半島統一による緊急事態に備え、防衛力を強化中だ　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a34b8b0d2867d3a53a7154058461c37d
2013年08月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が８月24日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で行われ、報道陣に公開、25日には、一般公開された。

　２０１２年に続き、今年も「島嶼防衛」をテーマに、敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の３自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習した。参加兵力は、陸海空の３自衛隊約２３００人だった。

戦車や装甲車40両、大砲50門、航空機20機が集結。このなかで、とくに目を引いたのは、最新鋭の「10式戦車」だったという。

　これに対して、「仮想敵国」の中国共産党１党独裁北京政府は、「日本が右傾化を強めている」と即座に批判している。北京政府・人民解放軍は、「海洋戦略」により太平洋進出のための軍拡をどんどん進めているのを棚に上げて、日本が国防力強化と実戦訓練することを咎めているけれど、片腹痛い。鉄面皮も甚だしい。

◆安倍晋三首相は、日米同盟強化を目指して「集団的自衛権の行使」を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」（仮称）を整備する案を検討するよう防衛省に指示したと言われている。これは、当然の措置である。

　なぜなら、これから「３年以内」に、中国４分割と北朝鮮（金正恩第1書記＝元帥）による朝鮮半島統一という事態が発生した場合を想定すると、日本の防衛は、従来通りのままにしておくわけにはいかなくなるからである。緊急事態に備えて、あらゆる対処方法、つまり備えを講じておかなくてはならない。いまや、のんびり構えている余裕はない。このため、安倍晋三首相は「仮想敵国中国」４分割、北朝鮮の朝鮮半島統一緊急事態に備え、防衛力を着々強化中なのだ。

　第1に、中国共産党人民解放軍（７軍区、３艦隊）が、内乱、内戦に対して、どんな軍事行動をしてくるかがわからない以上、最悪事態を想定しておく必要がある。ドサクサに紛れて、尖閣諸島に上陸、占領する挙に出てくることに備えておくべきなのだ。

　そうした場合、当然、米軍が出動するであろうから、一緒に戦うことにもなる。従って、軍事行動の理の当然として、「集団的自衛権の行使」は、予め認めておかなくてはならない。「法匪」による訓詁学的な、あるいは神学論争的な「憲法解釈論」は、戦場においては、ムダな議論である。

　第2に、中国在留の日本人を救出しなくてはならない。これについても、日本は、何の法律も用意、制定していない。こうなると、緊急避難や超法規の法理によって、日本人を救出するしかない。

◆幸い、日本の装備は、中国共産党人民解放軍の比ではない。防衛省はイージス艦について、現在の６隻から7隻体制に強化し、空母型護衛艦は、「いずも」に続いて、後続艦を建造する。さらにオスプレイや無人偵察機を米国から購入することを決めている。
日テレニュース２４が8月18日午後７時46分、「防衛省、オスプレイ導入へ“調査費１億円」という見出しをつけて、以下のように配信している。

　「防衛省は、新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」を陸上自衛隊に導入する方針を固め、来年度予算の概算要求に、購入に向けた本格的な調査費約１億円を盛り込むことを決めた。

防衛省は、沖縄・尖閣諸島などの離島防衛や災害対応の強化を目的に、ＭＶ２２オスプレイを早ければ２０１５年度から陸上自衛隊に導入するとして、年内にまとめる新たな中期防衛力整備計画にも明記する方針。そのため、来年度予算の概算要求に、購入のための本格的な調査・準備費として、約１億円を求める。また、中国や北朝鮮の警戒・監視などに使う無人偵察機についても、２０１５年度の導入に向け、約２億円の調査費を求める」

　防衛省の概算要求で注目すべきは、「２０１５年度の導入に向けて」という点である。２０１５年は、地球規模で大規模な異変が起こると予想されているからである。

　さらに、防衛省は、米国から水陸両用車「ＡＡＶ7」の購入を決定している。これは明らかに海からの上陸作戦が最大の狙いとなるので、中国は、警戒を強めている。つまり、日本を恐れているということだ。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月24日、「敵の離島侵攻想定　富士総合火力演習」という見出しをつけて、次のように配信した。

　「陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が24日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で始まり、報道陣に公開された。昨年に続き『島嶼防衛』がテーマ。敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空の３自衛隊が統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを演習した。演習には約２３００人、戦車・装甲車約90両や海自のＰ３Ｃ哨戒機などが参加。最新鋭の10式戦車などが轟音とともに標的を正確に撃破し、日ごろの鍛錬の成果を示した。一般公開は25日」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は中立の立場を保つべきだ。（日々雑感）　
韓国外務省で記者会見する国連の潘基文事務総長＝２６日、ソウル（共同）

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3168602/
2013/08/27 06:08　日々雑感

　ポートの世界大会開催地韓国を訪れている国連の潘基文事務総長が日・中・韓の関係がギクシャクしていることに関して「日本政府はしっかりと歴史認識をすべき」と安倍政権に注文をつけたという。国連の事務総長は国連に対して責任を負うべき立場として、関係各国に中立であるべき（国連憲章100条）とされている。

　それに対して潘基文事務総長は韓国・中国寄りの発言をしたのは残念だ。歴史認識とはいかなる「認識」なのか、まずは潘基文事務総長が表明すべきだろう。歴史的な事実や史料を示さず、一方的に中・韓が日本を非難するために「捏造した歴史」を日本も共有すべき、というのは到底是認も出来なければ呑める「認識」ではない。

　さっそく日本政府が国連に対して抗議する、としたのは良いことだ。これまで日本政府は余りに萎縮し、相手国に遠慮しすぎていた。

　先進諸国で日本ほど進出した他国に「謝罪」し「賠償」した国はない。18世紀から20世紀前半の欧米列強は帝国主義を国家戦略として植民地獲得競争を世界で繰り広げた。そのために南米のインカ文明を破壊したり、アフリカ現地人を「奴隷」として拉致し売買して強制的にアメリカに連行した。

　そうした現在国際社会では決して認められない蛮行を欧米列強は世界で繰り広げた。しかし、それらは「歴史」の中の出来事であって、現在欧米諸国の国家と国民が責任を負うべき事柄ではない、というのが欧米列強の態度だ。

　ただ日本だけが「歴史」責任を問われ続け、それに対して日本は真摯に向き合い、関係各国に謝罪と多大な賠償や経済援助を行ってきた。しかし今もって「歴史」認識を日本に論い、「謝罪」と「賠償」を求める国がある。

　国連の潘基文事務総長が欧米列強に対しても「歴史認識」発言をしているのなら何ら問題はない。彼がかつて欧米列強がアフリカやアジアや南米で働いた蛮行に対して非難し、欧米列強に謝罪と賠償を求めているのなら日本に「歴史認識」を求めても良いだろう。

　しかし、その場合でも「歴史」は韓国の主張する歴史であってはならないし、もちろん欧米列強が「認識」するのと同程度のものでなければならない。国際社会で公平を保つ行動に徹するのが国連の事務総長の立場なら、韓国で発言したのと同程度の発言を欧米列強に対して発言する責務を負う。

　日本にだけ韓国の「歴史認識」を是認し従うべきだというのでは国連の事務総長の立場とはいえない。それは韓国政府の者の発言か、韓国政府を代弁する発言でしかない。国連の事務総長の立場紛争当事国の間に立って、中立の立場で和解の斡旋をするものでなければならない。

　潘基文氏の韓国での発言が中立で日韓関係の「和解」を図ろうというものなら、日本の言い分も同等に聴取すべきだ。「歴史認識」というのなら日本政府に日本の言い分の「史料」と「証拠」の提出を求めるべきだ。それらを勘案し、欧米列強がとって来た被征服国に対する態度と同程度のものかを国連の事務総長として判断すべきだ。

　なんと軽々しい国連事務総長だろうか。彼こそ国連の「歴史」に対して責任が負える発言をしたのか、自省すべきだろう。

　一度として国連は米国に原爆投下を批判しただろうか。中国に進出した英国やドイツや米国などの欧米列強に対して批判しただろうか。日本に対して「歴史認識」発言したということは今後国連はそうした事柄を問題にする、と重大な発言したことだという認識を潘基文事務総長は自覚しているのだろうか。

　そうした自覚すらないというのなら、潘基文氏の国連事務総長としてのお粗末ぶりを批判するしかないだろう。当然のこと日本政府は潘基文事務総長の認識を徹底して追求すべきだ。それは根拠のない「歴史認識」を強要することではなく、今を生きる潘基文事務総長の国際関係の「認識」という彼の職責そのものだからだ。

関連ニュース
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」　明らかに中韓寄り、政府調査 (00:35)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/679615/

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費増税の凍結を。シロアリ退治を優先すべき　（生き生き箕面通信）　
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a244aad49e4dfc2129c0edb1db05a5ea
2013-08-27 07:08:11　

　財務省作・演出の三文芝居「増税がダメなら、日本もダメになるよ」が、昨日8月26日から始まりました。財務省が呼び集めた有識者という60人が月末31日までの6日間、”大舞台”で振り付け通りに踊ります。噴飯ものの大茶番劇。

　60人の中には、消費増税反対を明確に述べる人も含めています。しかし、圧倒的多数は「消費税は上げるべきだ」派です。消費増税にその存在をかける財務省が集めたメンバーだから、一見公正のように見せながら、結論ははじめから「増税ありき」です。そのための”めくらまし踊り”が延々と展開される。

　事実、初日の発言者7人の発言内容は、増税賛成が米倉経団連会長は当然として、労働者の代表であるはずの古賀・連動会長を含め5人と多数を占め、反対は山根・主婦連会長と岩田・日本経済研究センター理事長の2人だけという配置です。5対2．初日を観ただけで、結論は昭ではありませんか。

　現在の財政構造をみると、国家公務員OBなど2万5千人が4500の天下り機関に天下っており、天下り（シロアリ）を養うために年間12兆1千億円の血税をつぎ込む形になっています。ここを切り込むだけで増税相当額は捻出できます。しかし、財務省は天下り先の切り込みには身体を張って抵抗します。場合によっては、総理大臣を失脚させる謀略すら仕掛けます。

　日本は、米国国債もうなるほど保有する世界に冠たる金持ち国です。中国と1、2位を争うほどです。これを少しずつ売却していくことも考えるべきです。ところが、それはアメリカさまから「ならぬ」と叱られ、紙屑化したまま積み上げているだけ。

　本当に、日本は世界有数の資産保有国です。財務省は「借金が1000兆円を超えた」と大々的にPRします。「ギリシャのようになるよ」と、国民を恫喝します。しかし、それに見合う資産があるから、差し引きちょぼちょぼ、大変なことになるはずがありません。事実、日本の国債の金利は安定しています。大変なことになりそうだったら、国債を購入している大ハゲタカ、小ハゲタカが一斉に売り逃げるはずです。

　それに、いま増税すれば、景気がさらに悪化するのは誰しも認めるところです。中小企業は増税分を転嫁できませんから、経営が行き詰る。わずかの年金をやりくりしている庶民の中からも、生活ができなくなり、自殺者が増える心配が真剣に取りざたされています。

　ともかく、消費税は凍結させるべきです。財務省の「日本が行き詰るぞ」という”恫喝”におびえる必要は全くありません。

　それにしても、なんとかこの政治を変えなければ。日本は今こそ、「チェンジ」が求められているのですが……。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「他の省庁と異なる法務省の特殊性」（ＥＪ第３６１９号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/373017202.html
2013年08月27日　Electronic Journal

　退任記者会見で小川元法相が指揮権発動の話をした次の日の新
聞は、小川法相への非難の嵐だったのです。しかし、報道は一回
限りで、以後は一切なかったのです。法務省としては、この話題
は何が何でも隠蔽したかったからです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　「慎重さ欠く『指揮権』発言」
　　　　　「指揮権発動発言　あまりにも軽すぎる」
　　　　　「法相の指揮権　見識欠く危うい発言だ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──小川敏夫著
　　　「指揮権発動／検察の正義は失われた」／朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　これらの報道は、法務官僚が法曹記者クラブにリークして書か
せたものです。小川氏がある新聞社の論説委員に聞いたところ、
「現場（法曹記者クラブ）が、こう書いてくれなければ困る」と
編集部に必死で頼んできたそうです。

　法務大臣の持つ最高の権限である「指揮権」について考える前
に法務省がどういう役所なのかについて知っておく必要がありま
す。なぜなら、この役所ほど、一般国民の知らないことが多い役
所はないからです。

　小川敏夫という政治家は、裁判官、検察官、弁護士の３つを経
験している珍しい存在です。弁護士や検察官出身の政治家は多数
いますが、裁判官までやっている人はあまりいないからです。そ
ういう意味で、小川氏の本を読むと、一般には知られていない法
務省の特殊性が見えてきます。

　まず、裁判官、検察官、弁護士の関係について、小川氏は次の
ように解説しています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　裁判所は、一般的には検事の証言を重要視する。裁判官と検事
　は、弁護士と同じ司法試験に合格して法曹資格を取得した者の
　中から任命される。しかし、弁護士はビジネスであり、いわば
　金儲けだ。検事は、金儲けを捨てて社会正義を実現する信念を
　持った者が任官する。裁判官から見れば、検事は自分たちとは
　職は違っても社会の正義を実現する同じ仲間なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　──小川敏夫著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　ここで重要なことは、裁判所は検事の証言や証拠を最も重視す
るという点です。裁判所は検事を社会正義を実現する信念を持つ
仲間と考えるからであり、それだけ弁護側は不利になります。

　この関係が成り立つのは、検事は不正なことは絶対にしないと
いう前提が必要です。しかし、最近の検事を見ると、必ずしもそ
うであるとはいい切れないのです。陸山会事件の秘書裁判は、こ
の関係が悪い方向に働いていると思います。これはきわめて由々
しき問題です。

　続いて、法務省と検察庁の関係です。これについて、小川氏は
次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　検察庁は法務省に属する組織だが、独立性を与えられた組織で
　ある。この両者の関係はどうなのかといえば、「一体」とみな
　していいだろう。法務省は、事務次官、官房長といった最高幹
　部をはじめ、幹部職員のほとんどが検事で占められている。そ
　して検事の最高ポストは検事総長である。ほかの省庁と違って
　法務省最高ポストの事務次官は、検事総長に上り詰めるまでの
　一つの通過点でしかない。主要な人事も検事総長が主導する。
　事務次官が必ず検事総長になれるわけではないが、事務次官か
　ら地方の高等検察庁検事長に転出した後に東京高等検察庁検事
　長に納まれば、「検事総長」のポストを待つことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　──小川敏夫著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　驚きなのは、法務省の最高幹部や幹部職員のほとんどが検事で
あるということです。これはある意味において当然のことですが
一般には知られざることです。

　それから、各省庁の事務次官といえば、その官僚組織のトップ
ですが、法務省の場合は、トップは検事総長であって、法務省の
事務次官は検事総長の待ちポストであるということです。これに
よって法務省はかなり特殊部落であるといえます。

　それでは「検事総長」とは何者でしょうか。検事総長には２つ
のルートがあります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　１．赤レンガ派
　　　　　　　　　　　２．叩き上げ派

―――――――――――――――――――――――――――――

　「赤レンガ派」とは、法務官僚を務めた検事が事務次官を経て
検事総長になるケースであり、現在の小津博司検事総長がこのタ
イプに該当します。なぜ、「赤レンガ」かというと、法務省の建
物が赤レンガ造りであるからです。

　「叩き上げ派」とは、検察現場上がりの検事総長です。小津検
事総長の前任の笠間治雄氏はこのタイプの検事総長です。これま
での叩き上げ派の代表格は、今年６月２３日に亡くなった吉永祐
介氏です。東京地検特捜部副部長のときにロッキード事件を仕上
げた名検事総長といわれています。

　法務省はこういう役所なのです。普通の行政官庁であれば、大
臣の権限は絶対です。大臣に力があれば、事務の中身についても
自ら指示ができるのです。

　しかし、法務省の場合、組織上は検察は法務省の一部組織では
ありますが、法務大臣が直接指示できないようになっているので
す。なぜなら、刑事捜査や公訴の提起と遂行が、刑事司法に準じ
る位置付けになっているからです。つまり、独立性が保障されて
いるといえます。

　かつてある法務大臣が「法務大臣なんか誰でもできる」といっ
て罷免されましたが、あまり積極的にやろうとしなければ、誰で
も大臣が務まる役所なのです。── ［自民党でいいのか／４１］

≪画像および関連情報≫
　●小川敏夫著『指揮権』／朝日新聞出版刊の書評／栗下直也氏

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　「指揮権」。政治経済の教科書に出てくる「あれ」である。
　　検察は独立性を保障されているが、法務大臣は個々の事案で
　　は検事総長を指揮できると検察庁法１４条は規定している。
　　過去に発動されたのは戦後一度のみ。１９５４年、世に言う
　　「造船疑獄事件」で、後の首相である佐藤栄作氏に対する逮
　　捕状請求を当時の法務大臣が無期限に延期するように指揮し
　　た。その指揮権が実は５０年以上の時を経て、昨年６月５日
　　に発動される可能性があった。当時の法務大臣は野田佳彦首
　　相（当時）に指揮権発動を打診、準備を整えていたが、指揮
　　を決めていた一日前の４日に解職される。「本当かよ」と思
　　われる人もいるだろうが、本当だ。本書の著者は当時の法務
　　大臣である小川敏夫氏なのだから。（中略）指揮権発動を検
　　討するとは、どれほどでたらめだったのかが気になるところ
　　だろう。そこが本書の読みどころのひとつである。本書には
　　でたらめだらけの報告書、取り調べを一部隠し録りしたデー
　　タをテキスト化した文書の両方が掲載されており、読み比べ
　　られる。もちろん、捜査報告書のずさんさは著者が本文内で
　　端的に指摘しており、検察のめちゃくちゃな行動が白日のも
　　とにさらされている。いずれの文書も読まなくても理解でき
　　るのだが、隠し撮りの文書は本書全３１６ページ中１３４ペ
　　ージもあるのだから嫌でもペラペラとめくりたくなる。私の
　　ような暇人にはたまらない。「検察は取調べ対象者からこの
　　ような誘導で言葉を引き出そうとしているのか」など敏腕検
　　事の手の内を見られるだけで純粋に興味深い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://honz.jp/25713

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 秘密保護法案　脅かされる「知る権利」　 北海道新聞 社説
　安倍晋三政権が、国の機密情報を流出させた国家公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」を秋の臨時国会に提出する。

　外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の年内発足をにらみ、情報管理の徹底を図るとともに、同盟関係にある米国との情報共有を進め、安保体制を強化する狙いだ。

　だが、準備中の法案は対象となる秘密情報が曖昧な上、情報を取得した民間人にも罰則が科され、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が侵害される恐れが強い。

　情報管理は、国家公務員法など公務員に守秘義務を課している現行法で対応可能だ。疑問点の多い秘密保護法案は認められない。

　同法は２０１０年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、海上保安官がビデオ映像を流出させたのを契機に民主党政権が検討を始めた。

　法案は守るべき秘密情報の対象を《１》防衛《２》外交《３》外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止《４》テロ活動防止―と規定。このうち特段の秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員に最高で懲役１０年の罰則を科す。

　問題は対象の秘密情報の内容に幅広い解釈の余地があることだ。例えば原発事故で政府に都合の悪い情報が漏れた場合、「テロ活動防止」と関連づければ摘発が可能になる。

　不正な手段で、との条件付きながら、特定秘密を取得した民間人も最高で懲役１０年の重罰を科される。

　政府は、拡大解釈による基本的人権の侵害を禁じる規定を盛り込んだり、罰則対象から「報道目的」を除外することを検討している。

　だがそれは、法案が人権や報道の自由の侵害の危険性をはらんでいるからに他ならない。そこまでして法整備が必要なのか。

　国家公務員の守秘義務に関しては国家公務員法（罰則・懲役１年以下）や自衛隊法（同懲役５年以下）に規定があり、これらの下で重大な問題が生じた例は見あたらない。

　法整備のきっかけとなった中国漁船衝突事件のビデオ映像は流出前から公開すべきだとの声があった。

　民主党政権は秘密保護法制定を検討する一方で、「知る権利」強化のため情報公開法改正に向けた作業も行った。安倍政権には、こうした観点も抜け落ちている。

　自民党は昨年４月発表した憲法改正草案で、表現の自由を保障する憲法２１条について「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動は認められない」との項目を新設した。

　秘密保護法案はこれと軌を一にした動きだ。安全保障強化を名目に、国民の権利を脅かしてはならない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/487717.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 第二次世界大戦―根絶とジェノサイド／はだしのゲンを閲覧制限するとは、日本人は何と奇異な民族だ

@akiharahaduki フランスの高２の歴史教科書です。http://t.co/hooKoWvFFC 悲惨さを教えて、これを繰り返してはならないというのが本当の教育だと思います。フランスでは「記憶する義務」と教えています。

— jeanvaljean (@julesmicheletjn) August 16, 2013

第二次世界大戦―根絶とジェノサイド（イル・サンジェルマンの散歩道）
August.16.2013


http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 集団的自衛権「最後は内閣が決定」　小松法制局長官　 朝日新聞
　小松一郎内閣法制局長官は２６日、朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「最後は内閣が決定する。法制局が決定権を持っているというのは誤解だ」と語り、最終的には安倍政権の判断に委ねる考えを示した。

　日本政府は集団的自衛権について「国際法上保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」との立場。小松氏は政府見解について「内閣が『右』と考えているのに法制局が勝手に『左』と決めているというのは正しくない」と述べ、歴代政権の決定事項との認識を示した。小松氏は「現時点では解釈は従来通りだ。他方、有識者懇談会の議論を踏まえて検討して欲しいということになっている」と述べ、解釈変更の可能性に含みを残した。

　安倍晋三首相は行使容認を目指しており、外務省出身で行使容認に前向きな小松氏を長官に起用した。小松氏は集団的自衛権について「隣家に強盗が入って殺されそうだが、パトカーがすぐに来ないかもしれないので隣人を守る」と例示し、「国内法では他者のための正当防衛。国際法の仕組みとして変な制度ではない」と評価した。

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201308260539.html?ref=com_top6

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遠い国に人殺しに行った異国人が、反撃されたからといって、その異国人を守るために一緒に人殺しを行なうことを義務付ける制度は、変な制度である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「差別許さない」　来月「東京大行進」計画　ワシントン行進から５０年（東京新聞：こちら特報部）
「差別許さない」　来月「東京大行進」計画　ワシントン行進から５０年
2013/8/27　東京新聞[こちら特報部]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013082702000136.html

　「私には夢がある」−。米国の公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師の有名な演説を生んだ「ワシントン大行進」から28日で50年を迎える。くしくも日本では今年、在日コリアンを排斥するヘイトスピーチ（憎悪表現）デモが社会問題化した。これに抗議する人たちは来月22日、「東京大行進」と銘打った差別撤廃デモを計画している。米国の経験から何を学ぶべきなのか。（佐藤圭）

「公民権運動は、法律に支えられた黒人差別体制を打破した。最後の一撃がワシントン大行進だった」

「アメリカ黒人の歴史」などの著書がある上杉忍・北海学園大教授（68）は、大行進の歴史的意義を強調する。

50年前の1963年8月28日、全米各地から集まった約25万人が首都ワシントンの街並みを埋めた。このうち白人は約6万人に及んだ。真夏の太陽が照りつける中、多くの黒人参加者は、教会へ行く時と同じように正装で現れた。

公民権運動が、キリスト教的理想と「自由と平等」という米国の根本原理にかなったものであることを誇示するためだった。

大行進直前の6月11日、ケネディ大統領は、人種や肌の色、性別、出身地による差別を禁止し、差別差し止め命令などの強力な権限を連邦政府に与える公民権法を議会に提出する方針を発表した。リンカーン大統領の「奴隷解放宣言」から100年を経ても、奴隷制の名残をとどめる南部各州では人種隔離法の下、公共の場で白人と黒人を分離する差別政策が横行していた。

当然、南部白人たちは猛反発した。「キング牧師ら黒人指導者たちは、公民権法が骨抜きになるのを恐れた。ケネディ大統領を後押しするために企画されたのが大行進だった」（上杉教授）

キング牧師らは6月22日、ケネディ大統領とホワイトハウスで会談し、大行進の計画を伝えた。首都での騒動を心配したケネディ大統領は迷惑そうなそぶりを見せたが、最後は「秩序立って行われるなら」と支持した。

◆キング師の夢　人種的調和を

実際、大行進は暴動を起こさず、逮捕者を一人も出さないことに腐心した。動員された警察官や兵士は約1万人。緊急医療やトイレ、飲み水などが周到に準備されるとともに、酒の販売は禁止された。プラカードは「今すぐ投票権を」など決められたものしか認めなかった。

行進の集結場所であるリンカーン記念堂前で演説した黒人指導者たちは、連邦政府が南部の人種差別を長年放置してきたことをなじったり、戦闘的運動をあおったりはしなかった。最後に壇上に上がったキング牧師は「私には夢がある。いつの日か、かつての奴隷の息子と奴隷主の息子が、同じテーブルに座れる日を」の名文句で、白人との連帯を呼び掛けた。

大行進から3カ月後、ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されたが、公民権法は翌64年6月、ジョンソン大統領の下で辛くも成立した。

上杉教授は「大行進の成功は、米国社会が人種差別問題に真剣に取り組んでいる証拠として世界に広く宣伝された。人種的調和というアメリカン・ドリームを共有した国民的お祭りだった」と指摘する。

◆ワシントン大行進から50年

「50年前の8月、ワシントンでは人種差別撤廃を求める人々が大行進を行いました。今年は私たちが立ち上がります」

「差別撤廃　東京大行進」のチラシの文句だ。実行委員を務める会社員の木野寿紀さん（31）は「ワシントン大行進を再現してみたい。規模は比べものにならないが、1000人は集めたい」と力を込める。

トップ集団の参加者はワシントン大行進と同じく教会へ行くように、男性はブラックスーツ、女性もフォーマルな装いで統一する。木野さん率いるマーチング・バンド隊は、公民権運動を象徴する歌「ウィ・シャル・オーバーカム（勝利をわれらに）」を演奏する。

木野さんらが東京大行進を企画したきっかけは、東京・新大久保のコリアンタウンなどで「韓国人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチデモへの抗議活動だった。木野さんがツイッターで呼び掛けた「プラカード隊」は今年2月以降、デモ隊の横で「仲良くしようぜ」「日本の恥」と書かれたプラカードを掲げ続けた。

現在、ヘイトスピーチデモは抗議活動に阻まれ、新大久保では6月30日を最後に一度も行われていない。しかし、いつまた再開されるか分からない。欧州などでは差別を助長する言動は犯罪だが、日本ではヘイトスピーチそのものを罰する法律がないからだ。米国にはヘイトスピーチ規制はないものの、差別に基づく犯罪を重罰化するヘイトクライム（憎悪犯罪）法が整備されている。

東京大行進では、日本も加盟する国連人種差別撤廃条約の「誠実な履行」を政府に訴える。日本は、ヘイトスピーチの法規制に関する条項を留保している。「処罰立法措置を検討しなければならないほどの差別扇動は今の日本にはない」（外務省）がその理由だ。

ワシントン大行進は、ケネディ大統領と歩調を合わせていた。一方、東京大行進は、外国人を差別する政策をとり続ける自民党政権と対峙（たいじ）しなければならない。

木野さんは「日本政府はヘイトスピーチデモを差別事件と認識していない。差別と闘ってきた米国よりも、見て見ぬふりをしてきた日本の方がひどいのではないか」と問いかける。

米国では今なお、人種問題が暗い影を落としている。先月、南部フロリダ州で黒人少年を射殺した白人男性に無罪評決が言い渡されると、全米各地で抗議デモが起きた。キング牧師の「夢」は半ばだ。

28日は、米国初の黒人大統領であるオバマ大統領がリンカーン記念堂前で演説する。上杉教授は「公民権運動によって法的差別はなくなったが、経済的差別は残った。白人や黒人中産階級と、大部分の黒人貧困層との格差は広がっている。オバマ大統領は演説で、経済的な不平等問題を取り上げるのではないか」とみる。

だからといってワシントン大行進の意義が薄れるわけではない。「少なくともワシントン大行進を機に、白人が公然と人種差別を語れなくなった」と上杉教授。日本でヘイトスピーチに反対する人たちが、自分たちのデモをワシントン大行進に重ね合わせる意味も「差別反対の理念の共有にある」と説く。

「日本は、政治家がヘイトスピーチと取られかねない発言を平気でしているような国だ。東京大行進が『日本社会では差別は許されない』と国内外にアピールする場になれば、ワシントン大行進とつながることになる」

[デスクメモ]
6年前、KKKのメンバーだという中年男性と話をした。白人の優越性を説く男性の笑顔に恐怖以上に、やりきれなさを覚えた。「昔を懐かしんでいる時ではない。まだ旅の途中なのだ」─。ワシントンでの50年記念式典でキング牧師の長男キング3世（55）はこう演説した。父親の「夢」はなお遠い。（栗）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 見逃される重大なシビリアンコントロール逸脱発言　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/27/
2013年08月27日　

　君塚栄治という陸上幕僚長（６１）がきのう８月２６日に、退任を直
前に控えて東京・市谷の防衛省で記者会見を開いたという。

　その模様をきょう８月２７日の各紙が一斉に取り上げている。

　君塚陸幕長は東日本大震災の際に自衛隊の現地指揮をとったトップで
あり、その会見も当時の思い出を語ったらしい。

　各紙の報道もその事を伝えている。

　ところが、日経新聞だけは見逃せない発言を報じていた。

　すなわち安倍政権が検討している自衛権行使の容認問題について「現
実に法律を合わせていく議論だと思う」と語ったというのだ。

　今の政府解釈では国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊が他
国軍を救援できない点などを念頭に、「法律と予想される任務との間に
ギャップがあり現場として危惧した記憶はある」と語ったという。

　ヒゲの佐藤のように政治家になった元自衛隊員が言うのならまだ許せ
る。

　その政治責任を追及すればいい。

　しかし君塚氏は退任間近かといえども現職の陸幕長である。

　その自衛官が、憲法は現実に合わなくなったので変える必要があると
言っているのである。

　これ以上のシビリアンコントロール逸脱発言はない。

　憲法遵守義務違反の発言はない。

　私が驚いたのは、記者会見でこのような発言を堂々と行なったにも関
わらず、それを聞いていた記者たちが、何の問題意識もなく、それを見
過ごしたということだ。

　しかし、少なくとも日経新聞は、一段の小さな記事であっても、はっ
きりと書いた。

　あとは世論やメディアや護憲政治家がこの君塚陸幕長の発言を日経新
聞の記事で知ってどう対応するかだ。

　もしこのまま何の議論も起きないようでは、もはやこの国からシビリ
アンコントロールという言葉はなくなったも同然である。

　そこまでこの国は憲法９条や安全保障政策について麻痺してしまった
ということだ。

　これでは安倍首相の暴走が見逃されるはずである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 〈中韓サヨナラ…世界の親日国〉台湾の市民たちが評価する“日本精神”　韓国なら…（ZAKZAK）　
２００７年の来日時に靖国神社を参拝した台湾の李登輝元総統。中国、韓国の指導者にも見習ってほしいものだが…

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130827/dms1308270750001-n1.htm
2013.08.27　★台湾

　世界に親日国・地域は多い。中国や韓国のような「反日・嫌日国家」はむしろ例外で、日本は世界一好かれている国だと言っても過言ではない。アジアをはじめ、中南米やアフリカでも日本は大人気なのだ。

　数ある親日国・地域の中でも、群を抜いているのが台湾だ。東日本大震災で、台湾からの義援金は２５０億円を超え、世界各国で断トツだ。台湾の人口は約２３００万人だから、その親日度がよく分かる。

　日本は日清戦争後の下関講和条約で、清朝から台湾を譲り受け、１９４５年の敗戦まで約５０年間にわたり台湾を統治した。この５０年の統治は台湾近代化の基礎を築き、戦後も台湾人から高い評価を受けている。

　日本語世代の代表的親日家が、誰あろう李登輝（り・とうき）元総統だ。私は、李元総統と３回お会いする機会に恵まれた。京都帝大卒で元帝国陸軍少尉の李元総統は、国民党独裁政治を民主化した偉大な政治家だが、気さくな人柄で、今まで２万人以上の日本人と会談している。

　李元総統は「日本よ強くなれ！」と激励の言葉を日本人に送り続けてくれている。「台湾と日本は運命共同体」というのが口癖だ。李元総統はまた、戦死して靖国神社に祭られている兄君の慰霊のために、靖国に参詣されている。靖国神社に祭られている台湾出身の英霊は約３万柱という。

　台湾人の親日感情を最も率直に表した素晴らしい本が、やはり日本語世代の実業家である蔡焜燦（さい・こんさん）氏が書いた「台湾人と日本精神」（小学館）だ。日本精神はリップンチェンシンと発音する。勤勉・正直・順法精神・義理人情に厚いなど、すべて良いことは、この“日本精神”という言葉で表されるという。蔡氏は陸軍の少年飛行兵だった。

　戦前の日本は、台湾よりも朝鮮統治に力を入れた。にも関わらず、台湾人は日本の台湾統治を高く評価してくれている。

　それを代表するのが日本の水利技術者、八田與一（はった・よいち）の造った「嘉南大●（＝土へんに川）（かなんたいしゅう）」という、台湾南部の嘉南平野を潤す、巨大な烏山頭ダムと潅漑（かんがい）工事だ。

　現在の馬英九（ば・えいきゅう）総裁は、戦後台湾を占領した蒋介石（しょう・かいせき）一派の末裔で「台湾人意識が弱く、中国人意識が強い」といわれるが、八田の功績をたたえており、台湾の教科書にも「恩人」として登場する。

　戦時中、神奈川県の高座（現在の座間市、大和市など）に、海軍の兵器工場（高座海軍工廠）があり、ここで台湾出身の１０代前半の若者たち約８４００人が勤労奉仕をしていた。彼らは台湾に帰国後も「台湾高座会」という同窓会を作り、日本に感謝し、若き日の苦労を懐かしんでいる。

　南北朝鮮とは、何という違いであろうか。韓国だったら「強制連行」事件になっていっていたところだろう。

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー　タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎新書）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費税増税の「集中点検会合」は結論ありきではないか　透明性も…　高橋洋一（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130827/dms1308270751004-n1.htm
2013.08.27　

　消費税増税をめぐり、２６日から「集中点検会合」が始まった。メンバー５９人の顔ぶれから、どのような形で議論が進むのか、考えてみたい。

　以前の本コラムで、あらかじめ結論が見えてこないように賛成・反対について世論を代表するような比率で有識者を選び、透明性を高くすべきと書いた。ところが、実際は結論ありきの議論になりかねない。

　メンバー５９人は７〜９人の７グループに分かれ、２６日から３１日までそれぞれのグループで合計７回、２時間程度の会合が行われる。各会合にはメンバーの他に政府側等出席者として、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相、黒田東彦日銀総裁、経済財政諮問会議有識者議員が出席する。

　議事の公開については、経済財政諮問会議の公開方法に準じて、（１）会議終了後、甘利大臣が記者会見（２）議事要旨を原則として点検会合終了後５日以内に作成し公開（３）議事録を４年後に公開（４）配布資料は原則公開−とされている。

　各グループの顔ぶれを見ると、それぞれ２人程度が消費税増税に反対または消極的であるが、残りは条件付きまたは積極的な賛成論者である。経済財政諮問会議のように、甘利大臣が議事進行して、メンバーから意見を聴取するが、メンバー間で不平等にならないように時間配分し、１人当たりのプレゼンテーションは１０分程度だろう。ひととおり各人の意見表明が終わったら、最後に、政府側等出席者から簡単な質問があり、メンバーがそれに答えて終わりだろう。

　メンバー間での議論もなく、国会での公聴会のような一方的な意見陳述になるだろう。しかも、国会と違って全面フルオープンではないので、各メンバーの意見は、甘利大臣が「編集」して、記者会見で代弁することになる。その場合、甘利大臣が各メンバーの意見に軽重をつけなければ、多数意見は増税賛成または積極的、少数意見が増税反対または消極的不可となるだろう。

　以上のような推測ができるようなメンバー、人数、会合設定であるが、こうして簡単に予想がつくようではダメだ。今回の会合は、各層から侃々諤々（かんかんがくがく）と意見が出て、結果として消費増税賛成と反対が同じウエートの両論併記にして、「首相、ご裁断を」とすべきだ。

　結論が見える会議の設定は、官僚にとっては好都合である。しかし、最終決断を下す政治家にとっては面白くない。用意された結論通りであれば、官僚の言いなりといわれ、用意された結論に反するのであれば、なぜ会合を開いたのかと非難される。

　唯一の救いは、消費税増税に慎重とされる安倍晋三首相と菅義偉官房長官が会合には同席しない予定であることだ。麻生大臣と甘利大臣が、会合結果をどのようにまとめて首相に報告するか。その上で安倍首相はどのような判断をするのか。この秋の動向が安倍政権の試金石となる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！ （simatyan2のブログ）　
掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html
2013-08-27 08:05:29NEW !　simatyan2のブログ

２５日、巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の利用者４万人分のデータが
流出していることが発覚しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000114-mycomj-sci

そして流出したデータから驚くべきことがわかったのです。

なんと政府関係者と朝日や毎日など大手マスコミが、個人を装って頻繁
に匿名掲示板に書き込みを行っていたことが判明したのです。

例によって大事件にも関わらずマスコミは報道していませんが、それも
そのはずで自分達が世論操作をしてました、なんて言えませんからね。

この流出したデータのドメインアドレスをざっと並べるだけで、

◆政府系
外●省　農林●産省　気●庁海洋気象研究所　気●庁　警察　
米国の軍事関係　JAMSTEC　北朝鮮政府高官

◆企業
電通　朝日　毎日　中日　日本テレビ　テレビ東京　NHK　JAS●AC　
講談社　双葉社　ソニー　マイクロソフト　Nintendo(出会い系サイト)
小松製作所　サントリー　味の素　avex　角川　ＤＭＭ　アスキー
メディアワークス　エンターブレイント 三菱商事　三菱電機　
三菱マテリアル　住友電工　チャンネル桜　KDDI　ディズニー　
脱法ハーブ業者 　双葉社　小松製作所　味の素　

◆学校
旧帝大（九州大除く）　一橋　東工大　東外大　東京医科歯科大
　東北大　東洋大　信州大　神奈川大　千葉大　群馬大　琉球大
早稲田　上智　法政　関西学院　立命館　北陸先端科学技術大学院　
　韓国慶北大学 コロンビア大学　マサチューセッツ工科大学　
イェール大学　フロリダ大学　シドニー大学　ポートランド州大学　
　カリフォルニア大学　ジョンホプキンス大学

これだけの名前が出てきたのです。

もう数日も経てば、追加の政府筋やマスコミ関係の名前がもっと出て
くるかもしれません。

このブログでも以前から電通やチーム世耕などが、世論工作のため
掲示板などに書き込みをしていることは書いてきましたが、ここまで
政府があからさまに、しかも直接利用してるとは思いませんでした。

要するに一般の若者になりすまして、

「安倍政権の行動力はすごい！」

「麻生さんカッコイイ！」

「橋下市長やるね！」

「国の財政が悪いんだから増税も仕方ないね」

「マイナンバー法案賛成！」

「憲法改正大賛成！国防は絶対必要！」

「放射能なんて全然大丈夫！」

などの書き込みをして若者達を煽っていたんでしょうね。

自民党絶賛、維新の会絶賛、増税絶賛、原発推進など、震災以降の不自然
とも言えるネット世論、特に若者の右傾化の原因がここに有ったのです。

ただここで多くの人は疑問に思うかも知れません。

匿名掲示板なのに、なぜ各省庁や企業名が出てくるのかと・・・。

「２ちゃんねる」は表向き匿名掲示板なので、流出したところで名前や住所は
わからないはずなんですね。

ではなぜ各省庁や企業名まで流出してしまったのかというと、それは
「２ちゃんねる」には２通りの利用方法があったからなんですね。

無料の一般書き込み利用と有料の書き込み利用です。

一般書き込みは完全匿名で無料ですが内容によっては削除されたり利用
制限がかかる場合があります。

有料書き込みと言うのは、年間使用料を払って削除も規制も免れる優先
利用の権利のことです。

この有料書き込みを政府やマスコミなどの企業は利用していたということです。

で、今回流出したのは有料登録者のデータの方なので、住所氏名は元より
クレジットカード番号、書き込み内容などまでがバレることになったのです。

一般人はお金を払ってまで書き込みなどしませんから、いかに政府や企業
が世論誘導に力を入れていたかが窺い知れるというものです。

そのナリフリかまない姿勢が今回データ流出により裏目に出たわけです。

それにしても政府までが掲示板にせっせと書き込みをしていたとは笑い話にも
ならない愚行の極みですね。

面白いのは、一般市民なら損害賠償請求でも出来るんでしょうが、まさか政府や
大企業が損害賠償請求なんて出来ないでしょうね、恥ずかしくて。

これで政府、大手マスコミ、大企業の工作が明らかになったわけですが、

それでも

「私は政府と新聞やテレビの言うことを信じる」

なんて人います？

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] ヒロユキをいじめるとカタキを取られるｗ(ネットゲリラ）
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/08/post-3448.html

２ちゃんねるのヒロユキが脱税で挙げられたので、腹いせに自民党のネット工作をバラしてますｗ　片山さつきが大量に●を購入していたというんだが、●というのは規制があっても書き込めるツールなので、工作員には必需。コレを、大量に買い込んでいたというので、普通に書き込むだけなら一つでいい、大量購入というのは、自作自演の工作にしか必要じゃないよねｗ　だからおいら、以前から自民党の工作員が大量に２ちゃんねるに書き込んでいると指摘しているんだが、自民党は「世論なんて作るもの」と信じているので、こういう工作は平気です。ちなみに創価学会は、ボロが出るのを恐れているのか、基本的にはネットの書込み禁止ｗ　民主党は、Twitterやfacebookをやっている議員はいるが、２ちゃんねるで匿名の工作をやってるという話は聞かない。つうか、自民党がやってる程度の世論誘導工作をやるとなると、人件費だけで10億かかる。まぁ、タダで使える組織でも抱えてりゃ別だがｗ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] はだしのゲン閲覧制限「問題ない」下村文科相／全国各紙が社説で「はだしのゲン　閲覧制限」を批判　 JCJ
　松江市教育委員会が、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を、子供が自由に閲覧できない「閉架」の措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていた。 　この出来事は、昨年、「はだしのゲン」は「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書室からの撤去を求める陳情が市議会に出されたが、市は年末に不採択を決めた。だが、当時の教育長が「一部に過激な描写がある」として、図書室での「閉架」の措置をとるよう要請し、それに応じた学校が広がり、問題が発覚した。前任の教育長は教育委員の意見をとりまとめたわけではなく、独自に事務局を動かし各校に要請していた。

（ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」＝小鷲順造）

　朝日新聞によると２１日、下村博文文部科学相は、漫画「はだしのゲン」を学校で閲覧制限した松江市教育委員会の対応について、「特段の問題はない」と述べた。漫画の内容について「教育上好ましくないと考える人が出るのはあり得る」とも話した。下村氏は、「子どもの理解力に委ねるべきだ」という意見があることについて、「その通りだと思うが、相当露骨なもの、子どもの発達段階においていかがなものか、という作品を（学校図書館に）入れてはいけない。教育上の配慮は要る」と答えている。また、菅義偉官房長官も同日、「教委の判断で学校に指示することは通常の権限の範囲内だ」と述べている。

　こうした政府の姿勢について、信濃毎日新聞は２４日付の社説に＜はだしのゲン　拝啓　下村文科相様＞を立てて、下村文科相に対しあらためて厳しく認識を問うた。
――松江市教委が過激だと指摘したのは、旧日本軍がアジアで人の首をはねたり、女性を乱暴したりする場面です。後半、主人公の中岡元（げん）が中学の卒業式で「三光作戦」の残酷さを訴えるところです。三光作戦は旧日本軍が中国で行った抗日ゲリラの粛正作戦です。三光とは「殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くす」という中国側の言い方で、非戦闘員の住民に対する虐殺や略奪などを指します。多くの証言があり、日中両国の有識者による歴史共同研究委員会の報告書でも認められた史実です。
――「正しく理解できない」とは、どういう意味で言っておられるのでしょうか。歴史教育を見直す持論によるものですか。 ――実話に基づくこの物語は、大人でも泣きます。主人公の生き方は子どもたちに勇気も与えます。多くの人に支持され、単行本や絵本など累計出版部数は１千万部以上になりました。広島県内では被爆の惨状を伝える“教科書”として読み継がれてきました。今回、松江と同様に学校図書館からの撤去を求める男性の要請を受けた高知県教委は「小学生の推薦図書に指定している」と断りました。
　人気漫画家の倉田真由美さんは「これほど戦争や原爆の怖さ、悲惨さを伝える本はない。これからも子どもたちに絶対読んでほしい」と語っています。こんなに評価の高い漫画を子どもたちが自由に読めないなんて悲しいことではありませんか。
――図書館を所管する文科省の大臣として、もう一つ読んでいただきたいものがあります。約２３００の公立や学校の図書館が加盟する日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」（１９５４年採択）です。かつて、図書館が国民の知る自由を保障しなかった時代があったとの反省に立って、「すべての図書館資料は、原則として国民の自由な利用に供されるべきである」と掲げています。

　下村文科相の「閲覧制限、問題ない」発言については、読売新聞が２５日付社説＜「はだしのゲン」　教育上の配慮をどう考えるか＞で、擁護を試みている。同紙の社説は、松江市教育委員会のよる市立小中学校への閲覧制限の要請について、以下のように記している。
１）市民が広く利用する一般の公立図書館で蔵書の閲覧を制限することは許されないが、松江市教委は生々しい原爆被害の場面ではなく、旧日本軍にかかわるアジアの人の首を面白半分に切り落とす、妊婦の腹を切り裂いて中の赤ん坊を引っ張り出す、女性を惨殺する、といった描写の一部を、過激で不適切と判断したものであり、成長過程の子供が本に親しむ小中学校図書館の性格を考えて市教委がとった措置と、市教委の措置を擁護する。
２）作品が子供に与える影響を考える必要がある。心身の発達段階に応じた細かな対応が求められるケースもあるだろうから、小中学校図書館を一般図書館と同列に論じることは適切ではあるまい。下村文部科学相が「市教委の判断は一つの考え方。教育上の配慮はするべきだと思う」と述べたことはもっともである。
３）「はだしのゲン」は、連載当初は、広島の被爆シーンがリアルすぎるとの批判もあったが、そうした描写こそが原爆の惨禍の実相を伝えてきた。被爆者の高齢化が進み、戦争体験の継承が大きな課題になっている中、「はだしのゲン」が貴重な作品であるのは間違いないが、一方で、作品の終盤では、「天皇陛下のためだという名目で日本軍は中国、朝鮮、アジアの各国で約３０００万人以上の人を残酷に殺してきた」といった根拠に乏しい、特定の政治的立場にも通じる主張が出てくる。
４）松江市のケースは、学びの場で児童生徒が様々な作品に接する際、表現の自由を尊重しつつ、同時に教育上の影響にも学校側がどこまで配慮すべきかという問題を、投げかけている。

　この読売新聞の社説は、文科相などの「閲覧制限」を容認・擁護した発言をフォローし、松江市市教委の独りよがりな対応を擁護するために巧妙に論点をずらして書かれた社説としか読めない。そうでないとするならば、同紙のジャーナリズムの基礎を疑わねばならなくなる。信濃毎日新聞が下村文科相に問いかけた内容は、そのまま読売新聞の社説の認識を問うものともなっている。

▽「閉架撤回」求める署名サイトに２万名を超える賛同者

　毎日新聞によると２２日、５人の市教育委員による定例会議が松江市役所であった。閲覧制限を求めるこの件は、当時の教育長（教育委員）と事務局が＜独自に判断＞していたことがわかった。事務局が経緯を初めて説明した。また、事務局は、問題発覚後、全４９小中学校長を対象に実施したアンケート結果も報告した。全校に改めて意見を聞いたところ、「閉架の必要性はない」が１６校、「再検討すべきだ」が８校、「必要性はあり」が５校、「その他・記載なし」が２０校だったという。
　「閲覧制限」を継続するかどうかは、２６日の次回会議でさらに検討する、としている。
　朝日新聞によると２２日の教育委員会会議を、市民ら約２０人が傍聴席で見守った。堺市から駆けつけた学童保育指導員の樋口徹さん（５５）は、自身が呼びかけたネット署名が約１万９千人に達したことを、松江市教委事務局に報告した。
　２１日正午までに市にメールや電話などで寄せられた意見は１９１４件。賛成が３５７件、反対が１４４６件、どちらとも言えないものが１１１件で、大半が抗議する内容だった。
　なお「子どもたちが自由に読めるように戻してほしい」署名サイトへの賛同者の数は、２５日昼現在、２万１０００名を超えている。

▽「はだしのゲン」閉架措置を擁護するコラムのずさんな中身

　産経新聞は２４日の［産経抄］で、以下のように書いて、「はだしのゲン」の閉架措置を擁護した。その粗雑な書きぶりから、擁護したいのは松江市と高知市の小中学校から「はだしのゲン」を撤去するよう求める陳情や申し入れを行った「市民」とされている政治活動家たちのようにも思えてくる。
１）漫画「はだしのゲン」をいくつかの新聞は、「貴重な作品」と評していてびっくりした。たぶん辞書を引くのをお忘れになったのだろう。
２）ゲンが全国津々浦々の学校に置かれるようになったのはなぜか。ジャンプで連載が打ち切られると、ゲンは、日本共産党系雑誌に、そこも打ち切られると日教組系雑誌に掲載された。根拠のない日本軍の“蛮行”や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになったのもこのころである。
３）親の知らぬ間に、「平和教育」の美名の下に教師たちが、グロテスクな「反天皇制」漫画を喜々として図書室や教室に置いていったこと自体がおかしい。松江市教育委員会は、教師の許可を得てから閲覧させるよう市立小中学校に指示したが、当たり前で遅すぎるくらいである。

　さらにこの記事には、下記のような表現もある。
４）少年ジャンプで連載が開始された当時、抄子は、なけなしの小遣いをはたいてジャンプを毎週買っていたが、「ど根性ガエル」は覚えていてもこの作品は、ほとんど記憶がない。同誌名物の読者アンケートでも下位を低迷していた。
５）同じ作者の手による「反原爆」漫画でも、大阪万博の年に発表された「ある日突然に」の方が、被爆２世とその父の哀切を描いて完成度が高かった。
６）同時代にジャンプでヒットした永井豪の「ハレンチ学園」は、ついぞ小学校の図書館に置かれなかったが、誰も言論抑圧とは言わなかった。ふだんは漫画を下に見ているのに、ゲンだけを特別扱いにする教師や新聞には、何か別の意図があると疑ってかかった方がいい。

　これらのどこから、「閲覧制限」を正当化する理由を見出せというのだろうか。いや、そもそも書き手自身の漫画体験と作品比較でしかなく、何も語っていないに等しい。これを新聞のコラムとして読むことに違和感を覚えるのは私ばかりではないだろう。

　なお同紙は、社説に当たる「主張」で、「秘密保全法案　言論に配慮し情報管理を」（１３日）、「教科書採択　神奈川の判断を広げたい」（１８日）、「集団的自衛権　首相は惑わず行使容認を」（２０日）などを掲げている。最近の論調でも、戦争や軍備増強や原発や統制に反対し、自由や平和を唱える者たちを一からげに「左翼」と呼んでこきおろそうとする傾向があるようにも感じている。そのターゲットとされた人が、自分が「左翼」と決め付けられることに狼狽し、自分の主張や立ち居地を見直したり同紙の論調に迎合してずらしたりすることを期待してのことなのであろうか。

▽全国各紙が社説で「はだしのゲン　閲覧制限」を批判

　この件については、全国各紙が社説で取り上げ、問題を多種多様に掘り下げた。私が読むことのできたものについて、以下、ざっとみていくことにしたい。

　北海道新聞は２５日付で「はだしのゲン　閲覧制限は権利侵害だ」を掲げた。
１）漫画「はだしのゲン」を子どもたちが自由に閲覧できなくするよう、松江市教委が小中学校に指示していた。戦争の実態を知り、平和の尊さを考えるための機会を奪う行為だ。「学習権」「知る権利」の侵害は明らかである。断じて容認できない。市教委は直ちに制限を解くべきだ。
２）松江市教委の対応について下村博文文部科学相は「違法ではなく、問題ない」と発言した。見識を疑わざるを得ない。
３）教育行政の権限を事務方の責任者である教育長に集中させる方向で検討が進んでいるとされるが、今回の事態が独断専行の恐ろしさを露呈したといえる。熟慮が必要だ。一連の運動が制限につながったのであれば、当時の教育長らの歴史認識も問われてしかるべきだ。
４）撤回の可否は２２日の教育委員会で結論が出ず、２６日に持ち越された。次回協議に制限の撤回と、意思決定過程の究明を強く求める。

はだしのゲン　閲覧制限は権利侵害だ（北海道新聞２５日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/487581.html

　新潟日報は２５日付で「はだしのゲン　子らの目覆ってはならぬ」を掲げた。
１）たとえ目をそらしたいと思っても、まなこを開き見つめねばならないことがある。戦争も、その一つだ。委が指摘するように、作品に過激と思われる描写があるのが事実だとしても、それが戦争や原爆の悲惨な現実である。
２）子どもたちの目を覆い、現実から遠ざけることが教育の名に値するのだろうか。教委は措置を再検討し、本を子どもらの手に戻すべきだ。
３）原爆と戦争を憎みながらたくましく生き抜く少年ゲンの物語は教材にも使われ広く読み継がれている。原爆投下国である米国をはじめ世界各地の２０言語に訳されている。連載開始４０年に当たる今年は、核開発が問題視されているイランでも翻訳出版されるなど国際的評価も定着しつつある。
４）閲覧制限は当時の教育長が教育委員の意見を求めず、独自に判断したものだった。文部科学相は「教員と一緒に学習しようとの考えだと聞いている」とその判断を容認する考えを示した。歴史認識にはさまざまな意見があるのは事実だ。だが、文科省がそうした多様な意見について学ぶ機会を教育現場で持つよう、積極的に指導しているという話は聞いたことがない。
５）教委が行ったアンケートで大半の校長が「戦争の悲惨さが伝わる作品」と高評価し、閲覧制限が必要と答えた校長が一人だけだった。
６）教育現場の責任者が自らの判断、良心を脇に置き、上からの命令に従う社会が何を生むか。その怖さを私たちは知っているはずだ。

はだしのゲン　子らの目覆ってはならぬ（新潟日報２５日）
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/

　朝日新聞は２０日付で「はだしのゲン―閲覧制限はすぐ撤回を」を掲載した。
１）学校図書館で読める数少ない漫画として「ゲン」を手に取り、初めて原爆に関心を持った子どもも少なくない。市教委の指示は、子どもたちのそうした出会いを奪いかねないものだ。
２）重要な決定の場合、公開の教育委員会議にかけるべきだが、今回は事務局の判断で決まっており、不透明というしかない。市教委はただちに指示を撤回すべきだ。
３）「ゲン」には連載当時から「残酷」という声が寄せられ、中沢さんも描き方に悩んだと述懐している。旧軍の行為や昭和天皇の戦争責任を厳しく糾弾している点から、「偏向している」「反日漫画だ」といった批判も保守層の間で根強い。それでも、「ゲン」が高い評価を得たのは、自身が目の当たりにした戦争の残酷さを力いっぱい描くことで、「二度と戦争を起こしてはならない」と伝えようとした中沢さんの思いに子どもたちが共感したからだ。
４）旧日本軍の行為や天皇の戦争責任をめぐっては今もさまざまな見方があり、「ゲン」に投影された中沢さんの歴史観にも議論はありえるだろう。それこそ、「ゲン」を題材に、子どもと大人が意見を交わし、一緒に考えていけばいい。最初から目をそらす必要はどこにもない。

はだしのゲン―閲覧制限はすぐ撤回を（朝日新聞２０日）
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308190454.html

　毎日新聞も２０日付で「はだしのゲン　戦争知る貴重な作品だ」を掲げた。
１）原爆や戦争を教育現場で学び、その悲惨さを知る機会を子供たちから奪うことになるのではないか。措置が先週明らかになると、市教委に全国から抗議や苦情が多数寄せられた。現場の教員からも、子供の知る権利の侵害だという批判が相次いでいる。
２）戦争の恐ろしさを知り、平和の尊さを学ぶことは教育の中でも非常に重要な要素だ。平和教育を推進すべき教育委員会がそれを閉ざす対応をとったことには問題があり、撤回すべきだ。また、今回の措置は教育委員が出席する会議には報告していないというが、学校現場の校長らも含めてしっかり議論すべきだろう。
３）「はだしのゲン」は、戦争が人間性を奪う恐ろしさを描いた貴重な作品として高い評価を得てきた。約２０カ国語に翻訳され、原爆被害の実相を広く世界に伝えている。松江市教委も、作品が平和教育の重要な教材であること自体は認め、教員の指導で授業に使うことに問題はないと説明している。
４）作品に残酷な描写があるのは、戦争や原爆そのものが残酷であり、それを表現しているからだ。行き過ぎた規制は表現の自由を侵す恐れがあるだけでなく、子供たちが考える機会を奪うことにもなる。今回のような規制が前例となってはならない。

社説:はだしのゲン　戦争知る貴重な作品だ（毎日新聞２０日）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130820k0000m070105000c.html

　東京新聞は２１日付で「はだしのゲン　彼に平和を教わった」を掲載した。
１）漫画「はだしのゲン」。英語、ロシア語、クロアチア語など世界約二十カ国語に翻訳されている。世界中の子どもたちが彼に平和を学んでいる。それを図書館で自由に読めないようにした大人。ちょっと情けなくないか。
２）書物を出すのに政府の許可が必要なイランでも、ことし五月にペルシャ語訳が出版された。原爆を投下した米国でも、全米約三千の図書館に所蔵され、韓国では全十巻三万セットを売り上げるベストセラーになっている。
３）「はだしのゲン」は、漫画やアニメが日本文化の代表として、世界でもてはやされる以前から学級文庫に並んでいた。今月五日、広島原爆忌の前夜には、市民グループの手によって、原爆ドームの足元を流れる元安川の川面に、作者の中沢啓治さんとゲンの姿が映し出された。
４）松江市教委が問題視したような残虐とも思える描写も確かにある。しかし、子どもたちは、それも踏まえて物語を貫く平和への願いや希望を感じ取り、自分の頭で考えながら、ゲンと一緒にたくましく成長を遂げている。表現の自由や図書館の自由宣言をわざわざ持ち出すまでもない。
５）大人たちがやるべきなのは、目隠しをすることではない。子どもたちに機会を与え、ともに考えたり、話し合ったりしながら、その成長を見守ることではないか。

はだしのゲン　彼に平和を教わった（東京新聞２１日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082102000169.html

　神奈川新聞は２２日付で「文化の海外展開」を掲載した。
１）漫画「はだしのゲン」は多くの読者に衝撃を与えた。核兵器がもたらす悲劇がリアルに描かれ、目を背けたくなるような場面もあるが、連載されたのは少年誌だった。戦争の真実を後世に伝えようという編集者の気概が伝わってくる。
２）多言語に翻訳され、各国で読者が増えているという。この作品の広がりは、核兵器の拡散を阻止する市民レベルの活動にもつながる。翻訳に携わったのは金沢市のボランティアグループ。草の根の文化が社会を変えうる力となることを示す一端だ。
３）近隣の国々と歴史認識をめぐって摩擦が絶えない中で、文化を通して日本への理解を深めてもらう好機といえないか。たとえば原爆の悲劇は、まだ他国にきちんと伝わっていない。「はだしのゲン」を読んだ人の多くは、亡くなった人たちや被爆者の苦しみに素直に共鳴するだろう。
４）日本は世界に誇れる独自の文化を数多く持っている。その一つ一つが日本の良さを広く、クール（格好よく）に世界に知ってもらうこの上ない武器となろう。経済効果はすぐには期待できない。何がヒットするかは予測し難い世界だ。しかしアニメや漫画はもちろん、漆器や伝統舞踊などにも魅せられ、日本を訪れる外国人は増えている。こうした個々のつながりはやがて大きな流れとなり、日本を発展させる原動力となるに違いない。

文化の海外展開（神奈川新聞２２日）
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1308220001/

　信濃毎日新聞は２１日付で「はだしのゲン　子どもに目隠しするな」を掲載した（２４日には前述した「はだしのゲン　拝啓　下村文科相様」を掲載した）。
１）漫画「はだしのゲン」の作者は、「はだしのゲンはヒロシマを忘れない」（岩波ブックレット）の中で、「ぼくは、若い世代に期待しているんです。だから若い世代、子どもたちに語りかけていって、戦争と原爆の実態をしっかり教え込んでいくことでしか、日本は本当に平和を守れないのではないか―」と書いている。多くの人に支持され、累計出版部数が１千万部を超える。英語をはじめ約２０の言語に翻訳もされている。 ２）戦争は残酷で非人間的だ。そこから目を背けるばかりでは実態は伝わりにくい。松江市や鳥取市の措置は、中沢さんら被爆者の願いを踏みにじるだけでなく、表現の自由や知る権利に関わる重大な問題だ。見過ごすことはできない。閲覧制限を撤回すべきだ。
３）松江市のケースは制限の決定過程が不透明という問題もある。作品の歴史認識をめぐって市民が学校の図書館から撤去を求める陳情をした。市議会は不採択とした。にもかかわらず市教委は、議会で「大変過激な文章や絵がこの漫画を占めている」という意見が出たとの理由で、校長会に学校での閉架を要請した。しかも、このような重要な判断を教育委員に諮らず、当時の教育長ら事務局だけで決めている。合議の教育委員会制度を軽視するものだ。
４）子どもの感性をもっと信じてほしい。中沢さんは「―忘れない」で、こんなエピソードを紹介している。「ゲン」を読んだ子どもが「こわい」と泣き、夜トイレに行けなくなった―と親から抗議の手紙が来た。それにこう返信した。「あなたのお子さんは立派です。トイレにいくのをこわがるぐらいに感じてくれた。…褒めてやってください」

はだしのゲン　子どもに目隠しするな（信濃毎日新聞２１日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20130821/KT130820ETI090007000.php
はだしのゲン　拝啓　下村文科相様（信濃毎日新聞２４日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20130824/KT130823ETI090017000.php

　京都新聞は２４日、「はだしのゲン 　閲覧制限すべきでない」を掲載した。
１）一部の残酷な表現が子どもに与える影響を配慮したというが、自由に手に取り、作品を入り口に原爆や戦争について考える機会を奪うべきでない。 ２）「はだしのゲン」は原爆で家族を失い、自らも被爆した故中沢啓治さんが描いたフィクションだ。投下直後の広島をさまよう人々の姿や川に浮かぶ遺体の描写は、体験者にしか描けない生々しさにあふれる。連載当時にも「気持ちが悪い」という声があった。中沢さんは「読んでもらうために残酷さを薄めた。でも本当はもっともっと…」（「はだしのゲンはヒロシマを忘れない」岩波書店）と、原爆の実相を伝えようとしつつも表現には悩み抜いたという。
３）漫画は、孤児になったゲンが被爆者への差別と闘いながら生きる姿も描く。この中で、中沢さんの目を通した日中戦争や沖縄戦、アジア諸国への加害責任など歴史認識が表現されているのも特徴だ。ゲンの描写は時に目を背けたくなるが、それは戦争や核兵器による被害が悲惨で残酷だからだ。読むか読まないかは子どもの選択に任せたい。その上で大人は、他の材料の提供や補足説明を通し、衝撃を受けた子どもに寄り添い、深い学びへと導くことが大切だ。
４）問題としたのは一部の箇所なのに松江市教委が全巻を撤去させた措置も乱暴だ。教育委員に諮ることなく決めた経緯も疑問が残る。下村博文文部科学相が松江市教委を擁護する発言をしたが、戦争の悲惨さを伝える作品の役割を理解しているのだろうか。
５）閲覧制限に関して、多くの教育現場や市民が「必要ない」としているのは当然だろう。松江市でも自由に読める環境に作品が戻り、子どもと出合うことを願う。

はだしのゲン 　閲覧制限すべきでない（京都新聞２４日）
http://www.kyoto-np.jp/info/syasetsu/20130824_2.html

　中国新聞は２３日付で＜「はだしのゲン」閲覧制限　戦争から目を背けるな＞を掲げた。
１）国内外にメッセージを送り続ける不朽の名作ゆえだろう。漫画「はだしのゲン」を小中学校の図書館で自由に手に取らせないよう求めた松江市教委への批判が全国に広がっている。どんな理由を付けたとしても、原爆の悲惨さを子どもたちに伝えることに後ろ向きだとみられても仕方あるまい。早急に撤回すべきである。
２）作品の意義を見つめ直したい。多くの国民が「ゲン」を通じて核兵器の脅威を脳裏に刻んだはずだ。原爆被害の告発だけではない。戦時下の生活や戦後の混乱も庶民の視線で描き、戦争とは何かを問い掛けてきた。今やヒロシマの代名詞ともいえよう。その重みを考えれば、市教委側が並べた理屈は、あまりにも空虚に思える。
３）閲覧制限は歴史認識の問題ではなく、子どもの発達に影響を及ぼすためだとする言い分は説得力に欠ける。これまで普通に開架してきたはずだ。一部表現が衝撃的だったとしても、命の重みを考える「ゲン」の教育的な意味は変わるまい。そもそも戦争とは残酷極まりない。子どもへの配慮を口実に、そこから目を背ける発想があるとすれば見過ごせない。
４）いま若い世代は戦争被害を自分のものとして実感できなくなっている。一方で戦争の悲惨さに目をつぶり、正当化しようとする空気もある。だからこそ原爆や戦争の負の側面をしっかり子どもたちに教えるべきだ。もっと「ゲン」を読ませたい。広島市教委の取り組みを参考にしたい。本年度から独自のテキストに引用して平和教材として活用している。松江市はもちろん全国の学校も図書室に置くだけではなく、平和教育で「ゲン」をどう生かせるかを考えてはどうだろう。もし作品の表現が過激だと気にするのなら、教員がしっかり説明すればいい。
５）政府の姿勢も問われよう。下村博文文部科学相は松江市教委の対応をあっさり容認したが、第１次安倍政権の「ゲン外交」を知らないのだろうか。当時外相だった麻生太郎氏が自らの肝いりで英語版を各国政府に配って核軍縮をアピールした。いうなれば「国家公認」の作品であることも忘れてはならない。

「はだしのゲン」閲覧制限　戦争から目を背けるな（中国新聞２３日）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201308230076.html

　高知新聞は２２日、＜【はだしのゲン】納得できない閲覧制限＞を掲載した。
１）漫画「はだしのゲン」を小中学校の図書室から撤去するよう求める陳情が、高知県・市の両議会にも提出されていたことが分かった。高知市議会が全会一致で不採択とするなど、議員からは批判の声が上がっている。県市の教育委員会も撤去はしない方針だ。「表現の自由」の重さを踏まえた当然の対応である。
２）松江市と本県の議会に陳情を提出したのは高知市の男性で、「間違った歴史認識を持った作者が執筆し」「特定の政治色の強いものだとうかがえる」としている。しかし、自らの考えと相いれないからといって、一方的に排除しようというのは戦前の検閲をほうふつとさせる。
３）原爆や戦争体験の風化が危ぶまれている時だからこそ、それを学ぶ機会を子どもから奪ってはならない。松江市議会も陳情を不採択としたが、同市教委は首をはねたり女性を乱暴したりする場面などが過激だとして閲覧制限を求めた。確かに漫画には残酷な描写もあるが、それは原爆や戦争の非人間性をそのまま表現しているからにほかならない。
４）「はだしのゲン」の累計部数は１千万部を超え、約２０言語に翻訳もされるなど世界で読み継がれている。松江市教委が市内の小中学校長に実施したアンケートでも、多くが平和学習の教材として評価していた。にもかかわらず、教育委員にさえ諮らずに市教委事務局の独自判断で閲覧制限を決めている。不透明なやり方も問題と言わざるを得ない。
５）作者の故中沢啓治さんが本県の図書館を訪れた際、「はだしのゲンは本棚にいくら入れてもなくなる」と言われた。１巻を読んだ子が２巻目も読みたくて、それを秘密の場所に隠すからだ。表紙はぼろぼろになりベニヤ板で止めてあった。「作者冥利に尽きる」と著書に記している。「はだしのゲン」はそれほどまでに子どもの心に根を張っている。大人の勝手な判断で取り上げないよう松江市教委には再考を望みたい。

【はだしのゲン】納得できない閲覧制限（高知新聞２２日）
http://203.139.202.230/?&nwSrl=306909&nwIW=1&nwVt=knd

　愛媛新聞は２４日付で＜「はだしのゲン」　公による閲覧制限許されない＞を掲げた。
１）「図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく…国民の利用に供する」。現在約２３００の公立や学校の図書館が加盟する日本図書館協会が、過去の「思想善導」の反省から、１９５４年に採択した「図書館の自由に関する宣言」だ。
２）国民の知る自由を保障するこの理念を、ないがしろにしたと言わざるを得ない事態が起きている。松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市立小中学校に求めた問題である。公権力による、知る権利や表現の自由への干渉は断じて許されない。憲法違反の疑いも拭えない。松江市教委に要請の撤回を求めたい。
３）「はだしのゲン」は実体験を基に、原爆や戦争の悲惨さと、たくましく生き抜く少年を描く。４０年前に連載が始まり、約２０カ国語に翻訳され世界で読み継がれている「平和の語り部」だ。それがなぜ、いま突然に閲覧制限なのか。不可解だ。
４）市教委は全校長を対象にアンケートを実施。大半が作品を高評価したにもかかわらず市教委は学校に閲覧制限を求めた。しかも、教育長ら事務局が、重要事項に当たらないとして教育委員に諮らず独自判断した。この経緯は不透明で、到底納得できない。
５）市教委は過激な描写を問題とするが、むごい戦争の真実としっかり向き合い、考えることが必要だ。愛媛でも「はだしのゲン」をきっかけに戦争経験者や被爆者らと対話し、平和の尊さを学ぶ子どもたちがいる。ゲンと同じ目線の子どもだからこそ見えるものがある。戦争を知る人たちが少なくなった現代、平和を築く大事な機会を奪ってはならない。

「はだしのゲン」　公による閲覧制限許されない（愛媛新聞２４日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308241363.html

　西日本新聞は２４日付で、＜はだしのゲン　「事なかれ」では守れない＞を掲載した。
１）「はだしのゲン」は、広島出身の中沢啓治さん（昨年１２月に死去）が、自らの被爆体験を基に描いた漫画である。特に原爆投下直後の広島の惨状を描いた部分は、被爆の実相を伝える資料として評価が高い。全国の学校図書館に置かれ、平和教育の貴重な教材となってきた。
２）市教委は、閲覧制限の理由について、旧日本軍による斬首や女性への性的暴行のシーンを挙げ、「発育段階にある子どもにとって、一部の表現が適切かどうか疑問が残る」と説明している。しかし、閲覧制限の背景からは、「ゲン」に描かれた歴史観と、それに対する保守派からの批判、その矢面に立ってたじろぐ市教委−という構図が浮かぶ。
３）「ゲン」は、前半は少年漫画雑誌に連載されたが、後半は大人向けの教育誌などに連載された。後半では、日本軍の加害行為や昭和天皇の戦争責任など、国民の間で論議の分かれるテーマについても、より大胆に踏み込んでいる。保守派が批判するのは主にこうした部分だ。最近では、先の戦争での日本の加害責任など、歴史の負の部分に目を向けようという意見や作品表現に対し、一部の保守勢力からの攻撃が強まっている。「ゲン」についても、ネット上では「反日漫画」などと決め付ける声もある。
４）論議の分かれる点はあるにせよ、実体験に基づく「ゲン」の平和思想には、戦争を知らない世代にとって計り知れない重みがある。実際に、長年にわたり多くの子どもたちが「ゲン」を読んで育ってきた。閲覧制限しなければならないほどの弊害が出ていただろうか。
５）そもそも図書館とは、多種多様な思想や英知の宝庫であり、その最後の守り手でもある。そこから特定の思想を排除することは、図書館の存在意義を自ら否定する行為といえないだろうか。松江市教委は「ゲン」の取り扱いを再検討している。「ゲン」のケースに限らず、教委や図書館などの現場はさまざまな圧力や抗議にさらされることもあるだろう。しかし「事なかれ主義」で対応してしまえば大事なものが守れない。図書館の原点に立ち返って判断してほしい。

はだしのゲン　「事なかれ」では守れない（西日本新聞２４日）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/34998

　琉球新報は２２日付で「はだしのゲン　目隠しをして何になろう」を掲載した。
１）原爆や戦争のむごたらしさから子供たちを目隠しして何になろう。実相を学ぶ貴重な機会を子供たちから奪ってはならない。市教委は直ちに制限を撤回すべきだ。
２）１９７３年から１２年間描き継がれ、学校や図書館に置かれるようになる。英語・ロシア語・ペルシャ語など２０カ国語に翻訳され、世界にも広まった。作品の価値の高さゆえであろう。国境や世代を超えて読み継がれた名作を、当の、唯一の被爆国の子供たちが読めないとは、不条理そのものだ。
３）閲覧制限はある男性が松江市教委に送った陳情書がきっかけだ。日本軍が中国人の女性を殺す場面などを例に挙げて「偏ったイデオロギー」と非難し、学校からの撤去を求めている。同じ男性が高知でも同様の陳情書を送っており、各地に広げる狙いを持っているのは明らかだ。一部の人々からの抗議のメールや電話を受け、公的機関が当初の姿勢を撤回するのは、沖縄県が旧３２軍壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」の文言を削除した際の姿と、うり二つである。
４）ある考え方が気に入らないからといって作品そのものを閉め出すのは、ナチスの焚書と同質の行為ではないか。これを許せば、軍部に恐れをなし、徐々に自由な言論が奪われた戦前の繰り返しとなりかねない。
５）「はだしのゲン」は鳥取市立中央図書館も閲覧制限していたことが分かっている。日の丸掲揚・君が代斉唱の強要に注意を促す教科書について、各地の教育委員会が不採択を求めたことも想起される。この国の表現の自由、知る権利は危険な水域に入ったのではないか。言論封殺の進行はぜひとも食い止めなければならない。

はだしのゲン　目隠しをして何になろう（琉球新報２２日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211401-storytopic-11.html

　沖縄タイムスは２３日付で＜［はだしのゲン「閉架」］平和考える機会奪うな＞を掲げた。
１）子どもたちが戦争の実相に触れ、平和を考える機会を、教育現場から奪うことになりかねない。市教委は「作品自体は高い価値があると思う」と認めつつも、暴力描写が過激だと問題視する。旧日本軍によるアジアの人々への残虐行為などだ。「教員のフォローが必要だ」と学校側に「閉架」措置を要請した。だが、教育委員の会議では諮られておらず、校長へのアンケートでも、制限が必要と答えたのは約１割の５人にとどまっていた。
２）作品には、確かに残酷な描写はある。だが、描かれた惨状は戦争そのものである。克明な描写には少年誌への連載当時も批判が寄せられた。しかし、作者の中沢さんは「現実から逃げるな」とはねつけたという。各教育委員には、この物語に込めた作者の信念、そして戦争のむごたらしさを子どもたちに伝えてきた役割を、いま一度、思い起こしてもらいたい。「閉架」要請は撤回すべきだ。子どもたちが、図書室で自由にこの作品を手に取る機会は保障してもらいたい。
３）下村博文文部科学相は「子どもの発達段階に応じた教育的配慮は必要」と松江市教委の判断に理解を示した。しかし、子どもたちは、たとえすぐに全てを理解できなくても、胸をえぐられるような感情を通し、本質をつかみ取る力を持っている。だからこそ世代を超えて読み継がれてきたのだ。一部の指摘をきっかけに、開かれた議論も十分ないまま自主規制に走る姿勢は疑問だ。
４）教育委員会が教育現場に介入する事例が相次いでいる。国旗掲揚と国歌斉唱に関し「一部自治体で公務員へ強制の動き」と言及した日本史教科書について、神奈川県教委は使用を希望した高校に再考を求めた。東京都教委なども「不適切」との見解を示した。これまで自由に読めていた蔵書に許可が必要になった。これまで現場が判断していた教科書選択で、見直しが求められた。なぜか。
５）安倍晋三首相は全国戦没者追悼式の式辞で、アジア諸国への反省と加害責任に触れなかった。安倍政権の歴史認識に象徴される「空気」が背景にないか、注視する必要がある。

社説［はだしのゲン「閉架」］平和考える機会奪うな（沖縄タイムス２３日）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-23_53206

（こわし・じゅんぞう／日本ジャーナリスト会議会員）

http://jcj-daily.seesaa.net/article/373021050.html#more
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 余りにも白々しい増税ありきの政府主催「集中点検会合」（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1070.html
2013-08-27

　来年4月から消費税率を引き上げるべきかどうか、有識者60人から意見を聞く政府の集中点検会合が昨日から始まりました。何と7回に亘って開かれるそうです｡　消費税率を上げることは前提条件となっていて、予定通り行うか、一挙に10%まで上げるか、毎年1%ずつ上げるか、先送りするかの4択となっています。

　消費税率を現状のまま据え置く、あるいは廃止するという選択肢は最初から省かれています。こうやって増税を既定路線とするのは、財務省のいつもの遣り口です。「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出る」と、江戸時代の悪代官さながらに考えているのでしょう。

　この4択を意地悪く表現すれば、「まず一撃を食らわせてからもう一度止めを刺す」「一思いに殺す」「真綿で首を絞めるようにじわじわと殺す」「少しの間生かして置く」ということになります。いずれにしろ国民生活は破壊され、文字通り首を括る人たちも出て来ます。

　一般のサラリーマン家庭も大変ですが、零細企業は特に深刻で、消費税倒産が激増しかねません。劇薬故に、政府は国民の意見を聴くふりをしているのですが、消費増税という結論は微動だにしません。後は、いつどれぐらいの規模でやるかです。

　有識者の点検会合を取りまとめるのは、｢リーマン・ショックのような､よほどの外的要因がない限り､消費税を引き上げないとの選択肢はない｣と言っている甘利内閣府特命担当大臣ですから、茶番劇に過ぎません。安倍も中東へ「外遊」していて、集中点検会合に出席する予定はないそうで、国民を愚弄しています。

　消費増税は国際公約だそうですから、実施しないわけにはゆかないと説明されていますが、勝手に国外で吹聴しておいて国民を追い詰めるのですから、真に卑劣な手口です。頭が悪いのに、悪知恵だけは働くから始末が悪い。

　予定通り2段階で引き上げたり、一挙に税率を倍にしたら景気は真っ逆さまに下降しますから、臆病な安倍にそんな勇気があるとは思えません。何事も中途半端な男故、「来年4月から2%上げ、その後様子を見て更に3%上げるかどうか判断する」とか言い出すかも知れません。

　増税を先送りすると株価が下がりますから、申し訳程度に1%ずつ上げるのが政治的判断としては望ましいのですが、それでは現場の事務が煩雑になり過ぎて混乱を助長しかねません。だから2%だけ上げて様子を見るという顛末も有り得ます。

　最初に消費税が導入された時、電卓の消費税率は「3%、5%、7%、10%」と設定変更できるようになっていました。この割合で上げてゆく予定という情報が予めメーカー側に伝えられていたようです。3%→5%となりましたから、「7%」ということも考えられます。(計算するには不便ですが…)

　消費税を1%上げれば2兆円増収になるとされていますが、これは机上の空論で実際にはもっと下がることでしょう。3%上げれば5〜6兆円の増収が見込まれるわけですが、そんなことをして膏血を搾り取るぐらいなら、外貨準備高を取り崩せばよいのです。

　今年7月の時点で125兆円もあり、円安で膨らんでいますから換金して利用すべきです。変動相場制ですから、こんなに多額の準備高は不要で、安倍政権はこれを活用して財政を改善すればよいのです。そうすれば、2016年のダブル選挙も勝つことが出来ます。

　2015年秋に消費税率を10%に上げたら、翌年は目も当てられない状況になり、惨敗は免れません。あちこちに溜め込んだ資金を活用すべきですが、外貨準備高の大半は米国債に投資されていて、米国にファイナンスされていますから、これを売るのは実質的に不可能になっています。

　しかし投資資金を回収できないなんて可笑しいですから、米国債を買い取るよう要求すべきです。かつてのクリントンのように「宣戦布告とみなす」と恫喝するでしょうが、そんなことには怯まず、「それなら米軍駐留は認めない。思いやり予算もなしだ。どうしても駐留したいなら金を払え」と言ってやるべきです。

　米軍は基地を借りているわけですから、地代を払うのが当然で、実際に基地を置いている(置かせてもらっている)国には支払っています。駐留費まで負担している日本が異常なのです。失礼ながらフィリピンでも追い出したのですから、日本が出来ないわけはありません。

　こんな状態になっているのは真に異様で、政府は紛れもなく売国奴の集団です。少しでも矜持があったら、こんな集団には属しておられないはずです。我々がどういう人たちに統治されているのか、いい加減にしっかり認識すべきです。そうしなければ、身ぐるみ剥がれた挙句、最後は命まで取られることになります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 原発汚染水の海外報道　世界が注目　政府と落差／オリンピック招致に浮かれている場合ではない！

本日（8月27日）の東京新聞「こちら特報部」原発汚染水の海外報道。オリンピック招致に浮かれている場合ではない！ pic.twitter.com/5D9uyobCdo

— Katsuaki Sakai (@beyondaki) August 27, 2013

原発汚染水の海外報道　世界が注目　政府と落差
東京新聞・こちら特報部　2013年8月27日

「五輪の東京招致には影響はないと考えている」─。福島原発事故での汚染水漏れで、菅義偉官房長官は26日、こうコメントした。五輪招致のみならず、政府は原発輸出を成長戦略のひとつに位置付けているが、海外メディアの視線は対策が見通せない汚染水漏れと東電、政府の事故対応に注がれている。（小倉貞俊、林啓太）



◆英BBC「認識よりはるかに危ない」　　独紙「また東電うそ暴かれた」


「日本国民の怒りを再び呼び起こしたのみならず、海外諸国からも憂慮されている」。21日付英紙ガーディアン（電子版、以下の各紙なども同じ）は、汚染水問題についてこう記し、世界的に関心が集まっていることを伝えた。


汚染水問題では今月7日、政府が「汚染された地下水の海への流出量は１日300トンに上る」との試算を発表した。さらに汚染水タンクからの漏れも発覚。原子力規制委員会は事故の深刻度を表す国際的な事故評価尺度（INES）で「重大な異常事象」であるレベル3への引き上げを検討している。抜本的な解決策は見いだせていない。


英BBC放送は22日、「2年前にメルトダウン（炉心溶融）が起きて以来の深刻な状況」と表現。「複数の原子力専門家たちは東京電力や日本政府が認めたいと思っているレベルより、はるかに危ない状況と懸念している」と論じている。


英紙インディペンデントも20日付で「日本政府は原発閉鎖の費用や複雑さを過小評価し、東電も問題を組織的に隠してきた」という専門家の言葉を紹介した。


米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日付で「汚染水漏えいの背景には、もっと深刻な問題がある。東電は原発内の冷却水の流れを制御できなくなり、状況が悪化している」と指摘。事故以来、最悪の危機に直面しているとした。


米誌ネーションは19日付で「最初に問題を否定し、対応が遅れる。その末に事実を認めて謝罪する。こうした東電の対応はよくあることになってしまった」と指摘。「汚染水漏れが続く福島原発が心配の種であることは容易に忘れ去られる。現場の映像がほとんど提供されないことなどが原因で、関連報道がほとんど注目されていない」


脱原発の方針を決めているドイツはどうか。7日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネは、「東電は6月、外国人ジャーナリスト向けの現地説明で『原発事故は管理下にあり、まったく危険はない』と言っていた。しかし、放射能に汚染された水が太平洋に流れ込んでいた。東電はこれまでもうそをついては暴かれた。一体、何を学んできたのか」と非難。


「東電のうそが、原発政策を進めようとする安倍首相を苦境に立たせている」と論評した。


25日付の韓国紙の中央日報は「日本の食品恐怖に積極的に対応すべきだ」と題した社説を掲載。韓国内で日本からの輸入食品への不安が膨らみ、「ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）では放射能怪談が絶えない」と報じた。


韓国政府に対しては「徹底した検疫を通じ、国民の不安感を解消するべきだ」「日本政府が事故情報を隠し、縮小していなかったか、細かく確かめ対策を促さなければいけない」と訴えた。


海外メディアの強い懸念と、諸課題のひとつと捉える政府の対応の温度差は拡大する一方だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 驚きの世論調査、日経の内閣支持率68%！　朝日の55%でも多過ぎると思っていが　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5b2ebbdeb4b5f214c6c25b51b514768e
2013年08月27日

　日経新聞のこのような内閣支持率は、どこの誰に聞くと得られる支持率なのだろう？判っていることとはいえ、あまりにも酷過ぎるのではなかろうか。個別のコラムなのでは、中立的風合いもあるのだが、安倍政権に対する忠実度が際立ちすぎている。詳細に検証すれば、経済団体の意図がどの辺にあるか、判ると云う点では恰好の白状捏造世論調査と云う利便性も兼ね備えている(笑)。すべての検証は面倒過ぎるので、朝日新聞との違いが鮮明な部分にスポットを当てて、意地悪に見てやろう。

　ところで、この話題の安倍政権だが、予算の作り方が酷くぞんざいだ。そもそも、来年度の一般会計予算の概算要求基準（シーリング）において、一般歳出の上限を示さない等と云う狼藉を働いたわけだが、この政権に金の使い道を決めさせたら、不要不急とは一切関係のない予算をジャガスカ計上しそうである。共同通信によると、原発事故の除染費用に前年並みの5000億円を環境省が要求するらしいが、本年度の除染費用がまだ残っているのが現実だ。除染後の中間貯蔵施設の建設費用については、金額表示なしで項目を要求するそうである。お題目で予算を確保しておくとは、霞が関らしい手法だ。永遠に除染することになるやもしれず、ため息の出るような税金の使われ方だ。

　さて見出しの日経新聞の世論調査を、同時期に調査した朝日新聞の世論調査と比較してみよう。おそらく安倍内閣の経済界寄りの政策に丸をつけ、庶民への増税と経済界優遇の政策をねだるような世論調査になっていないか、そこのところを注意深く覗いてみる。無論、朝日新聞の調査においてもかなりのバイアスが掛かっているだろうが、それでも多少中立的ポジションをかろうじてキープしている部分が垣間見える。

　先ず、日経が世論調査の見出しとした「内閣支持率」と「消費増税容認」についてみてみよう。日経が、どう考えても安倍内閣の支持率が上がる出来事がないのに7月調査より5ポイントも増加し、68%になったとは、これ如何に？である。円安の勢いも落ち、株価も15000円はおろか13000円台死守の状況なのにだ。金をバラマキに行く開発途上国外交が評価されるとも思えない。原発事故の汚染水問題に関しては、積極的自らの姿勢さえ見えない。TPPでアメリカの振り付け通り踊っているのを国民が評価するとも思えない。まさか、洪水で国中大騒ぎなのに夏期休暇を悠々と取り、ゴルフを満喫した余裕綽々の傲慢不遜な振舞いが評価されたのだろうか(笑)。日経の無理のし過ぎだろう。

　その点、朝日新聞の内閣支持率の方がリアリティーがある。55%とは何とも微妙な数字を導きだしている。朝日は、経営者及び幹部が安倍政権に恭順の意を表したわけだが、現場の記者の中には、かなり快く思っていない人材もいるので、こういう数字に落ち着いたのだろう。まぁこんな世論調査を真面目に解析するのもアホ臭いのだが、もう少し頑張ってみよう(笑)。

　次は日経が後押しに必死の消費増税についてである。日経は消費増税に国民の理解が深まったと云うことで、72%が方法論は別にして賛成（容認）になったと数字を弄くったようだ。朝日の方は、賛成43％、反対49%と拮抗している。おそらく事実は賛成40%、反対60%くらいが本来の数字だろう。おそらく、消費税を段階的に上げる方法論が優勢と云うことは言えそうだが、社会保障の改革が置き去りであり、セットで判断するべきものなのだから、個別に質問すること自体が八百長だ。

　安倍政権による経済政策で日本の経済成長が期待できるかと云う点について、検証してみよう。日経は「評価する」が前回と同じ56％、「評価しない」は26％と３ポイント下がったそうである。国民は、菅や野田の民主党の経済政策に比べたら評価出来ると考えたかもしれない。それなら、比較論なら出てきても不思議ではない数字になる。しかし、現実は思い通りには行かないだろうと、世捨て人のような心境の民意が反映している。朝日もこの件に関しては、期待できる４６、期待できない３４で、傾向としては評価している人が多いようだが、コチラも比較論に過ぎないだろう。あの民主党と比較したら、共産党だって、もっとマシな経済政策打っただろう(笑)。

　安倍政権の経済政策で自分達が恩恵をこうむるかどうかについては、質問設定が幾分違うが、日経ではまだ景気上昇の恩恵を受けていないと75%が答えている。朝日の質問では安倍政権の経済政策で雇用や賃金に好影響はあるかと聞いているが、結びつくとは思わない人が47%で、結びつくと前向きな人が35%となっている。この辺の質問も、景気が浮揚し、2，3年後に需給のバランスが整い、賃金に反映してくるとマスメディアが嘘をついているのが影響しているのだろう。素朴な国民性と云うか、お馬鹿な人々と言うべきか、今夜は控える事にする。

　TPPに関して、日経は支持率が伸びているとだけ表現したが、数字的には 48%であり、反対も30%、分からないが20%なので、中途半端な数字である。なにせ、中身が不明確であり且つ決定もしていないのだから、聞かれた方も迷惑だろう。流石に朝日は、TPPに関する質問は時期尚早と考えたのだろう、質問項目にもない。かなりの部分で秘密もあり、話し合いが整ったとしても、国民に判断するだけの材料が提供されるかどうかも定かではない。「ビックリ箱貿易協定」に、賛成とか反対とか以前の問題で、オバマの意向と云うだけで推論を試みるしかないのだ。その答えは、米国贔屓か嫌米かで決まるのだろう。

　その他には、日経は煮詰まってもいない社会保障制度改革が決まったような感じでの質問を行っているが、このこと自体が刷り込み作業の一環なのだろう。とぼけて、世論調査の中の質問に紛れ込ませるとは、悪質である。朝日は社是でもある、集団的自衛権（憲法解釈の変更）に関して、嫌に深い質問を行っている。ただ両社の調査を見る限り、アジアの国々、特に中韓にとやかく言われることを毛嫌いする国民性は同じように現れている。この辺が、奇妙なナショナリズムが湧きでてくる要因があるのだろう。おそらくだが、米国や英国から言われたら、チョッとばかり聞く耳を持つ国民性とは何だろう、と思う。明治維新以降、アングロサクソンには、日本人は異様な姿でひれ伏すようだ。なんとも物悲しい気分になってしまう。以下に、日経・朝日の世論調査記事を添付する。

≪　内閣支持68％、消費増税容認７割　本社世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は68％と７月の前回調査より５ポイント上昇した。不支持率 は23％と６ポイント下がった。消費増税に関しては税率引き上げを容認する声が７割を超えた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟への賛成も増えており、政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる。

　消費税率を今の５％から2014年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げることについて三択で聞いたところ「予定通り引き上げるべきだ」は17％と前回より６ポイント上昇。「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は３ポイント低下の55％、「引き上げるべきでない」は３ポイント下がり24％だった。

　消費増税自体への理解が進む一方、半数は実施時期や引き上げ幅を慎重に考えるべきだとしており、首相の判断に影響を与える可能性がある。

　ＴＰＰへの加盟に賛成は48％と前回より６ポイント上昇した。反対は３ポイント低下の30％だった。

　社会保障費の増加に対応するため高齢者の負担を増やすことは「やむを得ない」が46％、「避けるべきだ」は48％と拮抗した。世代別では 20〜50歳代は「やむを得ない」が半数以上。60歳代は「避けるべきだ」と「やむを得ない」が並び、70歳代以上は「避けるべきだ」が57％だった。

　安倍内閣の経済政策は「評価する」が前回と同じ56％。「評価しない」は26％と３ポイント下がった。景気回復は「実感していない」が75％、「実感している」は17％で、ともに同様の質問をした６月とほぼ横ばいだった。

　日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話調査した。有権者のいる1476世帯から895件の回答を得た。回答率は60.6％だった。≫（日経新聞）

≪　世論調査―質問と回答（８月２４、２５日実施）

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は７月２２、２３日の調査結果）

消費増税、賛否が接近

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
　支持する５５（５４）
　支持しない２７（２６）

◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５５％、右は「支持しない」２７％の理由） 　　
　首相が安倍さん１３〈７〉　８〈２〉
　自民党中心の内閣２４〈１３〉　３１〈９〉
　政策の面４４〈２５〉　４８〈１３〉
　なんとなく１６〈９〉　１１〈３〉

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民３８（３９）▽民主６（７）▽維新２（３）▽公明３（４）▽みんな２（４）▽共産２（４）▽生活０（０）▽社民１（０）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党１（０）▽支持政党なし４０（３１）▽答えない・分からない５（８）

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。
　期待できる４６
　期待できない３４

◆安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。
　結びつく３５（３５）
　そうは思わない４７（４１）

◆消費税を来年４月に８％に、再来年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　４３（３０）　
　反対　４９（５８）

◆消費税を来年８％、再来年１０％に引き上げるのではなく、毎年１％ずつ引き上げて１０％にする、という考えがあります。こうした引き上げ方はよいと思いますか。よくないと思いますか。
　よい　３４よくない　５１

◆消費税を引き上げることで、景気に悪い影響が出る不安をどの程度感じますか。（択一）
　大いに感じる１８
　ある程度感じる５９
　あまり感じない１９
　まったく感じない２

◆消費税を引き上げないことで、社会保障に悪い影響が出る不安をどの程度感じますか。（択一）
　大いに感じる２４
　ある程度感じる４９
　あまり感じない１９
　まったく感じない３

◆集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　２７　　反対　５９

◆安倍首相は終戦の日の８月１５日、靖国神社に参拝しませんでした。安倍首相が靖国神社に参拝しなかったことは適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
　適切だった６３
　適切ではなかった２０

◆安倍首相は８月１５日に靖国神社に参拝しませんでしたが、３人の大臣はこの日に参拝しました。大臣が靖国神社に参拝したことは適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
　適切だった４１
　適切ではなかった３７

◆安倍首相は、戦争で亡くなった人を追悼する８月１５日の式典で、この２０年間の首相と違って、アジア諸国に被害を与えたことに触れませんでした。安倍首相のこうした対応は適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。
　適切だった４０
　適切ではなかった４０

◆アジアに被害を与えたことに安倍首相が触れなかったことや、３人の大臣が靖国神社に参拝したことに対し、中国や韓国が批判しています。安倍内閣は中国や韓国からの批判を重く受け止めるべきだと思いますか。そうは思いませんか。
　重く受け止めるべきだ３４
　そうは思わない５２

◆東京都は２０２０年夏のオリンピック開催地に立候補しています。東京都でオリンピックを開くことに賛成ですか。反対ですか。
　賛成　７４　　反対　１７ 　　
　　
　◇ 　

〈調査方法〉　２４、２５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３２６９件、有効回答は１６５８人。回答率は５１％。 ≫（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍首相真っ青？ 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言 （日刊ゲンダイ）　
安倍首相真っ青？ 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言
http://gendai.net/articles/view/syakai/144225
2013年8月27日　日刊ゲンダイ

　２６日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。小泉純一郎（７１）が「脱原発」を公言しているからだ。安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。

　小泉元首相は、インタビューに〈原発ゼロしかない〉〈今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい〉〈総理が決断すりゃできる〉と「脱原発」の持論を全面展開。〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ。

「脱原発は小泉さんの持論です。３・１１の直後から唱えていた。しかし官邸周辺は、タイミングが悪すぎると苦り切っています。汚染水が問題になり、ただでさえ国民の原発嫌悪の意識が強まっている。しかも、百年に一度の猛暑でも電力不足にならず、原発不要を証明してしまった。小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねないというわけです」（官邸事情通）

　官邸にとって厄介なのは、自民党内にも“脱原発派”が少なくないことだ。自民党の「福島原発事故究明」小委員会は、「使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで、原発の新規建設は見送るべき」という提言をまとめている。

「財界に応援されている安倍首相は、本当はいますぐ原発を再稼働したい。でも、国民から批判されたくない。そこで再稼働の判断はすべて〈原子力規制委員会〉に委ねるつもりです。もちろん、官邸の意向は伝えます。でも、自分では判断しない。なにを言われても『規制委員会の判断ですから』と逃げるつもりです。なのに、小泉元首相に『総理が決断すりゃできる』とクギを刺されてしまった。マイッタと思っているはずです」（政界関係者）

　このタイミングで脱原発を言い出した小泉の魂胆も知れたものではないが、汚染水をどうするのか、再稼働するのか、野党は徹底的に安倍首相を追及し、逃げを許してはダメだ。

関連記事
今でも脱原発を唱え続けている小泉元首相を見つけた　　天木直人　
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/118.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 未解決にがっかり…IOC委員“汚染水問題”懸念　 テレビ朝日
オリンピックの東京招致へ逆風となるかもしれません。投票権があるイギリスのIOC＝国際オリンピック委員会の委員は、懸念材料の一つとして福島第一原発の汚染水問題を挙げています。

　IOC、アダム・ペンギリー委員：「（招致するには）人々の懸念材料を取り除くこと。その一つが原発の状況だ。汚染水問題が解決されていないことにがっかりした。2年半という長い期間があったのだから、誰かが解決すべき。海や人々や環境に影響がないようにすべき」
　委員はそのほかの懸念材料の例として、日本柔道界の暴力問題などを挙げ、それらを取り除きながら、なぜ東京なのかを情熱を持って伝えていく必要があるとしました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000011315.html

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東京にオリンピックはいらん。

トルコかスペインにくれてやれ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 戦後、日本はずっと「敗戦」状態にある？（週プレNEWS）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130827-00000423-playboyz-pol
週プレNEWS 8月27日(火)12時10分配信

１９４５年８月１５日を「敗戦」ではなく「終戦」と呼び換えたことからすべての歪みが始まった……。アメリカには「敗戦国」として従属を続けながら、日本国内とアジア諸国に対しては「敗戦」という事実を否認し続ける。その結果、敗北が無期限に続く構造を「永続敗戦」と名づけ、日本の戦後論に新鮮な一撃を加えた快作が『永続敗戦論　戦後日本の核心』だ。著者の白井聡氏に聞いた。

―この本全体を貫く明快で論理的な「戦後」の検証に感銘を受けました。それ以上に印象的だったのは白井さんの「この本を書かねば」という気持ちが強烈に伝わってきたことでした。こうしたテーマを扱おうと思った動機は？

「具体的なきっかけはふたつ。ひとつは民主党による政権交代があったのに、その後、鳩山内閣退陣をはじめとしてわけがわからなくなってしまったこと。そして、もうひとつはやはり原発事故ですね。

このふたつが証明したのは、『戦後民主主義』なるものは実は存在しなかった、という事実です。そこから日本の『戦後』の本質を検証し直す必要があると確信しました。そうしたなかで行きついたのが『永続敗戦』という考え方です。

私は、もう少し抽象度の高いテーマを扱うのが専門なので、現代史や外交史について、こうした時事的な著作を出す日が来るとは、自分でも思っていませんでした。ところが“こういうコトを誰かが言わなきゃいけないだろう”と思っていたのに、専門の学者が言わない。じゃあ自分で書くしかないなと」

―この本を通じて白井さんは繰り返し、日本の「戦後レジーム」を再検証する必要性を訴えています。そして「日本を、取り戻す。」というキャッチフレーズで首相の座に返り咲いた安倍首相も「戦後レジームからの脱却」を繰り返し主張しています。このふたつの違いはなんなのでしょう？

「安倍さんの言う『戦後レジーム』が何を指すのかは不明瞭ですが、その発言から推察するに、背景には自民党が結党時から訴え続けてきた戦後民主主義への強い抵抗感があり、日本の『敗戦』によって否定された戦前の体制へのシンパシーが感じられます。具体的には自主憲法制定や国防軍の創設で『普通の国』を目指すというコトなのでしょう。

一方、私の言う戦後レジームとは『永続敗戦レジーム』のことです。際限ない対米従属という形での『敗戦』と、国内およびアジアに対しては敗戦をごまかすという、矛盾しつつ補い合うふたつの立場に依拠（いきょ）してきた日本の戦後の保守政治の体制を指します。そして、この『永続敗戦』は、耐用年数を過ぎたというのが私の見方ですね」
―日本は今、「永続敗戦レジーム」からの脱却とは正反対の方角に突き進んでいるようにも見えます。このまま進むと、その先には何が待っているのでしょうか？

「安倍首相の言う『戦後レジームからの脱却』が本気で追求されるならば、『永続敗戦レジームの崩壊』が一目瞭然の仕方で生じることになるでしょう。最も端的な形は、中国との戦争です。ただ、尖閣諸島で軍事的な衝突が起きた場合、日米安保があるから米軍が必ず助けてくれるとは限らない。私はむしろアメリカは参戦しないと考えます。

また日中の軍事力のどちらが優勢かわかりませんが、実際に戦争になれば中国はレアメタルなど資源の禁輸だけでなく、中国に進出している日本企業の資産接収などに踏み切るはずで、勝ちきれるなどとはとうてい思えません。

場合によっては、そうした事態を起こさせないために、多くの人たちが『日本を守るためにいる』と思っている米軍が『日本の軍事力への抑止』という形で動くことで日米安保が“本当の顔”を見せるかもしれません。どうなるにせよ、『永続敗戦レジーム』を許容してきたことの高い代償を日本国民は支払うことになるでしょう。

対米従属を続ける日本は、アメリカがいつまでも日本の『親代わり』をしてくれると信じて疑いません。ですが、そのアメリカは今や『調子に乗りすぎた』日本を持て余しはじめています。つまり、対米関係においても、そして対アジア諸国との関係においても『永続敗戦』の構図はすでに崩壊しているのです」

（構成／川喜田　研　撮影／山本尚明）

●白井　聡（しらい・さとし）
１９７７年生まれ。東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒、一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員などを経て、文化学園大学助教。著書に『「物質」の蜂起をめざして―レーニン、〈力〉の思想』（作品社）など

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 〔電子号外〕オスプレイ着陸失敗　米で訓練中（沖縄タイムス）

【速報】米ネバダ州のクリーチ空軍基地の北西5kmで26日午後3時半（日本時間27日午前7時半）ごろ、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗。乗員4人にけがはなかった。海兵隊が事故原因を調べている。米軍普天間基地に配備されているのと同型機（ロサンゼルス時事）

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 27, 2013

【電子号外】オスプレイ着陸失敗　米で訓練中
沖縄タイムス　2013年8月27日 16時40分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-27_53387

　米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ１機が現地時間２６日午後３時半すぎ（日本時間２７日午前７時半すぎ）、米ネバダ州で訓練中に基地外に着陸しようとして失敗した。乗員４人は歩いて脱出し、けがはないという。

　事故機は普天間飛行場所属のオスプレイと同型で、カリフォルニア州サンディエゴのミラマー基地所属。現場は空軍のクリーチ基地に近い。ミラマー基地報道部は「詳しい状況は分かっていない。今後調査する」と説明した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 内閣法制局を「神のような存在」に持ち上げたメディアと議員（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130827-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2013年9月6日号

　新しい内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎前フランス大使が就任した。読売新聞と日本経済新聞がさっそく小松長官にインタビューしている（いずれも8月17日付）。

　小松長官はこれまでの歴代長官が認めてこなかった集団的自衛権の行使を積極的に容認する立場とされる。私が記事で注目したのは次の部分だ。

「内閣法制局が（憲法解釈の）最終決定権を持っているという考えは誤解だ。法制局の役割は法律問題に関し、内閣や首相に意見を述べることだ。法律のエキスパートとして適切な意見を申し上げる使命を負っている」（日経の発言要旨）

　内閣法制局といえば普通、新聞のトップ記事になるようなニュースの発信源ではない。だが、与野党が激突するような場面では、野党が長官の答弁を求めて「長官はこう言っている。だから、政府の方針はおかしいじゃないか」と追及する際の助演役を演じることもしばしばだった。

　集団的自衛権のような憲法問題を含めて法律の解釈を示すのが仕事なので、政治的には中立であるかのような印象がある。メディアは「法の番人」というニックネームも付けた。小松長官は「それは誤解だ」と言ったのである。

　名前が示すように内閣法制局というのは内閣の一組織だ。法律はどうなっているかといえば、内閣法制局設置法第三条の三で「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」が仕事の一つと規定されている。

　小松長官は日経のインタビューで、わざわざこの点を指摘した。考えてみれば、こんな基本をあえて言わねばならないこと自体がおかしい。そんな歪んだ事態になったのは、与野党を含めた国会議員やメディアが役所にすぎない内閣法制局を「神のような存在」に祭りあげてしまったからだ。

　内閣法制局は役所であり、長官は官僚だ。憲法解釈の最終決定権は憲法第八十一条によって、最高裁判所にあると定められている。だから憲法解釈をめぐって論争があるなら、まずは国会で政府と野党が議論を尽くし、結論が出ないなら、最終的には最高裁の判断に委ねればいい。

　その際、内閣は法制局の助言を聞きながら自分たちの見解をまとめる。国会では、助言役にすぎない法制局長官が答弁に立つのではなく、まずは首相か官房長官、担当大臣が答えるのが筋だと思う。国の運命を左右するような重大問題で、国民に選ばれた政府の責任者ではなく、官僚である法制局長官が答弁するのは間違っている。

　さらに言えば、現状では内閣法制局の審査をパスしないと法案を閣議決定できない仕組みになっている。法制局が「ノー」といえば、閣議決定できないから国会に法律案を提出できない。これでは、法制局官僚が内閣の法案提出権さえも実質的に握っている、と言えるのではないか。

　霞が関官僚は自分たちに不利な法案をつぶそうと思えば、法制局に駆け込むことができる。政治家に対抗する官僚の最後の砦が内閣法制局になってしまうのだ。これは民主主義統治の原則に照らしてどうなのか。

　かつて民主党政権が誕生したとき、意欲に燃えた政権幹部の一人は「私は内閣法制局なんていらないと思う。衆参両院の法制局もある。国会で議論して不備があれば、そこで修正すれば十分だ。それが政治主導だと思う」と語っていた。その言葉をいま思い出す。

文■長谷川幸洋（ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 増税先送り示唆後の増税決定は最悪の政治行動　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-a690.html
2013年8月27日

消費税増税の決定的な問題は次の二つだ。

ひとつは、庶民に巨大な重圧を押し付けるほど、日本の財政がひっ迫して異なこと。

二つめは、これと表裏の関係になるが、庶民に巨大な重圧を押し付ける前に、巨大な無駄である官僚利権を切ることが優先されるべきこと。

復興予算の流用も指摘され続けているにもかかわらず、一向に廃絶される気配がない。

８月１３日付東京新聞＝中日新聞は政府支出の無駄の一部を紹介した。

事業所内保育施設へ政府が助成金を出したうち、８１施設が休廃止し、８億４０００万円がムダ金になった。

失業者の職業訓練で専門学校に国が委託費として支払った授業料が通常より高い単価で契約され、５億５０００万円が過払いだった。

被災地と関係のない中部電力に浜岡原発停止に伴う燃料代購入支援に２０億円が支払われた。

枚挙にいとまがない。

そのすべてが、財政資金に群がる利権集団による血税の収奪である。

つまり、消費税増税の論議はタイミングの問題とか、景気との関連の問題ではなく、そもそも、その出発点における優先順位の設定が間違っているのである。

まずは、官僚利権を切る。

増税以外の方法での財政再建を図る。

これらをやり尽くしたうえで、国民負担を考える。

その際に重要なことは、国民負担を誰にどのように求めるべきかを十分に検討することだ。

消費税増税の論議を行う際、いつも出てくる議論が二つある。

将来の世代につけを残すな。

社会保障の安心を確保するには消費税増税が必要だ。

しかし、私たちは、このような「欺瞞」に騙されてはならない。

将来世代につけを残すべきではないことも、社会保障の安心を確保することも、どちらも大事な課題だ。

これを否定する考えはない。

問題は、政府と財務省がこのような主張を示しながら、現実にはその正反対の行動を示していることにある。

「将来世代につけを残すな」と主張する者が、どうして、安全性が確立されていないことが立証された原発再稼働を推進するのか。

将来世代のリスクを無視して、いまの利益をむさぼっているだけではないか。

社会保障の充実のための消費税増税を言いながら、具体的に示される社会保障改革とは何のことはない。社会保障を切り刻むことでしかない。

７０〜７４歳の高齢者の窓口負担が２割に引き上げられる。

公的医療保険制度の最後の砦である「高額療養費制度」が切り込まれ始める。

高額療養費制度とは、高額療養費の負担について、所得に応じて負担上限を設定し、上限以上の療養費を公費が負担するものだ。

この制度があるために、疾病の際の療養費負担が可能になる。

米国が日本で販売を拡大させようとしている民間医療保険商品は、ここに狙いをつけたものだ。

保険会社としては、重病で高額医療費の支払いが必要になる際に、公費で助成が行われないことが望ましい。

公費の助成がなくなれば、人は病気で高額医療が必要になる場合に備えて、民間の医療保険商品を購入しなければならなくなるからだ。

もう一つ、米国の保険会社が邪魔な存在と考えているものがある。

それが、かんぽ生命と各種共済制度である。

米国がクレームをつけているのは、かんぽ生命の後ろに日本政府が控えていると、消費者がかんぽ生命を信用して、かんぽ生命の保険に加入してしまうことだ。

郵貯やかんぽは日本の歴史の中で、日本の国民に愛され、定着してきた日本の伝統、文化でもある。

米国の保険会社の商売の邪魔になるからこれを取り除けというのは、筋違いも甚だしい。

ところが、いま、安倍政権はこの米国の要求をそのまま受け入れ始めているのだ。

米国の保険会社が日本で保険商品の販売を伸ばそうとするときに、何が一番の障害になるか。

それは、米国の保険会社が日本で販売網を持たないことだ。

テレビで大々的に宣伝しても、現実に販売の窓口がなければ、保険商品の販売を飛躍的に伸ばすことは難しい。

このために、安倍政権は、全国津々浦々まで張り巡らせた郵貯の窓口を米国保険会社のアフラックに上納することを決めたのである。

属国外交そのものが展開されている。

社会保障の充実と言いながら、現実に進んでいるのは、社会保障の切込みだけなのである。

この現状を踏まえれば、消費税を大増税しても、決して日本の社会保障が充実するということはあり得ない。

いま進んでいる現実とは、庶民には消費税の巨大負担が押し付けられる一方、庶民の生活の安定をもたらす社会保障は無残に切り刻まれ、その一方で、財政資金に群がるシロアリやハイエナ、あるいはハゲタカへの血税提供だけが拡大の一途をたどるという姿である。

メディアは詳細を伝えないが、社会保障改革会議が提唱している社会保障制度の改変は、そのすべてが、社会保障の切込みなのである。

この問題が、これからの日本の政治対立の軸になるものである。

「弱者切り捨て」＝「弱肉強食奨励」＝新自由主義の道を目指すのか。

それとも、

「分かち合い」＝「助け合い」＝「強制重視」＝修正資本主義の道を目指すのか。

この選択が問われている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 東京五輪招致 安倍首相のプレゼンはＩＯＣにとって当たり前 （日刊ゲンダイ）　
東京五輪招致 安倍首相のプレゼンはＩＯＣにとって当たり前
http://gendai.net/articles/view/sports/144227
2013年8月27日　日刊ゲンダイ

【連載 「２０２０五輪は東京にやってくるのか」第１回】

＜上から目線で消えたソルトレーク五輪＞

　２０１６年東京招致が失敗した時、プレゼンテーションの稚拙さやロビー活動の不足などが批判されていた。確かにプレゼンテーションの出来がいいに越したことはないし、ロビー活動はした方がいいかもしれない。しかし、長野五輪の招致活動に深く関わった経験から言うと、招致決定には「理想的な」プレゼンテーションよりも、「具体的な」プレゼントが重要である。

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員はＩＯＣが任命し、国や地域にオリンピック運動を広める大使として派遣される。つまりスポーツ王国からの全権特命大使である以上、一国の元首と対等の立場になる。だから例えば、中国スポーツ界の友人は、「ＩＯＣ会長は米国大統領と同じコードで接遇する」と言った。「なぜならスポーツ国の大統領だから」。ＩＯＣ会長の車はパトカー、白バイで先導するのが国際的常識なのだ。ＩＯＣ委員も準じる扱いになり、バスで集団移動の場合はパトカーなどの護衛がつく。

　一国の元首がプレゼンテーションに参上し、ＩＯＣ委員に五輪開催を訴えることに意味があるのは、それがＩＯＣ委員の権威に敬意を表するという一点だけである。思い出すのは１９９１年、バーミンガム。９８年の冬季五輪開催地を決める最終プレゼンテーションでソルトレークシティーのトム・ウェルチ招致委員会会長は、同市がオリンピック開催都市として世界最高であることを自信満々に主張した。ＩＯＣがソルトレークを選ばなければ、ＩＯＣではないほどの勢いで全てのスピーチを独りで演じた。ＩＯＣ委員はこれを歓迎しなかった。ウェルチ会長が五輪運動を主導するかのように見えたからだ。

＜ＩＯＣと委員をくすぐるお土産が必要＞

　ソチ五輪招致のために、ロシアのプーチン大統領は、（ＩＯＣ公用語の）英語と仏語で政府の全面支援を打ち上げた。自国語以外でスピーチをしない大統領が、ＩＯＣのプロトコル（行動規範）に自らを合わせたのである。もし（リオに決まった総会で）シカゴの招致演説でオバマが仏語を話していたら、票数は変わったかもしれない。

　上から目線で開催都市をアピールする都市に勝利はない。ＩＯＣに懇願する都市が生き残る。

　ＩＯＣ委員は自らを五輪のオーソリティー（権威）と認識しているので、そのプライドをくすぐり、ＩＯＣと五輪運動が尊重されているというリアリティーを示す必要がある。方法はいろいろだが、長野の場合、プレゼンテーションの最終段階であるプレゼントを用意した。五輪開催収益で冬季スポーツ強化基金をつくり、この基金によって、冬季スポーツ発展途上のアジア各国を支援するという提案であった。もし長野を選べば、冬季五輪のアジアセンターができる五輪運動史の画期的な貢献となるものであり、長野を選んだＩＯＣ委員の名誉となる。

　９月のプレゼンテーションに安倍総理が参上するのは日本にとっては凄いことかもしれないが、ＩＯＣにとっては当然のことに過ぎない。安倍総理が、五輪運動にどれだけ貢献できるかを具体的に示すことができるかどうか。それが勝利のポイントになるだろう。

　次回はロビー活動と長野五輪招致の裏側に触れたい。

【春日良一】
かすが・りょういち　長野県出身。１９７８年に日本体育協会に入る。８９年にＪＯＣに移り、長野五輪招致委員会に出向。招致活動に関わる。９５年にＪＯＣを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] マハティール元首相のTPP警告
マレーシアのマハティール元首相が『TPPは米国植民地化』、ASEAN成長維持の最大要因である中国とのパートナーをも破壊すると強い非難。米国による『中国側の誤解』発言に一撃。

◆NHK：マレーシアのマハティール元首相
『ＴＰＰに署名すれば、再び植民地化を招く』
『ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企て』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056301000.html

※マハティール元首相は問題点を浮き彫りにするために米国植民地になると表現した。彼の指摘する問題点は二つ：

➊米国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなる、その干渉は社会制度や経済機構といった国家構造の改革に及ぶ。それは新たな植民地化だ。

➋ASEAN各国は中国経済との連結化によって発展している。中国は各国の国内状況を踏みにじらない。しかし、米国は中国企業をASEANから追い出して、その空いた穴に米国企業を移植しようとしている。

米国政府筋はそれを誤解だと言う。昨日のツイートで紹介しました米国Foreign Policy誌の記事“中国は米国のアジア・リバランス戦略を誤解している”がその代表です。
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-08/4285255.html

この記事の要約は昨日のブログの８節に書きました；
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20130826/1377524691

それによると、米国政府が主張するアジア・リバランス政策の目的は「アジアの中で外交、経済、軍事等の資源を調整して、アジアの利益を増大させ“収支をバランス”させることにあり、米国は“決して中国を抑制しない”」となっています。

しかし米国政府は「同時に、中国の飛躍に大きく影響されるアジア各国に対しては、経済と軍事の影響力を行使しますが、その目的は“相殺する”にあって、“抑制する”のではありません」と言い換えている。

中国の飛躍を“抑制”しないが“相殺する”とは具体的に何を意味するのでしょうか？
米国とEUの経済が恐慌をきたしても、ASEAN各国は中国内需に助けられ、ASEAN・中国の経済一体化に向かって発展を持続するという現実を見て、米国が割り込んだのではないでしょうか。

また「米国の経済の影響力を行使する」の具体的な意味は、ASEAN・中国の経済一体化が各国事情の尊重を貫いてアジアの伝統を維持するから、米国企業の成功が期待できない、だからTPPで社会や経済の仕組みを米企業向けに変更させる。応じなければアジアからの輸入を抑制するということ。

では何故「米国が軍事の影響力を行使する」必要があるのでしょうか？　アジアの軍事警察を米国が担う（アジア安保体制）は、ASEAN・中国の警察・検察・司法の連携が既に始まっており、不必要になりました。

それで米国はアジアの海の領土紛争を取上げ、航海自由化の旗をあげましたが、これも中越の親密パートナー化で、領海紛争を押え解決する筋道ができました。日本と菲国の島嶼領有紛争だけが残り火なのです。
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20130622/1371905450

結局、米国は追い込まれ、中米両軍のハイレベル相互交流と合同演習による両軍親密化を受入れ、菲国や日本の島嶼紛争には表向きの中立を再表明する結果に導かれたのです。
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20130821/1377075162

米国Foreign Policy誌の記事は“中国が誤解している”と主張していますが、「米国経済の影響力を行使する」には「米国の軍事の影響力を行使する」必要があるという理由を一言も説明していません。経済進出と軍事影響力の行使は米国の伝統で、今まで説明したことがないのでしょう。

「米国が軍事の影響力を行使する」必要性を敢えて推測するなら、「中国は軍事的にも危険な国であるから備えを米国が肩代わりしてやる、その代わりにTPPによってアジアの伝統を改革して米国社会ルールに一致させろ」と、結局は軍事の影響力でASEAN各国を従わせるのでしょう。

「米国が経済の影響力を行使」できるのなら、アセアンに対して「米国はASEANからの輸入を増加させるから、中国との親密化を抑制して」と言えば良い。しかしそもそもそれが出来ないから米国はアジア回帰を目論んだのです。やはり米国は中国の軍事的危険性を煽る必要があったのです。

そんな米国の意図を読み取ったASEANは《南中国海行動宣言》を成立させて防波堤にしました。その宣言には『海上論争の最終的解決まで、双方は冷静と抑制を維持し、紛争を複雑化し拡大させるいかなる外部言動にも左右されないことを誓う』が入れられました。

以上が、マハティール元首相の主張した『植民地化』の背景をなす現状分析ではないでしょうか。

（関連報道）
➊新華社：習主席と会見したシンガポールのリー・シェンロン首相『中国の発展はシンガポール、ASEAN、及びこの地域にとって重要なチャンス。中国・ASEAN自由貿易圏の構築を推進したい』
http://jp.xinhuanet.com/2013-08/27/c_132665649.htm
http://j.people.com.cn/94474/8377385.html

➋人民日報：マレーシアのムスタパ貿易産業相『中国経済の急速発展はASEAN全体にとって最重要。より多くの中国企業にマレーシアで投資し事業展開してもらいたい。また、来月の中国・ASEAN博覧会はマレーシア企業にとってチャンスだ』
http://j.people.com.cn/94474/8377285.html

➌歴史認識問題で注意や警告されるたびに、ますます不良の度合い強める安倍内閣。以下は8月２６、２７日報道：
人民日報「潘基文氏が安倍氏の歴史認識批判『深く自らを省みる必要がある』」
http://j.people.com.cn/94474/8378984.html
環球時報「潘基文敦促日反思历史 日方质疑其发言是否恰当」
環球時報「潘基文促日反思历史 日辩称联合国秘书长应中立」
産経「秘密保護法、自民検討チームが再始動へ」
日経「安保法制懇 「12月に結論」北岡座長代理」
東京「安倍首相、法人税減税も検討　「景気回復が観点」」

FNN「小野寺防衛相、いわゆる 「敵基地攻撃能力」 保持に前向きな姿勢示す」
CCTV「日本自卫队举行最大规模实弹演习 意指钓鱼岛」
CCTV「安倍访中东称关乎生死 日建首个永久海外基地」
環球時報「中日韩G20峰会拼外交心理战 日本望缓解美国担心」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 必見！不正選挙訴訟　記者会見で明らかにされた偽装投票率抑止と付着投票用紙（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25300097.html
2013/8/27　先住民族末裔の反乱

　たまたまツイッターで知った不正選挙無効訴訟を提起した方々の記者会見の内容を伝えたいと思う。この会見を開いたのは、前回衆議院選挙の集団訴訟を呼びかた面々である。彼らには様々な嫌がらせ工作や誤解もあったと承知しているが、会見を通して彼らの主張を始めて聞いたが、不正の行われたポイントの認識や各検証ポイントなど、私がブログで主張してきたとおりで、非常に共感できるものであった。
　では会見の概要を見てみよう。
2013年8月23日（金）東京都港区男女平等参画センター、選挙無効提訴に関する記者発表
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97867

１．１２．１６衆議院選挙　無効訴訟　提起に至る経緯と現状（上告審）
２．前回衆選同様、大規模組織的不正を行うと予想し、対策を講じた。
�@東京都（杉並区）での出口調査の実施　⇒　これにより山本太郎当選に結びついた
�A開票立会人を経験し、何ら統制機能もなされていないことを確認
�B別途、別のメンバーは開票の現地にて、開票現場を動画撮影を行った
２．訴状について
http://twl.sh/17gDG7j
●公選法に重大な欠陥があり、選挙管理委員会が悪意であれば不正は可能なシステム
・投票箱運搬はチェックがなされておらず、箱のすり替えや抜き換えの可能
・数多の同一筆跡の投票用紙が発見されており、また其の中には折り目のない投票用紙、加えてそれらが付着しているケースも画像に残っている
・裁判所が再開票を認めない限り、不正の幇助に該当する
・問題となった投票用紙の具体例を例示　
・共産・民主候補にも同一筆跡が見られることから、予め用意した投票用紙を入れた投票箱自体のすり替え可能性が疑われる
３、出口調査の説明
　調査の主催者は杉並区の市民活動家で、政権交代選挙の際、石原伸晃は自公政党票は10万に対し記名票１５万、これに対し保坂候補は政投票１５万に対し記名票１０万だったことから、民主大勝の選挙でも不正があったと確信し今の活動に繋がっている。
・延べ13人、桃井第三小学校にて実施
・現場に常時張り付き、出口調査を実施しながら、投票者数も検証
・結果は山本太郎が第一位で、選挙結果とは全く」異なる内容
・調査の午前中、選管からの通報で警察から事情聴取を受けた上に、午後には選管職員から「何時までやるのか」質問を受けｒた
・当該投票場における全てのメディアが発表した投票率が３３％、実態は４３％で選管に抗議すると後に４３％に修正された
・有権者の関心事は原発問題でメディアは民意を伏せ歪めた
・こうした選管やマスコミの民主主義の根幹を揺るがす行為こそ、不正の疑念が高まった
・因みにマスコミ各社の出口調査は４５分で３０人を２回行っただけで、これをもって選挙結果が予想できるはずがない
４．ある投票現場を撮影した動画（初公開）
　　〜　同一筆跡、折り目なし、付着投票用紙を示唆する動画　　必見！
　●比例区で「みどり」「ミドリ」と記名した場合、自民候補石井みどり（比例区）に按分され、７万３千票も獲得。これは総務省が各選管に通達指示したもので、最早、これは行政の選挙への介入であろう。

（質疑応答から抜粋）
・動画は敢えて選管の許可をえず、撮影したもの

・再開票するにしても裁判官が行うのでは意味がない

・一般の方にも不正選挙を広めるために、ネットに加え今後、セミナーや勉強会なども検討したい。

・宗教団体や行政が組織的に不正に関わっている可能性は高いが、内部告発の期待はできない。築地の移転問題を見ても嘘をつけない役人は更迭されている。

・開票場に持ち込まれたときは折り目があるのに、束にするときは折り目が消えた用紙に変貌

・開票所にムサシの機械と人間、そして派遣会社の人間が入り込んでいる時点で、フクマ殿
ましてその検証（開票の目視チェック、機会のプログラム開示などを選管・総務省を拒む

　以上、非常に有意義な記者会見であったと私は感じた。彼らは高裁が継続すれば、外国人（中国人）の筆跡を含めた筆跡鑑定を準備していたらしい。また筆圧から可能な筆跡鑑定も視野にいれ、公判で公表も検討しているとのこと。

最後に頭に残った言葉は、
「選挙管理委員会が監視を妨げること自体、如何わしく不正の疑念が高まる。」
「国民は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘には簡単に騙される。（ヒトラー）」

拡散の意味も込めて、是非、現動画を自らの目で確かめていただきたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判　「教委の独立性否定」　 産経新聞
　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。

　教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082717360003-n1.htm

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これを「屁理屈」という。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 消費増税意見聴取ｽﾀｰﾄ 有識者にｵﾝﾅが目立つ安倍政権の魂胆 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9672.html
2013/8/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

有識者に消費税増税について意見を聞く会議が､きのう(26日)から始まった｡60人をﾃｰﾏ別に7ｸﾞﾙｰﾌﾟに分けて行われているが､やたら目立つのが女性だ｡全体の4分の1にあたる15人｡30日の第6回会合は､9人中過半数の5人がｵﾝﾅだ｡

◆上昇志向の女性は扱いやすい

｢『女性の活用』は安倍政権の成長戦略の柱のひとつ｡政府の人事でも､冤罪事件の被害者だった村木厚子さんを厚労次官に抜擢したり､史上初の女性県警本部長を岩手で誕生させたりと､目玉をつくるのに躍起です｡今回の有識者会議は､官邸と内閣府の人選だそうですが､菅義偉官房長官あたりが『女性を入れろ』とﾊｯﾊﾟをかけたのでしょう｣(自民党関係者)

選ばれた15人は別表の通り｡すでに政府の審議会などの委員を歴任しているﾒﾝﾒﾝがほとんどだ｡

東大教授の加藤淳子氏(52)は､現在､政府の行政改革推進会議委員や税調特別委員に就いている｡一橋大教授の井伊雅子氏(50)も社会保障改革に関する有識者検討会のﾒﾝﾊﾞｰだ｡全国消費生活相談員協会理事長の吉川萬里子氏も政府税調特別委員｡日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会副会長の青山理恵子氏(68)は国税審議会委員である｡

｢税｣や｢社会保障｣の会議に出席しているということは､要するに､財務省が｢消費税の必要性を理解してもらっている｣と安心できるﾒﾝﾊﾞｰということだ｡武田洋子氏(41)､中空麻奈氏､西岡純子氏(39)の3人は､ﾃﾚﾋﾞ東京の経済番組などでｺﾒﾝﾃｰﾀｰも務める美人ｴｺﾉﾐｽﾄ･ｱﾅﾘｽﾄだ｡

美人といえば､ﾜｰｸ･ﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ社長の小室淑恵氏(37)は､自らｳﾘにしている“ﾌﾟﾚｾﾞﾝ力”で､政府の委員に引っ張りだこのﾔﾘ手｡小松ばね工業社長の小松万希子氏(44)も美人社長のひとり｡東京･大田区の町工場では珍しく､女手で会社を切り盛りしている｡

｢小松氏は民主党政権時代に経産省が企画した『女性経営者と枝野大臣との懇談会』のﾒﾝﾊﾞｰでした｡今回も経産省の推薦のようです｣(官邸関係者)

｢子育てひろば全国連絡協議会｣理事長の奥山千鶴子氏(50)､林文子横浜市長(67)､精神医療ｻﾊﾞｲﾊﾞｰの広田和子氏(66)の3人は､偶然なのか､活動拠点が横浜市だ｡｢こうした有識者会議は賛成派7割､反対派3割ぐらいにするのが一般的｡全体の意見集約を『賛成』にもっていこうという役所の意思が働くのは当然です｡今回､女性を数多く入れた狙いはﾊｯｷﾘしています｡家計を預かる主婦など価格に厳しい女性にも聞きました､と説明できるし､美人を入れれば､会議も注目される｡ﾐｿは上昇志向の強い30〜40代の女性を入れていることです｡彼女たちは､意外にも役所や権威に弱い｡有識者会議に出席させると､すぐに政府の意向を酌んでくれます｣(経産省関係者)

やっぱり､女性の大量登用は安倍政権の人気取りにすぎない｡

[女性有識者15人]
加藤 淳子
東大大学院法学政治学研究科教授
山根 香織
主婦連合会会長
武田 洋子
三菱総合研究所ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ
中空 麻奈
BNPﾊﾟﾘﾊﾞ証券投資調査本部長
井伊 雅子
一橋大国際･公共政策大学院教授
石黒 生子
UAｾﾞﾝｾﾝ副書記長
小室 淑恵
ﾜｰｸ･ﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ社長
吉川萬里子
全国消費生活相談員協会理事長
小松万希子
小松ばね工業社長
青山理恵子
日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会副会長
大久保朝江
NPO法人｢杜の伝言板ゆるる｣代表理事
奥山千鶴子
NPO法人｢子育てひろば全国連絡協議会｣理事長
林 文子
横浜市長
広田 和子
精神医療ｻﾊﾞｲﾊﾞｰ
西岡 純子
RBS証券東京支店ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] この夏に「原発ゼロ」を言い出す小泉純一郎元総理の怖ろしさ。僕が気になる、軽井沢での天皇陛下の顔つき。（木下黄太のブログ）
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927

この夏に「原発ゼロ」を言い出す小泉純一郎元総理の怖ろしさ。僕が気になる、軽井沢での天皇陛下の顔つき。

2013-08-26 23:45:27 | 福島第一原発

　政治の中心を掴むことに天才的な人物の小泉純一郎元総理という人物は、何が勝ち目なのかをよく知っていると僕は思います。流れや潮目というものをどのように考えるのかという観点でも、良くも悪くも。民主党の菅直人元総理とは、「悪人」としての出来が天と地ほど違います。

　今回、毎日新聞のコラム記事で、小泉氏が「原発ゼロ」の意志を示したかのように伝えられています。ここでのやりとりが、ほぼ事実であることを前提に考えたいと思います。まず当該記事をお読みください。引用は一部のみ、必ずリンク先で内容は確認下さい。

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http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html

風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男

毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊

脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。

　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

　小泉が答えた。

　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。　〈後略〉

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　非常に面白いのは、小泉氏に原発必要を最も言わせたかった中核企業というのは、やはり電力会社でなく、原発メーカー各社しかないのだなあと言う事です。つまり、三菱重工と東芝と日立が、自社の為に原発を維持したいと強く思うことにしか、原発を維持したい本質は、多分日本国内にはないのだろうというのも、この小泉元総理との珍道中が、彼らと行われていることで、よくよく確認ができます。

　そして現在、自民党で、結局最も影響力のある人間は誰なのかと言う事になると、それは現職総理でも、幹事長でもなく、国民に人気が一番強い小泉元総理しかいないと言う事です。フィクサーが暗躍して、全てが決まっていたような自民党政治のシステムも、この7年近い時間経過とともに(その前からでしょうが)、ほぼ存在しなくなっています。ですから、強固な意志で何かの方向性を出そうとするタイプの政治家が他に党内にも存在しないため、引退したはずの小泉元総理に、またしても焦点があたるし、実際にそのくらいしか自民党にわかる存在がいないのが現実です。

　おそらく東京で山本太郎氏が組織バックなしに当選した状況なども、自民党中枢、特に小泉氏の秘書官だった飯島参与などが警戒している話は、ふつうに伝わってきます。そういう点からも、小泉氏が、原発の話以外に、自民党政権が揺らぐ可能性を考えるほうが難しい状態だと思います。

　そして、自民党の強みは、これまでいくら原発を推進していても、この事故がおきた時には、政権は民主党政権で、事故の発生責任と、その直後の最も大切な時期の事故対応も、民主党にしか責任がないことなのです。何をどう言おうと、この責任は自民党は被らなくてよい構図です。

　としたなら、普通の自民党幹部の発想では全くあり得ない話ですが、小泉元総理のように、国民の求心力を高めることで、権力を維持するという手法に長けている人物であれば、原発推進したいという一部のメーカーや勢力との連携よりも、他の声なき国民の声を背景にして動いた方が、遥かに勝ち目があると考えるのは妥当な見解とも思えます。

　彼は現実に放射能に懸念し、原発を止めたいという国民が語らない中にかなり多いことを知っていて(特に首都圏に)、その意向を形の上でも自民党が受け入れるスタイルをとるというか、小泉氏を中心とした政治勢力がその主張を現実に行うかたちをとることで、圧倒的多数のヘゲモニーを手中にすることが、確実にできるのではないのかと考えていると僕には思えます。これは、たぶん衆議院、参議院と選挙に2勝しても、本質的に何を行うのかもはっきりとしない張りぼての安倍政権にも自民党にも、国民の求心力は乏しく、円安誘導で一時的に潤っている日本経済が長持ちしないという推測からも、思い切って次の手を打つしかないという判断もあるのではないかと思います。

　ただこうした判断に、実は機能不全が継続している自民党(民主よりはましですが、これも実は酷いです)内部が対応できるのか、否かはわかりません。

　さらに、放射能による健康被害の露呈という流れを考えた場合、選択肢も実は限られてくるという判断もそこにある可能性も考えられます。

　しかしながら、僕は小泉氏の状況想定をリアルは確実に凌駕すると思います。放射能被害による首都圏での健康被害が露呈した場合に、小泉氏のシナリオでさえ、有効に機能するのかどうかは、僕は分からないと考えます。

　ただしそうした状況になっても、小泉氏の方向性がマイナスで作用するよりも、彼を中心とした政治勢力の権力集中にプラスに反映することは間違いありません。その点では、小泉元総理が「原発ゼロ」言い出していることは、僕にはとても怖ろしいこととして、見えています。日本という国のリアルを、もっときちんと認識するためにも、この怖ろしさを、僕はまだまだ理解しないとならないと考えます。

　そこで、違う話でもありますし、もしかすると関連する話になるかもしれませんが、きのうの夜のニュースを見て気になっていることを付記しておきます。軽井沢で絵画展をご覧になっているという映像を見ましたが、天皇陛下の顔つきがとても気になります。
　傍から見ると、衰えというか、老化という外見的な印象がすすまれている状態と思えました。比較的健康状態は回復傾向という単語ばかり、最近聞いていたのですが、僕の印象はそれとずれる感じがします。

　今は、軽井沢で保養中らしいのですが、勿論、皇居より更に被爆する可能性もあります。軽井沢の汚染も酷いものがありますから。地場のモノは危険なものも当然にあります。少なくとも、被爆回避にはなりません。那須よりは、ましなだけです。

　僕には、陛下をこういう状態に置き続ける宮内庁は鬼畜だなあと思いますし、天皇陛下の守護を強く誓うような真の右翼は、いま日本には皆無なんだろうなあと思います。

　確かに「天皇」という存在は、戦国時代以降は、ただ時の勢力者に利用される存在でした。それが今も実は脈々と続いているだけで、権力側は、本質的に誰一人として、天皇崇拝などはしていないのだろうなとも思います。日本という国の実体がないというリアルを更に見せつけられている気がしています。

===============================================

坂東三津五郎氏の膵腫瘍の報道も知ると、歌舞伎役者におきていることの頻度が多い気がします。何か思いつく理由がある人は教えて下さい。そんなに歌舞伎に僕は知見がないので。

（略）
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 集団的自衛権　既定路線化は認めない 　 信濃毎日新聞 社説
　集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに向け、政府の前のめりの言動が目立っている。自衛隊の海外での武力行使につながりかねず、平和憲法の根幹に関わる問題だ。見過ごすことはできない。

　政府、自民党内では行使容認に備え、事前の国会承認を義務付ける新法の構想が浮上している。政府は既に「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」と、解釈変更を示唆する答弁書も閣議で決めた。既定路線のような動きである。

　政府の有識者懇談会は、２月から中断している議論を９月に再開する。座長の柳井俊二・元外務次官は、原則として全面的に容認するよう政府に提言する考えを明らかにしている。

　行使容認は、安倍晋三首相が第１次政権で設けた懇談会が２００８年に提言した経緯がある。この時は、公海上での米艦船防護、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃―の２類型を対象としていた。

　今回は、さらに踏み込んだ内容になる見通しだ。対象国を「安全保障上、日本と密接な関係がある国」とし、米国以外にも拡大する方向で検討されている。

　同盟国などが攻撃を受けたときに、自国への攻撃とみなして反撃できるのが集団的自衛権だ。政府はこれまで、憲法９条の許す範囲を超えており行使できない―との憲法解釈を維持してきた。

　行使を認めた場合、自衛隊と米軍の共同行動など、安全保障政策が大きく変わる。対象を拡大すれば、歯止めが利かなくなる恐れがある。小野寺五典防衛相は「米国と一緒に地球の裏側で自衛隊が行動を起こすということではない」とするものの、疑念は拭えない。

　懇談会は、行使容認に向けて安倍首相が設けた。意向に沿う報告書が出たところで、政府がお墨付きを得たことにはならない。解釈を変えていいのか、国会での丁寧な審議に加え、国民の声に耳を傾けるべきだ。

　日本世論調査会の６月の調査では、「今のままでよい」との回答が、４０・１％を占めた。「憲法を改正して行使できないよう明記すべきだ」は、１３・２％だ。行使容認（解釈変更２３・７％、改憲１６・１％）よりも多い。

　憲法解釈には、長年の積み重ねがある。９条の制約の下、自衛隊が何をどこまでできるのか、ぎりぎりの議論をしてきた。乱暴なやり方で歴代政権との一貫性を欠いたりすれば、政治への信頼を損なう。政府は肝に銘じるべきだ。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130827/KT130826ETI090005000.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 橋下 政治ﾊﾟｰﾃｨｰを非公開に　｢取材したいなら､ﾊﾟｰ券購入しろ｣（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9673.html
2013/8/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

日本維新の会の橋下徹共同代表(44)が､自身の後援会が30日に大阪市内で開催する政治資金パーティーを､原則非公開にするという｡

橋下はきのう(26日)､｢もし話を聞きたければ､(参加者と)同じように来場していただければ｣と話した｡

取材をしたければ､1枚1万5000円のパーティー券を購入しろ､ということらしい｡会費を払っても取材できるのは記者だけで､カメラ取材はさせない意向｡

非公開にする理由について橋下は､｢カメラがない方が､もっと大胆に自分の思いを率直に伝えられる｣｢公開していた方が､ある意味例外ではないか｡僕がしゃべる内容の著作権は僕にある｣と言い放った｡記者が｢テレビ局としては､できれば(取材として)入れて欲しい｣と言うと､｢でしたら報道の自由の範疇外として､通常の番組の出演契約としてなら問題ないです｣と､ギャラの要求まで示唆した｡

橋下は08年に大阪府知事に就任して以来､毎年パーティーを開催しているが､これまではずっと公開してきた｡慰安婦発言で物議を醸したことで､カメラの前での発言にビビっているのか｡

メディアを利用してのし上がってきたのに､都合が悪くなると取材拒否｡ホント､ふざけた男だ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍首相真っ青？ 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/144225

安倍首相真っ青？ 小泉純一郎「総理が決断すりゃいい」と脱原発宣言

2013年8月27日 掲載

　２６日の毎日新聞の政治コラムが、官邸を困惑させている。小泉純一郎（７１）が「脱原発」を公言しているからだ。安倍首相は「困った」と頭を抱えているに違いない。

　小泉元首相は、インタビューに〈原発ゼロしかない〉〈今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい〉〈総理が決断すりゃできる〉と「脱原発」の持論を全面展開。〈「原発を失ったら経済成長できない」と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も「満州は日本の生命線」と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか〉と、原発推進派をバッサリ切り捨てているのだ。

「脱原発は小泉さんの持論です。３・１１の直後から唱えていた。しかし官邸周辺は、タイミングが悪すぎると苦り切っています。汚染水が問題になり、ただでさえ国民の原発嫌悪の意識が強まっている。しかも、百年に一度の猛暑でも電力不足にならず、原発不要を証明してしまった。小泉元首相に脱原発を公言されたら、世論がどんどん強まりかねないというわけです」（官邸事情通）

　官邸にとって厄介なのは、自民党内にも“脱原発派”が少なくないことだ。自民党の「福島原発事故究明」小委員会は、「使用済み核燃料の最終処分法が確立するまで、原発の新規建設は見送るべき」という提言をまとめている。

「財界に応援されている安倍首相は、本当はいますぐ原発を再稼働したい。でも、国民から批判されたくない。そこで再稼働の判断はすべて〈原子力規制委員会〉に委ねるつもりです。もちろん、官邸の意向は伝えます。でも、自分では判断しない。なにを言われても『規制委員会の判断ですから』と逃げるつもりです。なのに、小泉元首相に『総理が決断すりゃできる』とクギを刺されてしまった。マイッタと思っているはずです」（政界関係者）

　このタイミングで脱原発を言い出した小泉の魂胆も知れたものではないが、汚染水をどうするのか、再稼働するのか、野党は徹底的に安倍首相を追及し、逃げを許してはダメだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 「ゲン」なぜ消えた　市教委の判断急変、議会意識し焦り　 朝日新聞
　漫画「はだしのゲン」の閲覧制限は、松江市教育委員会事務局の手続きに不備があったという理由で撤回された。同市内の小中学校の図書室から「ゲン」が消えるまでに何があったのか、検証した。

■市教委、「重要な教材」から一転

　「子どもに間違った歴史認識を植え付ける」

　松江市教委が「ゲン」について「対応」を始めたのは、昨年４〜５月、当時市内在住の自営業男性（３５）が３回にわたり市教委を訪れ、小中学校の図書館からゲンを撤去するようしつこく求めたことだった。

　うち１回は、京都市の朝鮮学校の授業を街宣活動で妨害した事件で有罪判決を受けた「在日特権を許さない市民の会」の元幹部らが同行。男性らはその様子を動画投稿サイトに投稿し、それを見た人たちから市教委に抗議電話が殺到するなど、「一時は業務がマヒ状態になった」（教育総務課長）。

　だが、この時点では市教委事務局にゲンを問題視する考え方はなかったという。「はだしのゲンは平和学習の重要な教材であり、外部の圧力から守ることで一致していた」（当時の教育長）。市教委は警察にも対応を相談していた。

http://www.asahi.com/national/update/0827/OSK201308270022.html?ref=com_top6
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 安倍政権の貧困放置姿勢あらわに　中央最賃審、引き上げ目安14円答申　地域審での引き上げに全力を　 かけはし
大都市と地方
の格差が拡大

　　厚生労働大臣の諮問機関である中央最賃審議会の小委員会は八月六日、二〇一三年度地域別最賃の改訂「目安」額をまとめ、七日、田村厚労相に答申した。「目安」が示している主な特徴は以下の通りだ。
?全国平均で時給一四円の引き上げ。この結果全国平均時給は、昨年度の七四九円から七六三円となる。
?全国四つの「ランク別」時給引き上げ額では、東京や大阪などの「Ａ」一九円、「Ｂ」一二円、宮城、北海道など「Ｃ」と東北や九州、四国、沖縄などの「Ｄ」が一〇円。
?「生活保護費との逆転」については、昨年度引き上げで一一都道府県から六都道府県（北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島）となったが、今年度審議会の調査によって新たに五府県（青森、埼玉、千葉、京都、兵庫）を加えて一一都道府県に戻っていた。このうち北海道を除く一〇都府県が、今回の改訂目安によって「逆転解消の見通し」と報じられている。二二円の差のある北海道については、「一一円から二二円」という引き上げ幅が示され、「二年以内に、できるだけ速やかな解消に向けた審議を行う」とされた。
?大都市圏と地方との格差はさらに拡大する。目安額によれば、時給で東京は八六九円。一方、島根や高知は六六二円、沖縄が六六三円、岩手六六三円、青森、秋田、山形六六四円。東京との差はいずれも二〇〇円以上にもなる。

事実と異なる
最賃「大幅増」

　この答申についてマスコミ各社は、「安倍シナリオ反映」（読売新聞）、「政権主導」（朝日新聞）など、安倍政権の積極的な働きかけにより「一〇円超は三年ぶり」「大幅増」（以上朝日新聞）と報じた。他方で菅義偉官房長官はこの答申を、「成長戦略に配慮する真摯な議論が行われた」などと、自画自賛的に持ち上げた。
　しかしこの目安のどこが大幅増なのか。たとえば第一次安倍内閣の二〇〇七年も一四円だった。それは小泉政権の最賃抑制に批判が高まった結果の引き上げだった。その後、福田内閣は一六円、リーマンショックに直撃された麻生内閣でも一〇円だった。政権交代の二〇一〇年は「目安」が一五円、引き上げ額は一七円となった。これらと比べてさえ、今回の一四円が「前例のない異次元の政策」という触れ込みに対応する額だとは、とうてい言えない。
　何よりも問題は、今回の答申も、日本の最低賃金水準が独立した生計を維持できる水準にはとうてい達していないという事実に真摯に向き合っていないことだ。本紙八月五日号で紹介した宮城全労協意見書は、現時点での全国平均時給七四九円が年収で一三五万円弱にしかならない、と指摘している（Ｃ、Ｄランク地域はもちろんそれ以下）。このような最賃水準、そのような額での生活の強要を日本の社会のあり方として今後とも続けてよいのか、それが突き付けられている本当の問題だ。
　そうであればこそ二〇一〇年の「雇用戦略対話」では、まだ極めて不十分な水準であるとしても、曲がりなりにも「二〇二〇年までに平均時給一〇〇〇円」という目標が日本経団連含めた政労使合意となった。そして今年の七月三一日には、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士など有識者一〇八人が「最低賃金アピール」を初めて発表し、生活できる最賃への踏み込みを強く訴えた。宇都宮弁護士はこのアピール発表の記者会見に際して、非正規労働者がついに二〇〇〇万人を突破し貧困が歯止めなく進行している事実を挙げながら、大幅な最賃引き上げが火急の必要事であり、そこに向けた最低の足掛かりである先の政労使合意を満たすためだけでも、今後毎年三六円／時の引き上げが必要だと指摘した。
　この指摘と比べてみるだけでも、今回の答申が貧困の放置にすぎないこと、しかも先の政労使合意すらまるでなかったことのように無視されていることが歴然としている。前述した菅官房長官談話にいみじくも表れていたことだが、中央最賃審が真摯に向き合ったのは「成長戦略」、要するに政権の「面子」であり、最賃水準で働く労働者の現実ではなかったということだ。そして先のように報じた朝日新聞も同一紙面の別記事では、「一〇円、焼け石に水」との見出しで、Ｄランクの高知県における労働者の声を伝えざるを得なかった。
　公共料金や輸入関連品など、生活物価の上昇が始まっている。生活保護費の削減が開始され、年金減額から消費税増税と続く。政府はデフレ脱却のためには賃金上昇による個人消費の拡大が必要だと説明している。しかし今回の一四円を賛美するようでは、政府の説く「好循環」が回転するはずもない。最賃水準で働いている労働者たちの今や差し迫った生活改善は結局のところ、競争力や規制緩和を論ずる人々が想定する「好循環」の環からは完全に外されているのだ。

生保引下げと
最賃ブレーキ

　そして、安倍政権による生活保護費削減が、来年度以降の最賃引き上げに影響を及ぼすだろうとの観測が出始めている。たとえば読売新聞（八月七日）は「『逆転現象』ほぼ解消へ」と題した記事の中で、「ただ、今回の審議で比較された生活保護のデータは二年前の実績値だ。生活保護費は今年八月から引き下げが始まっているため、実際に最低賃金が引き上げられる一〇月以降は、逆転現象はほぼ解消されると見られる」と指摘している。
　また北海道新聞は目安答申前の八月四日、生活保護費の減額と北海道内の最低賃金との逆転（現在二二円）について「遅くとも二〇一五年度には解消される見込み」と報じた。同社の試算によれば「（道内の）最賃が現在の時給七一五円で据え置かれたとしても、一時間当たりに換算した生活保護受給額は減額前の平均七四一円から一五年度は六九六円に下がる」という。記事は「ただ、生活保護の減額によって逆転が解消されても、最低賃金の引き上げ議論にブレーキがかかってしまうマイナスの影響を懸念する声が出そうだ」と指摘している。
　生活保護と最賃のこのような悪循環メカニズムの作用は、現行最賃法に「生活保護との均衡」配慮規定が入れられた時にも懸念はされていたことだ。ただ当時は、小泉政権の「構造改革」が生み出した社会的格差への批判の高まりを受けての改正であり、そこでは最賃の大幅引き上げが当然の前提とされていた。しかし安倍政権は、生活保護費大幅削減に続く今回の最賃答申をもって、その前提すら投げ捨てる意志を覗かせた、と言わなければならない。そしてこのような賃金破壊こそが安倍政権の言う「成長戦略」の核心に位置付いていることも確認しよう。
　このような賃金破壊、貧困の放置に対決する労働者の共同した反撃を、労働の規制解体阻止の闘いと一体的につくり出そう。そこに向けた最初の一歩として、各県最賃地域審議会に各方面からの圧力を集め、地域最賃の最大限の上積み引き上げを実現しよう。そのために、地方の低賃金をフルに利用してきた大資本の負担による、地方の地場産業支援をも要求しなければならないだろう。広範な民衆の生活破壊を大資本の利益に変えようとの安倍「成長戦略」に対し、今こそ強大な労働者の共同した闘いが必要になっている。（神谷）

http://www.jrcl.net/frame130826e.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ153] 維新の橋下氏も、最近言うことが的を外れてきた。今の維新を象徴している。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201308/article_25.html
2013/08/27 23:40

維新の橋下氏が、米軍司令官に沖縄内での婦女暴行を抑えるためソープランドを勧め、ひんしゅくを買ったが、また頓珍漢な事を言っている。以下の記事のように、はだしのゲンに対する松江市教育委員会の決定をメディアが批判したため、当初の閲覧制限の決定を翻してしまったと述べたそうである。

橋下氏がメディア批判＝「教委の独立性脅かした」―はだしのゲン問題

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000052-jij-pol

時事通信 8月27日(火)11時39分配信

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は27日午前、松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を撤回したことに関し、教委の独立性を唱えるメディアが教委に圧力をかけたとして批判した。
　橋下氏は、大阪市役所内で記者団に「あれだけメディアが騒いで、教委が決定した事項をひっくり返したというのは、教委の独立性を完全に脅かし、教委の独立性はもう要らないと言ったに等しい」と指摘した。　

この人の頭の思考回路は狂っているのではないか？メディアがあれだけ騒いだからと言って、もし教委が自分たちの判断が正しいと思うならば、橋下氏がいつもメディアに噛みつくようにあくまで突っ張ればいいのだ。

この教委の閲覧制限は、常識的な国民なら誰でもおかしいと思う決定であり、日頃おかしな事を言うメディアも、久しぶりによくぞ国民の良識を代弁してくれたと思っている。

教育委の独立性、独立性というが、自分自身が大阪市内で起こったいじめについて、教育委員会を徹底的に批判したではないか？自分の批判は良くてメディアはダメとは、自己中そのものではないか？

さらに言えば、文科省の下村大臣が閲覧制限を認める発言をしていたが、それを翻し閲覧できるとした。それも文科省の独立性を損ねたとでも言うのか？

この橋下という人の行動パターンがわかってきた。自分の存在を世間に存在を示すため、定期的に物議を醸して話題性を作っているとしか思えない。

最近は、その花火も的を外れてきたし、維新も言っていることが的を外れてきたと思っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/167.html