ブルネイにて開催されているＴＰＰ交渉において、呆れるばかりの”茶番劇”が繰り広げられている。

そもそも論として、ＴＰＰ交渉については既に答えが出ている中で、日本の交渉団が国内向けに、あたかも”対等な交渉”をしているかのようにパフォーマンスをする場でしかないのがその実態である。

即ち、アメリカを筆頭に先行する各国が既に幾度も交渉を重ね、大筋の合意形成がなされた中、まさに”鴨ネギ”よろしく、まんまと最大の鴨として日本が「ＴＰＰ参加」を表明したということである。

したがって、ブルネイにて行なわれているＴＰＰ交渉にて「聖域」だの「守るべきものは守る」だのといった話はすべて”茶番”であるというのが個人的見解である。

そういう背景を念頭に置いても尚、今回、交渉団のトップたる外務官僚・鶴岡公二が「日本企業が海外進出先で損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入」、即ち、”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」の導入を求めたというのであるから、いくら何でも滅茶苦茶である。

この”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」こそがＴＰＰの最大の問題点のひとつであり、実際にはこの”毒素条項”によって、日本国内の企業が海外企業（米国の多国籍企業）から訴えを乱発され、あらゆる産業分野が食い物にされることは目に見えている話である。

そんな”毒素条項”を自らの意志で導入したいとコメントするなど、”売国行為”も甚だしい限りであり、まさに”愚の骨頂”である。

「ＩＳＤＳ条項」は、本来であれば、米国側が強く要求する代物であり、今後、「ＩＳＤＳ条項」導入が実現された際に日本政府がこれを自らの”成果”と評するとすれば、これほど日本国民を愚弄した話はないと言ってよいであろう。

また、交渉団のトップを務める外務官僚・鶴岡公二を「英語が堪能なハード・ネゴシエイター（交渉人）」などと評する声があるらしいが、この売国コメントを聞けばそのような人物像などまったくの”虚構”でしかないと断じてよいであろう。

早い話、この外務官僚・鶴岡公二は、ＴＰＰの裏側で糸を引いている米国の多国籍企業どもの犬だということである。

以下２点目の時事通信記事にあるように、各国の市民団体関係者が、今回会合から初めて交渉にフル参加した日本の国民にＴＰＰの問題点を訴えるべく、日本人記者に連日説明会を開き、「ＩＳＤＳ条項」の危険性についても具体に説明しているというのに、肝心要の交渉団トップがここまで露骨に対米従属姿勢を示しているのであるから、まったく恥ずかしい話である。

という訳で、何も期待しない方がよいＴＰＰ交渉にて、日本の”恥の上塗り”をするような愚行が堂々と行われているというお話である。

（転載開始）

◆ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996341000.html
　8月24日 1時54分　ＮＨＫニュース

ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。

ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。

日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。

新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。

ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。

このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。

◆市民団体、反ＴＰＰ訴え＝日本人記者に連日説明会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013082500083
　時事通信　2013年8月25日（日）15:30

【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する各国の市民団体関係者が、ＴＰＰ首席交渉官会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンの会場で、日本人記者団向けの説明会を連日開いている。今回の会合から初めて交渉にフル参加した日本の国民に、ＴＰＰの問題点を訴えるのが狙い。山田正彦元農林水産相も２９日に参加する予定という。

２５日には、マレーシアの女性大学教授らがＴＰＰとたばこ規制の関係について説明。投資先の規制などで損害を受けた企業が相手国政府を訴えることができる「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」がＴＰＰで認められれば、「大手たばこ会社が各国を相手に訴訟を起こし、規制が守れなくなる」などと語り、健康問題がないがしろにされるとの懸念を示した。

説明会は、首席交渉官会合が始まった２４日から３１日にかけて開催。農業や知的財産権、国有企業など、日替わりで問題点を取り上げている。

（転載終了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/921.html

結論から述べると、景気情勢や財政状況を考えた場合、消費税の増税は必要だが、時期は当面延期した方が良い。

2014年4月から3％、2015年10月から2％という消費税増税は、アベノミクスにより薄日がさしかけた日本経済を再び失速しかねない。

アベノミクス後の日本経済の動きをみると、民間消費、住宅投資、輸出は増加傾向にあるが、民間消費の増加は資産効果によるものであり、賃金や雇用増による消費増加という動きは未だ弱い。住宅投資の増加の多くは消費税の駆け込み需要によるものである。輸出増には円安が影響している。しかし設備投資の増勢は鈍く、本格回復とは言いがたい。消費税増税は、日本経済の回復の起点となっている民間消費や住宅投資に大きく水を指すものとなる。

また、アベノミクスの三本の矢の中でこれまでの日本経済に大きく影響を与えているのは、大胆な金融政策（第一の矢）である。日本銀行は2015年度をめどに2％程度のインフレ率を安定的に達成することを目標として金融政策を行っている。

日本銀行はインフレ目標政策を行っているが、ここで重要なのはインフレ目標として掲げている2％のインフレ率を安定的に達成することである。インフレ目標を達成する前のタイミングで消費税増税を行うことは、2％のインフレ率の予想を安定的に達成する事に対する重大な障害になりうる。2％のインフレ率を達成・維持することでデフレからの完全脱却を果たした上で増税に踏み切っても遅くはない。

消費税増税は駆け込み需要とその反動減という形で民間消費や住宅投資に大きな影響を与え、また一時的に物価が上昇することで「賃金上昇を伴わない物価上昇」を生じさせる。

以上の効果を試算すると、2013年度の実質GDP成長率は0.7ポイント上昇、2014年度の実質GDP成長率を1.4ポイント減少、2015年度の実質GDP成長率を0.9ポイント減少となる。2014年度の実質GDP成長率はゼロ％台となると予想しているが、この数値は対外経済が悪化すれば容易にマイナス成長となりうる事を意味している。なお、消費税増税による駆け込み需要のピークは2014年1〜3月期であるため、2014年度の成長率はプラスの「ゲタ」を履くことになる。2014年度の成長率がゼロ％台となったとしても、「ゲタ」を除いた実勢ベースではマイナス成長である事に留意すべきである。

現行通りの消費税増税を行わない場合に長期名目金利が急騰するのではないかという懸念が聞かれるが、このリスクは小さいと考える。

理由は、大きく3つある。

まず市場でささやかれている長期名目金利急騰リスクが真であるとして、そうした動きをとる投機家が、収益の源泉となる「手の内」を明らかにする事は考えづらい事。

また、報道等で消費税増税の延期や1％ずつ引き上げといった話題が頻繁に報道されており、これは消費税増税を予定通り行わない可能性を高めているともとれるが、そのことで長期名目金利は急騰せず、むしろ低下ないし安定的に推移している事。

海外の動きをみると、今年の6月にイタリアが付加価値税の引き上げを3ヶ月延期すると発表したが、金融市場に目立った混乱は生じなかった。

5％の消費税増税で見込まれる税収は13.5兆円（2.7兆円☓5）だが、これを先延ばしにすることで財政再建が頓挫するとは考えづらい。むしろ消費税増税を予定通り行うことでデフレ脱却への道のりが遠のけば、そのことは経済停滞が進み、財政再建が遠のく。

政府では5％の消費税増税による経済への悪影響を緩和するため3兆円〜5兆円の補正予算を打ち出すとの話だが、増税しつつ増税の悪影響を緩和するために歳出を増やすということは、単に政府が使えるカネを増やすだけであって、そのことが逆に財政再建への信頼を毀損しかねない。そもそも日本経済への悪影響に配慮するのであれば、最初から予定通りの消費税増税を行わない方が良い。延期するのが最善策だろう。

「国際公約」に反するから好ましくない、という議論もあるようだが、野田前総理による2011年11月7日の衆院本会議における答弁を見ると、G20カンヌ・アクションプランで合意した内容は、国内で何度も説明していた従来方針を説明したものに過ぎないこと、またそれが達成できなければ総理が責任をとるという話はしていないと明言している。前政権が決めた、国際公約だから仕方がない、といった理屈は理由にならない。

アベノミクスにより（未だ十分ではないが）着実に日本経済が好転している、また民主党は三党合意から既に離脱している、という環境変化を念頭に、新たな財政再建化と成長の取り組みという責任を国際的に果たすことが求められているのであって、是が非でも現在の消費税増税を着実にすすめることが求められているのではない。

今回の集中会合で特に主張したい点

筆者は「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加することになっている。

消費税増税に関する議論では、日本経済への影響をとるのか、債券市場への影響をとるのか、といった二者択一な考え方が横行しているように感じる。

そもそも、なぜ消費税増税が必要なのか、我が国の消費税そのものの問題点、といった検討なしに増税をするという話のみが先行して進んでいるのはおかしい。

消費税増税はアベノミクスの当面の最大のリスクである。予定通り実行すれば、アベノミクスは瓦解し、経済政策に対する信任は失墜し、日本経済は先進国の平均並みの成長をすることすら不可能であるという「日本経済成長不可能論」という考え方が再び蔓延することになるだろう。

当然ながら安倍政権の国民への求心力も失われる事になる。経済停滞が続き、名目GDPがほとんど増えない中では財政再建などおぼつかないし、名目GDPが増えない中で増大する社会保障支出を捻出するために消費税増税を行っていくとすれば、その規模は将来的に68％にも達する（原田泰氏の試算による）ことがわかっている。これは持続不可能であるし、非現実的だ。

安定的な成長を確保するためには、まずデフレから脱却することで日本経済を健康体に戻すことが欠かせない。その上で社会保障支出の段階的削減も考慮に入れながら、消費税増税も考えていくべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/923.html

　
　
売春婦の老後。寂しいもの。

伝統等的に女子への差別が厳しい韓国では女性の高齢者は生きづらい。

日本から来た共産党やら統一教会やらの勧めで裁判起こせば、周りからちやほやされて、お金ももらえる。

日韓離反を画策する国際反日ネットワークの囁きに嘘をついた老売春婦。

裁かれるべきは、老人の弱みに付け込んだ、極左・中共・北朝鮮・統一教会の国際反日ネットワークの連中だろう。

ハポネサのブログから
http://ameblo.jp/unajaponesa/entry-11591686839.html

韓国の自称元従軍慰安婦の女性が一人、亡くなったそうです。

そもそも最初の自称従軍慰安婦は、日帝の被害者には賠償金が払われるって話が出たときに「親に売られて日本兵相手の売春してたんだけど、私も賠償金もらえますか？」って来た方だったとか。

それを「金になる」と思ったヤツが、そのおばあさんを言いくるめて「日本兵に連れ去られて性奴隷にされた」と嘘を付かせた。

調査をして嘘だとわかった人が「なんで嘘つくの？」って、よくよく聞いたらそのお婆さん「寂しかったから・・・」と言ったとか。

韓国政府は反日煽って不正や無策を隠さないで、弱者救済や福祉に力を入れるべきでしょう。

ってゆーか、戦後補償に日本政府が国家予算並みの大金を支払った時に、韓国政府が個人補償じゃなくてインフラ整備とかに使い込んじゃったのが問題なわけで。

日本から賠償金もらったから、もう日本政府に謝罪と賠償言っても意味ないよ！って説明をあえてしなかった韓国政府。
盧武鉉時代にそれが公表されてもケロっと忘れてまた日本に「謝罪と賠償！」言い出す国民。
加えて国家間の条約無視して「判決：日本が悪い！　謝罪と賠償！」と言い出す司法。
何世紀退化するんだよ、あの国は。

嘘をついたまま死んでいった老婆は哀れだが、助けたいとは思わない。まっすぐ地獄へ落ちやがれ！

＜参考リンク＞

■慰安婦の隠された意味〜韓国人老人が孤独なことも原因の１つ
　http://shinwa2010.exblog.jp/17335363/

■アングル：韓国で孤独死が増加、高齢者追い込む「葬儀代の負担」
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE90K03K20130121

［ソウル　２１日　ロイター］　かつては儒教の文化が重んじられ、親孝行が社会的義務だった韓国。しかし、経済的に豊かになるにつれ、家族の絆が壊れ始めた。今では、人口５０００万人の韓国で、１２０万人の高齢者が独り暮らしの生活を送っている。これは高齢者全人口の２０％を上回る割合だ。

先に夫を亡くしたYoon Sook-heeさん（６２）が１月中旬、肺炎を発症して亡くなった。韓国では孤独死する高齢者が増加しており、Sook-heeさんもその一人。火葬は見知らぬ人が所属するチャリティー団体によって行われた・・・

■米人権報告書「韓国、女性・高齢者への差別意識強い」（東亜日報）
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006031079098

同報告書は、韓国女性労働者の給与レベルが男性の６３％にすぎず、５０歳以上高齢者の就業機会が若年層に比べて３３．７％のレベルにとどまっているとし、性・年齢による差別が残っていると指摘した。

また、「買春行為が広範囲に行われていて、国際社会で女性人身売買の主要拠点になっている」とし、「８０００人にのぼるエイズ患者たちも社会的に差別を受けている」と付け加えた。

人権報告書は、血統主義の原則のため外国人が厳しい帰化の手続きを通過できず、依然として「外国人」のままの状態であることを問題点として指摘した。最近、難民申請をした外国人は大きく増えたが、「韓国政府は慣例的に難民の地位をなかなか認めない」と伝えた・・・

■北朝鮮の日韓離反工作
慰安婦問題　日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/18151925.html

■米での反日活動積極化で日韓離反を勧め韓国を孤立化させる韓国の動きはおかしい
　http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11504899005.html

■Re: 日韓離反を請け負った統一教会直属の文科相が文鮮明の期待通りに慰安婦問題に着火！団扇で煽りまくり。
　http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/950.html

■【慰安婦】日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮[09/24] (251)
　http://desktop2ch.tv/news4plus/1348455288/

■火炎瓶事件は中国工作員の日韓離反作戦か[春名幹男｢国際情報を読む｣]
　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4741.html

■金第１書記が異例の弔電―文鮮明師逝去（世界日報）
　http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/120905-175137.html

■トピックス - FPU兵庫（統一教会）
http://fpuhg.main.jp/topikusu.html

■北朝鮮、創価学会、統一協会のネットワークについて　その１
　http://blog.livedoor.jp/t6699/archives/1996727.html

※左翼の正体　中国　北朝鮮　統一教会　スパイ　工作

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/102.html

◆東京電力福島第１原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、安倍晋三首相の指導力が国際的に問われている。それにもかかわらず、丸で余所事のように、安倍晋三首相の頭の中は、「２０２２年夏オリンピック東京招致」や「原発セールス外交」専念で一杯だ。

　ロイターが8月24日午前9時11分、「五輪＝東京招致委が出陣式、安倍首相もＩＯＣ総会出席へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。

「［２３日　ロイター］ - ２０２０年夏季五輪の東京招致委員会は２３日、開催都市が決まる９月７日からの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向け、東京都庁で出陣式を行った。東京は２０１６年大会に続く２大会連続の立候補で、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）と争う。開催地はブエノスアイレス（アルゼンチン）で開かれるＩＯＣ総会で委員の投票で決まる。安倍晋三首相は出陣式で約８００人の出席者を前に、『ブエノスアイレスでは２０２０年、東京のアナウンスを響かせましょう』と呼びかけ、自身も代表団の一員として現地入りすることを明らかにした」

◆いまや「オリンピック狂い」としか見えない「出陣式」には、東京都の猪瀬直樹知事を中心に、安倍晋三首相、森喜朗元首相ら応援団が、ズラリと並び、安倍晋三首相が「みんなが使命と責任を果たすことで、（開催地が決まる）会場に『東京』のアナウンスを響かせよう。ともに頑張ろう」と気勢を上げていたけれど、東京電力福島第１原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、何の指導力も発揮しようとしていない安倍晋三首相の姿と比べれば、その落差の大きさが、「無責任さ」を際立たせていた。

　それも、ＡＮＮニュースが8月22日午前11時50分、「『解決不能なのでは…』汚染水流出で海外メディア」というタイトルで、次のように報じていたにもかかわらずだ。

　「福島第一原発の汚染水の流出について、海外メディアも大きく取り上げています。アメリカのCNNテレビは、『非常に深刻なニュース』で技術的にも政治的にも解決が難しいという専門家の意見を伝えました。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、『漏れ出た汚染水をコントロールできないということが明確になり、問題が拡大している』と厳しい論調で報じています。一方、中国外務省はANNの取材に対し、『この状況に驚きを感じる』としたうえで、『日本が即時に、全面的に、正確に関連の情報を伝えるよう希望する』と回答しています」

　こんな辛気臭いネガテイブなニュースは、聞きたくもない、耳を貸したくもないと思っているのか、安倍晋三首相は8月24日、さっさと、政府専用機で第2次中東歴訪に飛び
発った。今回の訪問先は、バーレーン、クウェート、カタール、オマーンの中東4ヵ国である。4月末から大型連休期間中にロシアとサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコの中東3ヵ国を訪問したのに続くものだ。25日未明（日本時間）、中東、アフリカ４カ国歴訪の最初の訪問地、バーレーンでハリファ首相と会談した。日本の首相のバーレーン訪問は初めてである。

　このなかで、ハリファ首相は、「東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故を受け、日本産の食品を対象に実施している輸入規制を解除する」と表明したという。日本産食品の規制解除は、バーレーンが議長国を務める湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟国では初めてといい、安倍晋三首相は、バーレーンを皮切りに、この動きをほかのＧＣＣ加盟国に広げたい意向だ。日本政府はバーレーンのサルマン皇太子が３月に来日した際、規制見直しを要請していたという。当然、金銭的な見返りとともに、「原発売り込み外交」を展開する。

　となれば、東京電力福島第１原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、安倍晋三首相が指導力を発揮して、「寝た子を起こすようなことはできない」と用心したのだろう。ましてや、漏れた放射能汚染水が流れて行く先は、太平洋のカナダや米国の西海岸だから、ペルシア湾やアラビア海が放射能に汚染されることはないとタカをくくっているとしか見えない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/103.html

　国民の多数は、「集団的自衛権を行使できるようにしようとする憲法解釈の変更に反対」という調査結果が明らかにされました。しかし、安倍首相ら自民党の政権中枢は、何が何でも「解釈改憲を突っ走る」路線をあくまでも推し進める方針です。この日本という国では、民主主義が完全に形骸化されようとしています。

　朝日新聞の本日8月26日朝刊に全国世論調査の結果が掲載されましたが、それによると、集団的自衛権を行使できるようにすることについて、反対が59％と賛成の29％を倍以上、上回る結果でした。

　これをさらに詳細にみると、女性は賛成がわずか17％にとどまり、反対は64％と3倍以上引き離しました。女性の戦争を忌避する傾向が強く表れていると言えそうです。もっといえば、「たとえアメリカを助けるためでも、憲法の解釈を替えるだけで交戦権を認めるようなやり方には反対する」という意志表示でしょうか。

　これに対し、男性は賛成が38％で、反対は54％。賛否の差が縮まっています。男性は、「普段日本を守ってくれている同盟国のアメリカが、例えば北朝鮮からミサイル攻撃されたりした場合、それを撃ち落とすのが同盟国の義務。そのためには、憲法が禁じている交戦権ではなく、自衛権の範囲内と解釈する、あるいは国連も集団的自衛権を認めていると考えることが必要」とでもいうような意見なのでしょうか。

　しかし、いずれにしても、集団的自衛権の行使には反対であるというのが、世論です。安倍内閣の支持層ですら、賛成は37％だったのに対し、反対が49％と上回っています。自民党支持層でも37％48％と、反対が多数です。

　ちなみに、無党派層では、21％対63％で、反対がちょうど3倍上回っていました。

　国民の多数は、平和憲法を大事にしようと明確に意思表示しているように受け取れます。単なるムードで「反対」といっているわけではなさそうです。

　しかし、安倍政権は、あくまでも解釈会見で押し通すつまりです。あわよくば憲法96条を改定して、改憲手続きを簡単にして、そのうえで9条を骨抜きにする魂胆です。

　私たちは、現代の紛争が絶えない世界で、9条がどれほど光り輝く意義を持っているか、改めて考えてみたいものです。世界の紛争をなくしていくためにも、9条を高々と掲げ、リーダーシップを発揮する。それが、21世紀の日本の役割と明記したいものです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/104.html

　何かと日本のせいにし、国内の反日感情を煽る中国と韓国。外交評論家の加瀬英明氏はエスカレートする中国、韓国の反日姿勢についてこう述べる。

「やはり安倍首相は靖国神社に参拝すべきでした。オバマ政権の『中韓を刺激するな』という声に従ったわけですが、中国や韓国にすれば、結果的に自分たちが『参拝するな』とプレッシャーをかけたら参拝しなかったのだから、力を得てさらに声高になるのは当然です。事実、中韓は日本の弱みに付け込んでますます無理難題をいってきているではないですか」

　その象徴ともいえるのが、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求めている強制徴用訴訟だ。ソウル高裁が7月10日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン（約3500万円）の賠償を命じたことを受け、8月18日、産経新聞など一部メディアが、新日鉄住金が賠償に応じる意向だと報じた。「同社幹部は『取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難』としている」（産経）という。

　その後、新日鉄住金はこの件に関するプレスリリースを発表。「不当な判決だと考えており、7月30日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」としている。賠償に応じるか否かについては、本誌取材に対し「今後どうなるかについては、現段階でお話ができることではございません」（広報センター）と明言を避けた。

　元時事通信ソウル特派員のジャーナリスト、室谷克実氏は、この訴訟の行方を厳しく見つめている。

「もし新日鉄住金が賠償に応じれば、ヤクザに個人商店が見かじめ料を払うのとまったく一緒です。一旦、払ってしまうと、どんどん要求はエスカレートしていくし、将来的には取り返しがつかないことになります」

　産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、「全く払う必要のない金だ」と断言する。

「本来はすべて解決済みの話。1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで日韓が合意し、韓国政府はまとめて5億ドルの請求権資金を受け取っているんです。ところが韓国政府は卑怯なことに、個人が日本企業を訴えるのは勝手だとそのことをいわない。

　日本企業が戦々恐々としているなか、安倍政権が政府として韓国政府に釘を刺すべきだが、右寄りと警戒されている安倍政権がやると逆効果になりかねないジレンマがあります」

　日本企業が怯えるのも無理はない。すでに三菱重工業が7月30日、同様の訴訟で韓国人5人に対し計4億ウォン（約3500万円）の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だからだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/105.html

　２０１２年６月４日の午後、法務省内において、小川敏夫法務
大臣は退任記者会見を開いたのです。実は、小川法務大臣はその
翌日５日午後４時３０分に野田首相に会うためのアポイントメン
トを取っていたのですが、前日の４日に電撃的に法務大臣の職を
解かれたのです。

　５日に小川法相が野田首相と会う目的は、検察に対して指揮権
を発動することを改めて伝えるためであり、そのことがわかって
いた野田首相は小川法相を罷免したのです。

　小川敏夫氏が法務大臣に就任したのは、２０１２年１月１３日
のことであり、就任後わずか４ヵ月４日後の罷免です。法務大臣
としての職責には何も問題はなかったので、明らかに指揮権発動
を口にしたために罷免されたことは明らかです。

　小川法相は２０１２年５月１１日に野田首相と会い、指揮権発
動をする必要があることを伝えたところ、野田首相は「しばらく
考えましょう」と反対していたことは既に述べています。

　おそらく野田首相は、その後、法務省関係者を呼んで事情を聞
いたか、あるいは法務省高官が野田首相を密かに訪ね、小川法相
の指揮権発動を止めて欲しいと請願したものと考えられます。

　常識から考えれば、被疑者の取り調べの後で、検事が上司に提
出する捜査報告書が捏造されていたという事実は、大阪地検の証
拠改ざん事件のあった直後のことだけに、法務大臣としてはもち
ろんのこと、総理大臣としても絶対に見逃してはならないことで
あり、指揮権を発動すべきだったのです。

　まして、その捏造捜査報告書が、小沢一郎氏を強制起訴した第
５検察審査会に捜査資料の一部として提出されていたことを考え
ると、小沢氏はその捜査報告書によって強制起訴されたともいえ
るのです。このような検察の振る舞いを国のトップとして容認す
ることは本来ならできないことです。

　それにこの時点では小沢氏は民主党を離党しておらず、野田氏
にとって小沢氏は同じ党の仲間なのです。もし、この件で野田首
相が小川法相の指揮権発動を認めていれば、それは小沢氏にとっ
てはもちろんのこと、民主党にとってもイメージ回復に資するこ
とは確かであったのです。

　したがって、野田首相の腹のなかでは、消費増税で反対された
腹いせもあり、このさい小沢氏を潰しておこうという気持があっ
たものと考えられます。小沢氏にとってプラスになることはひと
つもやりたくないと考えたのでしょう。愚かな宰相です。

　このまま処置を検察に任せると、検察としては捏造捜査報告書
の件は、田代検事の記憶の混同として懲戒処分で済ませ、幕引き
を図るに決まっています。事実検察はそれをやっていますが、野
田首相はそれを助けたのです。政治主導が聞いてあきれます。

　しかし、野田首相は就任４ヵ月でどこにも落ち度のない小川法
相を罷免するのは苦労したはずです。基本的には、問責決議を受
けている田中直紀防衛大臣と前田国土交通大臣を交代させるとい
う名目でついでに小川法務大臣も切られたのです。しかし、小川
大臣には落ち度はない。そこで密かに何か探せということで出て
きたのが、委員会室でケータイで競馬サイトを見ていたことが大
袈裟に報道されたのです。しかし、これは「委員会中」ではなく
「委員会前」に４０秒ほど見ていたに過ぎず、大臣の罷免に値す
るものではないのです。小川氏自身はこれについて次のように述
べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　そのとき私は党首討論に遅れないよう早めに委員会室に向かっ
　たところ、開会の１４分前に着いてしまった。閑散とした室内
　で何気なく、私は携帯端末を取り出し、競馬サイトを開いた。
　競馬をやる、すなわち馬券を買うためではない。私は趣味で競
　走馬を持っているが、その日が水曜日で週末にレースに出場す
　る予定の愛馬の調教日だつたので、サイトでその調教を確認し
　た。ｉモードから「メニュー」→「マイページ」→「競馬サイ
　ト」→「登録馬情報」→「馬検索」→「調教」と進み、調教時
　計を確認して終わり。時間にして４０秒ほどである。委員会が
　始まる１３分ほど前のことであり、私は非難の集中砲火を浴び
　なければならないような行為ではないと思っているのだが、マ
　スコミには大きく取り上げられた。　　　　　──小川敏夫著
　　　「指揮権発動／検察の正義は失われた」／朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　ここで話を小川法相の退任記者会見の場面に戻します。法務大
臣としての最後の会見に小川法相は、ある覚悟を秘めて臨んだの
です。会見は、穏やかな雰囲気で始まり、ある程度進んだところ
で、記者から「大臣としてやり残したことは？」という質問が出
たので、小川氏は次のように口火を切ったのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　検察に対する国民の信頼が大きく傷ついています。検察が身内
　に甘い、適当な形で幕引きをしてしまうということがあれば、
　国民の信頼回復は得られないのではないか、と非常に心配しま
　した。そうした中で、私自身は指揮権の発動ということを決意
　したのでありますが、総理の了解を得られないということで、
　大変残念に思っております。　　──小川敏夫著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

　会見場の雰囲気は一変したのです。法務省の高官は口をへの字
に結び、何人かは席を立ったのです。さらに、小川法相は、捜査
報告書は明らかに捏造であり、指揮権の発動は慎重であるべしと
の意見もあるが、検察内部の事件に対し検察が消極的対応をして
いる場合には、むしろ積極的に指揮することが、法務大臣の職責
であると一気に発言したのです。

　その後、小川氏は多くの職員に見送られて法務省を出ています
が、多くの記者が小川氏を取り囲んで質問を続けたのです。しか
し、小川氏はそれに一切応じようとはしませんでした。そして、
新しい法相は、再び滝実氏が任命されたのです。しかし、法務・
検察当局は、早くも対策を協議して小川氏への反撃を開始しはじ
めたのです。　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／４０］

≪画像および関連情報≫
　●「なぜ、クビになったかわからない」／小川元法相

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　現在も余波の続く６月４日の小川敏夫前法相「指揮権発動」
　　発言──小川氏は、小沢一郎氏の陸山会事件をめぐり、東京
　　地検特捜部の田代政弘検事（当時）が虚偽の捜査報告書を作
　　成したとされる問題について指揮権の発動を決意したが、総
　　理の了承を得られなかったと述べた。多くのメディアは政治
　　と検察の均衡を損なうとして批判的に報じている。その真意
　　をジャーナリスト・青木理氏が質した。

　　――昨年末、関係者の間では麻原死刑囚の執行も間近と取り
　　ざたされていました。

　　小川：僕の大臣就任はオウムの平田（信）が逮捕された後の
　　１月１３日。その前には一切麻原の件には関わらなかった。
　　その後逃亡犯が次々と出てきたからとりあえず消えたんじゃ
　　ないか。でも実際、彼らもやりたかったと思うよ。共犯者の
　　裁判が終わり舞台が整ったなんてことが新聞で盛んに流され
　　ていましたから。あのマスコミへのリーク情報を見ると、執
　　行への環境作りをしようとしたとしか思えない。

　　――小川さんの（指揮権）発言に対しても大手紙から一斉に
　　批判がでました。

　　小川：各社横並びの記事ですよ。法務官僚が総力をあげて法
　　務記者クラブに吹き込んだのでしょう。

　　――田代検事が不起訴になったら検察審査会にかければよい
　　との社説（朝日）もありました。とはいえ、検察が捜査をす
　　るつもりがなければ証拠も何もない。

　　小川：そうですし、検察審査会は捜査機関じゃない。僕は今
　　回の発言を政治介入だと批判記事を書いた記者に聞きたいで
　　すよ。　　　　　　　　　 つづき／http://bit.ly/1d7CU3p

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/106.html

　政治家って、やはり「タフ」でないと、勤まらない。

多くの落選議員が、シュンとしている中、
中村哲治参議院議員のツイッターを見ていると、
熱いものを感じる。

昨日のツイッター
「日本は世界を変えられる国です。
日本の潜在力を発揮すれば世界平和だって可能です。
日本の強さは工業力と通貨力。デフレの日本は国債を
いくらでも発行できます。教育にもっと予算を。
宅ローンから解放される住宅政策にもっと予算を。
そうすれば日本の若者は夢を追えるようになります」
と、、、。

落選し、なお小沢さんと共に行動することが、
どれほどリスクがあることか。

原口議員など、風向きが変われば、すぐに
「僕は、もう小沢さんから離れましたから、、」
と、、、。

なぜ、そんなリスクが高い道を進むのか？

彼に直接聞いたことがあるが、
「それは政策がどうしてか、一致してしまったからです。
特に、安全保障に関して。」
というようなことをいた。

このまま、みんなの党や、維新の会などに行けば、
「死ぬとき、必ず後悔する」
と、語っておられた。

まさに信念の人。

政治家など、選挙に落ちればただの人。

資金面でも苦しいし、将来に対しての不安もよぎる。

それでも、地道に活動しておられる中村哲治議員。

中村さんがツイッターでこんなことも書いていた
「今週は上京して久しぶりに小沢さんに会いました。
今後の党の建て直しについて提案をして参りました。
取り入れてもらえばいいなあ。役目を与えてもらえれば
全力で取り組みたいです。インターネット担当に戻して
もらえれば嬉しいなあ」
と、、。

こんな、若者もいるんだよ〜。

コラー、生活の党、一回や二回、選挙に負けたがぐらい
なんだっちゅ〜んだ。

ほんなもん、別に殺されたわけでもない。

要するに、諦めなかったらいいんじゃよ〜。

日本の大変革は、必ず起きる。
それにより、世界の価値観が大きく変わる。

その中心は、生活の党しかないやろが、、、。

政策にも明るい、インターネットにも明るい、
そして何より、信念の人、中村哲治。

この人を、とことん、使い切ったらんかい！！

誰でもいいから、生活の党に、言ったってちょ〜！

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/107.html

　民主党佐賀県連代表の原口一博衆院議員（５４）は２５日、党県連に代表辞任の意思を伝え、常任幹事会で了承された。７月の参院選大敗などの責任を取った。後任は副代表の大串博志衆院議員（４７）が務める。

　原口氏は川崎稔前参院議員の離党問題を受け、３月の役員改選の際にも辞意を示していたが、参院選を控え慰留されていた。辞任の理由について「離党問題は私の大きな責任で、対外的にもけじめをつけないといけない。参院選挙の結果にも大きく影響した」と述べた。

　原口氏は党県連が発足した１９９８年に代表就任。職員の不祥事で代表を退いた２００７年の半年間を除き、１４年以上代表を務めてきた。「党勢拡大と働く人を中心とした福祉型社会をつくるため、県連で汗を流すことは変わらない」として、常任幹事は引き続き務める。

　大串新代表は「任期半ばでの交代だが、目の前にある地方選挙でしっかり勝ち抜いていきたい」と抱負を述べた。この日の常任幹事会では、参院選に出馬し落選した青木一功氏の副代表辞任も決まった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/108.html

　民主党県連代表の階猛衆院議員は２５日、７月の参院選で敗れた責任をとり、代表を辞任する意向を県連に伝えた。階氏は会見で、「大変厳しい結果であり、最高責任者の私がけじめをつけるべきだと判断した」と述べた。

　この日あった県連常任幹事会で、階氏から申し入れ、了承された。新代表は１０月に開かれる党大会で選出される。幹事会ではまた、党を離れて無所属で当選した平野達男氏を支援した渡辺幸貫県議と、小田島峰雄県議が８月に提出した離党届が了承された。

　参院選では、公認候補だった平野氏が離党を表明。その後、階氏が吉田晴美氏を擁立したが、得票数は候補者６人中４位の惨敗だった。参院選の総括について、階氏は「突き詰めて言えば、平野さんが離党してなければということ」。吉田氏の処遇は未定という。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/109.html

　きょう８月２６日の読売新聞「スキャナー」は「首相『地球儀外交』」という見出しをつけて安倍首相のハイペースの外遊について特集記事を掲載していた。

　たとえ小国であっても、いくべきだと判断した国には積極的に出向く。これを称して首相周辺は「地球儀俯瞰外交」と呼んでいるらしい。

　昨年１２月の再登板以来、今回の中東訪問を含め８回、訪問国は２０カ国に及び、外務省幹部でさえもも「過去に思い当たる例がないくらいのハイペース」と舌を巻いているらしい。

　ところがその特集記事の中に囲い込みで次のような記事があった。

　すなわち懸案である中国、韓国との関係改善は進まず、首脳会談はおろか立ち話会談すら出来ないままだと。

　もちろん中国や韓国の公式訪問など有り得ない状況だ。

　この読売新聞の記事を読んで、私は昔学生の頃、アルバイトで受験生の家庭教師をしていた頃のことを思い出した。

　受験に成功する出来にいい生徒は、難しい問題から取り組みその解決に知恵を絞る。

　それに比べ、いつまでたっても受験に成功しない生徒は、難しい問題を後回しにして優しい問題ばかりに時間を費やす。そして難しい問題に辿りついた頃にはすっかりエネルギーを消耗して解こうとする気力もなくなっている。

　これではいい点数が取れるはずがない。受験に合格できるはずがない。

　私は安倍首相の地球儀外交を見ていると、劣等性の受験勉強を思い出して仕方がないのである（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/110.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/111.html

【今日の赤旗】人類共通の遺産として破壊から守り後世に残すのが世界遺産の本旨だが、米軍・自衛隊が使う広大な東・北富士演習場は、富士山登録準備の段階で、ことごとく関連法の規制から除外された。 http://t.co/tRxVbCs8FU pic.twitter.com/kFY7wf3QJ8

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) August 26, 2013

「しんぶん赤旗」　2013年8月26日(月)
法規制逃れ山肌削る／東・北富士演習場　世界遺産の価値と相いれず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-26/2013082603_01_1.html

（写真）富士山麓で行われた陸上自衛隊の総合火力演習で、発砲する10式新型戦車＝25日、静岡県御殿場市

　「信仰の対象」「芸術の源泉」―二つの普遍的価値をユネスコ（国連教育科学文化機関）に認められ、６月に世界文化遺産に登録された富士山。しかし、２５日の陸上自衛隊「富士総合火力演習」では、例年と変わることなく次々と撃ち込まれるミサイルや砲弾が山肌を吹き飛ばしました。人類共通の遺産として損傷・破壊から守り、後世に残すことが世界遺産条約の本旨ですが、米軍・自衛隊が使う広大な軍事演習場は、登録への準備段階でことごとく関連法の規制から除外されました。

■演習は黙認

　「ドーン」「ゴロゴロ」―。富士山麓東側に広がる東富士（静岡県）、北富士（山梨県）の両自衛隊演習場周辺では、頻繁に実弾射撃のごう音が響きわたります。演習場の面積は合計で１万３４０１ヘクタール（表）。東京ドームの約２８６０個分に相当します。

　世界文化遺産の登録には、構成資産などが立地する核心地帯（コアゾーン）と、その周辺に資産を守るための緩衝地帯（バッファゾーン）を設けることが求められます。文化庁は当初、両演習場も含めて、景観や環境の保全が義務付けられる緩衝地帯に指定する意向でした。しかし、登録後もユネスコの監視下に置かれる緩衝地帯の設定に、防衛省が難色を示しました。結果、演習場は国・地元自治体が自主管理に努める「保全管理区域」に指定されました。

　「保全管理区域」とはいうものの、実質的には演習場の“黙認”です。市街地・集落の「保全管理区域」が景観条例などの規制を受ける一方、演習場はこれらの規制すべてから除外されました。「新たな規制は何もない」（文化庁担当者）のが実態です。

■米軍も除外

　なぜ防衛省は緩衝地帯を拒否したのか。文化庁担当者は「演習行為そのものに有形・無形の規制がかかることに抵抗があったのでは」と話します。軍事演習の自由を優先させ、景観・環境の保全義務を逃れたことになります。その結果、西麓は広く緩衝地帯に指定される一方、東麓では構成資産と軍事演習場が隣接するいびつな地域設定になりました（図）。

　両演習場では、密約で年間最大２７０日の使用権を認めるなど、自衛隊以上に米軍が優先使用してきた経緯があります。東富士演習場の一角を占める米海兵隊キャンプ富士は今回、「保全管理区域」からも除外されました。

　法規制を逃れ、山肌を削る演習場の存在は、世界遺産登録の原動力となった「信仰の対象」「芸術の源泉」という普遍的価値とは相いれないものです。人類共通の財産となった今、富士山をどう守っていくか、これらの矛盾に目を背けずに議論していくことが必要です。（池田　晋）

• 自衛隊・防衛省
• 安保・米軍基地

　日本国憲法で平和主義を掲げるこの国は、危険な方向へ急速にかじを切りつつある。

　安倍政権と自民党内で、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認を想定した新法「集団的自衛事態法」（仮称）の整備が検討されている。

　自衛隊が集団的自衛権を行使する際、文民統制の仕組みを徹底させるため、首相の指示によって対処方針を作り、国会承認を義務付けることが軸となるという。

　表面的には、文民統制、国会承認という、国民や国会に理解を得やすい体裁を取り繕いつつ、平和憲法が定める「戦争放棄」「専守防衛」を事実上放棄する集団的自衛権行使容認の流れをつくる狙いがあるのは明らかだ。

　不戦を誓う憲法９条を持つ国の基本形を変え、何が何でも集団的自衛権の行使を可能にしたい安倍政権の思惑が露骨に打ち出されるようになってきた。本末転倒である。袖口の下から武力志向の危うさを帯びた鎧がちらついている。

　国の在り方としても、手続き論から見ても、明らかにおかしい。

　安倍晋三首相は米軍との連携強化をにらみ、集団的自衛権行使容認に前のめりになっている。私的諮問機関の有識者懇談会の報告書を基に、憲法解釈を変更する形で行使容認に踏み出そうとしている。

　自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係がある国が攻撃を受ければ、その国とともに戦争に加担する。それが集団的自衛権が行使された戦闘行為の姿だ。米国が戦争を起こせば、日本も参戦する仕組みが確立してしまう。

　歴代の内閣法制局はどんな政権下にあっても、「国際法上、集団的自衛権を保有しているが、行使は現行憲法の限界を超え、許されない」との解釈を維持してきた。

　だが、安倍首相は、集団的自衛権行使容認論者とされる人物を内閣法制局長官に任命した。行政府内の憲法解釈の最高責任者を政権の意に沿う人物にすげ替えて布石を打っている。

　国民は政権のきなくさい動きを冷静に見詰めている。最新の全国世論調査は、集団的自衛権をめぐり、「行使できないままでよい」が４７・４％で最も多かった。

　安倍首相は１０年、２０年先の国の姿をどう描いているのか。国民への説明責任を果たすべきだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-211551-storytopic-11.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/113.html

　現行制度は企業の派遣労働者受け入れ期間を１業務について最長３年に限っている。派遣はあくまで臨時的業務であって正社員の代替ではないとの考え方だ。

　報告書は現行制度を撤廃し、人を入れ替えれば長期に派遣労働者を使い続けられるようにする‐などの内容である。

　企業側は派遣を活用できる業務が広がり、人件費の抑制につながる。だが労働者側には、正社員の業務が安易に派遣に置き換えられたり、派遣労働が固定化されたりする不安が付きまとう。

　厚労省の労働政策審議会で３０日から、労働者派遣法改正に向けた労使代表らの論議が始まる。雇用不安改善の視点を踏まえて慎重に検討してもらいたい。

　報告書は、１業務に３年を超えて派遣労働者を充てる場合は労使合意を求め、利用に一定の歯止めをかけている。

　だが中小企業など組合がない企業も少なくない。本当に労働組合のチェックが機能するのか疑問を拭えない。

　心配は他にもある。翻訳など専門性が高い「２６業務」は現在、例外的に派遣期間の上限がないが、見直し案はこの２６業務の区分撤廃を提言した。職種の多様化で２６業務の定義が分かりにくい、との経済界の指摘をくんだかたちだ。これだと２６業務で働く派遣労働者は、３年で別の派遣先に移る必要がある。新たな職場が見つからなければ失業の恐れもある。

　３年の期限を迎えた派遣労働者について報告書は、派遣先への直接雇用の申し入れや新たな派遣先の提供などを、人材派遣会社に求めている。しかし、現実にどれだけ実行できるか心もとない。

　１９８６年に始まった労働者派遣制度は、対象業種を拡大する規制緩和が続いた。経済界は、ともすれば派遣を雇用の需給調整に使ってきたといえる。

　２００８年のリーマン・ショック後「派遣切り」が社会問題化した。民主党政権は雇用期間の短い「日雇い派遣」を原則禁止にするなど、労働者保護に向けた規制強化へと転換した経緯がある。

　今回は明らかに規制緩和への再転換になる。労働市場の流動化を掲げる安倍晋三政権の成長戦略には沿っているものの、規制緩和に伴うデメリットへの目配りを欠いてはいないだろうか。

　派遣労働者は１３７万人を数える（１１年６月現在）。労働者の多様な働き方を後押しする面はあるが、正社員になれずにやむを得ず派遣で働く人も多い。

　派遣労働者は概して雇用が不安定で賃金が低く、将来設計も難しい。そうした労働者の拡大が、社会や経済にもたらすマイナスの影響も軽視してはなるまい。

　報告書は派遣労働者のキャリアアップや待遇改善にも言及している。こうした対策こそ手厚く取り組むべきである。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/35349
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/114.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130826/frn1308261146001-n1.htm
2013.08.26

　みんなの党の渡辺喜美代表＝似顔＝は週内に、政界再編を目指す民主党、日本維新の会との中堅・若手会合に関与してきた柴田巧参院議員、井坂信彦衆院議員への事情聴取に乗り出す。産経新聞の取材で両氏は離党を求められても拒否する意向であることが判明。双方の意見対立が先鋭化すれば、自発的離党に追い込まれた柿沢未途前政調会長代理に続く党分裂劇に発展する可能性もある。

　渡辺氏は政界再編をめぐり意見が対立していた江田憲司前幹事長を更迭。柴田、井坂両氏の事情聴取により一気に党内の不満分子を締め付け、純化路線を進める構えだ。

　これに対し井坂氏は２５日、地元の神戸市内でミニ集会を開き、２８日に浅尾慶一郎幹事長から事情聴取を受けることを報告。産経新聞の取材に「３党若手会合の内容は何も問題はなく、隠すこともない。浅尾氏に聞かれたことはしっかり説明したい」と身の“潔白”を強調した。

　その上で、井坂氏は「今もみんなの党の政策実現のために働きたいと思っており、党を出る気持ちは全くない」と離党を否定。柴田氏も同様に自ら離党する考えがないことを周囲に語っている。

　今のところ浅尾氏は、柴田、井坂両氏には、柿沢氏のように離党を求める考えはないと周囲に漏らしている。柿沢氏を見せしめにする形で、再編論者である柴田、井坂両氏にクギを刺すことに主眼を置いているとみられる。

　だが、両氏の申し開きの内容次第では、純化路線をひた走る渡辺氏が再び「離党勧告」という強権を発動する可能性も否定できない。党内では超党派会合への出席を躊（ちゅう）躇（ちょ）する議員も出始めており、同党の混乱はしばらく続きそうだ。（原川貴郎）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/115.html

　それによると、その時、帝国海軍は敗戦の残務処理をしていた。そこに出てきたのが自衛隊である。残務処理の責任者のトップは早速アメリカに書簡を送った。その書簡はアメリカを褒めたたえていた。そして次の言葉が見られた。

　「アメリカは日本の救い主である」

　これを見て私は、大きなショックを受けた。いくら戦争に敗れたとはいえ、そこまで卑屈になるのか……。又そのあとの文書を読んで唖然とした。次のような内容である。

……警察（現在の海上保安庁）では命を捨てて海上の防衛はできない。軍隊が必要だ。そこでぜひとも帝国海軍を採用してもらいたい。……

　こうして帝国海軍はそっくり自衛隊（警察予備隊、保安隊）に残った。しかし、帝国陸軍はすべて排除され、新規採用になった。

　第二次世界大戦の真相は、世界史で見ると背後にいろいろな歴史的理由があった。しかし、公開文書から見る限り海軍と陸軍の主導権争いがあったと推察できる。そうすると英米派の海軍とドイツ派の陸軍の主導権争いで、結局、ドイツ派の陸軍が壊滅し、英米派の海軍が生き残った都いう見方もできる。

　この見解に対しては反論もあろう。しかし、その犠牲になったのが国民であることは否定できない。

　現在、消費税増税を2014年度実行するかしないかが検討されている。実行すべきだというのは日銀の黒田総裁である。景気は回復しつつあるから増税してもよい（本人がそう言っている）。

　しかしどうみても回復しつつあるとは思えない。インフレの数値を見るとそうだが、その内容は株の値上がり、都心部の地価の値上がりのほか、食料品の値上がり、電気料金の値上がりなどで、お金持ちにはいいことかもしれないが、庶民には良くないことだ。

　円安になって儲かるのは輸出大企業だ。多くの中小企業は円安による輸入価格の上昇で経営が苦しい。

　そこで反対派の本田参与は株や土地以外の実体経済が回復していない以上、消費税増税は行うべきでない、しばらく待つべきだと言う。参与の浜田宏一も反対のようだ。

　同じ参与でも堺屋太一は増税に賛成だ。

　経済現象から言うと、今は増税の時期ではない。増税により景気は悪くなる。中小企業は価格に転嫁できず、経営が悪化する。消費は冷え込み、賃金は下がりデフレになる。中小企業の国内総生産に占める割合が圧倒的に多い日本では、致命的だ。

　その代り輸出大企業は儲かる。外国人は消費税を払わないからその分、輸出企業には戻ってくる。即ち還付制度がある。消費税増税は輸出企業の利益になる。そうであるのに大企業は、増税の埋め合わせとして法人税を下げることを要求している。還付制度を廃止するか、廃止しないなら法人税を上げて吸収すべきだと思うが、そうではない。

　このように大企業が消費税増税に賛成しているのは自己利益につながるからであるが、黒田日銀総裁や堺屋参与が賛成するのはなぜだろうか。まともに経済が理解できる人なら、今は時期でないと思うが……。なぜ増税を主張するのだろうか。まさか彼らが経済オンチと言うことではないであろう。

　その時、ハッと気づいた。黒田も堺屋も官僚出身だ。黒田は財務省（現在名）、堺屋は経済産業省（現在名）。植草先生もその著『アベノリスク』で述べていた。官僚は自分の省庁のことしか考えていない、国民など全く眼中にない、給与が保障され天下りできればよいと。

　黒田も堺屋も国民から税金を取りさえすれば良いと考えているのだろう。彼ら特有の大義、即ち財政健全化があるのだろう。国民不在の財政健全化。農民から重税を取り立て財政健全化が実現したと喜ぶ家老のような気もする。主君のアホ藩主は判断できないから、有識者（本当にそうかな？）を集めて会議を開くだけ。

　以前、海軍と陸軍の主導権争いで大被害を受けたのは国民だ。帝国海軍は海上自衛隊として生き残った。さて増税で生き残るのは誰だろうか。大企業と官僚だけになるのでは。共通するのは国民不在だ。

　もっとも、消費税を上げなくても日本経済は衰退する。大量の国債発行と公共事業で巨額の財政赤字を抱える。ドイツ連銀は2015年マイナス成長になると報告している。結局、日銀の国債買い取りに頼らざるを得ず、国際的に信用丸つぶれになる。その時はギリシャのように公務員の給与削減が必至になる。視野の狭い官僚は、日本経済がどうなるかなどはどうでもよく、自分の給与削減だけを恐れているのであろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/116.html

　＜最高裁は裏金作りで、審査員日当旅費支払伝票の偽造は慣れている＞

　ここに、Ｍ前議員のブレーン�]氏のレポートがある。
　検審利用の裏金作り事例.pdf　
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A3%8F%E9%87%91%E4%BD%9C%E3%82%8A%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf

　Ｘ氏はこのレポートで『全国の地裁は「検察審査会」をネタに日常的に裏金作りを行っていた可能性が高い』と最高裁の裏金作りを報告した。
　検察審査員の交通費の「伝票上の公金出金記録」があるのに、お金が審査員に渡っていないという事例があるとの報告だ。
　
　このことは何を意味するか。
　「伝票上の公金出金記録」の振込先が検察審査員のそれと違うということだ。

　＜小沢検審での「審査員はいた」の偽装工作＞

　上記レポートを踏まえて、東京第五検審事務局と東京地裁が行った「審査員はいた」の偽装工作は以下の如く推定できる。

　東京第五検審事務局の工作　　
　　１．「審査員日当旅費請求書」偽造
　　　　偽請求書.pdf　　
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%81%BD%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.pdf

　　２．　準備した三文判押印
　　３．「請求書」を、支払い業務を行う東京地裁に届ける

　東京地方裁判所の工作
　　１．届けられた偽請求書を元に、以下の書類を正副２部作成
　　　　�@債主内訳書（債主内訳書.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%82%B5%E4%B8%BB%E5%86%85%E8%A8%B3%E6%9B%B8.pdf

　　　　　　（正）の振込口座番号はデタラメ
　　　　　　（副）の振込口座番号は「裁判所の秘密口座」
　　　　�A支出負担行為即支出決定決議書
　　　　　　（支出負担行為即支出決定決議書正.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%B2%A0%E6%8B%85%E8%A1%8C%E7%82%BA%E5%8D%B3%E6%94%AF%E5%87%BA%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%9B%B8%E6%AD%A3.pdf

　　２．�@（正）および�A（正）を東京地裁管理者に提出。�A（正）に管理者の承認印をもらう
　　３．請求書、�@（正）および�A（正）を会計検査院に送る。
　　４．債主内訳書（副）で支払手続き
　　　　（副）の「裁判所の秘密口座」に日当旅費を振り込む
　

　東京第五検審事務局と東京地裁は最高裁の下部組織。
　
　グルだから、偽装工作は簡単だ。
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/117.html

　福島原発事故が起きて間もない２０１１年５月２８日に小泉元首相が
地元横須賀で講演したことがあった。

　この講演のさわりの部分を私は２０１１年６月３日発行のメルマガ
第３８５号「これが小泉元首相の脱原発論である！」で次のように
紹介した。

　「自民党政権時代において原発の安全性を信用して推進してきました。
過ちがあったと思うんですね・・・これからはもう、この原発をね、
更に増やしていくことは無理だと思いますね。いかに原発への依存度を
下げていくか。安全対策をしっかりやって、住民の理解を得たものに
ついてはゼロにするというわけにはいきませんから、これに対して
どう安全対策を取るか。また、危険なものについて廃炉にしていくか。
そういうことを我々が進めていかなければなりません・・・原発への
依存度を下げていくためには、ますます自然エネルギーの推進・開発を
していかなければならない。これを世界が、フランス、アメリカ、
ロシア、中国、インド、原発推進している国が倣うかもしれない。
日本はどうしたらいいのか。外国が倣うような、
そういう自然エネルギーの開発促進に力を入れなくてはならない。
日本国民なら、世界に先駆けて様々な自然エネルギーの開発ができる、
と思っています・・・
世界が注目しております。この大惨事、地震と津波と原発事故という
三重苦をどのように日本から克服するかを。このピンチを、我々は
チャンスと思って頑張っていかなければならない・・・」

　そして私はそのメルマガを締めくくった。

　対米従属の小泉首相を誰よりも批判して来た私だが、脱原発に目覚め
た小泉元首相には期待したいと。

　それから２年あまりたって、今でもまだ小泉首相は原発ゼロを訴えて
いた。

　いやますますその脱原発ぶりは進化していた。

　そのことを教えてくれる貴重な記事を見つけた。

　きょう８月２６日の毎日新聞のコラム「風知草」で山田孝男氏が要旨
次のように書いていた。

　すなわち小泉元首相は８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所の
原発担当者幹部やゼネコン幹部計５人と、脱原発のドイツと原発推進の
フィンランドを視察したという。

　その時、ある幹部が道中、次のように小泉首相に言ったと言う。

　「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれ
ませんか」と。

　それに対し、小泉首相はこう答えたという。

　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとして
ね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、
『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信
が深まったよ」

　帰国した小泉首相に感想を聞いた山田孝男氏はその時の小泉首相の
言葉をさらに次のように紹介している。

　「脱原発、行って納得、見て確信」

　「原発ゼロしかないよ」

　「（今すぐゼロは暴論という声が優勢ですがとの問いに）逆だよ、
逆。いまゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいん
だよ。野党はみな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる」

　「戦は撤退がいちばん難しいんだよ。撤退が。昭和の戦争だって、
満州から撤退すればいいのに出来なかった。『原発を失ったら
経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことはないね。
昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は
発展したじゃないか」

　「敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。
自然を資源にする循環型社会を日本がつくりゃいい」

　これらの発言を、引退した小泉首相の無責任発言と一笑に付すことは
簡単だ。

　しかし、安倍首相を批判して再び自民党に変わる野党政権を求める
よりも、安倍自民党政権を引きずり下して小泉自民党政権を担ぎ出した
ほうが手っ取り早いのではないか。

　そう思わせる山田孝男氏の記事であった。

　それにしてもこのような面白いエピソードがまったく伝わってこない
のはどうしてなのか。

　これもまた安倍政権下の原子力推進派とそれに従属した大手メディア
の報道自粛なのか。

　このメルマガを読んだ日刊ゲンダイや週刊紙が後追い記事を書いて
くれることを期待したい。

　　　　　　　◇

風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男
http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html
毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊

　脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。

　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

　小泉が答えた。

　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。

　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

　−−どう見ました？

　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

　−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

　「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

　「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

　もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/118.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/119.html

　韓国を訪問中の国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、歴史認識問題をめぐり日本と中韓との対立が深刻化していることについて「日本政府と政治指導者は自らを深く顧みて、国際的な未来を見通すビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本政府に注文を付けた。

　具体的な点には言及しなかったが「侵略の定義は定まっていない」とした安倍晋三首相の発言などを念頭に置いているとみられる。国家間が対立する問題で、国連事務総長が一方の態度に問題があるとの認識を強い表現で示すのは異例だ。

　潘氏は、歴史認識を正しく持つことが未来志向的な隣国同士の友好関係につながるとの認識を示しながら、日本政府を名指しして態度変化を促した。潘氏は韓国の外交通商相などを務めた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/120.html

　ブルネイで開かれているＴＰＰ交渉会合。安倍政権は年内妥結を目指すというが、締結する前から、ＴＰＰに合わせた制度改正が着々と進んでいる。

　日本郵政がアフラックとの業務提携を強化して、全国２万カ所の販売網を米国に差し出すのに続き、今度は現代人の「生活の足」として欠かせない軽自動車がターゲットになった。政府は軽自動車税を大幅に増やす方針を固めたのだ。

　政府関係者は「１５年にも廃止される自動車取得税の代わりの財源として、地方財政への影響を最小限にとどめるため」と説明するが、ＴＰＰに参加させてもらうため、米国の要望に合わせて大幅譲歩したのはミエミエだ。立教大教授の郭洋春氏（経済学）が言う。

「米国は、以前から日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に強い不満を持っていました。ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米２国間協議でも議題に上がっている。日本でアメリカ車が売れないのは、軽自動車のせいだというのです。優遇政策は非関税障壁だと指摘する声もあり、場合によっては“廃止”を突きつけてくる可能性もあります」

　そんなことになれば、日本は大混乱だ。交通網が発達していない地方では、軽自動車がなければ生活が成り立たない。特に、バスなどの公共交通機関が次々と廃止されている過疎地にとっては死活問題だ。

　普通車と比べて安価な上に、税負担が軽く、維持費も安い軽自動車は庶民の味方。今では全自動車保有台数の３５％以上を占めている。世帯当たりの普及台数で見れば５０％以上。つまり、半数以上の家庭が軽自動車を愛用しているのだ。

＜農道をキャデラックで走れというのか＞

　国内の自動車販売を牽引しているのも軽自動車で、今年の年間販売台数は２００万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新する見通しだ。ガソリン価格の高騰で、燃費の良さが見直されている。

「道路幅の問題もあり、軽自動車は日本の生活習慣に合っている。狭い道を行き来する日本の農家にとっても、軽トラックは必需品です。価格だけの問題ではなく、軽自動車がなければキャデラックというワケにはいかないのです。国内需要を支える軽自動車が売れなくなれば、自動車メーカーはますます海外に拠点を移し、国内産業の空洞化も進む。雇用が失われ、地方経済は壊滅してしまう。軽自動車の狙い撃ちは地方切り捨てと庶民イジメ。それがＴＰＰの正体ということです」（郭洋春氏＝前出）

　保険も自動車も明け渡し、米国にへつらう安倍政権。どこの国の政府なのかと言いたくなる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/121.html

　今夜は、個別の事件について調べてみた。もう記憶のかなたに行ってしまった“和歌山カレー事件”のことである。現代ビジネスの魚住昭氏のコラムを読んでいる内に、毒婦の印象が強い林眞須美死刑囚が本当に犯人なのかどうか、ふと考えてしまった。筆者などは、すっかりメディアスクラムに乗せられて、あの図太い人を喰ったような態度の性悪女の犯行に違いないと思い込んでいた。日頃から悪いことを繰り返していた素行不良の夫婦の悪事が満天に晒されたと溜飲を下げる単純さであった。

　しかし、その溜飲がトンデモナイ低能児な印象になってしまいそうな事実が、今年になって判明している。少なくとも、再審の扉を開いても良いだろうと云うレベルの事実が、科学的次元において現れた。日本の司法制度の酷さは、警察、検察、そして判事達によって構成される司法仲間（リーガル・コネクション？）な歪んだ関係性は、世界に類を見ない凄さである。小沢一郎にまつわる事件においても同様だが、これにマスメディアが便乗商法を目論み、新聞の販売実績やテレビの視聴率を稼ぐ。なんと云う仕組みがあるのだろうか、ほとほとウンザリしてしまう。

　今日は、和歌山カレー事件における疑問点が語られている二つの情報を参考に添付する。ひとつは上述、魚住昭氏のコラムであり、もう一つはビデオニュースドットコムのマル激トーク・オン・ディマンドのまとめ記事（第420回と628回）である。林死刑囚の無罪の証明までに至るかどうか判らないが、少なくとも再審の道を開くのは法治国家の務めだろう。このまま不都合に蓋をして、仮に毒婦であろうと、もしかしたら無罪かもしれない疑問符がついた死刑囚を見殺しにするのは拙い、と筆者は思うに至った。最低でも、再検証の価値はある。魔女的女性であると云う印象だけで、彼女を裁くのは酷と云うものだ。

≪　第四十六回　昔取らなかった杵柄

　 数日前から科学論文を読んでいる。京大大学院の河合潤教授（分析化学）が「X線分析の進歩」という専門誌に寄稿したものだ。わずか20ページの論文だが、難解な用語ばかり出てきて、私にはとんと意味がわからない。

「読書百遍、意自ずから通ず」

　そう念じて何度か読み返してみたものの、やはりちんぷんかんぷんである。中学・高校で物理・化学の勉強をサボったツケが今ごろ回ってきたのか。しかし、だからといって諦めるわけにいかない。これは人ひとりの命を左右するかもしれない論文なのだ。

　どうしようと悩むうち、ふと担当編集者のN君（30歳）のことを思い出した。彼はたしか東大の理系出身だ。だったら、たちどころにこの論文を読み解いて、説明してくれるにちがいない。

　電話でN君を呼び出し、JR西荻窪駅前の喫茶店で教えを請うた。30歳も年下の男に頭を下げるのはしゃくだったが、結果は期待通りだった。彼は小学生レベルの理科の知識しかない私に噛んでふくめるように論文のポイントを解説してくれた。

　最後にどうしても対数（log）の意味（たしか高校で習った）が理解できなかったので、恥を忍んで訊ねると、N君は「エッ、これもわからないの」と言わんばかりの顔をした。私の自尊心はちょっぴり傷ついたが、彼が呆れるのも無理はない。勉強をサボることしか頭になかった私が悪いのだ。

　N君の辛抱強いレクチャーで河合論文の概略をつかめた。予想した通り、これは重大な論文だった。今からちょうど15年前の7月25日、和歌山市で起きた毒入りカレー事件の真相にたどりつくカギのありかを指し示していた。

　あの日の夕、自治会の夏祭りで出されたカレーを食べた子供ら67人がヒ素中毒を起こし、うち4人が死んだ。いったい誰が、何のためにこんなことをしたのか。日本中が騒然とするなか、和歌山県警は林眞須美（52歳）という元保険外交員の仕業と断定した。

　彼女は法廷で無実を訴えたが、私も含めてそれを真に受ける者はほとんどいなかった。事故や病気を装って多額の保険金を詐取する手口の悪質さといい、テレビカメラに映った逮捕前のふてぶてしい態度といい、��毒婦�≠ﾌ呼称がぴったりの女性だったからだ。
　しかし、それから10年に及ぶ裁判を経ても事件の謎は解明されなかった。肝心の動機が不明のままだ。自白もなく、犯行の目撃者もおらず、指紋などの決定的証拠もなかった。私は'09年、彼女に死刑を宣告した最高裁の判決文を読んで、こんなあやふやな証拠で人を絞首刑にしていいのかと思うようになっ た。

　彼女の有罪の決め手とされたのは東京理科大の中井泉教授の鑑定だった。中井教授は当時最新鋭の大型放射光施設スプリングエイトを使い、現場付近に残っていた青色紙コップと、彼女の家の台所で見つかったプラスチック容器などに付いていたヒ素を分析した。

　その結果、どのヒ素にも不純物としてモリブデン、スズ、ビスマスなど4種の重元素（質量の重い元素）が含まれ、それらの含有比率のパターンが共通することがわかった。このため中井教授はこれらのヒ素は「（中国の）同じ工場が、同じ原料で、同じ時期につくったもの」で同一だと結論づけた。

　この中井鑑定に異を唱えたのが今回の河合論文である。河合教授は鑑定の生データを再分析した。中井鑑定で無視された軽元素（鉄、亜鉛、カルシウムなど）の不純物の含有比率を比較したところ、青色紙コップと台所の容器に付いたヒ素は異なることがわかった。

　紙コップはヒ素の純度がかなり高く、不純物が少なかった。一方の台所容器は、紙コップにほとんど見られないバリウムが多く含まれていた。鉄や亜鉛の含有率のパターンも明らかに違い、同じヒ素とは考えられないという。

　同じデータから真逆の結論が出たのはなぜか。理由を簡単に説明しよう。中井教授の考え方は「鉱物は生成時の温度、圧力などの違いから、その産地特有の元素組成を持っている。だからその鉱物に含まれるユニークな成分で、しかも鉄より重い元素を調べれば、産地がわかる」というものだ。

　ヒ素の場合、識別の指標となるのが、先に述べた4つの重元素である。いずれもヒ素の原料となる鉱石に含まれていて、その産地特有の含有比率を示すという。

　これはこれで理にかなった方法だが、ヒ素の起源（＝産地）が同じかどうかを識別することしかできないという限界がある。和歌山市のある商店では事件以前に中国産も含めてひと月1tのヒ素を仕入れ、農家などに小分けして売っていたというから、同種のヒ素は相当量出回っていたはずだ。

　これに対し河合教授は、重元素だけでなく軽元素の含有比率も比較しなければ、同じヒ素かどうかわからないという立場である。

　ヒ素はメリケン粉やセメントに混ぜてシロアリ駆除剤として使われる。その混ぜ方に各人の流儀があるから、セメントやメリケン粉に含まれるカルシウムや鉄、亜鉛などの軽元素を調べれば、ヒ素の持ち主も特定できる可能性があるという。

　両教授の言い分のどちらに理があるか。その判断は読者にお任せしよう。私がここで指摘しておきたいのは、最重要証拠の青色紙コップと台所のプラスチック容器の捜査をめぐる不審点である。

　和歌山県警は'98年10月4日から捜査員84人を動員して林家を連日家宅捜索したが、プラスチック容器（白アリと大書されていた）は最初の3日間は見つからなかった。それが、4日目になって最も目に付きやすい台所シンク下の収納庫から発見されたというのはあまりに不自然と言うしかない。

　青色紙コップも、現在証拠物として和歌山地検に保管されているものはクリーム色に変わっている。押収時の写真と比べると、明らかに形や汚れのつき方が違っていて別物としか思えないという。

　昨年8月、カレー事件の捜査にかかわった和歌山県警科学捜査研究所の主任研究員が別の事件で証拠を捏造していたことが明らかになった。今年5月の初公判で彼は6事件の鑑定で、書類に過去の別事件の写真やデータを流用していたことを認めている。

　県警はカレー事件での証拠捏造はなかったとしているが、ホントだろうか。林死刑囚の再審開始を求める弁護団12人は和歌山地裁に対し、ヒ素の再鑑定とともに検察側証拠の全面開示を要求し、捜査全体の見直しを迫る構えだ。

　これまで闇に閉ざされてきた和歌山カレー事件の真相に新たな光があてられる兆しがようやく見えてきたらしい。再審の重い扉が開くかどうか。今後の動きに目が離せなくなった。『週刊現代』2013年8月17・24日号より　≫（現代ビジネス：メディアと教養：魚住昭「わき道をゆく〜魚住昭の誌上デモ」）

≪マル激トーク・オン・ディマンド 第628回（2013年04月27日）

やはり和歌山カレー事件は冤罪だったのか ゲスト：安田好弘氏（弁護士・林眞須美死刑囚主任弁護人）

　和歌山カレー事件で新たな事実が明らかになった。もしかすると、これは決定的な新証拠になるかもしれない。

　夏祭りの炊き出しで出されたカレーに猛毒のヒ素が混入し、4人の死者と63人の負傷者を出した「和歌山カレー事件」は、林眞須美被告が否認・黙秘を続ける中、2009年4月に最高裁で死刑が確定している。今回、その死刑判決の重要な判断材料の一つだった「亜ヒ酸の鑑定」において、新たな事実が明らかになったのだ。

　今回問題となっている証拠は、犯行に使われたとみられる紙コップに付着していたヒ素（亜ヒ酸）と、林氏宅で見つかったヒ素とが同じ組成のものだったとする鑑定結果。林真須美氏の夫の健治さんがシロアリ駆除の仕事をしていたことから、林氏の自宅には普段からヒ素が保管されていたという。この鑑定結果は林真須美氏を有罪とする上で最も重要な証拠の一つだった。

　亜ヒ酸の鑑定については、当時最先端の大規模研究施設「SPring-8（スプリング・エイト）」を使った鑑定によって、科学な裏付けがなされたと考えられてきたが、今回、それを否定する新たな検証論文が京都大学の河合潤教授によって発表された。河合教授が『X線分析の進歩44号』に発表した論文によると、カレーにヒ素を混入するために使われたとされる紙コップに付着していたヒ素と林さん宅にあったヒ素をより詳細に検証した結果、両者の間には明らかに異 なる不純物が見つかったという。河合教授は両者を「別のものであったと結論できる」としている。

　この事件はもともと物証に乏しく、犯行に至った動機も解明されていない。林氏の弁護人を務める安田好弘弁護士によると、主な間接証拠も詳細に検討していくと必ずしも信頼性の高いものばかりではないという。安田氏はこの事件は最初から警察による事件の見立てに間違いがあったのではないかと言う。そして、メディアによるセンセーショナルな報道などもあって、捜査当局もそれを修正できないまま殺人事件として突っ走ってしまったとの見方を示す。

　安田弁護士は最高裁判決の直後から林氏の裁判の再審を求めているが、今回明らかになったヒ素鑑定の結果を追加した再審補充書を早速提出したという。確かに、今回明らかになった新事実を前にすると、最高裁が判決で述べているような「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に（林さんが犯人であることは）証明されている」と言えるのかどうかは明らかに疑わしくなっているように見える。しかし、日本では再審の壁はとても厚い。日本の司法界の構造として、裁判官が検察の訴えを退けてまで無罪判決を下すのには相当な重圧がかかるからだ。

　今回の新事実を、司法はどう判断するのか。事件の新事実をもとに、再審の問題、司法の裏側などについて、ゲストの安田好弘弁護士とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド 第628回）

≪マル激トーク・オン・ディマンド 第420回（2009年04月25日）

和歌山カレー事件はまだ終わっていない ゲスト：安田好弘氏（弁護士・林真須美被告主任弁護人）

　被告人が犯人であることは、「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」。

　最高裁判所は4月21日、和歌山カレー事件で一審、二審と死刑判決を受けている林真須美被告に対し、このような表現を使って05年6月の大阪高裁の死刑判決を支持する判断を下し、事実上真須美被告の死刑が確定した。

　1998年7月25日、和歌山県和歌山市郊外の新興住宅地の夏祭りで出されたカレーに猛毒のヒ素が混入し、子どもを含む4人が死亡、63人がヒ素中毒の 被害を受けた、いわゆる和歌山カレー事件では、事件発生直後からおびただしい数の報道陣が事件現場周辺に殺到し、集団過熱報道が繰り返された。そしてその 過程で浮上した一つの家族にメディア報道は集中し、それを後追いする形で、警察の捜査がその家族に向けられた。それが林真須美被告の一家だった。

　確かに、事件と林家を結びつける状況証拠は多い。真須美被告の夫・健治さんが、元々シロアリ駆除業を営んでいたために、カレーに混入されたとされるヒ素 を、林家は少なくともある時点では所持していた。また、夫の健治さんや林家に出入りしていた使用人たちが、繰り返しヒ素中毒と思しき症状で入退院を繰り返 し、そのたびに多額の保険金を得ていたことも、カレーに毒を盛った犯人として林家が怪しまれる理由としては十分だった。

　しかし、この裁判では疑わしいと思える状況材料はあれこれ出てきたが、これが真須美被告自身の犯行であると断定すべき確たる証拠は何一つ出てこなかっ た。また、何よりも、真須美被告には、カレー鍋に大量のヒ素を入れて、大勢の近隣住人を殺害しなければならない理由が見あたらなかった。公判でも、「近所 との折り合いが悪かった不仲説」、「かっとなった勢いで入れてしまった激昂説」、「夫らに対して繰り返し殺人未遂を繰り返すうちに感覚が麻痺した感覚麻痺 説」などがあげられたが、結局どれも動機の証明にはいたらず、最終的に殺害の動機は不明とされたままの死刑判決だった。そして何よりも真須美被告自身が、 逮捕されてから11年間、一貫して犯行を全面否認していた。

　「物的証拠無し」「動機不明」「本人全面否認」の中で争われた裁判だったが、その一方でメディア報道などを通じ「平成の毒婦」とまで呼ばれた真須美被告 が犯人であると確信する人は、一般市民の間でも、被害者や被害者遺族の間にも圧倒的に多く、そうした空気の中で裁判所は厳しい判断を迫られていた。

　そして今週最高裁は、物的証拠はなくても「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」し、動機は不明でも問題ないとの判断を示した。ま た、真須美被告が全面否認している点については、それが反省していない証拠であり、厳罰を科す理由となるとするなど、上記の3点に対する疑問をことごとく 退けた上で、上告を棄却して、二審の死刑判決を支持した。

　しかし、真須美被告の弁護人を務める安田好弘弁護士は、どう考えても「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」とは言えないと、この判断を真っ向から否定し、再審請求などを通じて、今後も法廷闘争を継続していく強い意志を表明している。

　確かに、最高裁が「合理的な疑いを差し挟む余地はない」としている状況証拠を詳しく見ていくと、不審な点がいくらでも浮上してくる。真須美被告が殺人未 遂の過去があるとされる根拠となった夫健治さんらに対するヒ素投与事件も、健治さん自身が保険金詐取のために自ら呑んだもので、日本生命の外交員だった真 須美さんはその共犯であると主張している。公判ではこの証言は、身内を庇うためのもので信用できないとして一蹴されているが、その論理でいくと、健治さん は自分を殺そうとした妻を庇うために嘘をついていることになる。また、現に健治さんは保険金詐取で有罪判決を受け、4年あまり収監されているのだ。

　その他にも、カレーに使われたヒ素と林家にあったヒ素が一致したとされる鑑定結果や（純粋なヒ素（亜ヒ酸）が一致するのは当たり前なので、これは実際は ヒ素に混入していた不純物の内容が一致したことを意味している）、真須美被告がカレー鍋の番をしている時の挙動が不審だったとする証言には疑問点も多く、 真須美被告の犯行が推測されるとしている状況証拠さえもが、多くの矛盾をはらんでいると安田氏は主張する。

　もとより、真犯人でも出てこない限り、真須美被告の無実を証明する手立てなどあろうはずもないが、もともと裁判では有罪を主張する検察のシナリオに「合 理的な疑い」を挟むことができれば無罪とするのが、「推定無罪」、「疑わしきは被告の利益へ」を糧とする近代法の要諦である。果たしてこれで真須美被告を 殺人罪に問うことが本当に正しいことと言えるのか。

　来月21日にはいよいよ裁判員制度が始まる。私たち一般市民が、このような事件の評決（有罪か無罪か）を判断し、しかも死刑かどうかの量刑まで決定しな ければならなくなるのだ。安田弁護士は、裁判員制度の下でこの裁判が行われれば、メディア報道によって作られた先入観に強く影響された市民裁判員と、公判 前手続きによって厳しく絞り込まれた証拠のみの、ごくごく短期間の審議となるため、弁護側としては為す術がなくなることを懸念すると言う。

　今週は、最高裁によって死刑が確定した和歌山カレー事件で争われた論点をあらためて洗い出した上で、裁判員制度で求められることになる、一般市民の感覚 で検察の提出した証拠を見た時に、果たして本当に「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に証明されている」かどうかを検証した。そして、その上で、この 判決の持つ意味を、安田弁護士を交えて議論した。≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド 第420回）

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/122.html

　松江市教育委員会が広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請していた問題で、市教委は26日、教育委員5人による会議を開き、要請の撤回が妥当と判断した。教育長が近く各校に撤回を伝える。

　市教委は昨年12月、残酷な描写があるなどとして、図書室や教室のゲンを倉庫などにしまう閉架措置を要請。市内の小中学校では、子どもが希望しない限り閲覧できない状態になっていた。今後は書棚などに置かれ、自由に閲覧できるようになる。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/123.html

JAXVN：

「小沢氏敗北」の後に来る物

仰る通り、「小沢氏は敗北した」という事実を認めた上で「次」を考えなくてはいけない、と私も思います。並の政治家ならここまで攻撃を受ける事もなかったし、ここまで耐えられる、という事もありませんでした。

しかし、攻撃した方もただで済んではいません。平野貞夫氏が言う、「政治家小沢一郎謀殺した勢力」は一つではなく多数います。この多方面からの小沢氏への集中砲火は凄まじい物でした。

振り返ってみると、戦艦大和の最後ともイメージがだぶるように見えます。そして、その集中放火の中には「原爆」に例えてもよい、「使ってはいけない兵器」も複数ありました。

現在「同士討ち」の火元となっている「検察審査会」とて、その「禁断の兵器」の中の一つでしかありません。「原爆」を使った米国がその事で十字架を背負うことになったのと同様　（米国はその事実からいまだに目を背けている、という部分は間違いなくあると思います。ストーン氏が自らのドキュメンタリーでその事も言いたかったのではないでしょうか）、

これから小沢氏を攻撃していた各勢力は、間違いなくこれからそのツケを払うことになります。ただ問題なのは、そのツケを払うのはその各勢力だけでなく、日本国民全体となってしまうかもしれない、という事です。他人のツケを払わなくてはならない、というのは理不尽ですが、その可能性は高いと思います。

ではどうすれば良いのか、という事はまだ私には分かりません。しかし、これからは誰かがやるのを待つのではなく、自分でできることを少しづつでもやっていかなくてはいけない、と今まで以上に強く思っています

いかりや：

4年前の09年8月30日の選挙で、自民党に替わる政権が樹立したのは小沢氏の豪腕によるところが大きかった。だが、小沢氏が政権のトップに立つ暇を与えず、あっけなく瓦解した。

小沢氏のリベンジなるかどうか？？　

残念ながら難しいというのが私の結論です。彼には、年令という克服できない壁があります。例外はあるかもしれませんが、気力、体力、脳力の衰えは防ぎようがない、これは私の実体験に基くものです＾＾。

我々は、最高裁がまさか「犯罪行為」をやらかす卑しい集団とは思わなかった。

＞「使ってはいけない兵器」、
＞その「禁断の兵器

彼らには、責任をとらせなければならないのだが、とことんダンマリを決め込んで逃げまくっている。

次はこの「禁断の兵器」はもう使えないと思いますが、問題は大手マスコミ（うじむし）です。蛆虫を退治する特効薬はいまのところない、国民一人一人が覚醒するしかない。

＞これからは誰かがやるのを待つのではなく、自分でできることを少しづつでもやっていかなくてはいけない・・・

全く同感です。

蛇足：阿修羅に本件に関して次のようなコメントがありました。

18. 2013年8月26日 16:12:57 : dRQMRm83JA

●既に小沢一郎は日本の歴史に燦然と輝く不世出の政治家である。
小沢一郎は既に日本の歴史を変えてしまった。

民主党政権実現によって、これまで裏で画策していた利権集団がなるふりかまわず表にでてきて悪業を働いた。

特に小沢一郎の総理大臣就任によって日本が変わることを妨害する者どもがあわてふためき不法行為を繰り返したのであった。

そのために次から次と醜悪な犯罪的所業が我々の眼前で展開されてきたのだ。

そしてほんの２〜３年前までは都市伝説のように扱われていた情報の多くが全て事実であることを知った。

「事実は小説よりも奇なり」ということが納得できたことであった。

多くの国民にこの事実を認識させることの大変さは想像を絶するものであったが、「肉を切らせて骨を切る」形で小沢さんは我々にこの国の真の姿を見せてくれた。

これだけの大事業が小沢一郎以外の誰にできるというか。

ほんとうに命がいくつあっても足りぬほどの激闘を戦い抜いた小沢一郎は不世出の政治家である。

ここからは目を覚ました国民が行動できるか否かが日本の将来を決めるのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/124.html

消費税有識者会合もほっぽり出して･･･

◆そんなにトップセールスが大事か

　来年４月に消費税率を引き上げるべきかどうか。きょう（２６日）から３１日まで、有識者６０人から意見を聞く政府の集中点検会合が７回にわたって開かれる。

　このヒアリング内容を参考に安倍首相が最終判断することになっているのだが、当の安倍は２４日から中東歴訪に旅立ってしまった。

　今回も企業幹部約５０人を引き連れての“トップセールス外交”で、帰国予定は２９日だ。

　安倍は「日本にとって死活的（に重要）な中東地域を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」と話していたが、自分で有識者会合の開催を指示しておいて、「あとはヨロシク」は無責任ではないか。

　「死活的に重要な問題というなら、福島原発の汚染水の対策が先決です。海洋汚染が進み、国際問題になり始めている。本来なら首相が先頭に立ち、収束に向けて全力を挙げるべきでしょう。集中豪雨による被害も多発しているし、消費税増税の判断だって重要な問題です。国内がこんな緊急事態なのに､トップセールスなどと浮かれて､大名旅行を楽しんでいる神経が分かりません｡しかも､中東は4月にも行ったばかり｡どうしても今､行かなければならない理由はないはずです｣(政治評論家･森田実氏)

　実際､今回の外遊には重要な目的はないようだ｡首相側近は､番記者とのオフレコ懇談会でこんなことを言っていた｡

　｢中東訪問は何も話題がないと思うよ｡文書としてまとめられるものはあっても､中身が小さいんだよね｡まぁ､夏休みの旅行といったところかな｡帰国してからも､総理が消費税の集中点検会合に出席する予定はないよ｣

長期の夏休みから復帰したと思ったら､すぐまた外遊とは､イイ気なものだ｡

　安倍が不在の間に開かれる消費税増税の有識者会合には､経団連の米倉会長や連合の古賀会長のほか､経済･金融､国民生活･社会保障､産業､地方･地域経済などテーマに沿って､それぞれの分野の専門家が出席する｡政府側のメンバーは麻生財務相､甘利経済再生相､黒田日銀総裁らで､みんな増税容認派だ｡甘利は｢リーマン･ショックのような､よほどの外的要因がない限り､消費税を引き上げないとの選択肢はない｣と言っている｡その甘利がヒアリング内容を取りまとめ､安倍に報告するのだから､茶番もいいところだ｡

◆本気で日本経済考えるなら会合に出るはず

｢安倍首相が本気で日本経済のことを考え､消費税増税の先送りも視野に入れているのなら､積極的に会合に出席して､識者の意見を聞こうとするはずです｡他人任せの態度は､難しい問題から逃げているようにしか見えない｡この調子では､有識者会合は､さまざまな意見を聞いたという政府のアリバイ作りに使われるのがオチです｣(森田実氏＝前出)

この会合の｢議事要旨｣は５日以内に公開されるが､議事録の公開は４年後になるという｡その頃には消費税は１０％に上がっているのだろう｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/125.html

本ブログでは、自民党の政策に対して絶えず批判する記事を書いている。その中で、郵政選挙、新自由主義を謳い、非正規社員の増大をもたらした労働派遣法の導入を行った小泉純一郎元首相もこのブログでは批判の的である。

しかし、以下の記事の見出しを見て不思議に思って読んでみた。小泉元首相が、脱原発のドイツに視察のために行った記事である。その際、三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。当然、小泉氏は自民党の中の自民党的な人物なので、バリバリの原発推進派と思っていた。その小泉氏が、ドイツの視察を終えた感想の一部が以下のやり取りである。小泉氏は原発は即ゼロにしなければならないと述べている。

自民党にも真っ当な考えを持つ人物がいるらしい。それも「総理」がそれを決断すればいいのだと言い「自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」とまで述べている。

なぜこんな声が広がらないのだ？脱原発は野党の一部だけの主張ではなかった。日本の未来を想えば、自ずと小泉元首相の話にならざるを得ない。

記者−−どう見ました？

小泉：　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

記者−　−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

小泉：　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

小泉：　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

小泉：　「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

小泉：　「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/126.html

　一般企業で働く正社員の平均年収が409万円で公務員の平均年収が670万円という格差の中で、公務員・官僚が勤労者のために身を削る改革を提案するとは思えない。

　ましてや派遣やパートの国民年金に手をつけて支給平均月額5万2千円を改善しようとは決してしないだろう。官僚たちは困らない年収と困らない高額共済年金生活を手にしている。生半可な社会保障をやって、自分たちの恵まれた暮らしを自ら厳しいものにすることはやらないと考えるのが常識ではないだろうか。

　現役時代は「負担は応能で、支給は一律」という社会保障制度の大原則がある程度守られている。しかし現役を退いた老後の暮らしは「金持ち」と「貧乏人」との格差はそのまま命に直結する。しかも老後の自己努力で貧富の格差を是正することはほとんど不可能だ。

　つまり現役時代の貧富の格差と公務員か否かの職待遇の格差が老後に受け継がれて固定化されるのだ。これほど不合理にして大きな不平等があるだろうか。

　マスメディアは国の借金1000兆円を超えていると盛んに宣伝している。しかし赤字国債による借金は452兆円でしかない。それほど大騒ぎすることではないし、直ちに増税により財政改善しようというのは経済政策として誤りだ。

　まず景気を改善すれば自然増で「消費増税」分に相当する8兆円程度はすぐに増える。かつて日本の一般会計に計上した税収は70兆円あった。現在は40兆円でしかない。何が何でも経済成長政策を断行し、まずは国民個人所得を増やすことだ。

　そのためには官僚・公務員が勤労者の汲々とした年収による生活を実際に経験することが肝要だ。彼らが浮世離れした年収と退職金と退職後の共済年金生活を保障されていて、どこから「改革」の動機が湧くだろうか。彼らにとっては何も変わらない方が良いのだ。

　景気が悪くなろうが官僚・公務員の年収は激変しないと経験してきた。だから消費増税により景気が悪化しようがデフレ経済に逆戻りしようが官僚・公務員たちの生活は全く困らない。むしろ下方硬直性の強い公務員給与を鑑みればデフレ大歓迎ではないだろうか。そうした連中に「税と社会保障の一体改革」を委ねていることを国民は忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/127.html

消費税率の引き上げをめぐって壮大な茶番劇が始まった。

有識者からのヒアリングと称して、一大デモンストレーションが開始された。

消費税について論議するのは国会の責務だろう。

財務省が消費税大増税を強硬に推進しているのだから、財務省に敵対する覚悟のあるもの以外は、消費税増税を否定する発言を示さない。

静岡県立大学の本田悦朗教授は増税実施時期の先送りを提案しているが、本田氏はつい最近まで財務省職員を務めていた人物である

財務省と連携して発言していることは明白だ。

本田氏は８月１８日のＮＨＫ日曜討論に出演したが、本田氏がいみじくも指摘していたように、この番組には消費税増税に賛成の人しか出演していなかった。

財務省は、予定通り消費税を引き上げる意見と、予定をずらして消費税率を引き上げる意見で、世の中の意見を占有しようと考えているのだ。

一見すると、本田氏の主張は消費税増税に対して批判的に見えるが、全く違う。

本田氏の主張の核心は消費税率を引き上げるべきだという点にある。

放射能汚染水に例えて言えば、来年４月から放射能汚染水を海に全面排出させるか、再来年４月から放射能汚染水を全面排出させるかを論じているようなものだ。

有識者への意見聴取といっても、聴取内容を公表されるのだから、御用聞きの言論人が財務省の主張に全面対立する意見を言うわけがない。

野球のオールスターゲームのように、国民が出場者を選出するのならまだ分かる。

そうではない。政府が人選して、この政府に人選された人物が記名で発言するのである。

その人物がどのような意見を述べているのかは事前に分かる。

増税賛成者を多く選べば増税賛成論が多数を占める。

増税反対者を多く選べば増税反対論が多数を占める。

当たり前のことだ。

こんなことに膨大な国費を投入するなら、その分増税額を減少させるべきだ。

２００９年と２０１０年の国政選挙で主権者である国民は消費税増税に明確にＮＯの意見を示した。

ところが、野田佳彦氏は主権者国民との契約を一方的に踏みにじって消費税増税の法律を国会で可決させた。

民主主義を冒涜する暴挙であった。

だからこそ、野田民主党は主権者国民から壊滅的な批判と攻撃を受け続けているのだ。

主権者国民の意思を踏みにじって国会が消費税増税の法律を決めてしまったのだから、順序は逆になるが、その次の国政選挙で、この問題の是非を主権者国民に問わなければならない。

２０１２年１２月の総選挙では、消費税増税の是非が最重要の争点にならなければならなかった。

ＮＨＫはこの局面で徹底的に消費税増税の是非を論じる討論、特集番組を編成するべきだった。

ところが、ＮＨＫはそのような取り組みを一切示さなかった。

示さないどころか、総選挙に際して、重要争点隠しの偏向報道を全面展開したのである。

政権の枠組みを問う選挙、景気と経済政策が争点などの偽りの報道を展開し続けた。

したがって、主権者国民は消費税増税の是非を軸に選挙に臨まなかった。

消費税以外にも、原発、ＴＰＰの重大問題が存在した。

原発・消費税・ＴＰＰを推進するのか、

それとも

原発・消費税・ＴＰＰを阻止するのか、

これを総選挙の争点に位置付けるべきだったのだ。

ところが、ＮＨＫをはじめとするマスメディアは、意図的に、この最重大争点を隠蔽し、消費税増税の是非を国民に問わなかったのである。

８月２６日付日経新聞は一面に世論調査結果として、

「消費増税７割が容認」

の見出しを躍らせた。

この新聞は本当にいかがわしい新聞である。

見出しの根拠になっている世論調査の数値を見ると以下の通りだ。

消費税率は予定通り引き上げるべきだ　１７％

引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ

５５％

引き上げるべきでない　２４％

なのだ。

つまり、政府が予定している消費税増税の計画について、７９％の人が反対の意見を提示したのである。

したがって、まともな報道機関であれば、見出しは

「消費税増税　政府方針に８割が反対」

となる。

財務省職員だった本田悦朗氏が消費税増税の実施時期を変更する意見を述べているのは、この範疇を含めて消費税増税賛成論が多数であるように見せる「工作」にすぎないのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/128.html