| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年8月 > 26日11時46分 ～
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小泉元首相の思惑は知らないが、言われていることは至極もっとも。特に、原発ゼロは暴論ではと聞かれ 「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい」との指摘はその通り。→風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男：毎日新聞 http://t.co/sOnr8Ws1C7
— GAKU＠今日から真面目に仕事 (@GAKU_IZ) August 26, 2013
小泉純一郎というのは不思議な政治家だ。 @amneris84: 「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ」と →風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男 http://t.co/vn7CfCfjVM
— はげまる２１ (@hagemaru21) August 26, 2013
こういったものは毒入り承知で強いリーダシップの元で、新自由主義のショックドクトリンの流儀で
送発電分離と一緒にちゃっちゃとやるのも一つの手なんだろうか。
中村哲治氏が小沢一郎氏の国防論に共感して、日本の集団的自衛権の行使に賛成ならば、中村哲治氏を支持することはできない。
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A29002001001
米犬もそろそろ死ぬか？
日本民族の目の前の危機も分からない 破滅思想家
済みません、ホントですね２１人紹介者がいたんですね。
「審査未了」ですか・・・
審査未了・審議未了になるものはたくさんありますが（ほとんどがそうです）、この場合報告書も出さなくていいので理由は明かされません。
つまり通常の最悪のパターンです。
継続審査の手続きを進めるか、次期国会にもう一度請願し直さない限り、その件は終了です。
また、請願は一会派の議員の紹介だとなかなか通りにくいですし。
超党派の紹介議員がいるのなら、何度か請願を続けるという方法も取れますが。
地球の北半球では基本的には風は西から東や。
そやで僕は西の方がええと思うわ。でも西の地価があがってしまうと固定資産税もあがるやろでそらかなわんなあ。
放射能物質は大気を漂って黄砂みたいにチベットからでも日本に降るように遠くまでミッドウェイにもハワイにもアメリカにも降り注ぐし、薄くなって西欧にもとぶことがチェルノブイリでもありましたやん。
ただいずれは海にもおちてそれは海底の表面のヘドロの部分になるんとちゃうかなあ。
１０年後、２０年後、３０年後のあるべき姿を
しっかりと見据えて制度を作らないと
結局数年後には、また３割負担、４割負担の議論が持ち上がる。
韓国政府が日本政府に対し、福島第一原子力発電所の放射能汚染に関する資料の提供を要請してから10日が過ぎたが、日本政府はいまだ資料を提供していない。韓国政府は今月14日、在日韓国大使館を通じ、日本の外務省に対し関連資料の提供を要請していた。
在日韓国大使館が25日に公表したところによると、外務省は「関連資料をまとめるのに時間がかかる上、新たに汚染水の流出問題などが発生したため、早急な資料の提供は困難だ」として、資料の提供を先延ばしにしている。韓国政府はこれを受け、作成した資料からまず提供するよう要請している。韓国政府は当初「汚染水の流出の実態や放射性物質の濃度」「海洋の生態系に与える影響についての分析」「放射性物質の実測値」「セシウムなどの放射性物質の種類別の濃度の分析結果」などについての資料提供を求めた。
大使館の関係者は「日本政府は汚染水の流出などについて、韓国や中国など周辺国に対し詳しく説明したり、別途に情報を提供したりしていない。ただ、東京にある全ての外国公館に対し、汚染水の流出など状況の変化についてのみ、まとめて情報提供している」と語った。
福島第一原発では、原子炉を冷やす冷却水が放射性物質に汚染され、毎日400トンの汚染水と化している。同原発の裏山で汚染水を保管している貯蔵タンク1000本のうち3本で、最近汚染水の流出が確認され、問題になっている。まず1本の貯蔵タンクから300トンの汚染水の流出が判明したのに続き、新たに2本のタンクからも少量の汚染水が流出したことが分かった。
日本政府は同原発の放射能汚染に関する情報提供をためらっているが、今年春に中国で発生した微小粒子状物質（PM2.5）による汚染問題については、中国政府に対し関連情報を迅速に提供するよう求めてきた。日本政府は今年5月、北九州市で韓日中環境相会議を開催した際、大気汚染問題をめぐり3カ国共同の組織を立ち上げ、専門家会議を行うことを提案した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082600909.html
福島原発：海水の汚染濃度が1週間で最大18倍に
日本の福島第一原子力発電所における貯蔵タンクからの汚染水漏れの実態が徐々に明らかになってきている。現時点で1個のタンクから300トンの汚染水漏れが確認され、さらに別の2個のタンクからも少量の漏れが確認されている。タンクは原発周辺に1000個ほど設置されており、合計33万400トンの汚染水が貯蔵されている。
東京電力が25日に明らかにしたところによると、汚染水漏れが確認された三つのタンクは、2011年6月に一度他の場所に設置されたが、その際タンクを支える地盤のコンクリートが20センチほど沈下したため、その3カ月後、東京電力はこの三つのタンクを解体し、現在の場所に移動させて再び組み立てたという。
これらのタンクは鉄のつなぎ目を溶接せず、間にゴムのパッキンを挟んでボルトで締め上げる構造になっている。毎日新聞はタンクメーカー関係者へのインタビューを通じ「費用を抑えて短い時間で準備するため、タンクはボルトとパッキンを使って組み立てられた。そのため長期間の使用に耐えられない構造になってしまった」と報じた。東京電力は問題が発生したタンクを毎日2回ずつ点検していると説明したが、その点検結果については記録が残されていなかった。東京電力は問題が発生した二つのタンクから汚染水をくみ上げ、別のタンクに移すことにしている。
また東京電力は今月19日、原発から500メートル沖合の海上5カ所から海水を採取して放射性物質の濃度を測定したところ、放射性トリチウム（三重水素）の濃度が1リットル当たり52－68ベクレルだったと発表した。これは今月12日に同じ場所で行われた測定で出た数値の8－18倍に相当する。12日から19日までの間に大量の汚染水が海に流出し、この海域の汚染がさらに進んだのが原因とみられる。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082600900.html
〖社説〗福島原発の汚染水流出、日本政府の対応は信頼できない
日本のメディア各社は24日、福島第一原子力発電所の専用港の入り口で採取した海水の放射能濃度が、ここ1週間で最高18倍にまで上昇したと相次いで報じた。また東京電力は19日、原発の敷地内にある汚染水の貯蔵タンクからおよそ300トンの汚染水が流出したと発表した。
汚染水の流出に対する日本政府の対応も全く信頼できない。今年4月以降、福島第一原発の地下に設置された貯水槽から放射能に汚染された水が漏れ出しているとの指摘が相次いだが、日本政府は当初これを一貫して否定し、今月22日になって初めて汚染水が海に流出していることを認めた。しかし汚染された範囲については原発専用港の内側のみと主張していた。また東京電力は今月19日、タンクからの汚染水漏れが確認された直後「タンクは海岸から500メートルほど離れているため、汚染水が海に流れ出すことはなかったはず」とコメントしていたが、21日に日本の原子力規制委員会は事故の深刻さを示す国際的な評価基準を「逸脱」を意味するレベル1から、「重大な異常事象」を意味するレベル3に引き上げた。
日本は2011年3月、福島第一原発が最初に爆発した時も「原子炉格納容器はビクともしない」として事故の評価基準を「レベル4」としていたが、フランスから「最低でもレベル5」との指摘が出たことを受けて6日後に「レベル5」にまで引き上げ、さらに1カ月後には「深刻な事故」を意味する「レベル7」に相当することを認めた。
福島第一原発の敷地内で汚染水を貯蔵する1000個以上のタンクのうち、350個は接合部分を溶接ではなく間に合成樹脂のパッキンを挟んでボルトで締め上げる方式で組み立てられたものだった。このパッキンは直射日光などの影響で強度が低下し、間から水漏れが発生する可能性が非常に高いものだという。現在汚染水は40万トン以上存在するといわれるが、これらを安全に貯蔵できるかこのままでは非常に疑わしい状況にあるのだ。
韓国政府は日本政府や東京電力からの情報だけに頼らず、最悪の状況を念頭に置いた予防的措置をあらかじめ取らねばならない。韓国政府は日本から輸入される海産物に対する放射能汚染状況の検査を普段の倍のレベルにまですでに強化することにしているが、放射能に対する不安が高じている影響で、最近は日本産、韓国産に関係なく、魚などの海産物を一切口にしない人も増えているという。政府は輸入・流通業者、消費者団体などと協力し、日本産の魚介類に対しては詳しい検査結果を公表するなどして、安全かどうかをしっかりと確認しなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
☮http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/26/2013082600878.html
お金のために「たましいとやらを売ってる自覚」はあるからこそ、そいつらエリートは罪が深いんじゃないですか。
高学歴のくせにです。特に、国立大はそれこそ膨大な税金かかってんじゃん、と思いますよ。
親は、塾やらなんやらで、子の合格までにめっちゃお金を使ってるんだろうけど、
ま、一番大事な“たましい”の方を育てるのがお留守になってたってことでしょうか。
本物の超エリートを知ってますが、ちっとも偉そうにしないナイスガイです。
話変わって、、、
ID違うのに、もしや同じしと大杉？？
大量飲酒に喫煙が重なると認知機能の低下が大幅に加速するようだ。英国の公務員を対象にしたホワイトホール2（ＷＨ2）研究の報告から。
追跡対象は年齢45～69歳（平均年齢55.6歳）の男女6473人（男性4635人、女性1838人）。たばこやアルコールの消費量について質問し、追跡期間中の10年間に認知機能テストを3回行った。
その結果、たばこを吸い、かつ大酒を飲む人は、非喫煙者で適度にお酒をたしなむ人より、36％も認知機能の低下速度が速かった。研究者によれば「同じ10年の間に、2歳余計に年をとったのと同様の影響が生じる計算になる」。20歳でたばこと酒を覚えたと仮定して、飲み方次第では実年齢60歳にして70代の認知機能の維持も怪しいことになる。このほか同じ喫煙者でも、飲酒量に比例して認知機能の低下が加速することも明らかになった。
今回の調査で大量飲酒とされたのは、純アルコール換算で週に168グラム以上・21単位の飲酒量があるケース（男性の場合）。「単位」とは英国民保健サービス（ＮＨＳ）が適量飲酒の啓発に使っている表記で、1単位が純アルコール換算8グラムに相当する。アルコール度数5％のビール1パイント（568ミリリットル）は3単位、アルコール度数12％のワインなら小さいグラス（125ミリリットル）に1杯で1.5単位に当たる。ＮＨＳが提唱する上限飲酒量は男性で1日3～4単位、女性で2～3単位まで。結構、厳しい基準である。
ちなみに、喫煙単独と認知機能の低下との関連では、昨年6月に同じＷＨ2研究から報告があった。それによると、喫煙単独では非喫煙者と比較して認知機能の低下速度が1.2～1.5倍加速される。今回の報告でも「中年期には、禁煙や節煙を実施するか、深酒を避けるかして、二つの不健康な行動が重ならないよう心がけるべき」としている。
若いころならいざ知らず、中年ともなればたばこや酒に頼らずともストレス解消は可能だ。初老期の認知機能低下を遅らせるためにも「適煙・適飲」を心がけよう。
阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
ってどうゆうこと？？？
アベいしばイシハラ
がいけない？
それとも
マエハラやユッキー
がいけなかった？？
前原や鳩山
意味を読み解けば 読み解くほど 悲観になり 恐ろしくなり 絶望するね（笑)
アメリカから 幾ら もらってるんだろ 記者とその家族は 今頃
黒くなった腹を見ながら 貯金通帳でも 舐め取るゾ
そして相互不信や非人道性は別にアメリカには限らず、どこの国家も同じ
（スーパーパワーだから目立つだけで、USAなど、かなりマシな方）
取り立てて騒ぐ人間のレベルが低いだけ
いかにも小泉純一郎らしいが、良いのではないか？
無意識を自覚する方法
自分が何に洗脳されているか、一瞬で知る方法
インド女性は歌が好きだ。インド・コルコタにいたとき、ひとりの女性が口ずさむように静かで優しい歌を歌ってくれたことがある。彼女は普段はどちらかと言えば粗野な喋り方をする女性で、感傷的な感情をほとんど持っていないようにも見えた。
しかし、物憂げな部屋の中で暇を紛らわすように歌ったその歌は、とても感傷的なリズムで、抑制された美しい声に私は聞き惚れて涙がこぼれそうになった。
マントラという歌
声のトーンも彼女の普段の粗野なものが消えていてまるで彼女が別人になったかのような不思議なものであった。
それは何の歌だい？と尋ねると、彼女は部屋の神棚に飾っている私の知らない神の写真を指さして昔の歌（Old Song）よと答えた。
確かにそうだろうと思う。
街の騒々しいボリウッドソングとはまったく違った趣の歌だった。
のちにこのような歌をマントラというのだと分かった。
マントラという言葉は初めて聞く言葉ではない。それは呪文だか呪術だとか、そういうニュアンスで私は覚えていたので、歌までマントラという括りをすることに驚いた。
今となっては彼女がアカペラで歌ったそのマントラがどんなものだったのか旋律が思い出せないのだが、その歌を聞いたときの感情は生々しく思い出すことができる。
美しい歌を聞いたときの感動の震えがそこにあった。
そして、ずいぶん後になって私はこれは危険だなと意識したのだった。
美しさに取り込まれてしまいそうなのが分かっていた。
その歌がマントラなのであれば、その歌の先にヒンドゥー教が待っている。
>現実はただの金権政治家+女たらし。
小沢氏が「金権政治家」だって？笑わせたらいけないよ！小沢氏への献金は検察が30億円以上もの税金を使って調べ上げても違法性は無かったんだよ・・だから無罪でしょう。自民党なら30億円も使って調査すれば200人は逮捕者が出てくるのではないか？実力者小沢一郎への献金は何ら違法性はなく、寧ろ秘書を違法だと言って有罪判決を下した司法こそ違法であることは、これまでの阿修羅の投稿からも明らかではないか！何を読んでいるのだ・・・貴方は？
「女たらし」とは男が政治家になれば男を辞めろと云うのか？冗談を言っちゃ～だめだよ！良い女に男が惚れて何が悪い！相手の女性から愚痴が出ているのか？「女たらし」とは手当たり次第に女の尻を追いかけ回して手を付けまわる男のことだ。貴方は小沢氏が何人の女に手を付けたと知っているんだ？軽々に誤解を招くような言葉を使ったらいけないよ！どこの代議士さんだ・・フィリピンまで出かけて3人の女性をお持ち帰りしたのは・・自○党の有名な方ではなかったのか？
>本当に騙されたと思って去っていくのが現実だ
違うよ！小沢氏の下で政治家をしているといつまでも小沢先生の弟子でしかないのである。政治家は巷では持て囃されるが小沢氏の前では常に「小沢さんの弟子」である。どれほど政治を勉強してもどうしても小沢氏を超えられない不満が鬱積して小沢氏を離れることを決意することになる。即ち大将になりたいのである。
小沢氏は「常に私情を政治に持ち込めば国民が迷惑するから政治には私情や温情を出来るだけ考えないことにしている」ことをモットーにしていると話しておられたが、正に政治家は私情で政治を判断をしてはいけないのである。国民と国家を基軸に判断しなければならないことは言うまでもない。
おそらく去った連中は小沢氏が私情を酌んでくれないことも不満だったと思われる。これこそ「恩を仇で返す逆恨み」というものだ！
小沢氏以外に日本を代表する政治家は今の日本には居ないはずだ！
ガヤトリ・マントラ
人は美しい歌を聞いて感動しその歌の世界観に浸って自分の心を癒すことができる
宗教はそういった歌の効用をよく知っていてそれを巧みに使って心を操っていく。
キリスト教徒は賛美歌やゴスペルに涙を流す。
アメイジング・グレイスや What A Friend We Have In Jesus
などをじっくり聞いていると、キリスト教徒は涙がとまらなくなるという。
人口に膾炙する美しい旋律（リズム）とその詩の内容の優しさが加わって心に響くようだ。
インドのマントラも美しい旋律のものがいくつかあってガヤトリ・マントラ（GAYATRI MANTRA）などはよく知られている。
ただ、古い歌にはよくあることだが、ひとことでガヤトリ・マントラと言っても、膨大な種類のリズムと歌詞があって、同じ歌でもまったく違うように聞こえる。
私が聞いているガヤトリ・マントラは YouTube で見つからないのだが、近いのはドイツ出身の歌手、デヴァ・プレマールの歌うガヤトリ・マントラかもしれない。
Deva Premal and Miten - Gayatri Mantra_http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=d63COahIpVM
Om bhur bhuvah svaha
tat savitur varenyam
bargo devasya dhimahi
dhiyo yonah prachodayat
彼女はドイツ人だ。なぜドイツ人女性がヒンドゥー語でガヤトリ・マントラを歌っているのか最初は戸惑った。
調べてみると、彼女は子供の頃から父親にマントラを聞かされていたらしく、その影響が強かったようだ。
こういった珍しい経歴の人もいる。彼女は歌を通してヒンドゥーに取り込まれていた。
そうだよな、削除するのではなく、工作員に反論させればいいのに！
ほかのコメに比べて下品な表現はないし、別に過激な表現をしているわけではないし！
人は、このような歌から精神世界や宗教に取り込まれていく。その典型的な例がマントラの旋律にあった。
美しさは無条件に人の心に染み入っていく。
そして何度も何度もそれを繰り返すことによってその歌の世界が自分の感情と同化していく。
そこに宗教的なメッセージがあれば、歌と同時に人はそれをも無意識に受け入れてしまう
歌が美しいゆえに拒絶反応すら起きることがない。美しい旋律の歌が人生を変える
これは一種の巧妙な洗脳とも言える
アメイジング・グレイスやガヤトリ・マントラのような美しい旋律の中に宗教を散りばめて人々を取り込んでいくのである。
教会や寺院で人々は何をやっているのか?
賛美歌を歌っているのではなかったのか。
賛美歌は神を讃える歌詞をリズムに載せたものである。
それを皆と一緒に歌い、感動を共有し、その宗教と一体化する。
日本が無神論者のような人が多いのは、仏教が美しい歌を開発しなかったからだと私は強く思っている。念仏は眠気を誘うが宗教心を芽生えさせない。そういう意味で仏教の親玉は他の宗教と比べると知恵が足りなかったのだろう。
ヒンドゥー教もキリスト教も歌だらけだ。
インド人は幼い頃からマントラを聞いて歌ってその世界観の中で生きていき、成人する頃には頭の中はその思考から離れられない
あの真っ青な荒唐無稽な神は私にとっては単なる滑稽なフィクションだが、彼らにはそうではない。それが自分の血肉に染み付いた大切な精神世界なのだ。
同じことがキリスト教にも言える。あの十字架にぶら下がっている死体は、やはり私にとっては滑稽なフィクションだが、彼らはそれを
なんという友、私たちのジーザスよ
と感極まっている。子供の頃からくり返しくり返しそれを聞いて、それを歌い、それが思考の基盤になっていている。
父親も母親もそして兄弟も地域社会も自分のまわりがすべてそのひとつの宗教に染まっている。
そこまで行くと、その宗教を否定することは両親や地域社会や文化をすべて裏切ることになる。
美しい歌があり心地良い思い出がすでに蓄積されている。
だからいくら荒唐無稽だとしてもその宗教を否定することなどできなくなってしまっている。否定する意味もない。
そして村ぐるみで町ぐるみで国ぐるみで宗教を擁護し、それを認めない者を自分を否定したと憎むようになる。
アメイジンググレイスhttp://www.youtube.com/watch?v=uofG9z66LXg&feature=player_embedded#!
多くの国の美しい曲
たったひとつの美しい旋律の歌が、そのような篤い宗教心の人間を生み出しているのは間違いない。
私が感銘を受けたガヤトリ・マントラは、その一曲で私をヒンドゥー教に向かわせる威力もあったはずだ。
美しい旋律の曲が人生を変えるというのは本当だ。
自分の気に入った歌を思い出して欲しい。あなたは無意識にその歌の世界をなぞって生きているはずだ。
それに気がつかなかった人もいるかもしれない。
そして、それに気がつくと、恐ろしくなる人もいるかもしれない。
あなたが子供の頃から知っている好きな歌があなたを洗脳した歌だ。
そしてその歌の世界があなたの世界観である。
あなたの自分の世界観は実はあなたが考えた世界観ではなく歌で洗脳された世界観だ。
あなたが何に洗脳されたか知る方法は、あなたがどんな歌が好きなのかを思い出すだけでいい。自分の愛する歌は、それ自体が自分の感情に対する訴えかけを失ってからもずっと後まで、意思決定や性格形成に影響を与え続けるhttp://www.bllackz.com/2011/02/blog-post_3799.html
日本国民として日本にデメリットをもたらす
中韓の会談拒否に組するなんてもはや正気じゃないね。
市場不安定化が世界経済の足かせとなる可能性、注意必要＝日銀総裁
2013年 08月 25日 11:17 JST
８月２５日、日銀の黒田総裁は２４日にカンザスシティー連銀主催シンポジウムに出席し、「国際金融資本市場の不安定化が世界経済の足かせとなる可能性について、十分な注意が必要」と指摘した。写真は８日、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino）
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コーン前ＦＲＢ副議長、時期尚早な引き締め転換のリスク警告
米国株式市場は続伸、マイクロソフトが急伸
主要国中銀、緩和策の出口急ぐ必要ない＝ＩＭＦ専務理事
五輪＝東京招致委が出陣式、安倍首相もＩＯＣ総会出席へ
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催中のカンザスシティー連銀主催シンポジウムに出席し、グローバル化の進展で国際間で金融危機が伝播しやすくなっているため、「国際金融資本市場の不安定化が世界経済の足かせとなる可能性について、十分な注意が必要」と指摘した。
総裁は明言していないものの、米国の量的緩和縮小の影響をめぐる議論を念頭に置いたとみられる。
また日銀の異次元緩和は期待物価上昇率の引き上げと、成長力強化による自然利子率の引き上げの双方から効果を発揮しているとし、成長力強化で日本経済の耐性を強める必要性を強調した。
日銀が講演内容をホームページに掲載した。
黒田総裁は 、国際的な資本フローやグローバル流動性に関して、 金融緩和で積みあがったベースマネーや、国債など買入れ手段の需給変化が、１）金融市場参加者の期待形成や取引がどのように変化するか、２）国際的な資本フローにどのような影響を及ぼすか──を重要な論点として挙げた。
同時に量的緩和など非伝統的金融政策と「国際的な資本フローの関係は、非常に複雑」、 「金融緩和を行ったからといって必ずしも資本が海外に流出するとは限らない」とも述べ、日米などの金融緩和のみが世界の流動性を左右しているわけでないとの認識も強調した。
日銀の異次元緩和の効果について「株価は上昇している」「長期金利は足元では、海外金利が上昇する中にあっても、ほぼ横ばいで推移している」と市場安定に寄与しているとの認識を示した。「多くの指標が予想物価上昇率が上昇していることを示しており、名目金利の低位安定と相まって、実質金利の引き下げに効果を発揮している」とし、「すでに成果を上げつつある」と自賛した。
＜成長力強化による自然利子率引き上げ重要＞
金融緩和が効果を挙げるには「企業の予想収益率に相当する自然利子率を所与として実質金利を引き下げるという方法と、実質金利を所与として自然利子率を引き上げるという方法の２つが考えられる」と指摘。日銀の金融緩和は２つの側面から、「効果を発揮しつつある」と述べた。
具体的には「日本の潜在成長力が回復すれば、投資機会が増え、自然利子率の上昇という形になって現れてくる」として、貸出支援基金を通じ「成長性の高い企業や事業分野の資金需要の発掘に向けた金融機関の取り組みを促進することを狙いとしている」と述べた。
「自然利子率を高く維持することは様々なショックに対する経済の耐性を高め、政策金利が再びゼロの下限にヒットする可能性が低下し、日本経済の耐性が高まる」との見方を示した。
(ロイターニュース 竹本 能文；編集 内田慎一)
＊内容を追加して再送します。
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2013年 08月 24日 07:34 JST
８月２３日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、日米欧の中央銀行は超緩和的金融政策からの出口を急ぐ必要はないとの見解を示した。写真は７月撮影（２０１３年 ロイター/Bogdan Cristel）
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［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２３日、日米欧の中央銀行は超緩和的金融政策からの出口を急ぐ必要はないとの見解を示した。
専務理事は米カンザスシティー地区連銀経済シンポジウムの昼食会で講演し、「（非標準的金融政策からの）出口を急ぐことは提唱しない。非標準的政策はそれを実施しているすべての国・地域で依然必要とされている」と述べた。
その上で、政策の継続が必要な期間は国・地域によって異なるとし、例えば欧州ではかなりの期間の継続が必要だと指摘、日本に関しても出口は当分先となる可能性が高いとの見方を示した。
専務理事はまた、緩和策の解除に踏み切る際には世界経済の成長を妨げかねない影響の波及を最小限に抑えるよう、各国中銀の協調が重要になると言明。「政策協調はなお十分ではない。世界レベルで行動し、各国がそれぞれの役割を果たさなければ、世界経済の回復が脅かされるおそれがある」と述べた。
非標準的政策の効果については、当該国だけでなく、そうした措置による世界経済押し上げの恩恵を享受した他の国にとっても明らかにプラスに働いたとの見方を示した。
一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小への警戒感でこのところ新興国からの資金流出が顕著になっていることにも言及。先進国の超低金利政策の結果、資金が大量に流入していた新興国は、日米欧中銀が向かう金融政策正常化に対し用意を整える必要があるとし、為替相場の弾力化や一定の市場介入が一助となる可能性があると述べた。
また、新興国からの資金流出に対する具体的な対策として、スワップ枠が「有益になり得る」とし、必要があればＩＭＦとして知識および資金面で支援する用意があると強調。「ＩＭＦの様々な制度を通して助言や金融支援を提供する用意がある」と述べた。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97M06A20130823?rpc=188&sp=true
かってアメリカも日本企業へ数兆円の賠償金を要求したが、当時のアメリカ大統領が解決済みだとしてその要求を葬った。
もし、日本企業がこの度の韓国人の要求に応じたら、アメリカはかっての要求が解決済みだと封じ込まれたことが無効となり、再度持ち出されるだろう、との見方がアメリカにあるようだ。
すなわち、もし新日鉄住金や三菱重工業が金を払えば、その次には巨額の賠償請求が世界から起こされる可能性がある。
法人税引き下げを
議論することの重要性
前回の当コラムで少し触れたが、来年の消費税率引き上げとあわせて法人税引き下げの検討を安倍総理が指示した、との報道が「日本経済新聞」（8月13日朝刊）に出た。この報道については菅官房長官や麻生財務相が否定しており、今の段階で消費税率の引き上げとセットにして本格的な法人税率の引き下げを検討しているということはないようだ。
ただ、消費税率の引き上げが大きな注目を浴びているときに、法人税率の引き下げが話題になったということは興味深い。消費税率だけを他の税金と切り離して議論するのは、本来は適切ではない。
消費税、法人税、個人所得税、資産課税など、さまざまな税があるとき、税全体の体系がどうあることが好ましいのかという視点から、消費税率についての論議が行われることが望ましいからである。
膨大な公的債務を抱え、さらには急速な少子高齢化が進展するなかで、日本の財政運営は非常に厳しい状況が続く。かなりの税収増加を生み出すような増税が必要になると考えざるをえないが、それはどのような税でどれだけ税収を確保するのか、という税配分の問題につながる。
特に、多くの国で、一方で消費税率（付加価値税率）が引き上げられ、他方で法人税率が引き下げられる傾向が顕著ななか、日本としても消費税率の引き上げと法人税率の引き下げをセットで行うべきかどうかについては、当然もっと議論を進めるべきである。
「消費税は国民一般、特に庶民に税金を課すものである。法人税は企業、特に利益をあげている大企業に課すものである。消費税率を上げて、法人税率を下げていくのは、国民をいじめて大企業を優遇するものである」──こうした意見を聞くと、経済がわかっていない小学生のような議論だと言いたくなる。
経済は複雑な体系である。法人税率によって企業行動がどう変わり、それが雇用や経済活力にどのように及ぶのか、マクロ経済全体としての思考が必要だ。そのうえで、消費税と法人税のどちらでより多くの税収を確保することが、国民全体にとってより好ましいことなのかを議論しなくてはいけない。
ただ、残念ながら、現実の税に関する議論は小学生レベルの単純な見方が強い影響を及ぼしがちである。それゆえ、日本ではなかなか消費税率を上げることができなかった一方で、法人税率は世界有数の高さのままなのである。
社会保障制度改革国民会議の報告書
8月6日に、社会保障制度改革国民会議の報告書が出た。これを受け、政府はプログラム法の概要を閣議決定した。今後、次の国会で社会保障改革について、さらに具体的な政策論議が行われ、法案なども提出されていくだろう。
この国民会議は民主党政権時代に設置された。当時の野党であった自民党・公明党と与党民主党の三党合意に基づくものであった。その基本にあるのは「税と社会保障の一体改革」という考え方であり、消費税率を上げるが、それに応じて社会保障制度についても充実を図るというものであった。
社会保障の歳出と歳入面の両方から議論をするという一体改革の思想は、基本的に正しいものだと思う。社会保障の充実だけ考えても、肝心の財源が手当てできないのでは絵に描いた餅である。他方、消費税を引き上げるといっても、その財源を借金返済に回すというだけでは、なかなか国民からの支持が得にくい。そこで消費税率を引き上げる一方で、その財源のかなりの部分を社会保障制度の充実に活用するというアプローチになったのだろう。
ただ現実問題として、社会保障費が膨らむ一方で政府の財政赤字がなかなか縮小せず、その結果として公的債務が増大していることを考えると、社会保障を充実させる代わりに消費税率を引き上げたいというアプローチだけでは、将来の展望が見えてこない。
増税などの手法で歳入を増やすとともに、踏み込んだかたちの改革によって社会保障支出を可能な範囲で抑制し、中長期の財政健全化を実現する、という姿勢をより前面に出す必要がある。
前回も触れたが、日本の財政状況を見ると、増税による歳入増加だけで財政健全化を果たすのは難しい。また、社会保障費の削減のみによって増税なしで財政健全化するのも現実的ではないだろう。
そうなると、一方で増税によってある程度の歳入増加を確保すると同時に、思い切った社会保障改革によって歳出の徹底した抑制を続けていくしかない。この両方を同時に行わないかぎり、日本の財政健全化は実現しないだろう。財政健全化が実現しなければ、社会保障制度を維持することも難しくなるのだ。
増税のための戦略が必要
今後もそれなりの税収増加が必要であるとすれば、増税への戦略が欠かせない。当然、単純に消費税率を引き上げていけばよいというものでもない。他の税と比較しながら、経済に及ぼす歪みが最も小さくなるような、そして多くの国民が不公平感を持たないような税制改革が必要となる。
前回詳しく論じたように、消費税（付加価値税）は大変に優れた税である。税収が安定していること、現役世代だけに偏ることなく、国民全体に幅広く税負担を求めること、そして生産・消費活動への歪みが比較的少ないことが、消費税のメリットとしてあげられる。
消費税は消費者に課す税であり、消費者を不利にするという認識を持っている人も多いようだが、「消費税」という名称がいらぬ誤解を与えている。消費税ではなく、付加価値税と呼べばずいぶんと印象が違うはずだ。消費税（付加価値税）は、生産であろうと、消費であろうと、そこに付加価値が生じたら、それに対して一律に税を課していくということにすぎないからだ。
消費税は累進税にすることが難しいので、所得再分配のうえで問題があるという見方も多い。豊かな人も貧しい人も同じ税率で税負担をするのでは、不公平だろうという見方である。
ただ、これも前回述べたように、消費税の課税自体で所得再分配をしなくても、その財源を利用した社会保障や教育などの公的サービスで所得再分配をするほうが好ましいという考え方もある。
金持ちから税金をとって貧しい人に分けるという、おカネのやり取りで解決するのが旧来の累進課税による所得再分配の考え方だ。それに対して、国民であれば豊かな人も貧しい人も付加価値や消費に応じて税金を払う、税金を払っていれば一定の教育や社会保障については平等に提供される──こうしたかたちの再分配政策が消費税の背景にある。
もちろん、特に所得の低い人たちには、負の所得税、つまり所得給付を提供するということもある。消費税の税収の一部を、所得の低い人に負の所得税というかたちで現金給付するのだ。納税者番号が導入され、国民の所得がより正確に把握できれば、こうした制度を導入することも可能である。
法人税率を下げても
全体税収を落とさないことも可能
さて、法人税であるが、好ましい税体系という視点から考えれば、法人税率は下げる方向が好ましい――そう考える専門家が多いはずだ。企業がグローバルに競争しているなかでは、各国の法人税率の高低もその国の競争力に大きく影響を及ぼす。他の多くの国が法人税率を下げているのに、日本だけ高い法人税率を維持しているのは好ましいことではない。
ただ、法人税率を下げることによって、法人税収が大幅に減少するようなことがあれば、これも安定的な税収を確保するという点から好ましくない。そこで法人税の税率の問題と、法人税の税収のベースを分けて考える必要が出てくる。
法人税の税収は、図式的には直方体の体積で表示することができる。底面の面積はどの程度の範囲に法人税を課していくかを表しており、直方体の高さは税率を示している。直方体の高さである税率が下がっても、底面の面積──すなわち税のカバーの範囲が広げられれば、法人税の税収はそれほど減らないか、あるいは増えるようなこともある。
現実に法人税率を下げてきた欧州では、法人税の税収はそれほど下がっていないか、むしろ増大していることもある。これはこの法人税のカバー範囲の見直しの問題が大きいのではないかと推察される。また、法人税率を引き下げることによって経済活動が活発になり、それで企業収益が増えれば、結果的に法人税収が増えるということはあるだろう。
日本の法人税の税率を下げることの狙いの一つは、海外からの企業参入を促すということもある。法人税が高いと日本には進出しにくい。日本に企業がこなくては、いくら法人税率が高くても外資系企業から法人税をとることはできない。しかし法人税率を下げた結果、海外からの投資が増えて日本国内で利益を上げるようになれば、その分法人税収入も増えるのだ。
法人税のあるべき姿については、今後、世の中でもっと活発に議論されるべきであろう。このコラムでも、いずれもう少し突っ込んだ議論ができればと考えている。
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【第2回】 2013年8月26日 小黒一正 [法政大学経済学部准教授]
消費増税を予定通り実施すべき3つの理由
――法政大学経済学部准教授 小黒一正
2014年4月に実施予定の消費増税を巡り、安倍首相は、増税がマクロ経済に及ぼす影響を検証する場の設置を指示した。増税に慎重な浜田宏一内閣参与らも出席し、複数案（（1）予定通り14年4月に8％、15年10月に10％に2段階で引き上げる、（2）最初に2％増税、その後1％ずつ増税、（3）毎年1％ずつ増税、（4）増税の先送り）に分けてヒアリング・検証する模様だが、平成版・金融危機やリーマンショックが再び起こらない限り、予定通り実施するのが望ましい。むしろ、増税を予定通り実施しないのは以下の3つの理由から誤った政治判断である。
今そこにある「財政の限界」
おぐろ・かずまさ
1997年京都大学理学部卒、一橋大学博士（経済学）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月より現職。内閣府・経済社会総合研究所客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、内閣府・経済社会構造に関する有識者会議 制度・規範ＷＧ「世代会計専門チーム」メンバー。専門は公共経済学。著書に、『2020年、日本が破綻する日』、『日本破綻を防ぐ 2つのプラン』（共著）、『アベノミクスでも消費税は25％を超える』など。
まず、第1の理由は「財政の限界」である。そもそも今回の5％増税が「止血剤」に過ぎないことは、拙著『アベノミクスでも消費税は25％を超える』（ＰＨＰビジネス新書）でも指摘している。というのは、米アトランタ連銀のブラウン氏らの研究（Braun and Joines, 2011）の試算が明らかにするように、もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高いからである。
しかもこの試算は、相当厳しい「政府支出削減プラン」の実行を前提にしている。具体的には、（1）「高齢者の医療費窓口負担を20％とする」（2）「年金給付の所得代替率（注1）を50％から30％に引き下げる」（3）「政府支出（社会保障を除く）を一律1％削減する」といった削減である。そもそも2％インフレが恒常的に実現できるか否かという問題や、このような厳しい削減プランが本当に政治的に実行可能か否かという問題もあるが、それでも、財政の安定化のためには、ピーク時の消費税率は32％に達するのである。この点、報道ベースから伝わる安倍首相の現状認識は甘く、日本財政を巡る現状を正確に把握しているか疑問が残る。
（注1）所得代替率：年金額がその時点での現役世代の平均収入（ボーナス込みの手取り賃金）の何割かを表す指標をいう。
だが、問題はこれだけではない。何も改革を実施せず、消費税率を据え置いたシナリオである。実は、ブラウン氏らは、こうしたシナリオも分析している。具体的には、日本の政治状況に鑑み、2つのシナリオを用意している。
1つは、2014年・15年の消費増税を実施するケース（以下「実施シナリオ」という）であり、もう1 つは、増税を実施しないケース（以下「先送りシナリオ」という）である。その際、ブラウン氏らの研究では、「政府債務（対ＧＤＰ）を発散させないため（注2）に、消費税率を100％に上げざるを得なくなるまで、「実施シナリオ」では消費税率10％を維持、また、「先送りシナリオ」では消費税率5％を維持する」との想定を置いている。このような前提に基づく場合、「実施シナリオ」では2032年まで、「先送りシナリオ」では2028年まで持続可能であるとの推計結果を導いている。
これは、今回実施予定の消費税率計5％引き上げによる延命効果は「約4年」（＝2032年－2028年）に過ぎず、消費税率を10％に引き上げても、早急に財政・社会保障の抜本改革を行わない限り、2032年には財政は限界に達する可能性が高いことを示唆する。なお、以上の試算である限界点をもって財政の限界を予測する試みは楽観的過ぎる判断という批判も当然あり得る。市場の動きは時に乱暴なるケースがあり、現在のところ、国債市場は落ち着いているものの、来るときは数年で限界が到達する可能性も否定できない。いずれにせよ、このような試算は日本財政の現状が如何に深刻であるかを表し、日本人が直視したくない「現実」を突き付ける。
政治的な合意リスク
次に、第2の理由は、政治的な合意リスクである。昨年8月に成立した増税法案の附則18条には、いわゆる「景気条項」や「停止条項」が盛り込まれているが、安倍首相が指示した複数案の（1）～（4）のうち、（2）～（4）の増税幅の見直しや増税先送りには法改正が必要になる。その場合、どの案が適切かを巡り、与党内での政治的な利害対立や混乱を誘発するか可能性が高い。
かつて、小泉元首相は「世の中には『上り坂』と『下り坂』があるが、政治の世界にはもうひとつ『まさか』という坂もある」という発言をしたことがあるが、政治は「一寸先は闇」である。例えば、産経新聞（2013年7月29日）の情報では、「同社とＦＮＮの合同世論調査で、14年4月の消費税率8％への引き上げについて反対（55.8％）が賛成（39.5％）を上回り、1年前と比べて反対と賛成の差が広がった」旨の報道がある。7月の参院選で圧勝したものの、与党内の増税反対派の勢いが急増し、安倍首相がその勢力を政治的に制御できなくなった場合、最悪ケースでは（4）が政治的に選択される可能性がある。
（注2）債務の発散：政府債務（例：国債）が、その国の経済力の目安であるＧＤＰ（国内総生産）の成長率よりも速いスピードで膨張してしまうことをいう。
もし（4）が選択された場合、上記の第1の理由との関係で、事態は深刻となる。というのは、1997年に消費増税（3％から5％への引き上げ）を行ってから、15年にも及ぶ政治的な混乱を経て、ようやく、2012年8月に今回の増税法案が成立したからである。もし増税が先送りとなれば、次の政治的な合意まで、何年かかるか見通しが立たず、前述した2028年に近づく可能性も否定できない。
増税が成長率低下を招くとは限らず
第3の理由は、「増税が成長率を低下させるとは限らない」という客観的事実である。この事実は誤解が多いため、まずは日本のケースで確認してほしい。日本は過去に消費増税を2回行った。1989年4月の消費税導入時（3％）と、97年4月の増税（消費税率3％→5％）である。実はあまり知られていないが、この2回の増税では、実質ＧＤＰ成長率のその後の動きが異なる。
「増税は必ず成長率を低下させる」という主張の根拠として頻繁に利用される97年の増税での動きは、図表1の赤線で囲った部分である。増税前後の96年から98年までの3年間で、実質ＧＤＰ成長率は2.6％（96年）→1.6％（97年）→▲2％（98年）と推移し、一貫して低下している。だが、89年の消費税導入時の動きは全く異なる。図表1の青線の囲みのとおり、増税前の88年から89年にかけて、実質ＧＤＰ成長率は7.15％（88年）→5.37％（89年）と一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.57％に上昇している。なお、91年以降に実質ＧＤＰ成長率が急低下しているのは、バブル崩壊の影響である。
以上の客観的事実は、「増税が成長率を屈折させるとは限らない」という1つの証拠である。むしろ、97～98年は三洋証券や山一証券、長銀や日債銀といった金融機関の破綻が相次ぎ、不良債権処理や貸し渋りの影響が出始めた異常な時期に増税を行ってしまったことが経済を低迷させたというのが、最近の経済学者の標準的な見方である。実際、97年の経済指標（四半期データ）をみると、97年7～9月期には消費は回復しており、消費税の直接ショックより、金融危機やアジア通貨危機の影響が大きかったと考えられる。つまり、97年の増税は不況の主因ではなく、97年11月の三洋証券の破綻から始まる「平成の金融危機」が主因と考えられる。
また、1997年度以降の税収減の要因としては、累次の減税の影響が深く関係していることはあまり認識されていない。たとえば、所得税の定率減税（99年から実施され、2007年に終了。年当たり2.7兆円）が実施されたことや、2004年度以降の地方への3兆円の税源移譲が実施されたこと、法人税について累次の税率引き下げ（合計すると2.0兆円）が行われたことも税収減に大きく影響している。実際、内閣府の「平成24年度 年次経済財政報告」では、これらの減税がなければ、単純計算では2007年度には97年度の税収を上まわっていたと推計している。
次に、海外でのケースで確認してみよう。このため、以下では、1965～2011年におけるＯＥＣＤ諸国の年次データを利用する。人口成長率や物価上昇の影響を取り除き、厳格に評価するため、成長率の指標として「1人当たり実質ＧＤＰ成長率」を利用する。また、ＶＡＴ（付加価値税）の税収（対ＧＤＰ）の変化が0.45％ポイント以上増加している場合は何らかの増税を行ったとみなす。このようなデータに基づき、「ＶＡＴ税収（対ＧＤＰ）の変化」が「1人当たり実質ＧＤＰ成長率の変化」に及ぼした影響を見たものが、以下の図表2である。
この図表の横軸は「ＶＡＴ税収（対ＧＤＰ）の変化（前年と比較した際の増減）」、縦軸は「1人当たり実質ＧＤＰ成長率の変化（前年と比較した際の増減）」を表す。このため、付加価値税（ＶＡＴ）の増税が1人当たり実質ＧＤＰ成長率を低下させたケースは、「1人当たり実質ＧＤＰ成長率の変化」がマイナスの領域にプロットされている。逆に、付加価値税（ＶＡＴ）の増税を実施しても1人当たり実質ＧＤＰ成長率が低下しなかったケースは、「1人当たり実質ＧＤＰ成長率の変化」がプラスの領域にプロットされている。
また、日本のケースで考えると、ＧＤＰが500兆円弱で、消費増税1％の増税収は約2.5兆円であるから、その税収（対ＧＤＰ）は約0.5％に相当する。図表2のプロット・データ全体を見ると、ＶＡＴ税収（対ＧＤＰ）の変化が2％以上（＝日本のケースでは消費税4％の増税に相当）でも、1人当たり実質ＧＤＰ成長率が低下していないケースが5割程度も存在することが確認できる。
以上の3つの理由から、日本財政には増税を先送りする余裕はなく、平成版・新金融危機やリーマンショックが再び起こらない限り、予定通り実施する必要がある。もし増税が成長を低下させる懸念が払拭できないのであれば、増税スケジュールの見直しでなく、それ以外の対策でショックを緩和することが望ましい。
今回の増税は再生への第一歩
2009年の衆院選で政権を獲得した民主党は12年末の衆院選で敗北したが、その理由の一つに、政権公約（マニフェスト）に記載がなかった消費増税法案を成立させたことがあったことは確かであろう。筆者は無党派で特定の支持政党はないが、それでも、政権獲得後に財政の深刻さに気づき、政治生命をかけて増税法案を成立させた野田元首相の功績は大きく、現在の安倍政権はその遺産の上に存在するといっても過言ではない。
財政・社会保障の再生にとって、今回の増税は一歩に過ぎない。改革の本丸は（毎年1兆円超で膨張する）社会保障であり、今回の増税が予定通り実施されないようであれば、より抵抗が強い社会保障の抜本改革は到底不可能であろう。政治的な利害対立を超え、若い世代や将来世代の利益も視野に、早急に政治決断することが望まれる。安倍政権の責任は重い。
http://diamond.jp/articles/print/40682
今なお、戻れもしないところに人を戻そうとする。数字をごまかす。
勝手に基準値を変える。除染なる名前の効果のないことにとてつもない金を捨てる。汚染水の処理などのことだけにことを矮小化するでない。
だったら、こんなゴタクをいつまでも言っててもラチがあかんわな。
当時は、合法だったとか強制したわけではないとか言っててもそれはあくまでも日本が言ってるだけだからな。
世界ではもはや通用しないんだよ。
謝罪していくらかの賠償金払ってやれば、堂々と同じようなことやってた国にお前らもさっさと謝れよ。っていえるだろうが。
音楽は人々を陶酔に導くが、それはすなわちドラッグの性質だ
古代のキリスト教が禁止していたものがある。それはリズム性のある音楽だ。
アフリカではリズムのあるパッカーションで陶酔（トランス）状態に陥る黒人たちの姿はキリスト教徒にもよく知られていたが、音楽は古代のアニミズムを呼び起こす仕掛けになっているとキリスト教徒は考えたのだった。
実は、それは間違っていなかった。
音楽というのは、もともと麻薬性・呪術的な要素がある。何の音楽を聞いても、感情は高揚していく。どの音楽で感情が高揚するかは個人の趣味や思い出に関わっているから特定することは意味がない。
ロックが好きな人はロックを聞いてエクスタシーを感じるだろうし、ベートーベンが好きな人はそれで激しくドージング（麻薬投与）のような症状に陥るだろう。
バリで集団合唱をする異様な伝統的舞踊がある。ケチャ・ダンスである。ケチャの様式もまたそのような「麻薬音楽」を視覚化したものだ。あれはトランスを呼び起こす。
音楽とドラッグは、強く結びついているものだ
アメリカの軍人にとっては、「アメリカ国歌」が最高の麻薬音楽になる。また、軍歌・マーチ・突撃ラッパなどが随所に利用されていて、人間の精神を変容させる。
この精神高揚をさらに高めるために、軍は本物のドラッグも兵士に与えている。アメリカ軍では、デキセドリンという覚醒剤が使われている。
さらに、他にも得体の知れないドラッグを数種類も与えているようだ。その薬物の種類は分かっていないが、覚醒剤と似たような効用があるという。
音楽とドラッグの融合で、兵士は無意識に好戦的になる。
突撃ラッパについては、アメリカが現在のアメリカ合衆国として成り立つ以前から、ネイティブ・アメリカンを殺戮するときに高らかに鳴らされていた。
日本国軍もまた軍歌を唱和させて精神的効用を与え、ヒロポンという本物の麻薬（メタンフェタミン）で兵士を操っていた。
特にカミカゼ特攻隊という自爆攻撃に向かわせる際には、ヒロポンは欠かすことのできない薬だったのだ。
音楽と本物のドラッグというのは容易に結びつくもので、アメリカの1960年代後半のカウンター・カルチャーの時代は、ほとんどすべてのヒッピーがドラッグを常用していた。
当時のミュージシャンは、サイケデリック・ロック、アバンギャルド・ロックと言われるジャンルにいた。
サイケデリックの根本は、LSDがもたらす幻覚を音楽化、視覚化したものだった。この世にドラッグ・ミュージックというジャンルがあるとすれば、まさにこの時代のロックがそうだ。
当時のヒッピー時代のミュージシャンは、そのほとんどがドラッグに手を染めて、陶酔（トランス）を独自に表現しようとしていた。
Janis Joplin - Ball & Chain - Monterey Pop
http://www.youtube.com/watch?v=X1zFnyEe3nE
ジャニス・ジョプリンの史上最高の名曲「ボール・アンド・チェーン」
ドラッグ・パーティーには、無法地帯が必要だった
グレイトフル・デッド、ジェファーソン・エアプレイン、ジミ・ヘンドリックス、ジャニス・ジョプリン。
彼らは、すべてドラッグと音楽を融合させたミュージシャンだった。
ジミ・ヘンドリックスの代表曲と言えば、「ワイルド・シング」や「パープル・ヘイズ」だが、紫の煙とは何を指すのか。それはマリファナの煙だとみんな知っている。
ウッドストック・フェスティバルでは、マリファナもLSDも大量に出まわって、麻薬文化を後押しした。
ベトナム戦争では兵士がデキセドリンを与えられて狂ったようにベトコンを虐殺している間、アメリカ本土ではヒッピーたちがマリファナやLSDを消費していたということになる。
やがてヒッピー・カルチャーは、ドラッグ乱用で失速していくことになる。
ジミ・ヘンドリックス、ジャニス・ジョプリンは麻薬に溺れて若くして死んで行き、LSDに狂っていたチャールズ・マンソンがシャロン・テートを殺害して、ヒッピーカルチャーはゆっくりと自壊の道を辿った。
しかし、一部のヒッピーは麻薬における精神世界から抜け出ることを拒否した。
そして当時、ドラッグ大陸だったインドや東南アジアを目につけて、ヒッピーの共同体をそのまま、インドのゴアやタイのサムイ島に持ち込んだ。
ゴアもサムイ島も、今と違って昔はアジアの辺境だった。ヒッピーの共同体とフリー・パーティ（ドラッグ・パーティー）には、無法地帯が必要だ。
アジアの辺境は、それに相応しい場所だったと言える。
ジミ・ヘンドリックス。ドラッグ文化を象徴する屈指のミュージシャンであり、今も時代を超えてその音楽性がリスペクトされている。
PURPLE HAZE JIMI HENDRIX LIVE AT MONTEREY POP FESTIVAL 1967
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130724T0012200900.html?a=l0ll
ジミ・ヘンドリックスの「パープル・ヘイズ」。このラフなスタイルとパフォーマンスは、後のロックに大きな影響を与えた。
音楽の歴史はドラッグの歴史。音楽こそがドラッグだ
1980年代でも東南アジアの辺境でヒッピー文化が味わえた。そこはまるで、無法地帯だった。
（コ・サムイ。かつてドラッグとセックスの無法地帯だった島）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20120127T1808020900.html
あの頃のサムイ島では、まるで時代が止まったかのように、CCRやジミ・ヘンドリックスがかかっていたのを今でもよく覚えている。
誰も彼らのサウンドをドラッグ・ミュージックとは言わなかったが、ドラッグがつきものだったのは誰もが知っていた。
なぜなら、その音楽はドラッグから生まれ、ドラッグの陶酔の中で聴くためにあったからだ。
そして、ディスコ時代、MTV時代、クラブ時代へと変遷する中でコカインが長らく使われ続けていたが、やがて主流に踊り出てきたドラッグがエクスタシーだった。
音楽のリズムに合わせるように首を振るとエクスタシーに導かれるので、中国では揺頭（ヤオトウ）とも呼ばれた。
エクスタシーは、1990年から地道に勢力を伸ばしていて、今やこのドラッグがもっともメジャーなのではないだろうか。
少なくとも東南アジアでは何でも手に入るドラッグの中で、エクスタシーが一番の人気だ。現代社会には音楽は生活に欠かせないものになっているが、エクスタシーは音楽と親和性が高く、それゆえに好かれ続けている。
信じられないが、ドラッグを所持しているだけで死刑になるシンガポールでさえ、売春女性がエクスタシーを持っている。
エクスタシーはエクスタシーで陶酔したいというよりも、それで音楽を陶酔に結びつけたいという種類のドラッグであり、音楽がなければ欠かせない。
マリファナも、レゲエと深く結びついている。レゲエはマリファナがないとその精神性を理解できない音楽でもある。
（マリファナは武器ではない。ボブ・マーリーが訴えていたこと）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130405T0110230900.html
こう考えると、音楽の歴史はドラッグの歴史であることが見えてくるはずだ。
ドラッグの代用ともなる陶酔（トランス）を表現しない音楽、ドラッグを知らない音楽家は、人の心を陶酔に結びつけることがないということなのかもしれない。
逆に言えばこうだ。音楽こそがドラッグなのだ。
それを分かっていないミュージシャンは、音楽の本質を知らない「まがいもの」であると言われても仕方がない。
Bob Marley - Get up, stand up 1980
http://www.youtube.com/watch?v=F69PBQ4ZyNw
ボブ・マーリーの名曲「Get Up, Stand Up」。
「牧師さんよ、天国が地面の下にあるなんて言うなよ」と痛烈に宗教を批判する。このトランスの中での宗教批判の意味が、あなたには分かるだろうか。これが、かつてのキリスト教徒が恐れていたものだ。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130724T0012200900.html?a=l0ll
流刑地シベリアをめぐる壮大な悲劇
［橘玲の世界投資見聞録］
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シベリアに60万人を超える旧日本兵が抑留された話を書いたが、これがシベリアをめぐるより巨大な悲劇の一部だということもここで述べておきたい。
［参考記事］
●遠くシベリアの地に眠る国家に見捨てられたひとびとの墓
シベリアが地図上の名称としてはじめて記録されたのは1407年で、シベリア征服の遠征軍が組織されたのは1578年。モスクワ公国のイヴァン4世（イヴァン雷帝）が、“タタールのくびき”と呼ばれたモンゴルの支配を打ち破ってロシアを統一した直後だった。それから15年後の1593年には、早くも受刑者の強制移住が行なわれたという。
当時はコロンブスがアメリカ大陸を“発見”してからおよそ1世紀で、西ヨーロッパ各国からの移民が本格化した時期だった。“新大陸”は当初、新天地を求めた移住というより、犯罪者の流刑地として使われていた。イギリスによるオーストラリア開発が本格化するのは18世紀後半だが、これはアメリカの独立により流刑地がなくなり、国内の監獄が満員になったためだ。監獄が近代的な更正施設になる前は、どの国でも犯罪者はもっとも安価な労働力だった。ロシアにとっての“新大陸”は豊富な地下資源の眠るシベリアで、そこに強制労働収容所がつくられ犯罪者が送り込まれたのは必然だった。
19世紀以降、急増したシベリア流刑
それでも18世紀までは、シベリアに送られる犯罪者の数は年間2000人程度だった。だが19世紀になると、ナポレオンのロシア遠征によって西ヨーロッパの自由主義（近代主義）に触れた知識人を中心に、旧態依然とした農奴制や帝政への批判が起こるようになる。その結果、大量の政治犯がシベリアに流されるようになり、その数は年間2万人、累計で200万人を超えるまでに膨らんだ。
ドストエフスキーの『罪と罰』では、金貸しの老婆を殺したラスコーリニコフはシベリア流刑となり、そのあとを娼婦のソーニャが追う。そのドストエフスキー自身も社会主義者として逮捕、死刑判決を受け、皇帝の特赦によってシベリアに流され、その体験をもとに『死の家の記録』を書いている。
トルイストイの『復活』では、無実の罪でシベリアに送られた女囚カチューシャを追うネフリュードフ公爵の贖罪の旅が描かれている。劇作家とした成功し文壇の寵児となったチェーホフは、30歳のときに周囲の反対を押し切って長期のシベリア取材を敢行し、最果ての流刑地であったサハリン（樺太）を訪れ、『サハリン島』というノンフィクションを書いた。このようにシベリアは、一貫して19世紀ロシア文学の重要な背景だった。
20世紀に入るとロシアの帝政はますます混迷し、社会変革への期待が盛り上がってくる。その先導者となったレーニンもトロツキーもスターリンも、革命の指導者たちの多くがシベリア流刑を経験している。
1917年の10月革命で世界初の社会主義国家、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国が成立すると、2年後には「強制労働収容所に関する法令」が発布され、帝政時代の貴族や政府の高官、反革命軍参加者、各宗派の修道僧、ネップ（新経済政策）時代の個人企業家、旧インテリ階級などが大量にシベリアに送られた。
1924年にレーニンが死ぬと、権力を掌握したスターリンは最大のライバルであるトロツキーをソ連から追放するとともに、徹底した粛清に乗り出した。とりわけ1934年のキーロフ（レニングラード・ソビエト議長）の暗殺を契機に共産党の古参幹部を軒並み逮捕・処刑した大粛清では2年間に135万人が即決裁判で有罪にされ、その半数が死刑判決を受け、残りの半数が強制収容所に送られた（キーロフ暗殺は現在ではスターリンの謀略とされている）。
強制収容所は人種の博覧会状態
1939年9月にドイツがポーランドに侵攻して第二次世界大戦が始まると、ソ連は東からポーランドに攻め入り、独ソ不可侵条約によってポーランドの東半分を占領するとともに、ポーランドの軍人や旧指導層の多くをシベリアに連行した。
さらにソ連は11月、フィンランドに相互援助条約の締結を拒否されると宣戦布告もなくフィンランドに侵攻し（冬戦争）、国土の11％をソ連に割譲させた。この戦争で捕らえられたフィンランド軍の捕虜もシベリアに送られた。
1940年6月、ソ連はバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアを併合した。これらの国の住民も片っ端から逮捕され、強制移住を加えるとソ連に連行された数は10万人を超えるとされる。また同年、ルーマニアに侵攻したソ連はベッサラビアと北ブコビナを獲得したが、この地域の反共産主義者、民族主義者もシベリア送りとなった。
1941年にドイツがソ連に侵攻すると、ソ連領内に居住するドイツ移民はすべて強制労働収容所に送られた。さらにユダヤ人も「敵性国民」としてほとんどがシベリアに連行された。
次いで、ドイツに奪われた領土を奪還していく過程で、ウクライナなど一時的にドイツの占領下にあった地域の住民が続々と逮捕された。積極的にドイツ軍に協力した者はもちろん、ドイツ人とすこしでも接触した者は「消極的反逆」あるいは「ドイツ軍との協力」として軍法会議にかけられ、生活のためにやむなくドイツ兵のために洗濯をしたり、炊事場で働いた婦女子も犯罪者として重労働を宣告されたという。
戦争が終わると、ポーランド、東ドイツ、ルーマニア、ハンガリーなどソ連軍の占領した東ヨーロッパ諸国から「反ソ行為」などを理由に大量の逮捕者がシベリアに連れ去られた。また1956年のハンガリー動乱でも、1万6000人以上のハンガリー人がソ連に連行されたといわれている。
ソ連領内に侵攻して捕虜になったドイツ兵も、当然のことながら全員がシベリアに送られた。抑留されたドイツ兵は350万人を超えるといわれるが、懲罰の対象とされた彼らの置かれた環境は劣悪そのもので、収容者の9割が死亡したところもあった。日本兵のシベリア抑留は、スターリンにとってはこうした軍事捕虜の一類型でしかなかった。
シベリアの強制労働収容所はまるで人種の博覧会だった。ドイツ、中・東欧の国民やユダヤ人を中心に、英、米、仏、伊、さらにはヨーロッパの西端のスペイン人までいたという。彼らは1936～39年のスペイン内戦の生き残りで、民主化を求めた人民戦線の兵士だった。フランコ軍に破れ、希望を胸に新生活を求めてソ連に亡命したとたんにシベリアに送られてしまったのだ。
ロシア人も大量にシベリア送りに
もちろんロシア人自身も、スターリンの魔の手から逃れることはできなかった。
ロシア革命後、海外に亡命していた白系ロシア人は、ソ連が占領した地域では全員が本国に移送され、強制労働収容所に送られた。満州には10万人あまりの白系ロシア人が住んでいたとされるが、彼らもまた日本兵と同じくシベリア行きの列車に乗せられたのだ。
さらに悲惨なのはドイツ軍の捕虜となっていたソ連兵で、彼らは戦争が終わると軍楽隊に迎えられて祖国の土を踏んだものの、ただちに逮捕されてシベリア送りとなった。「資本主義の生活環境に毒された人間の思想を改造すること」がその目的だったという。スターリンは、西側と接触した人間のすべてを潜在的な敵と見なしたのだ。
日常生活が戻っても、恐怖はずっとつきまとった。それぞれの企業には「反ソ行為」を取り締まるためのノルマが課せられており、工場に遅刻するとサボタージュと見なされ、3回の遅刻でシベリア送りにされることもあったという。このようにして、「ソ連は三つの民族に分かれている。現在監獄にいる者、過去において監獄生活をした者、そして将来監獄に入れられであろう者」という自虐的な小噺が生まれた。
抑留者たちの手記によると、シベリア最大の都市であったハバロフスクでは夕方ほぼ同じ時間に仕事が終わるので、工場から収容所に帰る男や女の囚人たちの列で大通りが埋まるほどだったという。これはシベリアの他の都市も同じで、どこも捕虜と囚人が溢れていた。
ウスペンスキー教会前の広場を散歩するひとたち（ハバロフスク）
もちろん街には一般人も暮らしていたが、彼らもその多くが元流刑者かその家族だった。
政治犯の場合、刑期が終わっても居住制限がつけられ、モスクワやレニングラード（サンクトペテルブルク）に戻ることが許されなかった。これがひとつの理由だが、さらに多いのは、自由の身となった流刑者自身が帰郷を断念したケースだ。
第2世界大戦後、ドイツとの戦場になった地域では深刻な食糧難と飢饉が発生した。それに比べれば石炭などを産出するシベリアの流刑都市の方がはるかに生活に余裕があった。そのため故郷から家族を呼び寄せ、自由民として囚人とともに炭鉱で働いたり、技能を活かして食堂や洋服店を開くなどした元流刑者がたくさんいたのだ。
シベリア流刑の規模がどの程度かは諸説あるが、多くの研究者は1500万～2500万人と推定している。これは当時のソ連の人口の20％ちかいすさまじい数だ。
ハバロフクスやウラジオストクなどシベリアの町を訪れた旅行者は、ヨーロッパのような街並みとともに、その人種の多様さに驚くだろう。その背景には、このような歴史が隠されているのだ。
まるでパリの街角のよう（ウラジオストク）
教師に引率された子どもたち（ウラジオストク）
＊シベリア流刑の歴史については若槻泰雄『シベリア捕虜収容所』（サイマル出版会）を参考にした。
『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル 』
作家・橘玲が贈る、生き残りのための資産運用法!
アベノミクスはその端緒となるのか!? 大胆な金融緩和→国債価格の下落で金利上昇→円安とインフレが進行→国家債務の膨張→財政破綻(国家破産)…。そう遠くない未来に起きるかもしれない日本の"最悪のシナリオ"。その時、私たちはどうなってしまうのか? どうやって資産を生活を守っていくべきなのか? 不確実な未来に対処するため、すべての日本人に向けて書かれた全く新しい資産防衛の処方箋。
http://diamond.jp/articles/-/40602
安倍にしても野田にして、腐臭漂う既得権益者に迎合しているから
大手マスコミに出てくると、まともな言動をしているように
錯覚してしまう人も多いことだろう。
アメリカ合衆国は先進国の中では例外的に車検がなく税金も安すぎです。
その分、何かあれば「自己責任」なのでしょうけれど、実際には巨額の賠償金が
払えずに破産、という庶民が多いと思われます。
ヨーロッパの多くの国ではガソリン税・軽油税が日本より高く、自動車関係の
諸税金も高い所が多いです。車検に類するものも当然あります。新車登録手続きが
絶望的に煩雑（ナンバーを取るのに数ヶ月待ちなど）なため中古車の方が人気、
という国も多いようです。
要するに、TPP参加予定国の中でヨーロッパ並に自動車の法制が整っているのは
日本だけ。アメリカはむしろ途上国に近いといえます。そんな国々と「足並み」
をそろえられたら大変なことになります。
お前もわかってないなあ。
この阿修羅サイトもトーイツ岩フェラ言論弾圧世論誤誘導サイトだって何度も教えたのに。
ただ、オヤビンのasyura.usサイトは、決して一枚岩ではない米共和党のサイトだから、日本人はここまで覚醒している、ということを知らせるためもあってコメント投稿しているんだよ。
「小沢一郎～請願」に関しての参議院法務員会議事録は以下をクリックしてみてください。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0003/main.html
この日は請願が全部で77件となっており、うち９件は採択すべきものとして内閣に送付、あとの66件（「小沢一郎～請願」を含む）は保留となっています。保留にはなっていますが会期が終了なので結果として不採択ということなのでしょう
となると、理事会で請願の順番をどのようにして決めたのか？という疑問と、何故国会会期末に、77件もの請願審査を充てたのかという疑問です。どうみても一日で大量の請願を審査するのは無理なことは誰がみてもおかしいです。
最初に私が書いた、地方議会の請願の審査順番は、受理した順番から審査する、しかも理事会に代わる（おそらく）議会運営委員会は公開だと。
今から7年前の平成18年に「請願制度の今日的意義と改革動向」田中嘉彦氏
のレファレンスのURLです。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200606_665/066504.pdf#search='%E8%AB%8B%E9%A1%98%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E4%BB%8A%E6%97%A5%E7%9A%84%E6%84%8F%E7%BE%A9%E3%81%A8%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%8B%95%E5%90%91'
ここには、請願審査の内容の充実について
・会期末に一括して審査される傾向にあるのを改め、会期途中においても積極的に審査する。
・緊急に措置する必要のある請願については、その内容に応じて次期を失しないよう審査する。
などが提言されています。
それと請願者に対する紹介議員の説明責任の問題です。請願する権利は国民に与えられた権利であるということもさることながら約７千筆もの署名に協力してくれた民意を汲むためにも、きちんと紹介議員は審査の経緯と結果を請願者らに説明したのでしょうか？？？
聖域なき関税撤廃するなら交渉に参加しないのが自民党の前提だったのではないですか。
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ＴＰＰ関税撤廃「１０年超」案 早期妥結へ、参加国検討
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013082501001498.html
中日新聞 2013年8月25日 18時16分
【バンダルスリブガワン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点である農産品や工業品の関税協議で、日本や米国など参加１２カ国が、協定発効から１０年を超える長い期間をかけた関税撤廃を容認する案を検討していることが２５日、分かった。
自国産業を保護したい事情を抱えた各国に配慮することでＴＰＰ交渉の早期妥結を目指す。ただＴＰＰが掲げる高レベルの貿易自由化の実現は後退する恐れがありそうだ。
日本は経済連携協定で、関税撤廃したことがない農産品はコメなど８３４品目。しかしＴＰＰでは、関税すべての維持は難しいとの見方が強く、長期間かけ関税撤廃に応じる可能性がある。
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ＴＰＰについては自民党の経済連携問題に関する小委員会委員長としてまとめた６項目の判断基準がありました。
（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
「交渉参加に反対」なんて見事に裏切られてる。
ＴＰＰ関税撤廃「１０年超」案の交渉内容を日本国内に居て記者からつっこまれないように、安部首相は海外へ高飛びしたんだ。
これじゃ指揮官が敵前逃亡だ。
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福島原発事故から逃げ続ける安倍首相の無責任さには驚くばかりだ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/25/#002684
天木直人のブログ 2013年08月25日
一部略
長い夏休みをとるのはいい。
しかし休みをとったら公務に専念すべきだ。
そしてその事を安倍首相自ら公務復帰後の記者会見で国民の前で語ったばかりだ。
ところがその安倍首相がきのう２４日から中東･アフリカに出発した。
夏休みの次は外遊だという。
公務に専念するというのはウソだったのか。
そう思っていたらきょう８月２５日の東京新聞を読んでわが目を疑った。
政府専用機で羽田空港を出発する前に記者団にこう答えたというのだ。
「日本にとって死活的（に重要）な中東地域を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」と。
これはもはや悪い冗談だ。
バーレーン、クウェート、カタール、ジブチのどこが日本にとって死活的に重要だというのか。
それよりも、なによりも、このタイミングで外遊する無責任さはどうだ。
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８月２２日からのブルネイでのＴＰＰ交渉で聖域を主張しない交渉戦略がおかしいと思っていました。
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＜ＴＰＰ＞政府、関税削減・撤廃リスト提示へ 次回会合前に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000107-mai-bus_all
毎日新聞 8月2日(金)22時12分配信
政府は２日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の次回交渉会合が２２日からブルネイで開かれる前に、他の参加１１カ国に対し、関税を削減・撤廃する品目リストを提示する方針を明らかにした。
会合で西川委員長は、品目リストの提示について「（関税撤廃の例外となる）品目が絞り込まれる可能性がある」と指摘。具体的な品目リストは示さず、１０年以内に関税を撤廃する品目の割合（自由化率）の提案を優先すべきだとの考えを示した。
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「農業重要５品目が全ては守れない」どころか、全てを守らなかった。
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自民ＴＰＰ対策委員長「１００点満点はない」
News i TBSの動画ニュースサイト 最終更新：2013年7月22日(月)12時42分
http://news.tbs.co.jp/20130722/newseye/tbs_newseye5389659.html
自民党のＴＰＰ対策委員会の西川委員長は、農業重要５品目が全ては守れない可能性に言及し、「国内農業が極力痛まない程度に収めたい」としています。
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ブルネイでのＴＰＰ交渉が日本にとって最初で最後の交渉というのは、次に交渉する機会が無いという意味ではなく、交渉する必要が無いという意味ですね。
TPPは関税撤廃が前提で、問題は政府が『猶予期間を得る』ことを、『除外（聖域）を勝ち取った』と言い換えてくること。
「重要です！【TPP影響試算の結果発表】：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/10987.html
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/135.html
☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-26/2013082604_01_1.jpg
（写真）あいさつする野村委員長＝25日、千葉市内
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３５回定期大会が２５日、千葉市内で始まりました。「憲法をいかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置づけ、憲法キャラバンを展開し、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、すべての労働者の賃上げを求めるなどの方針の確立をめざします。２７日までの３日間です。
野村幸裕委員長はあいさつで、参院選の結果について、自公政権が議席をのばす一方、自民党政治と対決する日本共産党が前進し、改憲勢力が３分の２の議席を下回ったことは、住民とともにたたかってきた結果だと指摘。賃下げに反対する運動で、一時金の連動阻止など何らかの形ではね返したことは、住民に依拠した運動の成果だと強調しました。今後、悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくり、国政も変えようとよびかけました。
運動方針を提案した山口祐二副委員長は、改憲の動きに反撃し、各分野での共同と世論づくりをすすめると報告。憲法キャラバンについて、憲法をいかし住民生活を守る自治体をめざす共同をひろげる運動として、全自治体訪問を目標に計画の具体化をすすめると提案しました。すべての労働者の賃上げと雇用の安定による景気回復をかかげ、「働くルール」の確立などをめざすと語りました。
討論で各労組の代表が発言しました。
来賓として、全労連の小田川義和事務局長、全労連公務部会から宮垣忠国公労連委員長、千葉労連の松本悟議長、日本共産党の塩川鉄也衆院議員があいさつしました。
☮http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-26/2013082604_01_1.html
＞インド、ブラジル、トルコ、その他イランを除く周辺国の大半は反体制派のシリア国民連合を「シリア正当政府」として承認しているのでそんなことはないでしょう。
いいえ、どんな国であろうと、親米派はいますし、それ以上に多くの人々がアメリカの真意がどうなっているかを疑っている、またはアメリカの真意が中東の破壊であるのではと考えているはずです。政府の見解というのはあくまでも公的な、そしてある意味とても外交的なものです。
技術は高度化していくのに、先端の技術者は減っていくのだから当然だろう
それでも、まだ良く持ちこたえている方で、じきに本当の崩壊がインフラ、医療、そして政治経済軍事の各方面で起こるだろう
研究者を低賃金で劣悪な条件に放置したり、科学技術を軽視してきたツケがまわってきただけだから
自業自得と言えるか
世界最大のパーティー、リオのカーニバルが盛り上がっている
世界最大のパーティー、世界最大の狂宴と言われているブラジルのリオ・カーニバルが2013年２月12日の今日、最高に盛り上がっているようだ。
世の中がグローバル化し、世界旅行が当たり前の時代に入ってから、世界中で有名なフェスティバルやカーニバルが年々巨大化している。
その中でもリオのカーニバルはダントツの知名度で、世界中の観光客をブラジルに引き寄せている。まさに、世界最大のカーニバルである。
ブラジル人も、このリオのカーニバルのために１年間を働くのだと言われている。
リオと言えば、「リオデジャネイロ」が正式名で、1960年までここがブラジルの首都だった。現在の首都はブラジリアだが、いまだにブラジルの首都はリオデジャネイロだと思っている人も多い。
それも、この「リオのカーニバル」がダントツで有名だからである。
音楽とアルコールとドラッグとセックス
2013年も派手にやっている。動画を見ているとその巨大さにあきれるが、それを見ている人、人、人の群衆にも圧倒される。
みんなカーニバルを見にやってきており、ダンサーもほぼ半裸なので、結局、熱に浮かされてあちこちでセックスも始まるという。
南米のみならず、世界中からこのカーニバルを目指して売春女性が集まり、カーニバル中はまさにリオ全体が巨大退廃地帯となるようだ。
実直になって行こうと思っても無駄だ。チケットが取れない上に高額で、「行こうと思っても行けない。今ごろ行ってもホテルも取れない」と言われる。
この時期のブラジル旅行は「旬」なので、それこそ数ヶ月前からチケットの予約をしていないと、絶対にブラジルに入れないと言われている。
大袈裟に言っているのかもしれないが、動画でカーニバルの群衆を見ると、あながち大袈裟にも見えない。
カーニバルは４日間。最初の２日間は観光客も大人しく見ているのだが、後半になるとみんな音楽とアルコールとドラッグとセックスに酔って混乱の極みになっているという。
ならば後半の２日間だけ見学したいものだが、数ヶ月前からの予約が必要なカーニバルだから、そういうわけにもいかないようだ。
ブラックアジアの読者でこのリオのカーニバルに参加したことがある人はいるだろうか？
ちなみに、こういったカーニバルで狂乱状態になっているときというのは、脳内でアドレナリンとドーパミンが大量に分泌されている状態であり、強い麻薬をやっているのと同じ状態なのだという。
そういった目で、踊り狂う人間たちと、騒ぎに飲まれる観光客を見ていると、なるほど誰もが陶酔して我を忘れているようだ。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130212T0157400900.html
ストーリー by headless 日曜日 8月 25, @11:26午前
米国家安全保障局(NSA)がインターネット監視プログラムPRISMに関連して、費用を大手インターネット企業に支払っていたことを示す資料を入手したと英紙The Guardianが報じている(The Guardianの記事)。
2011年に外国情報活動監視裁判所(FISC)がNSAの活動の一部を違憲とする判決を出し、1年ごとに更新されていた証明書の期限が短くなったそうだ。そのため、2011年には数回の更新が行われ、各PRISMプロバイダーでは更新作業のたびに数百万ドルの費用がかかったという。資料では費用をNSAのSpecial Source Operations部門が負担したとしている。PRISMプロバイダーとして具体的な企業名は記されていないが、別の資料ではYahooとGoogleの名前が挙げられている。記事によればMicrosoftやFacebookなども含まれるとのこと。
この件に関するThe Guardianの問い合わせに対してYahooは合法的な活動に対する費用のみを請求すると回答し、Microsoftは裁判所の命令に従うのは合法的に命令されたためで、費用が支払われるからではないと回答。一方、Facebookは政府のデータ要求に関連する補償金は一切受け取っていないと回答したという。Googleは特定の質問には答えず、PRISMを含む一切の監視プログラムに参加していないとの声明を出したとのことだ。
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/822.html
問題続きの日本原子力研究開発機構について、文科省が改革の基本方針をまとめた。
依然として、高速増殖原型炉「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発を、優先業務の一つに掲げている。
的外れもはなはだしい。福島の原発事故の影響を直視し、一日も早く幻想を捨てて政策を転換すべきだ。
そもそも原子力機構が抜本改革を求められたのは、もんじゅで大量の機器点検もれが発覚したためだった。
文科省の方針では、もんじゅを民間の原発にならった「発電所」組織に改組し、運転管理には電力会社から出向などで加わってもらうという。
だが、もんじゅは実用化以前の原型炉である。研究開発段階でのトラブルが最大のリスクである施設に、ルーチン化した運転管理の専門家をあてるのは、ちぐはぐのきわみだ。
報告を受けた原子力規制委員会では「我が国の原子力を支える研究機関としての自覚とほこりが感じられない」など、厳しい批判が相次いだ。田中俊一委員長は、出身母体でもある原子力機構の現状に、「大変なときに規制委に役に立っているかというと、きわめて不満が残る」と述べた。
原発事故は、原子力の研究開発に関する優先順位を一変させた。最も急がれるのは、文科省も指摘する通り、放射能汚染水の拡大防止など福島第一原発の事故対応だ。ヒト・モノ・カネの集中投入で、現在の危機的状況を改善しなければならない。
一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルは、多くの原発が稼働することが前提になる。
だが、事故の反省にもとづく規制強化で、原発の多数稼働はもうありえない。見通しの立たないもんじゅにかまけることはただちにやめ、事故対応や安全規制に役立つ技術開発と人材育成に全力をつくすべきだ。
これは、文科省だけの問題ではない。事故から２年半が過ぎようとしているのに、原子力政策全体をどう改めていくのかをまったく示していない政府全体の責任である。
原発事故で核燃料サイクル政策が崩壊している現実から目をそらしていては、眼前の危機への対応も遅れるばかりだ。
安倍政権は、事故対応を中核にすえ、脱原発への見取り図を早急に示さなければならない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/254.html
2013年08月26日09時37分
福島第１原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。安倍首相は２４日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。５月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第２次中東エネルギー外交」だ。原子力発電所の輸出を主とする日本企業５０社のトップも同行した。安倍首相は今年２月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き５月にはインド・ＵＡＥと新しく原子力協定を締結した。日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。安倍首相は第１次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。また先月、参議院選挙の期間にも「（日本の）高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。
現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。原子力発電所２基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。ウクライナでは１９８６年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第１原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。
経済産業省によれば日本は現在、１１カ国と原子力協定を締結した状態だ。まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。
北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/255.html
これらのスーパーマーケット及び食品会社の製品は購入を控えようと思います。
ところで上記の企業だけですか？
どなたかほかに心当たりがあれば公表してください。
異動先の職場によって天国にも地獄にもなり得るのが公務員。
都道府県庁になると普段からけっこう忙しく、中央官庁はノンキャリでも相当の激務。
キャリア官僚は［年齢÷10］時間の睡眠で充分だ、といわれる超ブラックぶり。
その反動で年取ってから「天下り」熱心なんだろうな。
住民課とか、あまり「事件」が起こらない部署が住民から見えやすいからねえ。
その住民課だって、人口数万人のニュータウンの一斉入居が始まっても
今までと同じ人数で業務をこなせと云われる、なんて可能性はあるわけだ。
「日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）」には次のように書かれている。[注]
１．両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２．一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
ーー
この度の日韓条約に違反する賠償要求に賛同する密入国在日韓国・朝鮮人は本国へ強制送還すべきである。
[注]
[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
１９６５年６月２２日
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
２ この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３ ２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
福一封じ込めをほったらかしでは世界が相手にしてくれないよ安倍！
まぁいくら言っても安倍には無理だろう
2013年8月25日(日)
「福島原発事故・災害―２年半後の現実と打開の展望」と題した集いが日本科学者会議主催で２４日、福島大学で開かれ、東京電力福島第１原発事故による汚染水漏えい防止への研究強化など活発な討論が行われました。集いは２５日まで。
初日は、シンポジウム「福島原発事故の評価をめぐって」が行われました。
元電力中央研究所の本島勲氏は、汚染地下水の漏えい防止のために、地下水・地質構造を把握して対策を立てることが必要で、原子力規制委員会、研究機関、日本科学者会議も含めてあらゆる英知を結集させることが大切だと強調。経済産業省の汚染水処理対策委員会が凍土壁による対策を採用したことについて、現地で他の方策との比較調査もしないのは問題だとし、費用はかかるが粘土壁のほうが有効だと報告しました。
核・エネルギー問題情報センターの舘野淳氏は、原発は放射能という巨大な潜在的危険性を持っていること、軽水炉は強大な熱の制御機能が脆弱（ぜいじゃく）で欠陥商品だと指摘しました。
福島大学教授の清水修二氏は、チェルノブイリ原発事故との対比で、日本では健康被害をめぐって正確な情報が共有されていないこと、高濃度汚染地域は移住も含めた検討がいる時期ではないかと報告しました。
日本大学准教授の野口邦和氏は、福島第１原発からの放射性物質の新たな放出は事故当初の約８千万分の１に減少しており、除染を急ぎ生活環境を改善させる重要性を報告しました。
討論では、▽原発事故は収束どころか汚染水問題が深刻化するなかで原発再稼働は許されない▽汚染水漏れ防止のためには「原子力村」という概念で区分けするべきではなく、非常事態という認識が必要▽福島県民の健康管理を進めるための県の県民健康調査―などについて活発な意見が交わされました。
討論のまとめでは、日本科学者会議として専門研究を強め住民運動とも連携し、原発事故での危機的事態の打開に向け、国と東電を動かしていこうと呼びかけられました。
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/256.html
安倍さんの外交の成果かどうかはわからないが、シンガポールの首相が
中国の尖閣侵略問題について国際的信用を失うぞと警告し、歴史問題を
いつまでもふりあげる中韓に対して、それがアジアのためになるのか？と
疑問を呈してくれた。
元や有識者なら出来る発言だろうけど、現首相がここまで踏み込んだ発言を
してくれるのは異例と言えるでしょう。しかもアジアの中では比較的反日であり
中国にとっては華人の同胞国家からの忠告だから余計に驚いたことでしょうね。
中国だか韓国で最近言及されてたかな。
ひょっとしてアジアで日本を嫌ってるのは、中韓だけではないのか？と。
どうしてアジア諸国は日本を嫌わないんだ？と議論をしているようです。
日本の極一部の有識者、マスコミがよく言う「日本はアジア諸国から孤立している」
「日本はアジアで仲間外れ」なんて話は、中韓の民衆からしたらとっくに
そうじゃないとばれて、その理由を議論してる最中なのに。。中韓の民衆以下の
有識者とマスコミ。存在意義はあるんだろうか？
とんだ高額の「みかじめ料」だよまったく。
想像力は目にみえないものを見させる
ハワイのフラダンスは、もともと神に奉げれていた神舞であった。
フラの巫女には、女神ペレのマナ（霊力）が感応してくる
マナとはスピリチャル・パワーのことだという。もともとフラは神霊との交流の儀式であった。
始めに詔（みことなり）や、リズムと歌で、神々しい雰囲気と聖なる場を整える。
次に、フラのダンサーは、そのリズムで踊りながら陶酔しやがて没我となる。
そこに神霊が感応する。
恍惚が踊り手を支配する。
すると、神からの返答が現れる。
ダンスがそもそも交霊術であることを示してくれる明確な例はスーフィのダンス、鎌倉時代に起きた一遍の「踊念仏」などが上げられよう。
不乱の舞は、没我に至るには欠かせなかったのだろう。
古代的な交霊は、表面的にしか物事を見ない人々には理解できない。
エンタテインメント化されたショウとしてのフラよりも、マナ（スピリチャル・パワー）と一体になったフラは偉大で神聖である。
ハワイ島では、古代と同じ”のり”で女神ペレへの感謝のフラが、今でも行われている。
これが奇跡なのだろう。
なんであれ、音楽とダンスとは一体であり、それは神楽（かぐら）だった。
日本の祭の神輿（みこし）の”のり”が、それなのだろうか。
洸惚感、あの陶酔感は、御輿（御神体）を担ぐことによって、はじめて感じることができる。
神輿を担ぐことは、スピリチャル・ダンスだった。http://hwbb.gyao.ne.jp/akione-pg/Japanese/008.html
１審も2審も小沢の政治資金報告書に虚偽記載があったと認定されている。
無罪になったのは、小沢が頭が悪く、罪を認識していなかったから。
政治資金報告書の虚偽記載が違法行為であることを認識できない愚か者に、政治家の資格はない。
シャンプーをやめれば、抜け毛、パサつき、加齢臭…すべて解消！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130826-00002744-davinci-ent
ダ・ヴィンチ電子ナビ 8月26日(月)11時40分配信
残暑が続くこの時期。ベタつく髪を毎日せっせとシャンプーで洗っている人が大半だろう。…しかし！ この「シャンプー」がじつは抜け毛や薄毛、さらには加齢臭の原因になっていることをご存知だろうか？
一説によると、薄毛で悩んでいる日本人の数は1900万人にものぼる。アンチエイジング治療の専門医で『シャンプーをやめると、髪が増える 抜け毛、薄毛、パサつきは“洗いすぎ”が原因だった！』（角川書店）の著者である宇津木龍一氏も、かつてはそのうちの1人だった。しかし、“脱・シャンプー”をして以来、彼の髪は一本一本が太くなり、本数も増え、コシが出るなど明らかな変化を遂げた。また、シャンプーをしていた頃は夕方になるとベトついて加齢臭までしていたのが、今ではすっかりなくなり、枕もニオわなくなったという。
でも、シャンプーをやめたことでなぜそのような嬉しい効果がもたらされるのか？ シャンプーのいったい何がダメなのか…？ 本書では、いちばんの原因は「皮脂腺と皮脂」にあると解説している。
シャンプーで頭の皮脂をすっかり洗い落としてしまうと、皮脂が不足する。そのため、皮脂を大量につくって補わなければならなくなり、結果として皮脂腺が発達しすぎるのだという。皮脂腺が発達しすぎると、本来は毛に供給されるはずの栄養が皮脂腺にうばわれ、毛は細く、短いうぶ毛のようにしか育たないのだ。
さらに、シャンプーのしすぎは頭皮を確実に薄くする。頭皮が薄くなるのは、ほとんどのシャンプーに含まれ、強力な洗浄効果をもつ界面活性剤が原因だ。界面活性剤は、アミノ酸などで形成された頭皮のバリア機能を破壊する。すると頭皮は乾燥して砂漠のような状態になり、新しい細胞がつくられにくく、次第に薄くなっていく。畑の土が減っては作物ができないように、頭皮という土壌がしっかりしていなければ、毛根は根を張ることができないのだ。
そのほかにも、シャンプーに含まれる有害成分が毛穴から体内に侵入したり、頭皮の常在菌を奪ってしまうため、めったに感染しないはずの別の雑菌が付着したり…。聞けば聞くほどおそろしいシャンプーの弊害は、いくつもあったのだ。
そうと分かれば、すぐにでも“脱・シャンプー”に移行したいところ。本書で宇津木氏が勧める「水洗髪」のやり方は、いたってシンプルだ。まず、前提として私たちの皮脂は体温と同程度の34～35度あれば落ちるとされている。そこで、ちょうどその温度のぬるま水（湯ではない）で洗髪するのだ。熱すぎると頭皮や髪の乾燥につながるので、要注意。
また、頭皮は指の腹を使って軽くなでるように洗うのがベストだ。最近はシリコン製のスカルプブラシなども売られているが、頭皮を傷つける恐れがあるため、じつは危険。「これで根こそぎ皮脂の汚れを取り除けば、薄毛が改善する」と信じてコツコツ実践している人もいるようだが、思いきってやめてみた方がいいかもしれない。
“脱・シャンプー”を始めると、最初のうちはベタつきや多少のかゆみが気になることがあるという。しかし、これらは数週間～1カ月程度すると、皮脂腺が小さくなり、皮脂の分泌量が減るため、自然と改善されるそうだ。また本書では、髪の長い女性でも実践できるよう、体験者の声をもとにした水洗髪のコツも紹介している。
清潔で健康な髪を守るために一生懸命シャンプーをしていたはずが、トラブルの原因になっていたとはショックだが…、それでも騙されたと思って“脱・シャンプー”に挑戦してみると、これまでの価値観が変わるかもしれない！？
取材・文＝池田香織（verb）
（ダ・ヴィンチ電子ナビより）
広島・長崎の原爆の経験があるので、日本では軍事用の原子力利用にはアレルギーがあったので、「原子力の平和利用」を象徴する「非核三原則」と、「自主・民主・公開」の「原子力三原則」を表面にたてて政治的活動が行われた。
15年ほど後の沖縄返還の時にも、表面上は非核三原則を守り、密約で日本政府とアメリカで「沖縄への核の持ち込みは自由」ということになった。
このことから判るように、日本の核化は「政治、軍事、経済」が先行し、技術やエネルギーという視点ではなかった。つまり原子力の利用が大きな政治課題になったのは1950年代の終わりで、その後、1970年代まで、日本はエネルギーの不安は感じていなかったからだ。
それでは、原子力を導入する政治的な大がかりなキャンペーンの中で物理を中心とする原子力研究陣はどのような状態だったのだろうか？
戦争中に核反応（日本軍の原爆）を研究した理化学研究所の仁科芳雄、後にノーベル賞を受賞した湯川秀樹などの学者が日本の原子力研究の最初を担い、続いて戦後、伏見康司（日本学術会議会長）、茅誠司（東大総長）、武見太郎（日本医師会長）らが活躍した。
これらの人たちはその優れた頭脳で広島の爆弾が原爆であるということや、日本の原子力の平和利用に関する初期の段階で学者として活躍し、どちらかというと「批判派」でもあった。
つまり、正力松太郎、中曽根康弘などの政治、経済組がひたすら日本の核化を進める中で、主として軍事目的への原子力の利用を警戒し、かつアメリカからの安易な技術導入ではなく日本が自主的な研究開発を進めるべきであるというスタンスに立っていた。
しかし、今から歴史を振り返ると、政治・経済サイドが現実的で権力に基づく推進策を採ったのに対して、学者は理屈を述べていたこと、核物理や放射線の影響についてはかなりのレベルにあったものの、アメリカからの情報の不足もあって、原子力発電の安全性やそのエネルギー的意味などについては考えが及ばなかった。
基礎学問の面ではきわめて優れていた初期の原子力の人たちも、システムエンジニアリングのような分野は、概念すらはっきりはしていなかった。
当時、世界的には東西対立と原爆競争の中にあり、1955年のアインシュタインとバートランド・ラッセルによるロンドン宣言に見られるように「核の安全問題」はもっぱら「人類を死滅させる可能性のある核爆弾」に関心が集中していたことにもよる。
不思議なことで、人類の将来を脅かすものとしての環境問題が指摘されたのは、ロンドン宣言からわずか8年後のレイチェル・カーソンの著述物だった。世界の知性と言われたこの二人も、8年後を予測できなかったのだ。
それはともかく、当時、今日の原発の安全についてはほとんど意識されていなかったと言っても良い.またこの時代から科学者は必ずしも誠意がなく、たとえば仁科、湯川などの核物理の専門家は戦争中、原爆製造計画に携わっていたが、それは本人達からは明かされなかった.
もしそれが本当なら即時すべての原発を廃炉にしてほしい。
そうであれば資産の処分等の徹底した実行を前提として多少の電気料金値上げも我慢する。
＞200msv/hまで大丈夫がなんで年間1msvを超えると危険に変わるのか？
何時の間に年間200ｍSvになったんだ。
年間100mSvじゃなかったっけ？？？
＞北朝鮮の核施設など見たこともないのないのに北朝鮮の核兵器を製造できるはずがない
あのさぁ、コレ前に指摘したけど時系列的に無理があるよ。
イランやパキスタンから技術支援が入る前の小出氏の文章を持ってきてるよね？
そういうのはフェアじゃないよ。
＞なんで医学的知識が全くない、小出さんが、癌、白血病、奇形と大騒ぎするのか？
小出氏や武田氏は医学的な専門家でなくても原子力技術に関しては
エキスパートですよね。
まぁ私も核戦略はド素人だが資格試験のために原子力発電は勉強したのよ。
放射線量の閾値と病状や発病の確率なんかは、このようなものがある
「原子力百科事典」
http://www.rist.or.jp/atomica/index.html
放射線のお確定的影響と確率的影響（09-02-03-05）
http://www.rist.or.jp/atomica/index.html
こんな感じで、わたしですら放射線医学関連の資料は少しは集められる。
その他のかたでもね。
原子力技術のエキスとパートの方なら尚更放射線量の影響に関して
情報を集め判断できるよね。
↑これらの定説とされていたモノと
チェルノブイリ原発事故で発生している事
「チェルノブイリ～大惨事の環境と人々へのその後の影響」と
合わないから定説と言われたデータと実際のデータが違うようなので
懸念を表明しているだけじゃね？
マトモなエンジニアなら定説と実際とのデータに乖離があるのなら
データを対比・検証するよ。
尚且つそれが原子力関連で健康や命に係わるのなら
予防原則として最悪をも範囲に入れる、注意喚起するだろうね。
>新日鉄住金はこの件に関するプレスリリースを発表。「不当な判決だと考えており、7月30日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」としている
最後まで戦うとしてますね。
もっと酷い過去といっても、慰安婦問題と同じで何の証拠も無い証言だけの
でっち上げでしかないなら恐ることはないでしょう。
朝鮮人差別は「朝鮮人」が犯罪ばかり起こすから朝鮮人＝犯罪者と代名詞になって
日本人から忌避されてきたからでしょう。悪事を働いて忌避されたら差別は通りません。
アメリカではkoreanがそのまま、アフリカ系移民等への差別主義者としての代名詞になるとして
一部広告では使用禁止と連邦裁判で判決を出されるほどkoreanの悪名は広がってます。
昨今では、アメリカでアジア系移民、黒人が集団でkoreanを私刑する事件が後を絶たず社会問題化してきてますね。
日本の平和的な嫌韓ヘイトスピーチをアメリカへ輸出して、koreanを守った方がいいかもしれません。
いくら嫌韓表明は表現の自由といえども、集団で鉄パイプをもって韓国人を殴り回す
動画が無数にあるのを見たときはやりすぎだと思いました。日本のヘイトスピーチって優しいですね。
その戦争とは、第二次朝鮮戦争である。
北朝鮮の核ミサイルが日本の米軍基地に確実に着弾する性能を持てば、「米国が脅かされている」という口実により、中国・ロシアの黙認の下で、米国による北朝鮮本土の空爆により、第二次朝鮮戦争が開戦する。
来たる第二次朝鮮戦争において、日本の自衛隊が朝鮮半島に上陸して戦闘に参加するための法的準備が、日本の集団的自衛権行使を容認する「安全保障基本法」の成立である。
（日本の集団的自衛権行使容認が、尖閣問題への対応と関連するかのように印象付けられているが、互いに全く関係がない。これは安倍政権による日本国民への目くらましである。
■集団的自衛権行使に新類型 米の尖閣警備も対象 安保法制懇方針（産経ニュース 2013.5.8）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050822390026-n1.htm
）
住宅購入、９月に駆け込み急増か 消費増税、金利先高観で拍車
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130826/bsd1308260801001-n1.htm
2013.8.26 08:00 SankeiBiz
住宅購入の駆け込みが９月にかけて加速しそうだ。消費税が予定通り来年４月に８％に上がれば、現在の５％の税率が適用されるのは９月末の契約まで。今後の物価上昇にともなう金利先高観も意識され始めた。住宅各社は「いまが買い時」と呼びかけ、販売促進に力を注いでいる。
２４日、東京都大田区の住宅展示場では「消費税アップ前のラストチャンス！」「今なら間に合います」といった宣伝文句が躍っていた。場内には３０歳代前後の家族連れの姿が目立つ。中堅住宅メーカーの担当者は「お盆で帰省し、両親などと住宅について相談してきたお客さまの来場が増えた。９月末までに契約するなら、まだ十分間に合う」と話す。
国土交通省がまとめた６月の新設住宅着工戸数は前年同月比１５．３％増の約８万３７００戸。住宅各社の受注金額も、大和ハウス工業が４～７月の累計で前年同期比１８％増、住友林業は同２３％増。いずれも４月以降の伸びが大きい。さらに夏場に入ってからは、「消費税増税を意識した契約が目立ってきた」（大手住宅会社）という。
また、日銀の量的緩和政策で物価高に転じれば、現在は超低金利の長期金利の上昇が見込まれる。業界では住宅購入の動機が、増税よりも「ローン金利の先高観から来ている」（同）との見方も強まっている。
駆け込み需要が盛り上がれば、その後の反動減も予想される。このため国土交通省は来年４月から拡充する住宅ローン減税やすまい給付金など、消費税増税を前提とした住宅購入支援策に関する一般向け説明会を２４日から開始、全国４７都道府県で９月末まで順次、開催する。（藤沢志穂子）
安いからかな？
安倍は中東でのシリア内戦に自衛隊を送るつもりだろうが
そんなに戦争したかったら自分たちだけで行け！
だれも止めないよ
いいんじゃない！戦争の言いだしっぺだから自己責任！
って皆が認める
安倍政権が想定する集団的自衛権行使の対象となる戦闘は、朝鮮半島であるのに、尖閣諸島の領有権をめぐる中国との戦闘であるかのように印象付けられている。
これは間違った報道である。
米国も中国も、現時点では互いに戦争を希望していないし、想定もしていない。
安倍政権が想定する日本の集団的自衛権行使の目的は、中国の攻撃から米国を守るためではなく、米国主導で開戦される朝鮮戦争に日本の自衛隊を参加させるためである。
■集団的自衛権行使に新類型 米の尖閣警備も対象 安保法制懇方針
（2013.6.22産経ニュース）
集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警備を念頭に新「類型」を検討していることが２１日分かった。…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130622/plc13062206580005-n1.htm
チンピラが金をせびる時の常套句。
まだ中国のほうがまともに見えてきた。
早く、在日を含む自国民に日本からの退去を指示してくれ。
自衛隊でも防衛軍でもどちらでもいいが兵役除隊になるときに 機関銃一丁 を
兵隊一人一人に所有させ、その保管は各自治体有事の倉庫に保有させて、いざ鎌倉となったときには各戸ごとに機関銃防衛網となるようにするのだ。金がかかりすぎるなら一人づつ自己負担させてもいいではないか。
これで日本上空を侵犯した外国の飛行機は日本全土のあちこちから機関銃で撃ち落とされることになるし、上陸してこようが日本全土のあひこちがあの強力だったノルマンデイのドイツ機関銃トーチカにすることができ、容易には上陸が難しくなるし、一戸一戸が機関銃で防衛すれば敵軍は一歩も進軍できなくなるのです。
これなら日本に上陸して戦争しようなどという国はなくなるであろう。
「キンピー」のブログはこちらです。
ここの人々は、何ら日本共産党にはもう一切期待してませんが
共産党員時代と共産党を離れてからも
gataro大先生のお世話になってる者が多いので
選挙の時には必ずgataro大先生に投票先を相談しており
gataro大先生もそれは心得たもので
「戦略投票で共産党が死票になる場合は入れなくていいよ」と
おっしゃって下さっているので、ますます尊崇の念が盛り上がり
その見返りとして、全国の関西地区以外の新聞と地上波テレヴィの
資料を無料で上納するご恩返しを行っております。
嘘や誤魔化しが大嫌いな、正義感の強い御仁とお見受けしました。
いつも貴重な情報をありがとうございます。
このオリンピック騒動も所詮、原発隠しの煙だという事がバレバレですね。
躍っている連中も、もう東京招致はできないと知っているはずです。
高濃度放射能汚染水をこっそり垂れ流している東電や、放射能汚染されたサバ
の水煮缶詰がダイエッとにいいと垂れ流すマスゴミと、似たような人種のバカ
踊りに見えて仕方ありません。
中国発の世界恐慌が起きる可能性は？
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130826-00018236-toyo-nb
2013/8/26 中村 繁夫 ：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 東洋経済オンライン
前々回(中国のバブル崩壊は、レアメタル暴落が引き金に？ )、前回(→中国がダメでも、東南アジアは日本になびかない)と、2回にわたって、レアメタルバブルと中国のシャドーバンキング問題が表裏一体のものであることを書いてきた。今回は、3回シリーズのまとめをさせていただきたい。私が言いたいことを、ひとことでいえば、「中国のレアメタル、レアアース市場の規模は世界一だが、その構造は、『砂上の楼閣』ということだ。
■ 尖閣諸島事件にからんだ、レアアースの裏話を話そう
まず、いまだからできる中国のレアアース(=希土類。スカンジウムやイットリウムなどの17元素を指す)バブル崩壊の検証をしつつ、その裏話をしてみよう。いまや、レアアースの世界市場規模はわずか13万トン。値上がりのピークだった2011年度市場規模でさえ、多く見積もっても260億ドル止まりだったが、バブルが過ぎ去った現在は、ピーク時の10％の26億ドル市場にすぎない。
レアアースの投機相場が最も激しく動いたのは、2010年7月から11年後半にかけての1年ちょっとだ。尖閣諸島海域への中国漁船の侵犯問題が発生したのは、10年9月だ。
尖閣の侵犯問題が起きる2か月前の10年7月、中国産業省は5万トンの輸出許可のライセンス枠を突如、一気に4割もカットして3万トンにしてきた。当時、日本の輸入実績が3万トン以上だったから、ライセンス枠を全量、日本向けに回しても不足するという事態が生まれたのだ。
同年8月下旬の「日中ハイレベル経済対話ミッション」(団長は民主党の岡田克也元外相)では、会議当初からこの問題で大騒ぎしたのが裏目に出た。そもそも日本の通商行政のプロは、レアアースを会談の俎上に乗せるのには反対だった。日中のトップ同士が議論するほどの優先順位が高い内容ではないからだ。たった4億ドルしかない貿易取引で、中国側に借りを作っても仕方がないからだ。
一方、中国側は交渉上手だから「ははーん、日本側はレアアースが入らないと困るのか？ 」と手の内を知ってしまった。まさに「やぶ蛇」とはこのことだ。なんと、会議の直後に、例の中国漁船の尖閣諸島海域への侵犯問題が発生した。そのときの中国政府の「レアアース輸出禁止」の対応は、迅速そのものだった。レアアースを本気で外交カードに使い出したのだ。
つまり、レアアースの輸出禁止は、日本政府を困らせることが目的だった。だが、市況が異常に高騰したことで高値が高値を呼び、誰もが利益を受ける状況が続いた。キロ当たりわずか10ドルのレアアースが、1年で15倍の150ドル以上にまでハネ上がったのだ。
ただ、この頃から投機市場に対して中央の金融機関からは表立って資金提供ができなくなった。そのため地方政府は、仕方なく闇の金融(シャドーバンキング)システムの利用を、容認せざるをえなくなった。しかも時の胡錦濤政権は、地方人民政府に経済成長の圧力(地方のGDP競争)をかけてきた時期でもあったからだ。一方で、市況が暴騰しても誰も損する者はいない。むしろ、尖閣諸島を国家管理にした日本を成敗しなければいけないといったナショナリズムが「大義」となったのだ。「困るのは日本だけ」。中国は儲かる一方であった。
■ 中国の思い通りになったのはわずか1年間
年が明けて、11年1月ごろには毎日のように相場は高値追いに。当社(AMJ)でも数量契約のあるディスプロシウムなどは最も危険元素であったから、安定供給を切らさないためには目をつぶって確実な供給ルートを確保した。私はとえいば、毎日のように関係銀行に通い、顧客との契約書を提示して、確実な取引であることを説得して回った。急激な値上がりと玉の確保のために、前払い資金が必要になり、使用資金が短期的に不足したためだ。ピーク時には毎月輸入するワンコンテナ(20トン)の積み荷が、何と30億円もする異常な状況であった。
すでに相場は、ほぼ10倍以上。輸出ライセンスが入手できないばかりか、現物玉の供給不安がつねに売り手有利に市場を支配していた。だが、今だから言えるが、そんな状況が長く続くわけはないのだ。この時期には、経産省関係者との情報交換もよくやった。日本政府は北京での情報ルートが充分ではない。だから商社筋からの情報分析を急いでいるような雰囲気だった。中国の発展改革委員会(レアアースの政策を決定する機関)の幹部が米国訪問の帰りに日本に立ち寄り、当社に対して経産省や主要需要家との面談アレンジを依頼してきた。それで役所に報告に行ったら、なぜか「中村さんは非国民だ」と言われた。
■ なぜ「レアアースバブルは終わった」と、言えたのか
まったく身に覚えのない誤解だった。日本と中国の外交ルートがないときに、中国側の立場も斟酌しながらレアアースの安定供給の交渉をしたことが、「出すぎたまねだ」とか「情報を中国にリークしている」などと、誰かが言ったらしいのだ。実際は、日本政府も中国との対応には、ほとほと困り果てていたようにみえた。
11年の5月から6月にかけて、まさにレアアース市場は極限を迎える。国内の在庫は尽き、工場停止寸前まで追いつめられている需要家さえ、出てきた。そこで日本側の需要家は徹底した「3R運動」を展開し始めた。3R運動とはリユース、リデュース、リサイクルである。繰り返し使い込み、使用量を極限まで減らし、今まで捨てていたものまで徹底的に回収を始めた。一方、産官学が総力を挙げて代替材料の開発にも注力した。
一方の中国側は、生産すればするだけ儲かるから、鉱山では密堀、盗掘、密売が横行。逮捕覚悟の流通業者は商品名の偽造輸出、密輸、密売と何でもありの状況となった。初めて会った見ず知らずの中国人業者が、頻繁に電話と売り込みに来るようになったのも、市況がピークをつけた2011年の7月からであった。
この状況を見て筆者は金属新聞に「レアアースの宴は終わった」と書いた。顧客からは「いい加減なことを言うな！ 」としかられた。「そこまで言うなら、すぐにレアアースを持ってこい」と2度もしかられた。実際、契約不履行も覚悟で中国と契約をしたものの、現物を実際に入手するまでは需要家にコミット(約束)はできなかった。それほど逼迫が続いた。
だが、11年6月ごろから中国政府はレアアースの業界管理を強化したものの、レアアース市況は暴落の一途をたどった。先日、当時の状況を思い出して、経産省関係者と面談する機会があった。大げさに言えば、立場は違ってもレアアース戦争の戦友であり、今後のために、客観的事実だけでも報告書(公式文書)として残しておく必要性を議論した。何しろ、当時の経産省は事態を重く見て、1000億円のレアアース開発予算を国会に通したのだから。
■ 何度失敗しても、学習効果がない中国の体質
今でも中国では、依然として違法な採掘が後を絶たない。製錬分離の生産能力急拡大や環境破壊、重大な資源浪費、高度応用研究開発の遅れ、輸出秩序の混乱などの問題があり、業界の健全な発展に重大な影響を与えている。
さすがにレアアース業界では、中国南部のイオン吸着型レアアースを寡占化している業界上位3社のシェアを80％以上にする決定がなされた。南部での3社の名前は公式には出ていないが、業界では、中国五鉱集団(中国MINMETAL)、中国有色金属工業対外工程建設有限公司(China Non-ferrous Metal Industry s Foreign Engineering and Construction)と地方有力企業1社に、市場をコントロールさせる権限を集中させた。
実は、北部では内蒙古包鋼稀土高科技(Inner Mongolia Baotou Steel Rare-Earth Hi-Tech )に権限を与えた。だが南部は産地が分散し、多数企業が競っていたので、自由競争を故意に避けるように市場管理を強化したのだ。力任せに価格操作をしようとする政府の気がしれない。WTOは、国家権力によるカルテル行為ではないかと見ている。
ただ、市況が下落したことで、世界市場にも多大な影響が出てきた。アメリカのモリープ社(マウンテンパス鉱山)やオーストラリアのライナス社(マウントウェルド鉱山)の開発がコスト割れして、継続が不可能になる可能性も出てきたからだ。
これがレアアース業界の最大の欠陥である。中国の生産態勢が不安定であるがゆえに、海外の供給元の安定生産が担保されないのだ。中国はWTO参加国であるにもかかわらず、環境問題などを言い訳に一方的に輸出量を削減したりする。また、需給バランスが崩れたといって鉱山から分離精製工場に至るまで一方的に市場管理を強化する。明らかに自由競争を原則とするWTOルールに違反しているが「内政干渉はやめろ」といった反応でごまかすから話にならない。
私は個人的にはモリコープかライナスのうち、1社が生産中止をする可能性が高いとみる。そしてそのときが、レアアース市況が最安値をつけるときだと予見する。ベトナムやインドやカザフスタンの開発プロジェクト以外にも、具体化できそうなレアアース案件はいくつもある。だが、陽の目を見ることはないだろう。
要するに、中国のレアアース市場の安定化と市場の構成要素が整理されないかぎり、レアアースは国際市況商品にはなりえない。鄧小平氏の「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」というスローガンもいまだ健在だが、レアアースの本質は理解できなかったのかもしれない。中国の産業政策が朝令暮改を続けるかぎり、いつまでたってもレアアースの高騰と暴落は永遠に繰り返されることになるだろう。
■ 中国発の世界恐慌が起こる可能性は？
長々とレアアース市場破綻の話をしてきたが、言いたいのは、中国のレアメタルとレアアース市場の規模は世界一だが、市場構造は「砂上の楼閣」だ、ということだ。
根本的な問題は、産業政策や経済運営に安定性がなく、政府方針が杜撰なことだ。過去は民間企業の活性化が中国のGDPを押し上げてきたが、胡錦濤政権時代には国営企業の強化を急いだ。
その結果、産業界は官尊民卑の傾向が生まれた。国営の大企業は政府方針に沿った形で、GDP競争のためには粉飾決算も辞さない企業まで出てくる始末。仮に損失が表面化しても、国営企業なら税金で補填すればよいといった安易な状況が生まれ、ますます経済が劣化していったのである。
日本人は「のど元過ぎれば熱さを忘れる」傾向がある。だが、レアアースと同じようなバブル崩壊が、今度はレアメタル(=希少金属。ニッケルやチタン、インジウム、タングステンなどの31品目47元素を指す)で起こる可能性があるのだ。
レアメタル相場は、確かにレアアースとは少し違う。レアメタルの高値追いは進んではいるものの、まだ史上最高値ではないからだ。ただし国際市場は値下がり中なのに、なぜか中国の相場だけがじわじわと値上がりを続けている。
市場構造が成熟していない中国のレアメタル市場において、いくら資本主義経済をまねた金属取引所のメカニズムを導入しても、健全な取引市場を形成できるとは現段階では考えられない。そして、その安易な投機市場に流れ込むシャドーバンキングからの金融資産が破綻するときに、中国発の世界恐慌が起こる可能性を否定できないのである。
かっぽれ、かっぽれ、ホレ、♪人口削減、ホレ
放射能汚染水垂れ流しでも平気なおつむ！
信じられない無責任さ
まさか事故は民主党のせい！
な～んて思ってるのでしょうか？
まさか！原発作ったのは自民党ですよ
そして津波があっても安全安全！って言明したのは安倍本人
臨死体験＝脳内現象説は臨死体験は死ぬ間際の人間が脳の作用によってみるただの幻覚の一種だという主張です
これに関して1920～1940年代にアメリカの脳神経学者ペンフィールドが行った深い実験があります。
ペンフィールドはてんかん患者を治療するために頭蓋骨を切り開き どこの部位を切除すれば機能が回復するかをテストしようとしました。
このときペンフィールドは
電気で側頭葉を刺激すると患者が自分の体が浮かび上がっているように感じるなどということに気がつきました。
これを聞いて学術的興味深々のペンフィールドさん。
面白いオモチャを見つけたとばかりに患者の脳をいじくりまくります。
ぐりぐりぐりぐり。
てんかんの治療はどうしたんでしょうか？
まず、側頭葉のある部位を刺激すると浮遊体験が感じられ、別の部位を刺激すると、自分の魂が体から離れていっているという感覚に襲われることが判明しました。
もしかしたらこの患者だけなのかもしれないので、念のためとばかりにペンフィールドは同様の実験を他の患者にも試し、脳をぐりぐりぐりぐり
同じような言動をすることを確認
また、側頭葉のシルヴィス溝を刺激された者の中には対外離脱だけではなく神に逢ったと主張する者もいました。
そういえば、日本で悪魔を祓うために体を清めると称し、いとこを殺害して体を塩で清めたという悪魔祓い殺人事件では、側頭葉てんかんを持った男が神の声を聴いたと主張したのが始まりでした。
「事故が起きたら手が付けられず国が滅びますが、
それでよかったら買ってください」
とは無責任すぎる！
絶対に買ってはいけない、日本の原発！
Country will perish hand can not be put "If you encounter an accident,
Please buy if that's okay "
It is too irresponsible and!
Do not buy absolutely, and nuclear power plant in Japan!
سوف يهلك البلاد ناحية لا يمكن وضعها "إذا واجهت حادث،
يرجى شراء اذا كان هذا حسنا "
فمن غير مسؤول للغاية و!
لا تشتري على الاطلاق، ومحطة للطاقة النووية في اليابان!
臨死体験＝脳内現象説の理論はこれだけではありません。
もしあなたが自転車に乗っていたらドカンと車にぶつかってみましょう。
あなたの人生が一瞬にして早送りで再生されるはずです。
そうです走馬灯です。
この別名映画フィルム式思考と呼ばれる、死に直前で自分の一生が一瞬で思い出されるという体験は、クスリの服用でも体験できます。
クスリの名前はセントロフェノキシンというスマートドラッグとしてアメリカでかなり出回っている代物。
これを服用すると突然数十年前の思い出が鮮明に甦ってくることがあるのです。
他には、LSDなどの麻薬で体験する幻覚には
長いトンネルの映像
まばゆい光
別世界の住人
生死を問わず様々な友人や家族
が登場します。
いくつかの薬物が臨死体験に酷似した幻覚を生み出すことは以前から指摘されていました。
臨死体験が脳内物質や脳内現象による幻覚であると仮定するならば、それと同様の薬物を投与することで臨死体験と同様の体験ができそのメカニズムと解明されることになります。
1980年の時点で既に精神薬理学者のロナルド・シーゲルにより、臨死体験と薬物による幻覚の類似性が指摘され、亜酸化窒素やエーテル、ケタミン、フェンシクリジン（ＰＣＰ）、ヘロインなどの薬物の名が挙げられています。
さらに、オークランド大学のイェンセン教授は
人間が死に瀕したとき、脳内の神経細胞を酸欠状態から防ぐためにエンドサイコシンという物質が大量に放出される。
これが臨死体験を引き起こすのだろう
という説を発表した。
人間が極限状態に陥ると脳内麻薬が発生することは昔から知られていました。
死の直前というのは究極の極限状態ですから、脳内麻薬が大量に発生しそれが脳内に幻覚を生み出すのは十分に考えられます。
大脳酸素欠乏症説というのもあります。
肉体が危篤状態になったりほんの一瞬でも心臓が止まると大脳の酸素が欠乏します。
この大脳酸素欠乏は短時間であっても重大な損害を脳に与えます。
この大脳酸素欠乏状態に陥ったとき最初に幸福感や全能感がやってきて
さらに酸素欠乏が進むと現実判断能力が失われ幻覚が生じます。
人間の脳に刺激を与えたり、ドラッグを服用することで擬似的な臨死体験をすることができるのですhttp://psychology.jugem.cc/?eid=19
ただし、今回の「小沢事件」で日本共産党は、「民主主義のルール」が踏みにじられ、
選挙で選ばれた議員の地位が脅かされることを肯定してしまいました。
自分たちの党が戦前・戦後を通して「迫害」され続けてきたのにも関わらずです。
おそらく、戦後の日本共産党は55年体制の「脇役」として、反自民・反米勢力の
ガス抜き装置として、日本社会党と同様の役割を担っていたのでしょう。
社会党がそうだということは明らかでしたが、共産党はおそらく社会党では
満足できない、より原理主義的な左翼を取り込むのが役割だったのでしょうね。
中国やソ連の共産党から干渉されても拒否した、というのが戦後の日共の自慢
でしたけど･･･代わりにアメリカ様がバックにいたとは恐れ入りやの何とやらです。
また、反自民票を割るという意味でも左翼政党が2つあるのは効果的だったでしょう。
という訳で、宗教的な音楽を書く作曲家は必ず脳のどこかに欠陥が有るんですね。
クルクルパーの天才の代表は勿論この人：
１８２４年。楽聖ベートーヴェンの第九が初演されたこの年に、この大交響曲の発展継承者として交響曲史上に残る巨大作を次々と完成させた”大建築家”ブルックナーは生まれた。今では彼の作品で名演を聴かせる事が出来れば、その指揮者は大指揮者の列に加えられる位、巨大な存在を誇る彼の作品群だが、逆にそれ故に生前に成功を収めた例は少ない。
音楽史上に聳え立つ巨大な作品群を遺したこの大建築家、間違いなく”奇人変人”に分類される。
少女に異常な迄の興味を示し求婚迄してしまう、今で言うところの”ロリコン”。
人間の死に異常な迄の関心を示し、死傷事故が発生する度、遺体を観察しにいった今で言うところの”死体マニア”。
何かにつけて、他愛がない事でも一々証明書の発行を要求した”証明書マニア”。
敬虔なクリスチャンとしても知られながら、高潔というよりは如何にも世慣れぬ不器用な小市民的性格。その彼が一度オルガンに向えば、古今無双の圧倒的感銘を与え、楽譜に向えば、空前絶後の大建築群を打建てる。正に「天才と気狂いは紙一重」を地でいった人物だったと言えよう。
この大建築家が楽聖の到達した境地を発展継承せんと交響曲を初めて書き上げたのは１８６３年、３９歳の時の事だとされる。この年齢には神童モーツァルトや歌曲王シューベルトは既に世を去っている。
大建築家は前年に初めてソナタや管弦楽作品に進出したのだった。それ迄の彼は教会でオルガン奏者や合唱指揮者を務めつつ、作曲を行っていた。その殆どは教会音楽であり、”修業時代”の物として認識されている。
というのも、彼はゼヒターら著名な音楽教育者の許でひたすら様々な作曲技法を習得中だったからである。しかも、例の”証明書マニア”ぶりは此処でも発揮され、大建築家は一つの技巧をマスターする度に師から証明書を発行して貰っている。
この時期生み出された作品としては『アヴェ・マリア』等がある。
さて、「こうして私の作曲家としての時代が始まった」と大建築家自身が公言した１８６３年に書かれた２曲の交響曲。１曲は交響曲ヘ短調だが、これは後にブルックナー自身によって破棄された。
もう１曲は”第０番”という交響曲史上類を見ない番号が与えられたニ短調の交響曲である。この第０番は大建築家の史料的存在として今でも時折録音されているものの、大建築家自身もあまり評価していない。
また、この年大建築家にとって非常に重要な転換点となる作品と出会っている。
怪物ワーグナーである。
この時期まだ大建築家の作風はベルリオーズやメンデルスゾーン、リスト、シューマンら初期ロマン派の影響が濃かったとされている。造型においてはゼヒターと並ぶ重要な模範、キッツラーの理論を独自に発展させようとしたブルックナーだが、ワーグナーの和声や対位法、管弦楽は正にその後の大建築家に絶大な影響を及ぼしていく。
翌１８６４年は再び”修業時代”の集大成的大作、ミサ曲１番ニ短調を完成。
大建築家は先ずは宗教曲の大家として認知される事になる。
翌１８６５年には２人の人物と会見している。
一人は言う間でもなく尊敬するワーグナーであり、もう一人は評論家のハンスリックである。
後にはブルックナーにとって最大の仇敵となり、時のオーストリア＝ハンガリー二重帝国皇帝フランツ・ヨーゼフに何か要望はあるかと訊かれ、
「陛下、ハンスリックに私の事を悪く言うのを止めさせて下さい」
と大建築家に懇願させる事になるハンスリックだが、この時はまだブルックナーをバッハ以来の宗教曲の大家として絶賛していた。
彼が”敵”に回るのは、大建築家が親ワーグナーの姿勢を全面的に打ち出したからだとも、大批評家の娘との縁談を大建築家が断ったからだとも言われている。
因みに、ワーグナーとの会見時、既に大建築家は交響曲第１番を作曲中で、ハンス・フォン・ビューローはこれを賞賛したというが、神格化する怪物ワーグナーを前にしたブルックナーは、気後れして結局スコアを見せる事が出来なかったらしい。
１８６６年、交響曲１番、完成。同じ年にミサ曲２番ホ短調も書かれている。
そして、この大作２曲を書き上げた翌１８６７年、ブルックナーは極度のノイローゼに陥り、静養を余儀なくされる。
窓や紙、星、砂粒等視界に入る物の数を数えなければ気が済まないという病癖もこの頃から始まったとされる。
因みに、第一は大建築家自身が後に「小生意気な娘」と呼び、愛した様に、後年の巨大なスケールは持たないものの、快活でワーグナーの管弦楽の影響も随所に採り入れた意欲作である。
ミサ曲２番はア・カペラの多い難曲だが、傑作として知られている。
１８６８年、完治はしなかったが、復帰した大建築家はミサ曲３番ヘ短調を完成させる。
また、ウィーン音楽院からの和声法、対位法の教授として赴任する事を受諾。
住み慣れたリンツの地から愈々”音楽の都”ウィーンを主戦場にする事になる。
それから暫くはミサ曲２番や３番の初演準備、ロンドン公演、交響曲０番の改訂等を行い、大作らしい大作は書かれなかった。
彼が交響曲の世界に戻ったのは１８７２年。第二番ハ短調である。
第一より熟達した内容を具え、ブルックナー特有の休止符の多さや緩徐楽章の美しさで知られるこの交響曲の完成の年、ミサ曲３番が初演され、成功を収めている。
翌１８７３年、大建築家は怪物の許を訪れている。
第二か、作曲中だった第三の献呈を申し入れる為である。
怪物は第三を選んだ。実はこの時期バイロイト祝祭劇場建設で多忙だった怪物は、最初時間がないからと献呈を断ったらしい。しかし、大建築家の熱意に負け、取敢えず２つの交響曲の総譜を預かり、検討する事にしたのである。
ハンス・リヒターらとブルックナーの作品を検討したワーグナーが、第三の冒頭のトランペットに特に強い興味を示しているという事を伝え聞いた大建築家は、怪物に献呈の返答を貰う際、
「トランペットの方ですか？」
と訊いた。怪物は
「その通りです」
と応え、かくして第三が献呈される事になった。同じ年、大建築家はウィーンのワーグナー協会に入会している。また、デソフによって第二の初演も行われたが、これは成功とは言えず、後に改訂する事になる。
翌１８７４年、大建築家は前年暮れに完成した第三を”神”ワーグナーに献呈する。
この交響曲が『ワーグナー』の通称で知られるのもそれ故だ。
しかし、初演はデソフらの拒否に遭い、中々実現しなかった。
その為ブルックナーはこの年に第四『ロマンティック』の初稿を完成。
１８７５年は第二の改訂。１８７６年、第五初稿完成。
そして、１８７７年。一部手直しした第三の第二稿が漸く初演の運びとなる。
指揮は大建築家の佳き理解者とされるヘルベックだったが、彼は急逝。
誰もこの大作の指揮を引き受けようとしなかった為、ブルックナー自身がこれを振る事になる。
初演は音楽史上に残る大失敗だった。ブルックナーは指揮者としても優秀であったが、栄光のウィーン・フィルを前に、思う所を中々伝える事は出来ず、オーケストラの連中はこの大建築家を馬鹿にしていた。そうした状態で立派な演奏が行える筈もなく、聴衆達は次々に帰り始め、終楽章が終わった時には僅か２０数人しか残っていなかったという。
その殆どは音楽院における大建築家の熱心な信奉者達で、マーラーやクルジジャノスキー、デチェイ、ヨーゼフ・シャルクらだった。彼らは師を慰めようと、月桂冠を渡そうとしたが、気落ちした大建築家にそれを受け取る気力はなかった。しかし、それでも出版業者、レティヒの好意的な申し出があり、総譜とピアノ譜が出版の運びとなった。
因みに、この時ピアノ譜を担当したのはマーラーだったが、大建築家はその出来を気に入り、大事な初稿を彼に献呈したという。
その為、後にヒトラーがこの初稿を入手せんとマーラー未亡人アルマらに圧力をかけたのは有名な話だ。
第三の歴史的失敗は、大建築家に類を見ない”改訂癖”を身に付けさせる。
１８８８年、大建築家は第三の改訂を行う事を決意する。
それを知ったマーラーの説得で、一度は改訂を中止しようと考えた大建築家だったが、シャルク兄弟らの説得で、結局それは敢行された。
現在演奏されるのは、この最終稿による物が多い。
http://homepage3.nifty.com/mahdes/myckb8a.htm
周囲こそがあなたを危険な目に遭遇させかねないので、
周囲のことは脇に置いて、じっくりと、自分の行く末を、福島第一事故を中心に
して考えるといいでしょう。
二年半前に開戦し戦死者を出し続け隠蔽続く日本政府。
つたない情報を組み合わせるといよいよ戦局が危ぶまれるなか、
大新聞は戦勝ばかりを報道し事実を隠蔽し周囲は勝利に酔う中、
あなたはひとり、明日あさっての大空襲と本土決戦を前にどうするか。
政府は降伏条件を呑んで白旗を揚げようとしません。原爆降下のような決定的で
致命的な時を静かに待つ一方、他国侵略や漁夫の利にらんだ政策展開。
国連管理下での分割統治になるくらいならと
玉砕を叫んで竹槍を用意するか、それとも
北や南に逃げるか、という前世紀の日本人と同様の危機に直面しているのです。
前世紀、少数の理論家や観想家ほど先が読め、かれらは逃げた。
だが周囲の実践家、各分野のスタープレイヤーたちほど玉砕を選んだ歴史的事実を
あなたならどうみるか、毎日が試練、試されているのです。
もう原発核物質崩壊は止まらないんだよ。これから次々汚染されていくんだよ。
福島は汚染拡大。動いtる２基は次の破壊工作で爆破される。あとの50基は常時放射能がもれている。永遠に冷却していく必要あり。地震、偽太陽フレアパルス攻撃により次々爆発していく。日本人絶滅アジェンダという話がネットに書いてるぞ。廃炉には１００年もかかるんだよ。陣笠政治家も役人も無知で日本は自滅。
まあ原発攻撃されたくなかったら戦争しろと命令されてんだろうけどな。カネも有り金出せとか言われてるかもしれんな想像だがね。
富士の自衛隊の演習を最初から最後までみてみるといいよ。
僕はここ数年の演習の動画をみてみたんだ。
どういうふうに戦闘が行われるかをね、まあ僕は機関銃が相手の軍にとっては怖いもんだと思ったのだ。これが攻める側からすると～相手の敵に機関銃がいくつもあるとまあやっかいなもんになるよ。一歩すすむのも難しくなる。
こんな敵だったら核兵器でドカンか、化学兵器を落とすしか方法がないと思う。
そんなに難しく考えんなよ。
単に夏休みにバイト始めたバカと
休みに調子乗ったバカが増えただけだw
真面目に言えば、食品に携わるなら衛生管理は必須。
かなり厳しい規則があるし、それを守らなきゃ営業なんて出来ない。
冷蔵庫に入ったり食品くわえたりが衛生的な訳がない。
それは常識だと思うが？
自主閉店も企業イメージはあるだろうけど、保健所のチェックが厳しくなるのも確か。
難癖付けるのが保健所のやり方だし、そんな事で他の店舗まで営業停止にする訳にもいかないだろうしな。
経済産業省は1～3号機全て原子炉圧力容器（ＲＰＶ）バウンダリ損傷の可能性があると公表しています。1～3号機全てに格納容器自体の損傷が云われており、既に外気と通々の状況で大気とツウツウのはずです。つまり『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が壊れている可能性』という深刻な事態のはずです。その結果として原子炉圧力容器内で発生する水素が格納容器内に漏出し、格納容器内で可燃限界濃度に高まり水素爆発を起こす恐れがあるので、不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防ごうと云うものである。だたし格納容器自体の損傷が云われており、既に外気と通々の状況であるので何処まで功を奏するかは不明である。
すなわち原子炉圧力容器内で発生する水素が格納容器内に漏出し、格納容器内で可燃限界濃度に高まり水素爆発を起こす恐れがあるので、不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防ごうと云うものである。しかし内圧がかかります。圧を放射能ともども逃がさなければならない。仮に不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防いでも極めて高濃度の放射性物質を含んだ水の海洋への放出や高濃度放射性物質をその都度に大気に放出しなければならない。
しかも長期間にわたり残留熱除去を継続せねばならず、いつまでも貯蔵というわけにも行かず、高濃度の汚染水を処理し、冷却して循環させる道筋を付ける以外は、高濃度放射性物質を十年単位で海洋に放出する話になり、それは日本が終わることを意味する。
繰り返すと，原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。しかも原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。圧力がかかります。ストロンチウムはアルカリ土類金属。原子炉から吹き出すときには酸化物で、やがて水酸化物になり水に溶解していく。イオン化が進みむ応力が発生する証明になる。
そしてウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。電子を激突させなくても他の原子になる。ウラニウムは自己崩壊し高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。電子を激突させると崩壊は加速するので原子爆弾のように殺傷破壊させる。プルトニウムなら原発は原子爆弾のように殺傷破壊能力が抜群だということ。
原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。簡単にいうと破壊された原発設備や耐久年数が過ぎると容器や配管や燃料棒のハウジング肉盛部に穴やクラックが発生します。そして腐敗し爆発します。この共振振動応力は水の中でも地下でも関係なしに発生します，海水(ナトリウム・マグネシュウムなど)を注ぐと増幅します。そして蒸気と共に放射能を大気開放と海洋へドレンさせなければなりません。即ち高濃度放射性物質を大気や海洋にいつまでも放出(ドレンやベント)することになる。
中国やロシアや韓国が、取り立てて他国より素晴らしいわけでも悪いわけでもないが
日本の国益を考えると、近くの国ほど対立し易いし、遠くなるほど、比較的、冷静に共通の利益を追い易いというだけのことだ
米国みたいに、巨大になり影響力が大きくなると、ルールが違う多くの国と摩擦を起こしやすくなる
かっての日本やロシア、最近の中国も同じだ
仰る通りです。
日本の請願制度は先進他国と比較して、非常に非効率的であり、本来の機能を果たしているとは言えません。
また、「会期末一括処理」や「紹介議員の責務」、「請願の方法」など、多くの批判が寄せられています。
日本の請願制度改革が不可欠であることは間違いないのですが、オレとしては今は震災復興、フクイチ処理に全力を注ぐべきだと考えます。
はっきり言うと、森ゆうこ含め、紹介議員の誰一人としてこの請願が採択されるとは最初から思っていなかったと思います。
効果としては精々が「揺さぶりをかける」程度でしょう。
この件は「請願制度の欠陥」とはまた別の性質の事案だと思います。
2013年8月26日 月曜日
◆「倍返し」できる銀行員は本当にいるのか？――ドラマ「半沢直樹」、現役バンカーはこう見た！ ７月２６日 週刊ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/39353
?ドラマ「半沢直樹」が、高視聴率スタートを切った。
原作は直木賞作家の池井戸潤氏の人気小説『オレたちバブル入行組』、『オレたち花のバブル組』（ともに文春文庫刊）の2作。実はこの「半沢直樹シリーズ」第3弾である『ロスジェネの逆襲』（ダイヤモンド社刊）は「週刊ダイヤモンド」の連載小説で、最終回では本誌の巻頭を飾る初の快挙を達成したほどの人気を誇った作品。さらに今年5月からは第4弾『銀翼のイカロス』の連載がスタートしたばかりだ。
?そうした絶妙なタイミングだっただけに、本誌はドラマ化が決まった直後に池井戸氏と主演の堺雅人氏の対談を実現（2013年6月22日号）。ドラマ開始後も当編集部はもちろん欠かさずチェックしているわけだが、一視聴者として楽しみながらも、ふと「週刊ダイヤモンド」の記者としての興味が湧いてきた。現役の銀行員たちは、このドラマをどういう気持ちで見ているのだろうか、と。
?というのもこのシリーズ、舞台は「銀行」だ。堺氏演じるバブル世代の半沢が、上司相手に正義感をむき出しにし、歯に衣着せぬ物言いで立ち向かう“爽快感”が小説同様、視聴者にウケているものと見られる。ドラマでは、支店長の命令で5億円の融資をした途端にその企業が倒産、その責任を一人負わされそうになった融資課長の半沢が、その危機からいかに脱するかが描かれる。
?しかし実際のところ、そのリアリティについては銀行員にどう映っているのだろう？?半沢のように「やられたら倍返し」を真似でもした日には、「とんでもない事態」に陥るであろうことは言うまでもあるまい（笑）。
そこで早速、銀行への取材を試みた。
「『半沢直樹』ですか？?もちろん見ていますよ。あっ、ちょっと待ってくださいね。場所を変えますから」
?ある銀行マンに電話で趣旨を伝えると、そういって数分後に折り返し電話がかかってきた。どうやら、周りに行員がいる場では、ホンネでは話しづらかったらしい（苦笑）。
「そりゃね、話題になっていますよ。行員はほとんど見ているんじゃないかな」
?そう明かすのはメガバンクの中堅クラス行員。半沢よりは少し年次が下くらいの世代だ。彼が注目したのは第2話の最後に出てくる「裁量臨店」というキーワード。
?第2話では半沢の所属する支店の支店長が本部に対し、「近々、当支店に裁量臨店を行なってはどうかな」と密かに伝える。裁量臨店とは、銀行本部にある監査部門が支店の融資内容に問題がないかどうか検査を行う、というもの。
?そういった表向きの目的とは裏腹に、実際には「半沢が5億円を回収するための行動を邪魔するという“嫌がらせ”以外のなにものでもないのでは？」と、この銀行マンは読む。本部に対し、半沢は融資課長として説明する時間をかなり割く必要が出てくるはずからだ。
?その答えはおそらく7月28日放送の第3話が明らかにしてくれるだろうが、こういった嫌がらせは現実の世界でも想像に難くない出来事らしく、「我々からすると、珍しく銀行員が理解できる面白さがあるドラマですね」とこの銀行マンは語る。
?また別のメガバンク幹部は、社宅での奥様方のやりとりを見て楽しんでいるという。彼女たちの上下関係が夫のそれで決まってしまうというリアルさもさることながら、実際の世界では、たとえばボーナスの支給日を妻に秘密にしていたのに、ある日家に帰ると「今度のボーナス、増えるらしいじゃない」と奥様から突っ込まれることもあるのだとか（笑）。もちろん、社宅における井戸端会議でダダ漏れというわけだ。（後略）
（私のコメント）
TBSのテレビドラマで「半沢直樹」が高視聴率を稼いでいるようです。銀行業界を舞台に銀行業界の上司と部下の葛藤を描いたドラマですが、主戦ドラマ向きに作られたドラマであり、実際の銀行業界は典型的なサラリーマン社会であり、「半沢直樹」のようなスーパーマンは居ないか、いたとしても銀行業界から追い出されているでしょう。
私も銀行業界に十数年ほどいましたが、「半沢直樹」と性格が重なる部分があり、上司には意見をずけずけと言い、背広をびしっと決めてきりっとした二枚目なところは私と似ていますが、「半沢直樹」とは違って二流大学出の非エリート社員だった。バブル崩壊後は銀行もかなり体質も変わり、融資も厳しくなり金を貸さなくなった。
バブルのころは預金さえ集まれば融資先はいくらでもあった。土地を担保にすれば焦げ付きは容易に回収ができたからだ。しかしバブル崩壊は土地担保制度を崩壊させて、それに代わる融資制度ができていない。信用で貸してそれが焦げ付けば銀行経営を揺るがすから金を貸さなくなった。
「半沢直樹」は焦げ付きの回収で実績を上げて出世しましたが、私はやった事がないから分からない。銀行員としては経営アドバイス的な能力があれば顧客から信用されますが、多くの銀行員はサラリーマンであり会社経営者との話も世間話しかできない人が多い。
多くの銀行員は預金の獲得競争で一生懸命であり、私はこのような銀行業界に疑問を持ち続けて、バブルの崩壊を予想していて、どのように利益を上げて行くかに疑問を持っていた。いわば人海戦術で預金集めをしていたわけですが、ゼロ成長時代となって焦げ付きが増えて融資では利益が上がらなくなり、国債運用で銀行は利益を上げるようになってしまった。
１００万円の預金があっても２００円程度しか利息は付かないのに、長期国債なら２万円の利息が付く。つまり１９８００円の利ザヤが稼げるから融資よりも国債を銀行は買いたがる。償還期限が来れば確実に１００万円が戻ってくるからリスクは限りなくゼロだ。国債が暴落することは円高傾向が続く限りないだろう。
私は係長を最後に銀行を退職したので、それ以上の事はわかりませんが、支店長の権力は絶大であり人事権も持っているからだれも逆らえない。だから支店長の性格ひとつで支店の雰囲気もガラッと変わってしまう。やり手の支店長よりも無能な支店長のほうが仕事が楽でしたが、やり手の支店長はワンマンが多くて部下に厳しい。
中には泣く子も黙る鬼店長もいて、支店長の部下を怒鳴る怒号が支店中に響き渡ることもあった。私はヘマをしなかったから雷が落ちることはありませんでしたが、ヘマをしでかす行員には全行員が見守る前でカミナリと怒号が響き渡ってつるし上げられた。その行員は神経がおかしくなって入院しましたが、私もストレスで体を壊して銀行を退職した。
最も最初から５年か１０年で退職して事業を始めようと計画していたから、資金を貯めて不動産の資格なども取って準備はしていた。だから上司にも意見が言えたのでしょうが、やり手の支店長でもバブル崩壊のようなことは想像ができずに、目先の営業目標だけにしか関心がなかった。
バブル崩壊後になって、銀行経営の効率化にも手が付けられるようになりましたが、今度は効率化が行き過ぎて、支店が閉鎖されたり窓口サービスがカットされたりと行き過ぎた気もしますが、金融機能がマヒして銀行の融資という機能が働かなくなっている。銀行があまりにもリスクに敏感になって、保証協会の保証がないと貸さなくなった。
私は預金集めと現金勘定ばかりしていましたが、融資にしても一人あたりの件数が多くて書類作成に追われて融資内容にまで十分に検討される事は少ないのではないかと思う。融資金額が多ければ稟議に回されて幾つものハンコが押されて、焦げつたとしても誰の責任とは言えない。支店長はOK出しても本部で蹴られれば融資はできない。
支店長裁量で信用で貸せるのは３００万程度だから、だから億単位の融資が焦げ付いて支店長や融資課長の責任になるというのは理解に苦しむ。焦げ付いて左遷されたという話も聞かない。だからテレビドラマのように責任を押し付けられて左遷というのはピンと来ない。
一緒に仕事をしていれば誰が仕事が出来て、だれが使いものにならないかはわかりますが、出来る人物ほど仕事に酷使されて体を壊してリタイヤという事が多い。できない社員は自分で自覚していて開き直っているから、支店長のカミナリが落とされても自覚は治らない。
女子職員も腰掛がほとんどであり、キャリアウーマン志向の女子職員はまずいなかった。第一の理由は体力的に女子では無理であり、連日のサービス残業で体が持たないだろうし女性の支店長や管理職が居ないのは能力よりも体力が問題だからだ。仕事自体が時間との勝負だから非常に神経を使うし、体力もいる。
「半沢直樹」のように銀行中枢部の問題は、私には分かりませんが、銀行というところは職員同士の足の引っ張り合いがひどくて、裏では「あいつはバカだの使えない」だのと上司に告げ口が絶えない。しかしその方が責任の軽い仕事に回されるからいいのかもしれない。「半沢直樹」のように「あいつはできる」というようになると無理な仕事をやらされて潰されるのが現実であり、「倍返し」ができるのはテレビドラマだからだ。
例をいえばソフトバンクの社長が定額月１０００円！誰とでも通話無料！
といってそれまでの価格体系の一切を無視して２ヶ月くらいでそのようになってしまったよね。
あれは、私がやっていた自社の事業の関係でそれまで他社で無料電話があるのをソフトバンクに掛け合い同様の料金にしていただき企業間無料化の話をもちかけ、それが営業マンから孫社長までの稟議決済案件だと聞いてまっていたら急にソフトバンク全社でそういう価格にすると返事がきて本当にそうなってしまった。
そんなもんです。既得の利害を重視するあまりに公務員の常識っていうのが邪魔して無理に違いないか、無用の配慮と考えすぎることが問題でいわば大企業病のひとつでしょう。
事業をするのに従業員がいなくなってしまうようなものはそもそも事業たりえないので廃止すべきです。
２０１３／０８／２４ ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE97M01P20130823?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/138.html
アメリカの真意などない
多様な米国人がいて、権力に近い人々の意見が、その利害や情報によって変化して政策に反映されるだけ
オバマ自身は中東の破壊などしたら、自分の業績を破壊することになるから、そんな意図はないが
シーア派諸国を潰したいアラブの王政独裁国家や、イスラエルの息がかかった政治家も多いだろうし
当然、テロリストへ金や武器も回しているだろうから、軍事産業関連も、できれば息が長い商売をしたいはずだし
軍もリストラ防止にたまには活躍したいはず
どこの国も同じだが、そんなに単純ではない
> 消費税、法人税、個人所得税、資産課税など、さまざまな税があるとき、税全体の体系がどうあることが好ましいのかという視点から、消費税率についての論議が行われることが望ましいからである。
ほうら、ごらん。
税の本質さえ見ない、机上の算段そのものじゃないか。笑
借金を抱え、急な少子高齢化だから、取りっぱぐれの無いトコから取ろう‥ということでしょ。
そこにあるのは、単なる財布の金勘定で、国民の質を忖度するような哲学など、どこにも無い。
>消費税と法人税のどちらでより多くの税収を確保することが、国民全体にとってより好ましいことなのかを議論しなくてはいけない。
これも、そう。
既に、消費税と法人税を並べて論じている段階で、消費税ありきな議論。
どちらで確保‥ではない。まず、税として国民を苦しめないかどうかの議論が欠けている。
消費税悪税論を、小学生レベルの議論とあるが、それが何故小学生レベルなのか根拠が無い。つまり、単なるレッテル張り‥というより、ちょっと子供じみた否定の言辞だよね。
それと、なぜ消費税なのかも、よくみると‥世界ではこうだ‥てな論ばかり。これじゃ日本の民情に添うかどうかなどは眼中に無いことが分かるだろう。
税がいつまでたっても足りないのは、現行のシステムが高度成長期に出来たこともあるが、何よりも、官がどれもこれも当てがうと甘言を云い、どんどん官が肥大してきたところに問題がある。
そうした、本質的な問題に言及出来ないのが、お役人さんとその取り巻きの問題。
彼らは基本的に役人を増やすことしかモメンタムが無いのさ。
じゃ、悪税の証拠である、弱者ほど負担が重いという逆進性についてはどうかとみると、
> ・・、消費税の課税自体で所得再分配をしなくても、その財源を利用した社会保障や教育などの公的サービスで所得再分配をするほうが好ましいという考え方もある。
>──こうしたかたちの再分配政策が消費税の背景にある。
ほうら、官が窓口で配って相殺しますってコトは、またまた官の肥大化だ。
本当の弱者は、実は役所の公的サービスなんかに与れないんだ。
札幌の餓死した姉妹の例をみよ、それとホームレスもそう。
彼らは生まれたときから乞食だったわけじゃない。そうした弱者をますます社会から排除しようとしていることに気づいていないね。
え？、そんな社会の厄介者は居なくなっていいって？！。
オイオイ、賢しい者も愚かな者も、みな同じ人間で、日本という国の大事な正員だよ。いつからそんな排除の思想に染まったのかな？
こうした議論は何もこの東大の先生だけの話じゃない。
他の役人達が語るのと同じこだまにしか聞えない。つまり哲学が無い。だからこそ問題なのだよ。
>06>07
中国に攻め入って 戦場になったのは事実 逆に日本が戦場だったら
06 07さん たちの家族 嫁 子供が 目の前で殺されたら・・・
中国にまず あやまれ と言うんじゃないか 謝られても家族を殺された
怒りは収まらないな
キチット オトシマエ つけんかいと なりゃせんか
その怒りを鎮める役目が日本の外交力だよ 後々 不利にならないように
する仕事 なぜか真ともに仕事をしなかった
中国 韓国と 仲良くなると困る国がある
アメリカだよ 金儲けが出来ない 失例なことだが 06 07さん
鏡でお顔 見たことありますか
お顔は 朝青龍か 富む狂うズ どちらに似てますか 前者だと
中国 韓国の方と仲良くしたほうが民族的に 溶け込みやすいと
思います いいですか アメリカの奴隷になってることさえ
解らないですか
いいかげん ANPONTAN は卒業ですね
投資家は今年に入ってからほぼ一貫して、コモディティー（商品）セクターを単純な図式だと考えてきた。次第に広がるコンセンサスによると、10年間に及ぶコモディティーブームの主要な原動力だった中国の成長と工業化は減速していた。
中国の減速が鉄鉱石や銅、ニッケルといった工業用コモディティーに与える影響は、間違いなく厳しいものになる。投資家は出口に向かい、工業用コモディティーから資金を引き揚げ、今年上半期に金属価格が15％下落する一因になった。
■中国製造業に好転の兆し、金属輸入が記録的高水準に
だが、ここ数週間、中国から出てくるサインは改善してきている。
貿易統計は、鉄鉱石や石油から銅鉱石、クロム鉄に至るまで、コモディティーの月間輸入量が7月に記録的水準になったことを示していた。景気指標として国内総生産（GDP）と密接なつながりがある大企業の工業生産は7月に前年同月比9.7％増と、2月以来最も急速なペースで増加した。
注目を集めるHSBCの速報調査は8月22日、中国の製造業が4カ月ぶりに成長していることを示していた。
こうした数字は、それまで弱気だった投資家の間で、中国に対する、そしてコモディティー全般に対する見方を再評価するきっかけになった。
「ムードは明らかに変わった」とドイツ銀行の金属アナリスト、グラント・シュポーレ氏は言う。
JPモルガンのコモディティー調査部門責任者コリン・フェントン氏は、コモディティーは「突如、新しいリスク領域に入り始めている」と言う。
実際、多くの工業用コモディティーの価格は6月末から大幅に上昇している。ロンドン金属取引所（LME）の銅の3カ月先物価格は7.8％、プラチナ価格は14％、鉄鉱石価格は18.2％上昇している。
■これまで投資家が悲観的になり過ぎていた？
だが、中国のコモディティー需要に関する信頼できるデータがほとんどないため、投資家の見方と現実とのもつれを解くのは難しい。
ムードの変化は、中国の状況が劇的に変化したというより、むしろ投資家による中国経済の再評価によるところが大きい、とトレーダーたちは言う。「中国は人々が思っていたほど悪かったことは1度としてない――人々は数カ月の間、あまりにも悲観的になり過ぎていた」とある金属トレーダーは言う。
先日中間決算を発表したグレンコアの幹部は、中国の需要は年間を通じて堅調だったと話していた。
グレンコアのニッケル部門責任者ケニー・アイヴス氏は、今年は中国のニッケル需要が11％増加すると予想していた。「中国が過去10年間のニッケル需要拡大の主要な市場だったと考えると、2013年に我々が目にする伸びは2007年以降のどの時点よりも大きくなるだろう」とアイヴス氏は言う。
実際、価格上昇の大部分は空売りの買い戻しが主導してきたと銀行関係者は言う。例えば、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、米国の銅取引における投資家の純ショートポジションは7月末から約75％減少している。
■中国の最終需要にも改善の兆し
だが、過去数カ月間、中国の最終需要が改善してきたことを示す兆候もある。
鉱業世界最大手のBHPビリトンのマーケティング責任者マイク・ヘンリー氏は先日、中国の鉄鋼生産は「力強い投資と力強い建設」のために同社の予想を上回って推移していると投資家に話していた。
現物市場の指標も力強さを示しており、銅のプレミアム価格――指標となる先物価格を上回って支払われる価格――は、過去最高水準まで上昇している。
国内外での中国に関するムードの好転は、コモディティー価格の新たな夜明けの到来を告げているのだろうか？ 慎重ながら楽観的になっているトレーダーもおり、投資家は熱意を多少取り戻し始めていると銀行関係者は話す。
「年末までは若干強気だ」とあるシニア金属トレーダーは言う。
グレンコアの銅部門責任者テリス・ミスタキディス氏は、今年後半に金属需要が上向くと予想している。
だが、多くの人は依然として慎重だ。中国の需要が最も弱気な投資家を満足させるほど弱くはないとしても、中国が成長鈍化に向けた軌道上にいることに同意しない人はほとんどいない。
「中国はただ正常化しているだけだ」。シティグループの金属アナリスト、デビッド・ウィルソン氏はこう言う。「中国は今後も重要な消費国であり続けるだろうが、需要が大きく加速することはないだろう」
いずれにせよ、中国の需要軟化は弱気筋のシナリオの一部に過ぎなかった。投資家は、供給増加も予想していたのだ。
「実際、供給は増加し始めている」とドイツ銀行のシュポーレ氏。「需要はまずまずだが、供給増加を相殺するほど十分なものではない」
マッコーリーのコモディティーアナリスト、ダンカン・ホッブス氏は、需要はここ数カ月間力強く推移しているが、銅鉱石、マンガン、クロムのような取引所で取引されない――金融投資家がほとんどアクセスできない――コモディティーの価格は下落していると指摘する。
「投資家は、中国からの力強い需要に応えて価格がもっと回復力を示さなかったことに落胆しているはずだ。価格が反応するためには、中国の需要がもっと増える必要がある」
■地平線上にはまだリスク
最後に、現時点で中国の需要が拡大しているとしても、地平線上には依然リスクがある。最も明白なのは、中国周辺のアジア新興国を席巻している売りの嵐が中国のトレーダーの自信を簡単に打ち砕く可能性があることだ。
ある現物トレーダーは言う。「9月に投資家が戻ってきて再び非常に弱気にならないなんて、一体誰が言えるのか？」
By Jack Farchy
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責任果たせないって何だ！
アメリカの議員も噛んでいるが何か。決議までしている。そこも攻撃しなさい。
カナダもかな。
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