記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「日本にとって最悪シナリオであるにもかかわらず喜んで同意した日本政府を許してはいけない：内田聖子氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11853.html
2013/8/25　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

安倍内閣の規制改革会議は厚労省に新薬価格算定ルールの見直し要求。

斬新な新薬ほど高い価格にすることを提言。

新薬価格算定での「薬の値段引き上げ」はTPPにも関連した米国製薬メーカーと業界団体PhRMAの強い要求でもある。

参考資料： http://ow.ly/oe2yx8/23

ブルネイTPP閣僚会合共同声明。

この文書は「年内妥結」を一生懸命アピールする以外の何物でもないが、その道が可能性が残されているのは問題。

日本にとって最悪シナリオであるにもかかわらず喜んで同意した日本政府を許してはいけない。 http://ow.ly/oe33f

ふつう遅れてゲームに参加したプレーヤーは、遅れを挽回するために必要な機会、時間を1秒でも多く稼ぎ出したいはずだ。

しかし日本政府は真逆。

遅れを挽回しようとするどころか「時間がない。ゲームの終了を急ごう」と叫ぶ大国に「そうですね、それがいいです！」と尻尾を振る。

正気の沙汰ではない。

8月開催の政府によるTPP説明会にて私はTPP対策本部の渋谷審議官に

「日本にとって最悪なのは『早期妥結』。

日本に圧倒的に足りないのは『時間』。

だから1回でも多くラウンド開催させなければ攻めも守りも無理」

と強く主張した。

なぜこんなアタリマエのことが通用しないのか。

----------------------

http://ow.ly/oe33f
ＴＰＰ共同声明の全文

2013/8/23 21:42

　ブルネイで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合後に発表された共同声明の全文は次の通り。

　ＴＰＰ参加国の閣僚は８月22、23の両日、包括的で高水準な地域的貿易・投資協定の妥結に向けた交渉が最終段階に入る中、主要な未解決の課題に取り組む方法を検討する全体会合や２国間会合を開いた。

　交渉課題の大半が今や進展した段階にあることに留意し、参加12カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム）は、今も残るセンシティブで困難な問題を解決させる着地点や、最終的な交渉での優先順位づけを含め、各国が相互に受け入れ可能な協定を作り上げるための方策を探った。

　物品市場アクセス、投資、金融サービス、政府調達に関連した問題のほか、知的財産や競争政策、環境の各問題を含む協定文書作りが焦点となった。労働や紛争解決など残る未解決の問題も協議した。

　閣僚会合は、各国首脳の指示で設定された2013年の妥結に向けて交渉を加速させるよう、交渉官らに指針を与えるため、第19回ＴＰＰ交渉会合が開幕したのに合わせて実施された。

　われわれは、参加国間の貿易や投資を促進し、技術革新や経済成長、開発を推進した上、雇用の創出や維持を支えるような、野心的でバランスの取れた21世紀型合意を実現するという共通の目標に見合った成果を達成するための最適な方法を議論した。

　われわれは、これまでのようにＴＰＰ交渉参加国の首脳が会談する予定となっているインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、引き続き積極的に交渉に取り組んでいくことで一致した。参加12カ国がこの画期的な協定の妥結に向けて集中的に作業を続ける中、この（ＴＰＰ首脳）会合は重要な節目となることだろう。（バンダルスリブガワン＝共同）



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 恐ろしいことだ ﾃﾞｸ同然の首相に｢決断｣させていいのか この国はすでに安倍独裁だ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9653.html
2013/8/24　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢来年4月に消費税を上げるべきか｣――｡9月末の最終決定まであと1ｶ月｡今ごろになって､上げる､上げないの議論が再燃している｡

安倍首相は､あさって26日から31日まで6日間連続で開く｢有識者会合｣の結論を参考にして､消費税増税について｢決断｣するとしている｡

｢政府は､学者やｴｺﾉﾐｽﾄなど59人の有識者からﾋｱﾘﾝｸﾞする予定です｡ﾒﾝﾊﾞｰには､地方在住者や若者､女性､消費者代表も含まれている｡司会役の甘利明経済再生相は､〈専門家から､肌感覚で景気を感じている方まで幅広く意見をうかがう｡年齢も28〜88歳と幅広い〉と胸を張っています｡9月2日に聴取結果を安倍首相に報告することになっています｣(霞が関事情通)

しかし､｢有識者会合｣を開こうが､開くまいが､来年4月から消費税率をｱｯﾌﾟすることは動かない｡大手ﾒﾃﾞｨｱは〈消費税増税 59人どう語る〉〈政府､慎重論に配慮〉などと､あたかも｢有識者会合｣によって､消費税増税が｢凍結｣される可能性があるかのように報じているが､ﾊﾞｶも休み休み言え､だ｡

有識者59人へのﾋｱﾘﾝｸﾞは､税率ｱｯﾌﾟのための“ｱﾘﾊﾞｲ”なのはﾊｯｷﾘしている｡

｢有識者会合は､国民に増税を納得してもらうためのｱﾘﾊﾞｲ作り､茶番ですよ｡国民の声に耳を傾けましたよ､というﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ､演出です｡そもそも､59人のﾒﾝﾊﾞｰは政府が選んでいるのだから“反対”という結論になるはずがない｡実際､“賛成派”は､経団連会長を筆頭に30人を軽く超えている｡財務省に支えられている安倍首相が､財務官僚の悲願である消費税増税を潰すはずがないでしょう｡自民党も､増税を既定路線にして動いています｡もし､凍結するなら10月の臨時国会に“増税凍結法案”を提出し､成立させなければならないが､その準備をしているﾌｼもない｡59人の有識者だって､来年4月から消費税増税が実施されることは分かっていますよ｣(政治評論家･山口朝雄氏)

9月2日に聴取結果を報告された首相は､｢さまざまな国民の皆さまの声を参考にさせていただく｣と恭しく答え､その1ｶ月後に消費税増税を｢決断｣するｼﾅﾘｵになっている｡

◆欧米なら考えられない国民の沈黙

しかし､こんな茶番が許されるのか｡あまりにﾊﾞｶにしている｡

消費税増税は､すべての国民に関わることだ｡日本で暮らしている限り､子供から老人まで､有無を言わさず課税される｡ｷﾞﾘｷﾞﾘの暮らしをしている貧乏人ほど負担が重い､“逆進性”の強い税制である｡

なのに､わずか59人の有識者と呼ばれるﾜｹの分からない連中と､まともな歴史認識もない自民党の政治屋たちが｢談合｣し､消費税増税を実施しようなんて冗談じゃない｡

しかも､大新聞ﾃﾚﾋﾞは､その談合を批判するどころか､ただ傍観しているだけだから､どうかしている｡

このままｼﾅﾘｵ通り､消費税率が8%､10%とｱｯﾌﾟされたら､日本経済はｶﾞﾀｶﾞﾀになってしまうだろう｡

それなのに､なぜ､経営者も､消費者も､労働者も反対の声を上げないのか｡黙っていたら､自分たちの暮らしも破壊されてしまうのに､沈黙しているのだから不思議でならない｡

｢いま消費税率をｱｯﾌﾟしたら､再び不況に逆戻りし､税収も減る恐れがあります｡そもそも､消費税増税は､年金や医療を充実させるために実施するはずだった｡政府は〈税と社会保障の一体改革〉だと説明していた｡国民も『社会保障費の財源を捻出するためなら仕方ないか……』と､渋々受け入れた｡ところが､安倍首相は､年金をｶｯﾄし､医療費の自己負担を増やすなど､社会保障を削減しようとしているのだからだまし討ちもいいところです｡もし､欧米の先進国で同じことが行われたら､国民は黙っていないでしょう｡有識者会合がどんな結論を出そうが､間違いなく“政権打倒”の激しい抗議ﾃﾞﾓが起こる｡なのに日本の国民は､おとなしすぎます｣(山口朝雄氏=前出

国民のなかには財務省のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞだとも気づかず､ｲﾝﾃﾘぶって｢財政再建のために消費税は必要だ｣とｼﾀﾘ顔で解説する者までいるのだから話にならない｡大本営発表をうのみにして､日本は戦争に勝つと信じ込んでいた戦前から少しも成長していない｡大手ﾒﾃﾞｨｱが真相を伝えないのも原因だろうが､日本人の政治意識は低すぎる｡

これでは､いいようにやられるだけだ｡

◆｢有識者会議｣を独裁の道具に使う悪質

すでにこの国は､安倍首相のやりたい放題になっている｡事実上の｢安倍独裁｣と言っていい｡
しかも､首相が姑息なのは､それこそ｢ﾅﾁｽの手口｣を学んだのだろう､国民に独裁だと気づかれないように巧妙にやっていることだ｡

消費税増税を強行するためのｱﾘﾊﾞｲとして使っている｢有識者会合｣も､手口のひとつだ｡
政府にとって都合のいい有識者を選び､第三者の中立的な議論を装わせて答申を出させ､まるで答申を尊重したかのように自分のやりたいように決めてしまう｡

恐ろしいことにこの男は､夏休みに帰省した時､こう宣言している｡

｢総理大臣は万人から拍手を得ることはできない｡批判を恐れず決断する｣

この先､国民を無視して､消費税も､TPPも､改憲も｢決断｣していくつもりだ｡

｢これまでも､有識者会議を隠れみのにした政権はありました｡それでも､衆参がねじれている時は､国会という壁があったので､好き勝手はできなかった｡しかし､いまは自民党が衆参で圧倒的多数を握り､しかも首相に逆らう者は自民党内に誰もいない｡大手ﾒﾃﾞｨｱも傍観しているだけ｡安倍首相がこれをやる､と決めたら､なんでも通ってしまう状況です｣(政治評論家･本澤二郎氏)

しかし､木偶(でく)同然の男に次々に｢決断｣させていいのか｡ほんの6年前､無責任に政権を放り投げた､あんなぶざまな男がこの国を好き勝手に変えていくなんて､たまったものじゃない｡日本はどこまでも破壊されてしまう｡国民はもう一度､よく考えるべきだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍総理、G20を切り上げIOC総会優先 （MU（ムー）のブログ）　
安倍総理、G20を切り上げIOC総会優先
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-1355.html
2013/08/24　MU（ムー）のブログ

五輪招致へ、東京都庁で出陣式

　２０２０年のオリンピック招致レースはいよいよ最終段階に入りました。開催地を決める南米ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会を前に２３日、東京都庁で出陣式が開かれました。

　２０２０年のオリンピックはどこで開かれるのか。来月７日の決定を前に２３日、東京都庁で出陣式が行われました。

　「（開催地決定まで）あと１５日残すのみとなりました。被災地の復興を懸命にやる。そして、新しい成長を目標として希望をつくる」（東京都 猪瀬直樹 知事）

　「２０２０年、東京！皆さん共に頑張りましょう」（安倍首相）

　開催地を決めるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の投票が行われるのはアルゼンチン・ブエノスアイレス。プレゼンターとして現地入りするフェンシングの太田雄貴選手らが招致の成功を誓いました。

　「選手を代表して、国民を代表して、プレゼンテーションに挑みたいと思っています。オリンピックと同様、自分の人生をかけて、その舞台に立ちたい」（フェンシング 太田雄貴 選手）

　２０２０年のオリンピック開催を目指す東京のライバルはスペインのマドリードとトルコのイスタンブール。去年５月以降、国際会議などでプレゼンテーションをたびたび行ってきましたが、依然として三つ巴の戦いが続いています。

　東京は、これまでのプレゼンテーションでおよそ４４００億円の潤沢な開催準備金や夜でも女性が１人で歩ける治安のよさなど、ほかの都市との違いを強調しています。オリンピック招致委員会の竹田理事長は、今月１０日、モスクワで開かれた世界陸上の会場を訪れ、東京をアピール。このときまでに、投票券を持つＩＯＣ委員１０４人、ほぼ全員に会い、個別に働きかけをしてきたといいます。

　「個々に我々の招致を説明し、理解を求める努力はしてきた。我々としてはできるだけのことは、やってきたつもり。手応えは感じています」（招致委員会 竹田恆和 理事長）

　しかし、懸念材料も。

　「福島第一原発で再び汚染水が流出しました」（ＣＢＳテレビ ２０日）

　日本でも大きく報じられている福島第一原発の汚染水漏れを海外メディアも取り上げていて、これがＩＯＣ委員の投票行動にどう影響を与えるかは不透明な状況です。

　東京オリンピックは実現するのか。来月７日の開催地を決定する投票の前には東京を含む３都市が最後の訴えを行う予定です。

　「これまでの蓄積・鍛錬を重ねたことに対し、自信を持っています。東京オリンピック・パラリンピックの招致を実現したい」（東京都 猪瀬直樹 知事）
（23日18:07）

安倍首相　９月のＧ２０切り上げ五輪招致、ＩＯＣ総会出席を優先
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2013/06/21/kiji/K20130621006058541.html

安倍晋三首相は、２０２０年夏季五輪の開催都市を決める９月のアルゼンチン・ブエノス
アイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席し、現地で自ら東京招致を呼び
掛ける意向を固めた。このため、直前にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合
の日程を途中で切り上げる方向で検討に入った。政府関係者が２１日明らかにした。

東京五輪招致を国家戦略と位置付ける首相は、ＩＯＣ総会で日本として最後のプレゼン
テーションに臨み、てこ入れに万全を期したい考え。外交ルートを通じＧ２０議長国で
あるロシア側に事情を説明し、日程切り上げへの理解に努める考えだ。

首相も参加してロシアのサンクトペテルブルクで開かれるＧ２０首脳会合は９月５、６両日。
ＩＯＣ総会は直後の７日で、時差はあるものの日程はほぼ連続している。
政府関係者は「移動自体に時間がかかる上、政府専用機の途中給油も必要」と指摘。
できるだけ早くブエノスアイレス入りしてＰＲ活動に時間を割きたいとの考えから、訪ロ
日程の短縮はやむを得ないと判断した。（抜粋）

原発汚染水の影響否定＝２０２０年五輪招致で−猪瀬都知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2013082300845

東京都の猪瀬直樹知事は２３日、東京電力福島第１原発のタンクから高濃度の放射能
汚染水が漏れた問題について、「五輪開催には直接関係ないと思っている」と話し、
東京五輪招致への影響を否定した。同日都庁で行われた国際オリンピック委員会総会
へ向けた招致委の記者会見で、海外メディアからの質問に答えた。

私がごちゃごちゃいうよりも、NEVADAさんの見解をご紹介します。(>_<)

（NEVADAブログより）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4522015.html

安倍総理は９月５日からロシアのサンクトペテルブルクで開催されますG20会合を
途中で切り上げ、７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されますIOC総会に
出席すると発表されていますが、日本にとって、G20よりオリンピックの方が重要で
あるという意思表示になります。

G20は、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議となっており、文字通り、主要２０ヶ国の
首脳が集まり、自由滑沢な議論を戦わす場であり、又は表では言えない事項を首脳間
で非公式で話し合い、首脳間の理解を深める場所ですが、日本はそれよりもオリンピック
招致の方が大切と、ロシアにも主要２０ヶ国にも表明するようなもので、ロシアからすれば、
準備してきた手前、『どの面下げてG20に来るのか』となりますし、他の首脳も、『日本は
首脳会合とオリンピックの重要性を比較してオリンピックを取る、そのような国であり、
次回からはG20の主要会合から省いてしまおう』となりましても、何ら不思議ではありま
せん。

また、今回のG２０会合で安倍総理がいない間に主要問題を討議する秘密会合を開催
することもあり得、そうなれば、日本は完全に蚊帳の外に置かれます。

今、世界は、エジプト問題、シリアでの毒ガス問題、スペイン・イギリスの国境紛争問題、
インド・中国の国境紛争等もあり、世界の首脳が非公式な場で議論し、お互い本音を
理解しあう必要があるときですが、そのような重要な時期に、安倍総理が、『オリンピック
決定がありますのでこれで帰ります』、と世界の首脳に述べたあと、他の１９ヶ国の首脳
はどのような顔をするでしょうか？

口では『頑張ってきてください』とリップサービスをするでしょうが、心では『嘲笑』している
はずです。 そして、福島原発をどうするのか？となります。

福島原発問題は、今や日本の福島だけの問題ではなく、世界中の問題に発展してきて
おり、世界中のメディアが報じているのです。その当事国の総理がオリンピック招致の
ためにG20を中座するとはいったいどのような国際感覚を持っているのでしょうか？

また、昨日、森元総理は以下のような発言をしたと報じられています。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京五輪招致委員会が２３日に開いた決起集会で、森喜朗元首相があいさつのなかで
「コペンハーゲンで負けた後、ここにいる水野さんが『ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の
みなさんのことを信じられへんわ』『ウソつきばっかりやわ』（と言った）」と語った。

東京は前回、０９年にコペンハーゲンで開かれたＩＯＣ総会で、五輪の招致合戦に敗れた。
森氏は東京五輪招致委の水野正人専務理事が森氏に語ったという内容を紹介した。
そのうえで、「安倍晋三首相はじめ、勝ったような顔してはいけない」と戒めた。

　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍総理、岸田外務大臣もこのIOC総会に出席すると言われており、内部では「日本に
決定した」という情報があるからこそ総理が出席するのだと言えますが、この発言通り
だとすれば、前回も「日本が勝っていた」という情報があったのかも知れません。

IOCでのオリンピック決定は、お金が裏で動くとも言われており、日本もかなりの工作費
を支出してきたとも言われており（これは世界中の国も同じかも知れません）、今回は
日本がダントツのお金を支出したのでしょうが、果たしてどうでしょうか？

福島原発をどうするのか、電力不足をどうするのか、地震をどうするのか、いずれも
どうにもなりませんが、お金だけ貰っておき、あとはこの３つを正当に評価したとなれば、
日本は大恥をかくことになるでしょうし、仮に日本に決定したあとに、福島原発がどうにも
ならなくなり汚染水を海洋放出し、関東近辺が汚染された場合、世界から非難を浴び、
オリンピック返上を求められた場合、どうするのでしょうか？

オリンピック開催の２０２０年までまだ先があると言いましても、汚染水をためている
タンクの寿命はあと３年しかありません。２０１５年にはタンクの寿命が来るのです。
そして今やその寿命前に４００基近いタンクが問題を抱えていることがわかり、これを
どうするのか。

日本は今はオリンピック開催どころの話ではなく、福島原発解決を世界にお願いする
段階にあるということを理解していない国になっているのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 意味のない自衛隊のオスプレイ購入計画　　孫崎 享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64130547.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/08/24＞★ 　：本音言いまっせー！

「防衛省は、米軍新型輸送機オスプレイを二〇一五年度から
自衛隊に導入する方向で検討に入った。
政府関係者が二十日、明らかにした。一四年度予算の概算要求では
調査費約一億円を計上する。
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動活発化をにらみ、
海兵隊機能を強化する構えだ」（２１日東京新聞）

　防衛省はこれまで、日本の防衛に意味のない武器装備を行ってきた。

　このオスプレイ配備も同じである。

　オスプレイは基本的に急襲の時に採用される。
現在のアフガニスタン情勢を見ればよくわかる。
遊撃性の高い敵が一定の場所に集結した時に、海兵隊などが級数する。
そのために軍事的に極めて有効である。
しかし、一定地域を確保する目的では役に立たない。

　今想定されるとする尖閣諸島周辺での中国の海洋活動を対象と考えよう。

中国が尖閣諸島を取った時にオスプレイで急襲したとしよう。

中国は尖閣諸島に攻勢をかけたのであるから、当然自衛隊の来ることを
想定する。その時、制空権を確保していなければ、戦闘機などで単に
撃墜されるだけだ。

中国の主力は台湾をめがけて配備されている。
ここに３００機程度配備され、その内の１２０機は最新機種と言われる。
台湾はF15等を主体とするが、米国国防省の『中国の軍事力』では中国が
台湾に優位に立っていると判断している。

日本が台湾周辺で戦闘活動を想定すると、せいぜい戦闘機は１０機から
２０機くらいしか運用できない。そんな所でオスプレイを運用できない。

日本の安全保障論で大きな欠陥は「私がこうします」だけで終わっている。

「では敵がどう対応するか」になると、議論が全くない。

巨額の費用のかかるオスプレイは日本防衛に不要である。

そんなことは防衛省も解る。

では何のために買うか。

米軍の肩代わりである。すでにアフガニスタンで自衛隊ヘリ部隊の覇権が
要請されていた。

「集団的自衛権」を武器体系で整えようというのがオスプレイ購入の
理由である。そうであれば軍事的合理性はある、

しかしそれは日本に悲劇をもたらす戦略である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 五輪出陣式に集まった日本を代表する真性低脳800人！ （ハイヒール女の痛快日記）　
五輪出陣式に集まった日本を代表する真性低脳800人！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1241.html
2013.08/25　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールで参加したセレブ会は低脳ばかりだったー？！

9月7日の2020年オリンピック開催地の決定を前に、招致委員会が東京都庁で出陣式を行った。出席者は竹田恒和理事長、猪瀬直樹東京都知事、安倍晋三首相、森喜朗元首相 、岡村正東京商工会議所頭、

滝川クリステルなど、日本を代表する真性低脳が800人が集まった。

東京優勢が伝えられる中、森元首相が登壇し40年無敗だった自身の選挙戦を引き合いに出し、選挙はまさに鍵を開けるまで分からない。誰がどこに入れるかは分からない、最後まで油断するなと力説。

森元首相は厳しい言葉で招致委員会を引き締めた。

東京優勢って？はあっ！その情報どこからですか。全然優勢じゃないでしょ。またもや世論誘導でもする積り？最早、日本のマスコミは政府の宣伝機関になり下がってるからどうでもいいけどさ。

共産党の機関紙・赤旗の方が全然正しいことが書いてるわ。

出陣式に集まった連中はマジで大名旅行する積もりじゃない？滝川クリステルは元ニュースキャスターなのだから「オリンピックより震災復興が先でしょ」くらい言いなさいよ！国民はオリンピックどころではないわ。

放射能汚染が止まらず日本崩壊が迫っているのよ。

森も自分の自慢をする前に、過去に買春容疑で逮捕された反省をしなさいよ！噂の真相とは和解したが、ほぼ100%森の指紋と一致するという鑑定結果が出てたじゃん！

安倍に至ってはIOC総会にも乗り込み、自ら「復興五輪の招致」をダメ押しする予定だという。ツーか、反対にダメ出しを喰らうのは決まっている！

海外諸国は日本の放射能垂れ流しで迷惑してんのよ！

事実、イギリスのインディペンデント紙、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙、シカゴ・トリビューン紙などが「原発事故は収束できるのか？」と、相次いで放射能汚染記事を掲載している。

ツーことは、欧米は原発事故を現在進行形として認識している証明だわ。

現実に、放射能汚染水貯蔵タンクは増える一方、そのタンクもデタラメな作りで汚染水だだ漏れ！日本は放射能汚染列島という評価なのだ！そんな場所でオリンピックなんて、まともな国であれば却下するわ。

内政干渉になるのでそれを理由にしないだけでしょ！

何れにせよ、そんなことも分からない人間に大名旅行をさせて、税金を遣うのは絶対にやめてほしい。それが真の国民の声だ！

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安倍総理、G20を切り上げIOC総会優先 （MU（ムー）のブログ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/888.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「はだしのゲン」、アマゾンでベスト１０入り　増刷も（朝日新聞デジタル）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130824-00000032-asahi-soci
8月24日(土)16時16分配信

【宮野拓也】漫画「はだしのゲン」が、松江市教育委員会による閲覧制限問題を機に読み直されている。ネット通販大手「アマゾン」では、１０巻セットがコミック部門で１０位以内に入り、発行元が増刷を決めた。市内の図書館での貸し出しも好調だ。

　単行本を初めて発売した汐文（ちょうぶん）社（東京）。刊行するコミック版や愛蔵版全１０巻セットの出荷数は、いつもの７、８月なら２千セットほどなのに、今年は７千セットになった。今も２千セットの増刷をかける。

　例年、終戦の日の１５日を過ぎると売れ行きは落ちるが、今年は、昨年末に作者の中沢啓治さんが亡くなったことに加え、閲覧制限が注目され、今も全国から注文が相次いでいる。

朝日新聞社

〔愛蔵版〕はだしのゲン 全10巻 [単行本]　￥ 12,600　通常1~3週間以内に発送します（メーカー発送）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/481130408X/asyuracom-22

〔コミック版〕はだしのゲン 全10巻 [コミック]　￥ 7,140 　一時的に在庫切れ
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4811304004/asyuracom-22

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 間に合わせの「政党ブロック」では巨大与党に対抗できない。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3166949/
2013/08/25 06:29　日々雑感

　みんなの党の渡辺氏が野党再編を「政党ブロック」で行うべきと提唱しているという。それに対して民主党の大畠幹事長が「それもあり得る」と応じたいという。

　目くそ鼻くその野党を集めて「ダンゴ」を作ろうとしているような話だ。それも大したツナギのない、すぐにでもバラケてしまう類の泥団子のような「政党ブロック」で政権奪取など夢のまた夢でしかないだろう。

　政党とは何だろうか。それも野党の政党とは一体何だろうか。政権奪取の見込みも目途もない野党とは何だろうか。

　政治家とは「政治」を行う大志を抱いて浮き沈みの激しい政界へ飛び込んだ人たちではないだろうか。民主主義制度の社会で政治を行うには大衆の支持を獲得しなければ「政治」を行うことはできない。

　しかし政権に就けなくても一向に気にしない政党がないでもない。「反対政党」と呼ばれる政党で、何事につけ反対する人が一割はいるから、すべてに反対していれば一定の議席は獲得できる、だから反対だけしていれば良い、という浮世離れした政党だ。もとより、政権を獲得する意思のない「政治家」集団だから主張は潔い。

　シタリ顔をした評論家たちは「政権は国民に甘い顔ばかりは出来ない、時として厳しいことも国民にお願いしなければならないものだ」と政権を擁護する。つまり現実政治を行う政党は浮世離れしていてはならないという戒めなのだろうか。

　現実政治を行う政党の主張が「浮世離れ」していてはならない、というのは嘘だ。浮世離れしている政策を掲げないで現実を変えることは出来ない。

　現実の手直しだけを追求して現実政治の連続性に目を奪われていては既得権益集団が甘い汁を吸い続けるだけだ。たとえばこの国と地方自治体の「特殊」な会計制度を世間の常識に改めようともしないで何が改革だろうか。複式簿記会計制度への改変一つ出来ないで、政治家は何を「改革」するつもりだろうか。

　たとえば子供手当一つ満足に先進諸国並みに出来ないで、何が少子対策だろうか。満足な少子対策一つ出来ないで国土強靭化とは下手な漫才師のギャクでしかない。子孫に残すべき国土は子孫のサイズに合ったものでなければ迷惑千万ではないだろうか。1臆2千万人という規模の着る国土が6千万人の着る国土としてビッタリではない。サイズの合わないダブダブの服を残されても子孫にとって迷惑なだけだ。そうしたサイズの在り方を議論しないで、何が公共事業だろうか。本末転倒もいいところではないだろうか。

　本気で少子化社会に向き合うなら、50年後に向けて棄村や廃村も本気で検討しなければならないだろう。将来はどの道路を閉鎖して、どの道路を残すべきか。どの河川管理を放棄してどの河川流域を原野とすべきかを本気で検討しなければならなくなるだろう。

　少子化社会とは永遠の人口減社会だから、次の100年後に向けて人口3000万人の日本の国土とはどうあるべきかを検討しなければならないだろう。人口3000万人とは江戸時代と同じ人口だ。ただし、当時の江戸は100万人都市だったから東京の人口が激減しなければ地方は一層スカスカになるということだ。

　そうした日本の在り方を想像できない人が政治家を志してはならない。100年後の日本の在り方すら構想出来ない政治家とは無用の長物だ。所詮は既得権益の分捕り合戦というシュクアの中で不浄に生きるしかないだろう。それでは有権者・国民は不幸になるばかりだが、政治家は有権者のレベルを超えないといわれている。

　2009民主党の掲げた「子供手当」を反故にした連中が少子対策を本気で考えているとは思えない。1.39の出生率でこの国の未来をどのように設計するつもりなのか、その声さえ聞こえて来ず「1％が99％の富をいかにして奪うか」の仕組みづくりばかりを議論している。

　1％と99％の対立は米国のウォール街の話ではない。この国の政治の場で着々と進行している現実だ。二度目の会議参加で早くもブルネイで詰めの交渉を強いられている愚かなTPPや、政府捏造GDP数字で「消費増税」確実と騒いで経済原則無視の大不況の奈落の底に国民を突き落とそうとしている。それでもネズミを誘導した童話のように「アベノミクス」笛をマスメディアは吹き続けている。

　政党の既得権益にドップリと浸かっている、という自覚が渡辺氏にはないのだろうか。それほど「政党助成金」は旨味のある制度なのだろうか。

　「政党ブロック」による再編などではとても巨大与党に対抗できない。政権奪取を掲げられない野党は直ちに解党して既得権益をすべて脱ぎ捨てて裸になるべきだ。まずは裸一貫から膝を突き合わせて、この国の未来を語り合うことから野党再編を考えるべきだ。それほどの重大な政治局面にこの国が直面しているという自覚がなければ、政治家として恥ずべきだ。

　お隣の人口大国中国は既に小麦と石油の輸入世界一になっている。近々コメの輸入も世界一になるという。輸入する外貨があるうちは良い、しかしバブル崩壊して後にどうなるのか。あの国では裸官が増殖中だという。それも政治家の現実の姿の一つだろう。果たしてこの国の政治家や官僚も裸官になるのだろうか。

関連ニュース
ＴＰＰ交渉　首席交渉官会合スタート　９月に中間会合も (08/24 20:42)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/679166/

政党ブロック構想に民主幹事長理解 (08/24 17:37)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/679097/

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 韓国こそ「ドイツに学べ」　歴史を歪曲…戦犯国非難は“壮大な誤解”（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130824/frn1308241629004-n1.htm
2013.08.24　

【緯度経度】ソウル・黒田勝弘

　ドイツのメルケル首相が最近、国内のダッハウにあるナチス時代のユダヤ人強制収容所跡を訪れ、犠牲者に頭を下げる写真が、韓国のマスコミで大々的に報道された。新聞はほとんどが１面トップだった。

　ドイツではよくあるシーンだが、韓国でのこの異様な関心はなぜか。

　ある新聞は頭を下げたメルケル首相の写真にわざわざ日本語で「安倍が見習うべき姿」という文章まで付けていた。

　つまり「ドイツはこんなに過去の歴史について謝罪と反省をしているぞ、それに比べ日本は…」という、日本非難のためのおなじみの「ドイツに学べ」論である。日本でも似たような議論をよく聞くが、はて。

　メルケル首相はナチスによるユダヤ民族虐殺現場で頭を下げているのだが、日本は過去、韓民族に対しナチスのようなことをしたのだろうか。

　韓国は日韓併合で日本の支配、統治を受け植民地になったが、第二次大戦で日本と戦ったわけではない。逆に日韓は一緒になって米国、中国など連合国と戦ったというのが実態だった。

　韓国のテレビインタビューで「日本人としてメルケル首相の写真をどう思うか？」と質問されたので「立派な姿です」と答え「ところで韓国ではしきりに日本に対し『ドイツに学べ』というが、では歴史的に韓国はナチス・ドイツ時代のどこに相当するのか。フランス？　ポーランド？　チェコ？　それともユダヤ人…」と反問したところ、相手は絶句していた。

　ヨーロッパでナチスの植民地だった国はない。だからドイツの戦後処理に関し韓国が参考にすることは基本的にはないのだ。

　韓国には意図的な歴史の歪曲（わいきょく）がある。自らを日本やナチス・ドイツに対する戦勝国である連合国になぞらえ、日本を戦犯国といって非難するのがそうだ。

　しかし、靖国問題もそうだが、韓国は日本と戦争した敵国ではないため、いわゆるＡ級戦犯問題とは直接関係はない。極東裁判は日本の韓国支配を裁いたものではないし、植民地支配は戦争犯罪ではない。にもかかわらず韓国がＡ級戦犯を理由に靖国問題にこだわるのは“壮大な誤解”なのだ。

　ナチス・ドイツの歴史を振り返り、あえて韓国に相当するような国を探せばオーストリアかもしれない。

　ヒトラーの故郷でもあるオーストリアはナチス・ドイツに６年間、併合されその一州になった。ナチス・ドイツと一体だったため、戦後は連合国の米英仏ソによる分割占領後、中立化を条件に１９５５年、独立を回復した。韓国（朝鮮）が戦後、連合国の米ソに分割占領されたのと同じだ。

　興味深いのはオーストリアはナチス・ドイツとの過去の関係を国際社会に謝罪していることだ。これでいくと韓国は日本との過去を謝罪、反省しなければならないことになるが…。

　「ドイツに学べ」で思い出した。韓国と北朝鮮の間でまた南北離散家族再会の話が出ている。

　しかし、ドイツでは東西分断中も家族の相互訪問や手紙、贈り物の交換など自由な交流があり、結果的に１９９０年に統一が実現している。

　韓国と北朝鮮こそそうしたドイツにしっかり学び、南北交流をちゃんとやって早く統一してはどうか。

　そして少数派の東ドイツ出身のメルケル首相のように、統一コリアで北朝鮮出身の大統領が誕生するような姿を早く見せてほしい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 日本郵政（ＪＰ）がアフラックに乗っ取られた件について（神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-cc36.html
2013年8月25日　神州の泉

●郵政民営化の経緯には一貫して米国の圧力がある
小泉政権時代に突然に郵政民営化が表舞台に躍り出て最優先政策課題となった。
これをダイナモ（発電機）のように推進した当該者は、小泉純一郎元首相と、第３次小泉内閣で郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏だった。
当時、自民党のほとんどの議員は郵政民営化に反対していたが、阿吽の呼吸を持つ小泉氏と竹中氏の絶妙なコラボは反対派をいっさい寄せ付けなかった。

今までブログで何度も言ってきたが、2004年時点で郵政民営化にほとんどの自民党員が反対していたが、2005年にはごく少数を除き、ほとんどの議員は賛成派に転じていた。
この短い時間に何があったのだろうかと推測することは困難ではない。

表面的には、小泉・竹中の両者が強権発動を行って、「抵抗勢力」議員を制圧したかのように見えるが、事実はそうではない。
ここにはUSTR（米国通商代表部）を中心として、アメリカ大使館、ACCJ（在日米国商工会議所）、CSIS（戦略国際問題研究所）、CIA（米国中央情報局）等、米国の対日戦略部隊の目に見えない強い圧力や脅しがあったからである。

この当時の反対派自民党議員の剣幕を考えれば、党内の党議拘束レベルでは制御できない状況だった。
この趨勢をひっくり返す力はアメリカ以外にない。

小泉政権の初期から竹中平蔵氏は大多数の自民党議員から信望も信頼もなく、何か発言すると怒声を浴びる状況にあった。
ところが、小泉首相が竹中平蔵氏に金融政務と郵政民営化を委ねた辺りから、竹中氏を批判する議員はぱったりといなくなった。
何を言いたいのかと言えば、郵政民営化を国内問題の範疇で捉えること自体が真実を見誤ることになるということである。

小泉純一郎氏がそれまでの田中派型内閣を支えていた「派閥政治」を破壊したことは、彼自身の見識と意思によるものとされているが、これも見当違いに思える。
良く考えていただきたいが、戦後何十年も同じ利害関係と政治信条を共有する「同族政治家」の派閥一家は、喩えて言えばヤクザ一家と同等の堅固な結びつきを持つ。

この鉄の結束が、今まで目立たなかった小泉氏の命令一下で解消できるものだろうか。
それまでの派閥のしがらみを越えて、ぽっと出の小泉首相が内閣を組織するなどという芸当ができるはずもない。
ところが小泉内閣はそれを断行したのである。

小泉純一郎という、それまで見られなかった特異なキャラを持つ政治家でも、彼一人の力量で派閥解消は不可能である。
戦後数十年の時を掛けてできている強固な派閥がそう簡単に融解するはずがない。
それができたのは小泉氏本人の力量とは関係なく、有無を言わせぬアメリカの圧力があったからに他ならない。

つまり、郵政民営化に熾烈な反対をしていた当時の自民党員が竹中平蔵氏に逆らえなくなったことと、派閥力学を消滅させたバックボーンは同じものだったということになる。
宗主国が属国に牙をむき出したのである。
アメリカがなぜ日本特有の派閥政治を嫌ったのかと言えば、それは新自由主義（フリードマン主義）の阻害要因だったからである。

この背景を押さえておかないと、今回、アフラックが郵政のかんぽ市場を席巻した重大な意味を知ることはできない。

●アフラックが日本生命を駆逐して郵政市場に乗り出した経緯
前にも述べているが、菅直人内閣以降、政府は一貫して郵政民営化とＴＰＰは別個の事象であり直接の関係はないと言い張っている。
ところが、これは大嘘であり郵政民営化の経緯はＴＰＰの予型、雛型になっている。
これは郵政民営化をドメスティックな問題ととらえると決して見えてこない構造である。

それが端的に見えるのは、今夏参院選に合わせたように7月26日、日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）ががん保険事業で提携強化に合意したことである。
それまでの郵政グループは約1000の郵便局でアフラックの商品を扱っているが、今秋から簡易郵便局を除く全国約2万の郵便局と、約80のかんぽ生命保険直営店でアフラックの商品を販売する計画だという。

2012年4月の郵政民営化改正法成立辺りから、日本郵政は日本生命と共同でかんぽ生命によるがん保険など「第三分野」（医療保険）への進出を模索し、両社で新商品のがん保険を市場に出せる準備が整っていた。

Photo_3 ここへ、2012年の5月7日、8日に、ウェンディ・カトラー米国通商代表部（USTR）代表補（写真）が訪韓後に突然来日した。
このとき表に出たニュースは、カトラーUSTR代表補と八木外務省経済局長は、日米首脳の意志に基づいてＴＰＰ参加に向け、日米双方が協力することを話し合ったというものだった。
カトラー代表補が示した関心は自動車、保険、牛肉だったという。

ところがエコノミストの東谷暁氏の取材によれば、驚くべきことにカトラー代表補の真の来日目的は、日本郵政と日本生命のタイアップによる“がん保険事業への進出”をつぶすことにあったという。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=hRZiVpNEG18

カトラー氏と日本郵政の斉藤次郎社長（当時）、外務省高官、総務省高官が一堂に会して話し合った。
カトラー氏はギリギリと詰め寄って、上記の日本郵政とニッセイの「がん保険事業共同進出」を止めるように恫喝した可能性が高い。
この脅迫パターンは日米の裏交渉では過去にも慣例的なセレモニー（儀式）となっている。
マスコミは例によって、アメリカによる恫喝交渉の真実を、玉虫色の無難な話し合いに変換する。

属国日本の対米交渉能力はゼロに近い。
TPPに関して安倍晋三首相の語る「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」という言葉が空しく響く。
当時の斉藤次郎日本郵政社長はカトラー氏の恫喝に屈し、絶妙のタイミングで「それならば凍結でどうでしょうか」と提案して、５年を費やしたニッセイとの第3分野がん保険の進出構想は事実上破談になった。
これは永田町では誰もが知る事実だという。

これが起きた時点に注目すれば、2012年3月30日、国民新党の分裂騒動で亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長が消費税増税法案をめぐって離党を決意してからわずか一か月後のことだった。

つまり、USTRの狙いは、郵政民営化に対する国民新党の事実上の監視体制が無効化されたことを確かめたうえで、2012年4月27日の「郵政民営化改正法案」が成立した直後の5月7日のカトラー氏来日で、日本郵政から日本生命を排除し、アフラックとの業務提携を強化する方針に変更することにあった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] あの人とは友人で あの人とはゴルフをしない 安倍首相の夏休み（現代ビジネス）　
安倍首相は参拝しなかった終戦記念日の靖国神社 [Photo] Bloomberg via Getty Images

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36793
2013年08月24日（土） 歳川 隆雄　現代ビジネス

 安倍晋三首相の長期夏休みの過ごし方が永田町ウォッチャーの注目を集めている。

 8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和式典に出席した後、帰京した安倍首相は同日夜遅く山梨県鳴沢村の別荘に到着。翌日午前、別荘近くの鳴沢ゴルフ倶楽部で、夏休み最初のゴルフに興じた。
 以後、20日に同県河口湖町の富士桜カントリー倶楽部でのプレイが6回目のラウンドとなった。

 興味深いのは、一緒に回った面子である。

夏休み6ラウンドのお相手一覧

 10日：今井尚哉首相秘書官（政務担当）ら秘書官と友人
 11日：富士桜カントリー倶楽部＝本田悦朗内閣官房参与（静岡県立大学教授）と友人
 16日：富士桜カントリー倶楽部＝森喜朗元首相、石原伸晃環境相、茂木敏充経済産業相、日枝久フジ・メディア・ホールディングス会長
 17日：山中湖村の富士ゴルフコース＝古森重隆富士フイルムホールディングス会長夫婦、昭恵夫人
 18日：鳴沢ゴルフ倶楽部＝御手洗冨士夫キヤノン会長（前経団連会長）、渡文明JXホールディングス相談役、杉田亮毅前日本経済新聞会長
 20日：山本有二衆院予算委員長、鴨下一郎自民党国対委員長、日枝フジ・メディア・ホールディングス会長

 ゴルフを満喫しただけではない。

 その間、15日夜には同じ鳴沢村に別荘を持つ笹川陽平日本財団会長宅で森元首相、石原環境相、茂木経産相、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐と食事、16日夜は別荘で自らバーベキューを古森会長、日枝会長らに振る舞い、17日夜も県内忍野村の日本料理店で渡相談役、長谷川栄一内閣広報官、昭恵夫人と食事をしている。

 さらに18日夕は山中湖村のホテルマウント富士で石原慎太郎日本維新の会共同代表・伸晃環境相父子と会談、同夜はホテル内で日枝会長、加藤官房副長官、昭恵夫人と会食、20日夜は富士吉田市の中国料理店で母親の洋子さん、秘書官と食事をしている。

■政・財・メディア界人との距離の取り方から浮かぶ疑問

 地元の山口県入りしたのは12日午前。河口湖湖畔の別荘から夫人同伴で同県長門市の安倍家の墓に出向き、父親・安倍晋太郎元外相の墓参り後、翌日午後は吉田松陰を祀る松陰神社を河村建夫自民党選対委員長と参拝、同日夜帰京して東京・富ヶ谷の私邸に戻った。
 14日夜は、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店で菅義偉官房長官、中川秀直元自民党幹事長と食事をしている。
 そして翌15日午前に日本武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席、同日夕に別荘に戻っている。

 このように「首相動静」を具に見ていくと、安倍首相の政・財・メディア界人との距離感が分かって興味深いが、と同時に幾つかの問題点と疑問が浮かぶ。

 その第一は、安倍首相の消費増税決断との関連で、14年4月に消費税率8％、15年10月に消費税率10％引き上げに慎重論を唱えている本田内閣官房参与が、もともと同氏は安倍首相の別荘の隣人でもあるが、「友人扱い」になっていることだ。
 たとえ別荘での懇談で持論を開陳したにせよ、首相は聞き置くということだったのかも知れない。

 二番目は、安倍首相が、先の通常国会で野党対策を担った鴨下国対委員長に対して強い不満を抱いていることを永田町関係者で知らぬ者はいないにも拘わらず、なぜ、一緒にゴルフをしたのかということである。
 9月下旬に閣僚の差し替えと党役員人事があるとすれば、鴨下国対委員長更迭は必至という見方が支配的であった。この点については、人事見送りを決めた安倍首相の信頼厚い山本衆院予算委員長が両者の仲を取り持つためにセットしたということではないか。首相は度量が大きいところを見せたかったのか。

■なぜ麻生太郎副総裁は一緒にラウンドしなかったのか

 三つ目は、なぜ安倍首相の盟友である麻生太郎副総理・財務相に声がかからなかったのかということだ。参院選投開票日の7月21日昼、安倍首相は麻生副総理と差しで食事を一緒した。やはり安倍、麻生関係は緊密だとの印象を自民党内外に示す効果があった。
 では、今回は？

 首相経験者であり、当選回数も実年齢も自分より上の麻生氏を"呼びつける"ことを憚ったという見方もある。が、消費増税決断を巡り麻生氏との間に微妙な距離が生じているという指摘がある。

 政局の勘所が優れている森元首相がそうした二人の微妙な関係を察知し、昨年9月の総裁選で争い、小派閥であるが今や領袖となった石原環境相を交えたゴルフを進言したのではないか。
 帰京中の14日に最側近の菅官房長官に中川元幹事長を交えた会食も想像を逞しくさせるものだ。そもそも「上げ潮派」の頭目であった同氏もまた消費増税慎重派である。9月7日のIOC（国際オリンピック委員会）総会で20年夏季オリンピック東京招致を勝ち取ったら増税決断は間違いない。だが、敗れたら---。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 従軍慰安婦「李容洙」証言の変化（Yahoo知恵袋）　性奴隷たちが飛田に入った理由は「飛田の仕事が一番ラク」だから。
「あらゆる風俗の子に聞くと、「飛田の仕事が一番ラク」だって言いますよ。ほかの風俗はワンクール60分が基本ですよね？飛田は15分が基本なので。正直、ほとんどの女の子が知らない客と長時間はいたくないんですよ。仕事内容が月とスッポンくらいラクだと言います。」（なぜ、女の子は飛田新地で働くのか？）
　
　
飛田の売春婦＝従軍慰安婦、強制徴用＝トヨタ期間工

というのが、当時の実態で、昔から訳ありの人間が集まってたんだろう。

今も、左巻きの週刊金曜日なんかはブラック企業としてトヨタの暴露本を出してます。
給料が出て、独身寮がある雇用形態を奴隷労働というらしいが、中国や北朝鮮の国際反日ネットワークのお先棒担いで、日本殲滅のために外国勢力と一緒になって大騒ぎするのが正しいことなのか？

従軍慰安婦問題も、日韓離反を狙った北朝鮮の工作だという主張があったが、中国・北朝鮮にとっては日韓離反は重要な政策だ。

ところで統一教会が慰安婦問題に噛んでいるので、最近は統一教会は北朝鮮と繋がっているようだ。
　
似非左翼の背後関係は複雑？

Yahoo知恵袋から
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n116357

従軍慰安婦「李容洙」証言の変化
ライター：iwasenobakaさん（最終更新日時:2012/9/14）投稿日：2012/9/14

１．１９４４年夏、友達が家に誘いに来てついて行くと、軍服みたいな服を着た男がおり、ワンピースと赤い靴をもらって感激してついて行く。(「写真記録 やぶられた沈黙」1993年)

２．一九四四年、私が満十六歳の秋のことです。川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。
赤いワンピースと革靴の入った包みをもらって、幼心にどんなにうれしかったかわかりません。
もう他のことは考えもしないで即座についていくことにしました。(「証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち」1993年10月)

３．１９４４年のある夜、韓国の故郷から日本軍により誘拐され、日本軍の性奴隷として足かけ３年間従事慰安所に送られた時はわずか数え年１６歳であった。(英文中国日報 1998年8月23日)

４．１４歳で銃剣をつき付けられて連れてこられ、拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけた(元「慰安婦」へ補償を〜日本共産党との会合 2002年6月26日)

５．１９４４年、１６歳の時に「軍服みたいな服を着た男」に連行され、台湾へ。日本軍「慰安婦」としての生活を３年間強制された。（「消せない記憶」〜京都での市民集会李容珠 2004年12月4日）

６．１６歳でわけが分からないまま連行され、１９４４年ごろ、旧日本軍に拉致され、台湾で約３年間従軍慰安婦（京都新聞（2004年12月5日）

７．女性が片手で私の肩を抱いて、もうひとつの手で口を塞いで私を連れて行きました。その時、私は韓国の年齢で１６歳でした。(証言集会〜同志社大学（2005年4月21日）

８．韓国の大邱から１５歳ごろ連行された。(朝日新聞 2005年8月11日)

９．１５歳で韓国・大邱の家から軍人に拉致され、台湾まで連れ去られ、敗戦で解放されるまでの３年間の経過を証言した。（「埼玉上田知事発言に元慰安婦が抗議」JanJan 2006年10月13日）

１０．１９４４年の１６歳の時に台湾に慰安婦として連行され(中央日報「米議会で初の‘慰安婦聴聞会’韓国・オランダ人女性３人が証言」2007年2月16日)

１１．１５歳の時、家で寝ているとき小窓をたたく音に目を覚まし（イヨンスさいたま公聴会（2007年2月23日）

１２．１５歳のとき、小銃で脅され、大連から、台湾に連行され新竹海軍慰安所で特攻隊員の慰安婦とされた。(JANJAN「米公聴会でも証言した李容洙さんが、埼玉で再び「証言・告発」2007年2月26日）

＜参考リンク＞

■朝鮮「ピー」 ねずさんの ひとりごと
　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1893.html

■なぜ、女の子は飛田新地で働くのか？
　http://diamond.jp/articles/-/36091

■「日韓離反 慰安婦」検索結果
　http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%9B%A2%E5%8F%8D+%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

■慰安婦とされる女性、既報の証言と自身の年齢のつじつまが合わず
　http://girlschannel.net/topics/20840/

■【慰安婦問題】 米軍はベトナム戦争時に慰安所を利用していた、韓国は朝鮮戦争時に軍が慰安所を管理していた★２
　http://2newsmatome.blog.fc2.com/blog-entry-486.html

■【選挙前必見】お散歩コース：「従軍慰安婦捏造・反天連」「韓国ー米国ー日本の軍事同盟破棄しろ！」見学会
　http://blogs.yahoo.co.jp/kuretakenoyo/37917949.html

※北朝鮮　中国　宣伝工作　日韓離反　左翼の正体

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「無駄な公共事業」をストップさせる方法がある！（週刊現代）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36759
2013年08月25日（日） ドクターＺ　週刊現代

「税」を経済政策として使う時の原則は、景気の悪い時は減税、良くなって冷や水をかける時は増税であり、いまは増税すべき時でない。アベノミクスの効果が本格的に出てくるのは約2年後であり、消費税増税が予定されているのは来年4月。このタイミングで増税をしたら、離陸直後に逆噴射をした飛行機のように日本経済の��墜落�≠烽�りえる。

その穴埋めをするために、政府支出を増やす。極端な話、消費税増税で得られた政府収入をそのまま政府支出にまわせば、経済への悪影響は最小限度に抑えられる。政府は、愚かな国民から賢い政府が税金で吸い上げて使うと、経済にいいと考えているかもしれない。

しかし、当たり前のことだが、国民から吸い上げる税金は少ないほうがいい。増税してそれをバラまくのは愚の骨頂。ましてや、本当は愚かな政府にカネをもたせることはよくないというのが実情だ。

ところが、えてして現実は悪い方に転がる。消費税増税が決まればセットで始まるのが補正予算。「駆け込み需要後の景気の落ち込みを下支えするため」というお題目のもと、自民党は補正を組む。その中身は公共事業となりそうで、バラマキの復活でしかない。

これを待ち望むのが、昨年12月の衆院選、今年7月の参院選で当選した国会議員たちだ。当選者には族議員も多いので、彼らの復活は官僚にとってもうれしい話である。さらに、今後は国土強靭化の名のもとに莫大な規模の公共事業が全国で行われる。

まさに��自民党政治の復権�≠ﾅあるが、そもそも「公共事業」というのは政策的にどう評価するのが正しいのか。公共事業といっても、普通の投資採択基準と同じである。かけた費用と投資の結果得られる成果を比較考慮して、成果のほうが大きければ、政府のやった公共事業は賢いといえる。

但し、政府は民間ではできないものをやらなければいけない。もし民間でもできるものであれば、政府が公共事業で成果が得られるとしても、その分民間の投資を押し出しているので、そのマイナス分を考慮すると公共事業を正当化できないからだ。

高度成長期には、政府が行うべき社会インフラ整備が多く、しかもそれが民間投資を誘発したので、投資成果は大きかった。このため、公共事業は無駄でなかった。ところが最近は、一定の社会資本が整備されたので、コストはかかるが成果は乏しい「無駄な公共事業」が増えてきた。

大震災で再び公共事業が脚光を浴びている。たしかに震災関係の公共事業は、従来の公共事業に比べて投資成果が大きいものが多い。問題はそれにどう説得力を持たせるかだ。投資成果をベネフィット、投資費用をコストとして、ベネフィットをコストで割った「ビー・バイ・シー（B／C）」をすべて公開して行うことが必要だろう。その基準も厳しくするべきで、B／Cが「1以上」では不十分である。海外では「3以上」としている国もある。

建て前としてB／Cはすべて公開になっているはずであるが、その基礎資料などは入手困難である。この際、第三者機関を作って、公共事業を客観的に評価するのがいいだろう。

政府の産業競争力会議では、そうした提案が出されたが、なぜか却下されている。やはり関係者の密室で決めたいのだろうか。そうなると、かつて辿ってきた公共事業の無駄遣いが自民党復権とともに復活するかもしれない。国民はよく監視する必要がある。

『週刊現代』2013年8月31日号より

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文　小沢問題に見る国家機能のメルトダウン　平野　貞夫　
文庫版（小沢一郎完全無罪）まえがき全文
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-286.html
2013年08月24日　平野　貞夫

☆本文は「「２０人の識者が見た『小沢事件』の真実」（鳥越俊太郎・木村朗編、日本文芸社）」のまえがきで引用された、文庫版のまえがき全文である。

　世上では「新しいファシズム」が着々と形づくられている。まさに、麻生副総理の発言のとおり「ナチに学べ」が、２１世紀のこの日本で実践されている。
　原点―１７５号の「歴史を知らざる者は本当の人間では無い！―金子堅太郎」である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

文庫版（小沢一郎完全無罪―「特高検察」が犯した７つの大罪）

まえがき―小沢問題に見る国家機能のメルトダウン

「裏切られ、騙されたとはいえ、菅政権をつくった責任は私にある。困ったことになつた・・・・」

　２０１１年２月７日、政治家小沢一郎は事務所で懇談中の私に、しんみりとこう語った。原口一博衆議院議員が、菅首相の様子や与野党の動きの説明を済ませた直後であった。この日は、陸山会事件における石川知裕衆議院議員らの第１回公判が、東京地方裁判所で始まった日でもあった。

　原口氏の話は、「菅首相の様子がおかしい。党内事情などで適切な判断ができなくなっている。これなら破れかぶれ解散の可能性もある」など、官邸の雰囲気が異常である旨の内容であった。

　すべてが自分の責任といわんばかりの小沢に、私が、「昨年６月の菅政権づくりは失敗だが、その責任は９月の代表選挙の出馬で明確に果たしていますよ。もはや菅政権は民主党政権ではありません。政権交代の原点にどう戻すか、これを考えましょう」というと、小沢はここ数年の苦難の日々を思い起こすかのように黙り込んでしまった。

　２００９年３月３日の西松事件で小沢事務所の大久保隆規秘書逮捕から始まった「小沢の政治と金問題」は３年以上の歳月を経た。この西松事件は２０１０年１月１３日第２回公判（東京地裁）で、なんと検察側証人の西松建設元総務部長が、「西松側の政治団体はダミーではない」と、検察側立件を否定し、事実上裁判を終了させることになった。

　この事件での検察敗北の恨みを晴らすかのように、東京地検特捜部によって、当日の午後４時頃から、石川知裕衆議院議員事務所や陸山会事務所などの強制捜査が行われた。陸山会事件の始まりである。そして同月１５日、民主党大会の前夜、石川議員は逮捕されることになる。政権交代後初の通常国会の召集日の３日前だった。検察は大手マスメディアを利用して、小沢一郎という政治家を政界からどうしても排除したかったのだ。

　大久保秘書の逮捕や石川議員の問題について、大手マスコミの報道や検察側の主張は事実に反していた。自民党政権による政治捜査であり、「検察ファッショ」であることを確信していた私は、同年４月、講談社から『小沢一郎完全無罪「特高検察」が犯した７つの大罪』を刊行し、検察とマスコミのあり方に警錙を鳴らした。そして１年以上が過ぎた。

　検察は西松事件から始まり陸山会事件にかけて、専門家の推定で約３０億円という税金を浪費し。社会心理的暴力装置となり下がった大手マスコミを総動員して、小沢一郎の政治的追放を企んだが、小沢本人を起訴することはできなかった。

　しかし、驚くべきことに、民主党の菅直人政権になって、検察審査会という憲法違反の疑いのある機関を使って、小沢排除の謀略は続けられた。検察審査会を利用した「人民リンチ」で、小沢を強制的に起訴するに至ったのだ。大手マスコミが「小沢問題」を異常なほどに取り上げても、陸山会事件で検察が狙った「水谷建設からの裏金」は虚偽であったことを、国民の多くは理解するようになった。「小沢問題」が政治謀略であることが知られるようになったのである（彼らがなぜ小沢一郎を恐れるかは、本書のなかで詳しく述べている）。

　そして２０１１年５月２４日、陸山会事件の公判で二人の証人の重要な証言が行われた。しかし、ほとんど目立った報道はなく、多くの国民は知らされていない。それは水谷建設から小沢事務所に裏ガネは渡されていないことを証言したものだ。

　午前中の証人は、裏ガネを渡すため、赤坂のホテルまで川村尚元社長を送ったとされる元運転手で、「記憶も記録もない」とし、サインを強要された供述書の訂正を求めたが、応じてくれなかった、と証言した。午後は事件のキーマン、水谷建設の元会長、水谷功が、検察が主張する裏ガネのシナリオについて、「裏ガネの管理は厳格で、裏ガネ心得があり、これまで教示してきたことと今回は違い、考えにくい」、また「自分は現場に立ち合っていないし、不明朗な点が多々ある。実際に裏ガネが渡ったかは分からない」と証言した。

　これで検察側が多数の証人を公判へくり出し、小沢一郎という政治家を政界から排除しようと、東日本大震災復旧の最中まで展開したあの手この手の謀略が消滅し、検察の欺瞞性が明確になった。思えば２００９年３月の西松事件での大久保秘書逮捕以降、検察が仕組みメディアが協力した「小沢の政治と金問題」は、事実上、幕を閉じた。

　小沢はかねてから、政権交代と電波オークションや記者クラブ廃止を含むメディア改革を政治目的としていた。それを阻止するため、当時の自民党政権、検察、そしてメディアは、小沢に政治権力を持たせないことを至上目的とした。そのための「検察ファッショ」であり、「メディアファッショ」であった。本来なら民主党はこれらと闘うべきであった。が、なぜかそれを行わなかった。そこに民主党の限界と悲劇がある。

　それでも国民は政権交代を選択した。その功績は小沢の政治戦略と戦術の勝利であったことを国民は知っていた。

　ところが、次に起こったことは民主党内の小沢排除であった。政権交代による小沢の本格改革を恐れた「反小沢グループ」、それは日本中に生息する「既得権吸血人間」たちのことであった。西松事件の公判で失敗したその日、東京地検は陸山会事件をでっち上げるため石川議員と大久保・池田秘書の３人を逮捕し、小沢を攻め立てた。

　鳩山政権から代わった菅政権は、こともあろうに指導を受け同志であった小沢を攻撃し排除することを政権浮揚の方策とした。東京地検が一年数力月総力を挙げて捜査しても起訴できなかった案件を、菅政権の工作もあり、検察審査会が憲法を踏みにじり意図的に強制起訴した。

　２００９年３月から日本社会を挙げて「小沢排除」を行った結果が、今日の日本の劣化を招いた。その原因は、小沢の「政治と金」をめぐる虚実の捏造、すなわち「嘘」の展開にある。「小沢排除」を政権維持の基本戦略とした菅首相のやったことは、政権交代の原点を放棄した政治運営と基本政策の変更で、自民党政治より悪い政治を行った。

　すると、日本政治の悪政に警鐘を鳴らすがごとく、突然に発生したのが東日本大震災であった。「あらゆる協力をする。何でもいってくれ」と、挙国挙党体制を主張する小沢の要請を、菅首相は拒んだ。未曾有の大震災と原発事故は国難となり、それに対応できない菅政権の機能不全は第二の国難を生ぜしめた。原発事故の情報隠蔽工作は、放射性物質の大量放出と住民の被曝という悲劇を生み、福島県浪江町では「耳なしウサギ」まで生まれた。数十万人もの直接的な犠牲者が出ていたが、菅首相は保身延命のため日本列島を放射能で汚染した。彼は「政治犯罪人」である。しかしメディアはそれをいわない。

　２０１１年６月２日、衆議院に「菅内閣不信任決議案」が提出され、可決確実と追い込まれた菅首相が選んだのは、鳩山前首相を取り込んだ茶番とペテンの「籠抜け詐欺」であった。不信任案が否決された首相が辞任に追い込まれるという世界の議会史にない珍事が起こったのだ。菅・鳩山確認書には、冒頭に「民主党を壊さない」「自民党政権に逆戻りさせない」とある。大震災で困窮する人々、放射能の恐怖で立ち往している人々を無視して、二人ともそんなに民主党が大事なのか。国民の生命を守るために必要なら、政党など壊してもいい。そんな発想のない政治家は直ちに引退すべきだ。

　一方、小沢一郎はというと、事あるごとに「お天道様は見ている」と呟いている。

　このような状況のなかで『小沢一郎完全無罪』が文庫本として刊行されることは、きわめて意義のあることである。私の主張が、司法・検察の問題点を摘出したものであることをよく理解してもらいたい。

　実は私も反省しなけれぱならないことがある。それは、本書では検察批判が中心であったが、日本の社会を蝕んでいるのは検察だけではないことに、「小沢問題」を通じて気がついたからである。日本社会の基本問題について私の見方に大きな欠陥があったのだ。

　「小沢問題」を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に「新しいファシズム」が展開しはじめたということである。「ファシズム」の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況となると。権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。

　驚くべきことはそれだけではない。民主党執行部が、強制起訴される小沢に、政治倫理審査会に出頭するよう強要したのだ。

　弁護団の意見もあり、裁判過程に入ってからの出頭に時期的注文をつけた小沢を、こともあろうに「党員資格停止」とし、その期間を党規約に違反して「裁判終了まで」と強硬決定した。党として事実関係を調査したうえならともかく、大手マスメディアの捏造報道だけを根拠にである。その狙いは菅首相が退陣した場合、党代表選挙に出馬できないようにするためであった。野党の多くは不見識にも国会での証人喚問を要求した。

　このわが国の議会制民主主義の実態を、なんと考えるべきであろうか。これを私は「新しいファシズム」と定義づけたい。「小沢問題」は、社会心理的な暴力装置となった大手マスメディアを、当初は検察が、次に菅政権が、そして与党民主党、さらに国会全体が利用して、議会制民主主義の基本である国民の代表である国会議員の基本権を奪い取ったのだ。

　「新しいファシズム」は、本来、独裁的権力に抵抗すべき政党や議会が、率先して議会制民主主義の基本原理を侵していることを特徴としているのだ。それにほとんどの国会議員や有識者が気づいていない。東北地方を襲った巨大地震と同じような恐ろしことが、日本の社会で怒っている―。

２０１１年７月

平野　貞夫

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] やはり厚労省が！政府が！若者に牙を剥き始めた！！ （simatyan2のブログ）　
やはり厚労省が！政府が！若者に牙を剥き始めた！！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11599347009.html
2013-08-25 08:03:59NEW ! 　simatyan2のブログ

前回の記事「厚生労働省の怪しい動き」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11598099016.html

前々回の記事「＜テレビ時代の終焉＞パナソニックの逆襲が始まった！！ 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11596715277.html

で憂慮していたことが予想以上に早いスピード進展しています。

昨日２４日、政府は小学生から高校生までを主な対象に、一定の時間、
インターネット環境から遠ざかる「ネット断食」なるものを来年度から
開催することを明らかにしたのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130824-00000501-yom-sci

インターネットをさせないために「ネット断食」だって？

「青少年自然の家」で集団の泊まり込み合宿の実施だって？

「ネット依存」より「テレビ依存」の弊害の方が深刻だというのに、
真実を知られてはマズイ、とばかりに既得権益者は早くも先回りして
ネット対策を講じてきましたね。

それも小学生から高校生と、手なずけるのに好都合な年代を真っ先に
押さえにかかるとは、全くずる賢い連中です。

そもそも＜ネット依存＞なる言葉は電通が作ったものだということが
既にバレているのに。

上記で挙げられている「ネット依存による健康への影響」の症状、

例えば、

「昼夜を問わずに熱中するために睡眠障害」
「生活リズムが不規則になっての栄養障害」
「同じ姿勢でのエコノミークラス症候群」
「引きこもりによる筋力低下」
「抑うつ症状」

などはネットが普及する遥か以前から社会問題になっているものばかり
じゃないですか。

昼夜を問わず放送を垂れ流しているテレビが良く言えたもんですね。

サッカーやオリンピック、陸上競技を煽って、一晩中起きてテレビを
見させるようにしてるのはテレビじゃないんですか？

昔から残虐な殺人事件が起こるたび、ホラー映画が悪い、ゲームが悪い、
マンガが悪いと論評してきたテレビや新聞が、青少年に一番悪影響を与え
ていることがわからないんですかね。

ホラーもゲームもマンガも、そのＣＭを流してるのは他ならぬ、テレビと
新聞なんですよ。

２２日、国民生活センターは新聞の契約をめぐるトラブルが多発している
ことで日本新聞協会などに改善を要望しました。

購読している新聞を解約しようとしたら、解約手数料として１０万円の
支払いを求められたとか、５万円払うよう求められたとかの悪質な新聞
契約の苦情が後を絶たないからです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013082200716

いくら経営が苦しいからといって、新聞社が悪徳商法まがいのことにまで
手を出したらお終いです。

こんなことは新聞やテレビで報道されませんが、普通なら新聞社名や人物名
を公表するべきなんですよね。

こういう事件はネットがあるからこそ知ることが出来たのであって、もし
なければ闇から闇に葬られてしまうところでした。

また２３日にはＰＣ遠隔操作事件で不正アクセスをした共同通信記者と
朝日新聞の記者が不起訴になっています。

不正アクセス容疑の朝日・共同記者を不起訴処分
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=utGkhAsLwIU

容疑者は起訴されているのに同じ犯罪を犯した記者は取材のためだった
との理由で不起訴になっているのです。

５人もの新聞記者が法律違反をしたんですよ。

それなのに誰も罪に問われないって？

本来なら記者の実名を公表すべきところを身内の犯罪なので庇ってますね。

容疑者は早くから顔と名前を公表されているっていうのに・・・・。

こんなことが通用するなら新聞記者は「取材のため」という大義名分
さえあれば何でも出来るということになってしまいます。

しかもバレなければ新聞テレビは黙っているので誰も知らないままですね。

ネットがあるからこそ、これら大マスコミの横暴も知ることが出来て糾弾も
できるのです。

しかし油断もすきも無い、非常に危険な時代になってきましたね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 渡辺乾介氏インタビュー「武村正義の滋賀県知事時代」
渡辺乾介氏インタビュー「武村正義の滋賀県知事時代」

地元滋賀では似非環境派県知事嘉田由紀子が猛威をふるっています,,,その背景には西­武資本の埼玉から滋賀に還流した武村正義と同じコースをたどったという経緯を読む必要­があります。滋賀県民必聴の動画ダイジェスト。

滋賀県知事時代は県民との対話を重視し、住民運動を先取りした県政との高い評価を受け­た。1984年8月28日〜8月31日には滋賀県主催の国際会議「国際湖沼環境会議」­を大津市で開催。ちなみに、この会議にはのちの滋賀県知事、嘉田由紀子が琵琶湖研究所­の研究員として参加し、滋賀県立琵琶湖博物館を提唱していた。

関西の水源びわ湖を、デタラメな環境施策でくりかえし汚染させてはなりません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 不都合の真実に蓋をするような行為に天の裁きか　「はだしのゲン」ベストセラーに　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2a42d571928cac93540880562ce0b1b2
2013年08月25日　世相を斬る　あいば達也

　松江市の教育委員会は委員会も開かず、教育長及び数人の幹部で合議のうえ、自らの思想信条を盾に、自分の意志を通そうと云う特定の人物の再三の陳情（要求）に屈し、「大変過激な文章や絵がこの漫画を占めている」という意見が出たとの理由で、図書館、各校長に学校での閉架を要請した、と云うのが表向きの話。この問題は同市議会においても採決され、不採用が決定していた。なぜこのような顛末が起きるのか、非常に不思議だ。迷彩服風の出で立ちの人物の陳情が功を奏したのか、いずれにせよ、松江市の各校長は全員が要請に過ぎない教育委員会の要請に従順に服従したらしい。

　ところが、上記の顛末には続きがあった。この要請が世間のブーイングが激しさを増し、松江市や松江教育委員会に苦情が殺到、マスメディアの一部も、教育委員会の独断専行を厳しく指弾した。その結果、教育委員会の敢えなく独断専行要請を撤回、従前通り閲覧できるようになったそうである。時事通信は以下のように伝えているが、「閉架」措置を決定、校長らに要請した教育長は既に交代しており、別の人物が現在教育長になっている。

≪「はだしのゲン」閲覧制限を再検討＝撤回を視野―松江市教委

２０１２年１２月に死去した漫画家中沢啓治さんが自身の被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が同月、市内の小中学校に閲覧制限を要請していたが、要請の撤回を視野に再検討する方針を決めたことが、２０日までに分かった。

　市教委などによると１２年８月、「はだしのゲンは間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民からの陳情が市議会にあったが、市議会は同年１２月に全会一致で陳情を不採択としていた。

　しかし市教委は、作中にある女性への暴行場面や人の首を切る描写を問題視。同月中に市内の全小中学校に対し、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもから要望がない限りは自由に閲覧できない「閉架」措置とするよう要請した。要請は市の教育委員会会議で議論されずに、市教委の独断で２度にわたり行わ れていた。

　清水伸夫松江市教育長は２０日までの取材に、「手続き的にどうだったか調査する必要がある」と要請に至った過程の問題点を指摘。また、議会が陳情 を不採択としたことや、市内外から反発の声が多数寄せられていることを受け、「今後は撤回も視野に、委員会会議の意見を聴いて再度検討したい」と話した。

　２２日には同会議が開かれ、閲覧制限が議題として取り上げられる予定。清水教育長は、「遅くとも月内に一定の結論を示したい」としている。≫（時事通信）

　ことの発端と当時の教育長の暴走に、どのような因果関係があるか判然としないが、当時の教育長ら関わった5人の話がふるっている。この辺のことを、朝日の記者武田氏が詳しくツイートしているので読んでみよう。

≪　朝日・武田肇ツイッター

１、松江市教委が、中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に求めていた問題で、現地に3日間出張した。たまたま、山陰中央新報が特報 した日、社会部内勤だったのが縁だ。結果的には松江総局の皆さんの頑張りで、私は足を引っ張っただけになったが、現地ならではの発見もあった。

２、現地で取材する前は、今回の問題は、市教委が外部の政治的圧力に屈してゲンの利用制限を決めたのかと、ぼんやり想像していた。しかし、限られた期間の取材でわかったのは、そうではなく、閲覧制限は、外部の圧力には踏みとどまった市教委が、独自の検討、独自の判断で導いた結果だったということだ。

３、少しややこしいが、市教委がはだしのゲンの利用制限を学校に求めた「発端」は、ゲンについて「誤った歴史認識を植えつける漫画であり、撤去すべき」と主張した男性の陳情だった。これがなければ始まらなかったのは、間違いない。しかし、経過を詳細に検証すると、単純な流れではなかった。

４、以下はわずか二、三日の出張中の取材結果であり、「真実」はその通りではないかもしれない。現時点までに関係者を直接取材し、入手した情報を踏まえた仮説に過ぎない。さらに取材が進めば別のストーリーになるかもしれない。そうした限界を踏まえたうえで、一つの記録として記しておきたい。

５、今回、はだしのゲンの利用制限の呼びかけを決めた市教委事務局のメンバーは、当時の教育長ら幹部五人だ。この五人は昨年のある時点までは、はだしのゲンを平和教材として無条件に高く評価し、ゲンを撤去せよという外部の要求については断固拒否ということで意見一致していた。ある時点までは…。

６、ある時点とは昨年10月、この五人が、陳情を審査した市議会対策として、はだしのゲンの全巻を読んだときだ。この五人には、ゲンを平和教材として授業で 使ったことのある元教諭も含まれるが、五巻までしか読んでなかった。そのほかの幹部も、ゲンを読んだことはあったが、途中の巻までだった。

７、全巻、具体的には10巻目を読んだとき、五人の心がガラリと変わったという。特に衝撃だったのは、旧日本軍兵士の性暴力の描写だったという。「これが、同じゲンかと思った」。取材に応じた幹部はこう明かした。別の幹部は記者に「あの描写をお子さんに見せられますか？」と問いかけてきた。

８、市教委事務局の五人は、10巻を読んだ段階で「子どもに見せるべきでない描写があり、何らか対策をとらないといけない」ということで一致したという。その五人の思いは、昨年12月初め、市議会が陳情を全会一致で不採択とした後も変わらなかったという。ここから、五人の「独断」が始まっていく。

９、五人は事実上の「密室」で二つの方針を決めた。まず、対応は、10巻だけでなく、全巻とすることだ。10巻だけを対象とすると、市教委事務局が検閲や墨塗りをしているという印象を与えかねないという意見が出たからだという。ある幹部は「ゼロか百の選択肢しかないと思った」と話した。

１０、もう一つは、市教委が閉架を強制することになれば学校の自主性や図書館の自由を冒すことになるため、校長への「お願い」とすることだった。当時の幹部の一人は「これは図書の運用を変えるに過ぎず、自由の制限でないと考えていた」と話した。こうした軽い認識のもと、教育委員にも相談しなかった。

１１、市教委は軽い認識だったが、昨年12月半ば、「お願い」を伝達された校長たちの受け止めは違った。1月、「現場の混乱を避けるため」という理由で、市教委 が二度目の「要請」を伝達すると、ゲンは一校を除いて子どもたちの目から「消えた」。多くの校長は市教委の要請を強制と受け止めたのた。

１２、以上のように、今回の問題は市教委が外部圧力に屈して行ったという単純な構図ではないと思う（現時点での取材では、だが…）。外部の陳情があり、議会が審査し、その対策として市教委事務局が「勉強」する中で、独自に問題点を「発見」し、独自に対応し、結局、陳情者らの望む方向に進んでいた。

１３、しかも、そこに重大なことをしているという自覚も乏しかった。私は、単純に政治的圧力に屈したという構図でなかったこの過程にこそ、より深刻さを感じる。 また、曖昧な基準と、一見柔らかな「お願い」で一つの作品を丸ごと子どもの目の前から遠ざけ、その権力性に無自覚なことに恐ろしさを感じる。

１４、こうした経過から、いくつもの教訓が浮かび上がる。それは、今後記事を書く中でじっくり考えていきたい。できれば、いろんな方の意見も知りたい……そんな思いを胸に、泊まり勤務に就くため、大阪に戻ってきた。14終わり　≫（朝日新聞：朝日・武田肇ツイッター）

　まぁこの5人が≪全巻、具体的には10巻目を読んだとき、五人の心がガラリと変わったという。特に衝撃だったのは、旧日本軍兵士の性暴力の描写だったという。「これが、同じゲンかと思った」。取材に応じた幹部はこう明かした。別の幹部は記者に「あの描写をお子さんに見せられますか？」と問いかけてきた。≫、つまり自分達の情緒のなすがままに、独断暴走したと云うことで、特定市民の極めて執拗な陳情に屈したわけではない、と主張している。如何にも自分達の自発的行動だとしているが、仮にそうであれば、尚更問題なのである。言論表現の自由を、自分達の情緒に委ね、権力を行使したと云う認識が欠落した5人組が居たと云うことが問題なのだ。

　安倍内閣では、本質的に最も右寄り政治家と言われている下村文部科学相は松江市教育委員会の校長らへの要請を「教育上好ましくないと考える人が出るのはあり得る」。子供の理解力に委ねるべきという意見に対しては、「その通りだと思うが、相当露骨なもの、子どもの発達段階においていかがなものか、という作品を（学校図書館に）入れてはいけない。教育上の配慮は要る」と、教育委員会の決定（教育委員会は公式決定かどうか、経緯の調査中）を支持した。菅義偉官房長官も、「教委の判断で学校に指示することは通常の権限の範囲内だ」と支持している。しかし、稲田朋美行政改革相は、「民主主義の基盤は自由な言論、表現の自由が確保されていることだ。そういう意味では、最大限に憲法的な自由は確保されるべきだ」と、松江市教委を批判している。流石に弁護士と云うことか？

　ところが、この話が面白い方向に動きだしている。様々な立場で、様々な思惑で、「はだしのゲン」封殺を望んだ人々が“ほぞを噛んでいる”だろう事象が起きている。まぁ不都合な真実を脅しや、尤もらしい情緒を持ちこんで、短絡的に蓋をしようと企てた人々に、天の配剤が下されようとしているようだ。朝日が以下のように報じている。陳情した人物が「読みたければ、買えば良い」と言ったらしいが、今、まったく「はだしのゲン」など知らなかった人々が、「はだしのゲン」を買い求めていると云う。なんとも皮肉で愉快な話だ。

≪「はだしのゲン」、アマゾンでベスト１０入り　増刷も

　【宮野拓也】漫画「はだしのゲン」が、松江市教育委員会による閲覧制限問題を機に読み直されている。ネット通販大手「アマゾン」では、１０巻セットがコミック部門で１０位以内に入り、発行元が増刷を決めた。市内の図書館での貸し出しも好調だ。
　単行本を初めて発売した汐文（ちょうぶん）社（東京）。刊行するコミック版や愛蔵版全１０巻セットの出荷数は、いつもの７、８月なら２千セットほどなのに、今年は７千セットになった。今も２千セットの増刷をかける。

　例年、終戦の日の１５日を過ぎると売れ行きは落ちるが、今年は、昨年末に作者の中沢啓治さんが亡くなったことに加え、閲覧制限が注目され、今も全国から注文が相次いでいる。

　「私も小学校で読んだ。娘にも読ませたい」「本の内容を後世に伝えられるように頑張って」などの激励も１００件ほど寄せられているという。

　社長の政門（まさかど）一芳さん（５７）は「閲覧制限がきっかけとは皮肉だが、中沢先生は一人でも多くの読者に読まれることを望んでいると思う」。

　文庫版全７巻を発行する中央公論新社（東京）でも、例年の倍の増刷をしているという。

　島根県立図書館（松江市）では２３日現在、所蔵する２７冊すべてが貸し出し中。巻によっては最長６週間待ちだ。同館は「いつもなら子どもが手にしているが、（閲覧制限問題の）報道後は大人が読む姿を見かける」と話している。≫（朝日新聞）

　筆者は中学時代に読んだのだが、性的描写が云々とか、暴力シーンがどうのこうの等とは全く感じなかった。ネット上でも１０巻の問題の部分は読む見ることが可能だが、作者の中沢啓治が刺激的でない描き方をしている。文章をじっくり読めば、“こんなことまでしてしまう人が出てしまうのだな”と云う印象は持った。しかし、それこそが戦争だと云う事実認識が必要だと云う点で、子供であっても理解は可能である。戦争や原爆被害をモチーフにすれば、悲惨さや残虐さが出てくるのは当然で、避けて通ることは出来ない。嫌だとか、悲惨過ぎるとか、史実と異なるとか、現場を生中継することは出来ないのだから、嘘だと云う人もいれば、真実だと言う人もいる。嘘だと言い張る人は、戦争や原爆被害を“美しく”美談で美化し、それを訴える漫画を世に出せばいいのだろう。誰もとめたりしない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 福島原発事故から逃げ続ける安倍首相の無責任さには驚くばかりだ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/25/
2013年08月25日　天木直人のブログ

　長い夏休みをとるのはいい。

　しかし休みをとったら公務に専念すべきだ。

　そしてその事を安倍首相自ら公務復帰後の記者会見で国民の前で語ったばかりだ。

　ところがその安倍首相がきのう２４日から中東･アフリカに出発した。

　夏休みのは外遊だという。

　公務に専念するというのはウソだったのか。

　そう思っていたらきょう８月２５日の東京新聞を読んでわが目を疑った。

　政府専用機で羽田空港を出発する前に記者団にこう答えたというのだ。

　「日本にとって死活的（に重要）な中東地域を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」と。

　これはもはや悪い冗談だ。

　バーレーン、クウェート、カタール、ジブチのどこが日本にとって死活的に重要だというのか。

　それよりも、なによりも、このタイミングで外遊する無責任さはどうだ。

　安倍首相は間違いなく放射能汚染水漏れについて逃げ回っている。

　日本と言う国の存亡がかかっている放射能被害について、収束するどころか被害が広がっているのが現実だ。

　そのもっとも深刻な問題が汚染水が漏れ続けているだ。

　それに対して対応策が見つからないままである。

　本来なら首相自らが先頭に立って指揮、命令しなければならない時である。

　そんな時に、外遊などしてる場合か。

　福島原発事故当時の首相や東電社長らは、あの事故を当時想定することは誰も出来なかった、と言う理由で起訴を免れた。

　それはいいだろう。

　しかし放射能汚染水漏れは原発事故の二次災害だ。あらたな事故だ。

　そしてその対策の緊急必要性は誰もが認め、指摘しているところだ。

　それに対してこの国の指導者である安倍首相は何も手を打とうとしない。

　信じられないことだ。

　その結果、あらたな被害と犠牲は必ず起きる。

　このままいけば今度こそ安倍首相は訴追を免れないのではないか。

　外遊などしている場合か。

　なぜ誰もその事を指摘しないのだろうか（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] こんな狂った状態の世の中なのに、はだしのゲンがとか反応してる場合じゃない。ネット、マスコミも情報に洗脳されて騙されている
【賭博】「パチンコ店を経営している会社の運営母体は朝鮮総連」
朝鮮総連県本部に債務支払い命令破綻会社の運営認め福井地裁判決
（2012年10月19日午前7時02分） ソース福井新聞
http://goo.gl/flGQO
↓
平成23年5月25日荒川区議会議員の小坂英二が主催した
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会
「創生日本(会長：安倍総理)」に参加を依頼
↓
回答　「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。
メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
ソース小坂議員のツイッターより
http://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120
↑拉致問題解決する気もないテロリストなのに
チャンネル桜これ隠してるから工作洗脳番組。Jelly(ジェリー)は騙されてるんじゃなくて隠してるから統一教会工作員だろ？じゃなかったら、
なんでこの発言にぶち切れないの？そうしなければ街宣やデモで言ってきたことが全部嘘だったと証明して証拠なるよ。
在特会長も注意してもシカトして隠してるからたぶん全員全滅ｗ似非保守ネトウヨｗ
安倍が言ったわけじゃないとかいうバカがいるけど、会のトップは安倍なんだから同じだからねｗ

んで、ヤクザの件は
【断絶一歩手前】週刊ポスト、羊頭狗肉の安倍バッシング[桜H24/10
http://www.youtube.com/watch?v=G6O7cZP4vKU
↑引用してきたこの親父の発言も

アメリカ共和党マイクハッカビー議員がヤクザを連れてきたのかってことを言ってないからｗｗ言い訳できてねーじゃんｗただの洗脳番組。隠しちゃってんじゃんｗ
マイクハッカビー議員の名前をだすと言い訳が難しくなるからね〜当然だよ＾＾
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html

安倍晋三は「拉致被害者」よりも「EXILE」が大事
４月２７日都内で開催された拉致被害者の集会に安倍晋三が招待され
挨拶などわずか30分で退席。一国の首相だからこれも止むなしと思いきや、
その3時間後、東京ドームで行われた「EXILE」のライブに安倍晋三が参加
メンバーと写真を撮るなど2時間以上も大ハシャギ。
↓４月２７日の総理の行動時間記録詳細ＵＲＬはこれね
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042800001

【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた
http://youtu.be/h-CqJEuYIcg
原口一博氏が引用している、福島第一原発3号機の冷却システムを
設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、
こちらの記事で扱っています。また、原口氏の指摘する
「安全装置の一部の撤去」については、原子力安全委員会の
速記録に明記されています。(下の公式文書の抜粋部分)
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1787.html

↑この問題だらけの状態で、さらに今は不正選挙が加わったのに・・・

参議院選挙は必ずやり直しになる不正選挙確定の証拠
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11572999713.html

不正選挙の証拠見てから世の中の仕組みや謎が全部解けてきた
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11592850349.html

こんな狂った状態で世の中なのに、はだしのゲンが
どうたら、こうたら言って、こっちの大問題だらけには反応すらしない
バカな国民ってこんな多いの？ネット、マスコミも情報に洗脳されて騙されてるぞ
ｗ本当くだらねーし、今はそれどころじゃないだろ？

おまえら情報隠して日本国民殺す気なのって意味は、
原発の安全装置撤去とパチンコだけじゃないからね。
この動画と同じで日本もＴＰＰ参加すると、どうなるか
わからないし。移民が増える説もあるぐらいなんだから。
総理がテロリストだってことずっと隠して
最後は↓こうなったら、どーする気だよ？

2013/08/16
エジプト政府は無抵抗なデモ隊相手に撃ちまくって射殺してる
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=_lc7L0NYss0

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 改憲、有権者の「賛成」減少　（朝日・東大谷口研調査）　 朝日新聞
　【広島敦史】安倍政権がめざす憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対し、政権発足時に比べて有権者の賛成度が下がっている。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。賛成派は依然多いが、積極姿勢をとる政権や参院選当選議員とは対照的に、有権者の理解は広がっていない。

　調査は、昨年末の衆院選後に回答した有権者１８９０人が対象。意識の変化を探るため、先月の参院選後に調査票を送り１５４０人（８１％）から回答を得た。

　改憲に「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は４４％。「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対派（２４％）を上回ったが、衆院選時（５１％）から７ポイント下がった。参院選比例区で自民に投票した人に限っても、賛成派は５８％で、参院議員全体の賛成派（７５％）とはいずれも大きな開きがある。

　さらに、改憲の発議要件を衆参の３分の２から過半数に緩和する９６条改正では賛成派はより少なくなり、３１％にとどまった。議員の賛成派は５２％だった。

　また、集団的自衛権の行使容認の賛成派は３９％で、衆院選時の４５％から６ポイント下がった。安倍晋三首相は参院選の大勝後、議論を加速させる方針を示し、行使容認に前向きな小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に起用。しかし、有権者にはこうした政権の姿勢と温度差があることがうかがえる。

　原発の再稼働については反対派が６ポイント増の４３％にのぼり、２８％の当選議員とは１５ポイントの開きがあった。

http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY201308240200.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 自民、改憲へソフト路線　説明会・草案見直しの声も 　 日経新聞
　自民党が憲法改正の実現へ向けてソフト路線をとりはじめた。７月の参院選を通じて改憲の機運が高まっていないと判断した。党の改憲草案に関する地方議員向け説明会や、全国での対話集会など草の根の活動で理解を少しずつ深めていく構えだ。草案の見直しにも柔軟姿勢を示す。拙速に突き進めば反発を招いて逆に実現が遠のくとみた「急がば回れ」の戦略だ。

　「改憲を一方的に進めていくのはよくない。国民と対話し理解をいただきながら、一歩一歩やっていく」。自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元氏は21日、党本部で党の愛知県豊田市議団を相手に、昨年４月に策定した改憲草案の説明会を開き、こう強調した。

　会合は市議団側の要望に応じて開いたもので「有権者と直接触れる地方議員の我々が国民にどう説明していけばいいのか」との質問が飛んだ。執行部はこうした地方議員への説明会を適宜、開催していく考えだ。

　支持者向けに全国での対話集会も検討する。野党時代に各地で開いた「ふるさと対話」では、党幹部を含む所属国会議員が訪れ車座で住民の意見を聞いた。対話集会をこの憲法版と位置づけ、改憲草案への不安や疑問を解消したい考えだ。

　一方で執行部は対話集会の開催時期を慎重に見きわめている。秋の臨時国会では安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認の是非が争点になる見込み。並行して走らせれば「９条改正のための集会と見られかねない」（幹部）からだ。

　執行部がソフト路線をとるのは、改憲への世論の理解が深まっていないからだ。改憲草案は集団的自衛権を含む自衛権の規定を設け、自衛隊を「国防軍」と明記。「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動の規制」など国民の権利と義務の見直しや、改憲の発議要件を緩和する96条改正も盛り込んだ。野党は参院選でこうした点を「好戦的」「復古的」などと批判。有権者に少なからず警戒感を与えた。

　執行部内では改憲草案の見直しにも柔軟に対応すべきだとの声が出始めた。首相は参院選期間中に「（草案の）ここを修正すればいいということであれば考えていきたい」と語った。石破氏は国防軍について「『防衛軍』でもいい」と名称にこだわらない考えを示す。

　連立を組む公明党は改憲への慎重論が根強く、早期の憲法改正は難しい状況だ。秋の臨時国会での議論は憲法改正の国民投票の対象を18歳以上に確定させる国民投票法改正にとどめる方向だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24012_U3A820C1PE8000/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「消滅避けるため続投」＝民主・海江田氏　（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000030-jij-pol
時事通信 8月25日(日)12時21分配信

　民主党の海江田万里代表は25日、神奈川県横須賀市で開かれた日教組定期大会であいさつし、参院選で惨敗しながらも代表を続投する理由について、「民主党が消滅したり、分裂したりすることによって、日本の民主主義が消滅してはいけないという思いからだ。野党第1党として再生させるのが仕事だ」と述べた。

　また、自民、公明両党が2014年度から高校授業料無償化に所得制限を導入することで合意したことに関し、「教育格差の拡大と固定化は大きな問題だ。（収入が不安定な）中小企業経営者らは恩恵を受けられなくなる」と懸念を示した。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 菅元首相や班目元委員長ら不起訴へ…原発事故　（読売新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000185-yom-soci
読売新聞 8月25日(日)8時37分配信

　東京電力福島第一原発事故を巡り、検察当局は、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されている当時の東電幹部や政府関係者ら約４０人全員を、近く不起訴とすることを決めた。

　津波と事故の発生を事前に予測し、対策を施すのは困難だったと判断した。ただ、告訴人らは検察審査会に審査を申し立てる方針で、強制起訴すべきかどうか、市民が判断することになる。

　被災者らに告訴・告発されていたのは、勝俣恒久前会長（７３）ら東電幹部、班目(まだらめ)春樹・元内閣府原子力安全委員長（６５）、菅直人元首相（６６）ら政府関係者の約４０人。２０１１年３月に起きた原発の炉心溶融と水素爆発では、作業員ら１６人が負傷したほか、住民が被曝(ひばく)した。また、避難を余儀なくされた入院患者が死亡するなどしている。捜査では、〈１〉約１５メートルの津波を予測できたか〈２〉震災後の対応に問題はなかったか――の２点が焦点だった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 8月25日　国会議員は、「検察審査員は存在したか」疑惑を本気で解明したか？ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/08/825_1.html
2013年8月25日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜「架空議決説」は妄想ではない＞

　小沢検審議決当初から、ネット上では「架空議決」の疑惑が渦巻いていた。
　東京新聞2010年10月16日記事　揺らぐ信頼　架空説まで.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%90%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%80%80%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A7.pdf

　週刊プレイボーイ記者は、検察審査会事務局職員にインタビューして「審査員に足があったのですか...」と問うている。
　週刊プレイボーイ記事.pdf　
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf

　「審査員が存在した」「審査会議が開かれた」という証拠は未だ呈示されていない。
　「審査員は存在したか」疑惑は山ほどあるがその一つも解明されていない。

　「審査員は存在しなかった」そして「呈示された物証はアリバイ作りのために創作された」とするしか、疑惑は説明できない。

　＜「検察審査会の情報開示を求める請願」の署名を川内博史議員・森ゆうこ議員に託したが＞
　
　一市民Ｔは、疑惑解明を「国会議員」に託すため、「検察審査会の情報開示を求める請願」の署名を集めた。（国会請願.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AB%8B%E9%A1%98.pdf

　そして2011年4月15日、7019筆の署名を、森ゆうこ参議院議員と川内博史衆議院議員に託した。
　その時、のブログがこれ
　『嬉しいお知らせです。　4月15日「検察審査会の情報開示を求める請願署名」を川内博史議員・森ゆうこ議員に託すことが出来ました！』
　http://civilopinions.main.jp/2011/04/416415.html
　
　下の写真は、森ゆうこ議員の関熊秘書が撮影し、一市民Ｔにメール送信してくれた。「これをブログにアップしていいですよ」と言われた。

　http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/15922.jpg

　＜ところが、国会ではこの請願を取り上げなかった＞

　2011年8月31日、請願の紹介議員でもある森ゆうこ議員の関熊秘書から、「請願は、法務委員会理事会で拒絶され、法務委員会での審議はなされず、保留のまま第177回通常国会を終了した」との報告を受けた。
　署名して頂いた方々に申し訳なく思い、かつ一市民Ｔも落ち込んでしまった。
　
　この請願で情報公開を求めたものは、ほとんどが開示して当然の内容である。
　国会議員は当初からこの問題の事実解明を避けているように見える。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍首相が消費増税派に屈するなら倒さなければならない　−財務省と追従者どもの亡国遊戯−
参院選が終わり、今秋に行われる来年４月からの消費増税判断へ向けて財務省が活動を再開した。
ＴＶのニュースショーには、慎重を期し以前と異なりキャスターの辛坊次郎氏やみのもんた氏に一歩引かせる代わりに、大和総研の熊谷亮丸氏や慶応大学の小幡績氏ら財務省親派の証券会社系のエコノミストや経済学者を動員して、消費増税の必要性を語らせ増税既定事実化を図っている。

出身会社である住友化学が輸出戻し税により消費増税が法人税減税とバーターでプラスにこそなれマイナスにならない米倉経団連会長、弟の公金横領疑惑が影響し選挙公約と１８０度反対の消費増税を「国際公約」せざるを得なくなった野田前首相を始め、似たような事情と抱えるか定見のない与野党議員の過半、記者クラブ制度と放送電波割当制度、新聞の再販価格維持制度の既得権維持の為に霞が関官僚機構と一心同体のマスコミと電波芸者、米国債応札に日本の消費税を原資にしたい米国政府とその意を受けた外資系金融機関、財務省や日銀が外国為替取引等の顧客である日本の金融機関、東大法学部を頂点とする学際ピラミッドが財務省主計局を頂点とする官民ピラミッドと重なり出世の為に逆らえない経済学者等が増税翼賛会を構成している事は、インターネットの普及により以前よりは知られるようになってきた。

◆国家財政と会社経営◆　
日本の財政は逼迫し、国債発行残高は遂に１０００億円を超えた。
積極財政派からは、国家資産を差し引けば実質は巨額とは言えないとか、国債の殆どが日本人と日本法人の保有のため実質的な借金でないとかの楽観意見もあるが、永遠に借金を増やし続ける訳にもいかず、財政規律が必要な事は間違いない。

財務省主計局とそのファミリーは、消費税増税が国際公約であり、それを先送りにすれば国債の信用が失われ、売り浴びせられ金利が上昇するため、増税不可避を主張する。

それには賛否両論があるが、国際公約云々以前に、増税によって日本の実体経済がどういう影響を受けるのかが遥かに重要であり、それ基づき意思決定をし、対応策を含めて覚悟を持って国際社会へ説明すべきであり、議論の順序が逆である。

しかし、現在の日本はアベノミクス第一の矢である黒田日銀による異次元の金融緩和をもってしてもデフレ克服が未だ為されておらず、実質経済も安定した成長を実現していない。

国家経営は、会社の経営と根本的には変わらない。
国家財政も、会社の財務状況と根本的に変わらない。
正確ではないが非常に単純化して言えば、日本中の企業の利益を集約して、日本の経済が成り立っている。
日本経済は今、会社に例えるなら、売り上げが落ち赤字が嵩み、資金繰りの為に借入を増やし続けている状況にありこのまま行けば倒産する。
このような経営状況で会社の社長の取るべき事は、（１）賃金カットを含む冗費削減と不採算事業からの撤退、（２）死に物狂いの営業努力と工夫、（３）新規分野への研究開発投資の３つである。
これ無くして再建した企業の事例を、筆者はこれまで聞かない。

然るに財務省主計局は、政権を手玉にとり、危機に陥った企業が採るべき企業努力を十分に行わず、企業に於ける安易な値上げに相当する消費税増税を図らせようとしている。

危機に陥った企業が同じ事をすれば、顧客が離れ間違いなく倒産する。
企業が値上げするのは、企業努力により売上が伸び、利益が上がり、顧客に新しく十分な付加価値を提供した時以外にない。

唯一国家と企業の違いがあるとすれば、国家が公共サービスに於ける独占企業である事だ。
独占企業であるから、顧客は離れようがなく、従って値上げ（増税）をしても売り上げ（税収）は落ちないとも言える。
局所的に観ればそれは正しいが、大局的に経済全体を観れば、財布が軽くなった消費者は買い控え（実質ＧＤＰの下落）で対応するだろう。

◆アベノミクス成長戦略の不毛◆
では、政府は企業努力に相当するいかなる努力をすべきか。
企業に於ける「（１）賃金カットを含む冗費削減と不採算事業からの撤退」は、公務員賃金カット、天下り特殊法人の廃止、精査した上での不要な公共サービス撤廃である。
「（２）死に物狂いの営業努力と工夫」及び「（３）新規分野への研究開発投資」は、成長戦略に他ならない。

成長戦略は、大きく（１）政府の関与を減らす規制緩和と（２）逆に特定分野への関与を高める政府ターゲティングポリシーに別れる。

しかし、アベノミクス第３の矢である成長戦略は、何も具体化しておらず色々な思惑が渦巻いている。
現在政府の経済財政諮問会議と規制改革会議の中には、竹中平蔵氏の様な規制緩和派と藤井聡氏のようなターゲティングポリシー派が同居して、対立牽制し合いながら噛み合わない議論をしている状態だ。

しかし、お互いのレッテル貼りに終始した議論は意味がない。
筆者は、全体としては規制緩和に賛成だが、規制緩和に良いものと悪いものがある。
例えば、小さい事例だが竹中氏が小泉政権中手掛けたタクシー事業の規制緩和は、仙台駅前に空車タクシーを溢れさせたタクシードライバーを食えない職業にした。（因みにニューヨーク市ではタクシー営業許可の総数を絞る代わりに自由に売買賃貸させて自由競争と秩序を両立させている）
竹中氏の規制改革には、規制改革教に凝り固まったこう言った見通しが甘いものや、米国の代理人として日本の国益を損ね兼ねないものが含まれており、今回安倍政権に於いても十分な監視が必要だ。

一方で、筆者は、高速道路や新幹線、リニア新幹線等の交通・産業インフラ系の公共事業、新エネルギー、バイオ、航空・宇宙、防衛、人工知能等の新産業分野への基盤整備投資について、出資を含め政府が後押しするターゲティングポリシーは日本が国際経済競争で勝ち抜いて行く為にも不可欠であると考えるが、その判断をどのような仕組み・プロセスで行うのかが詰められていない。
これについて、民間の目利き能力と国家の推進意思を併せ持つ官民ファンド設立は答えの１つではあるが、現在の政府の野放し状態では乱立を招き、かつて第三セクターのような責任主体の曖昧さ等により、特定企業に不透明な発注が行われ使い物にならない代物だけが残り、官僚の天下りと資金プールの器と化す。
事業１本１本の国会報告義務、責任体制の明確化、一貫した監視体制が不可欠だろう。

このように、今安倍政権が行うべきは、消費税増税議論に現を抜かし時間を空費する事ではなく、増税凍結を粛々と決定し、アベノミクスの第３の矢を具体化し実際に使い物になるように仕上げ実行する事である。

散々に財務省主計局と東大法学部について皮肉交じりの事を書いてきたが、彼らは元々国家有為の存在である。
しかし財務経理部が、狭い視野だけで会社を牛耳っていては行けない様に、彼らが取らぬ狸の目先のソロバン勘定と、受験戦争の延長の様な手柄争いを目的に国家を牛耳っていてはいけない。
その為に、真に国家に資する仕事、それに基づく評価と名誉、然るべき処遇を含んだ公務員改革も必要だろう。

●ご意見を踏まえ、以下にて随時推敲更新予定●
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 福島第一は駄目かも知れない、外圧でしか変えられない国(まるこ姫の独り言)
福島第一原発は、もう駄目かもしれない。中日新聞では、連日福島原発第一事故のその後が報道されているし、記事では素人目にも、事故後、ますます収拾がつかなくなっていることが鮮明に表れている。

中日新聞より抜粋
＞東京電力福島第一原発の地上タンクから、原子炉を冷やした後の処理水３００トンが漏れた問題で、東電は２３日、外洋に繋がる排水溝に沿い、高い濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認されたと発表した。処理水がそのまま外洋に流れ出ていたことが確実になった。

タンク群を囲うコンクリート製の堰の排水弁が、事故当初から開きっぱなしにしていたことも明らかになっている。つまり、東電には事故対応能力が初めからなかったという事だ。そんな東電に対して、政府は血税をいとも簡単に注ぎ続けてきたが、肝心な事故処理に関しては野放しにしてきた。今頃になって、凍土作戦などと言っているが、放射能の害に対してあまりに甘く見ていなかったか？毎日、莫大な水を注水しなければ炉を冷やす事が出来ない。しかも完全に冷すには何年もかかる。放射能に侵された水はどこに保管するのか。水は高い所から低い所に流れる。子供だってわかる話が、この国のトップたちには分かっていないの か、目をつぶっているのか、目の前の危機に対して無関心だ。

放射能はすでに相当前から、海に漏れ出し、外洋に流れ出たのではないかとの疑いがあったが、今頃になっての東電の発表。参議院選挙後に、次々と分かる自民党にとって不都合な真実。東電は今、付け焼刃に見えるその場限りの対策に躍起になっているが、外洋に出たとあっては海外政府から抗議や賠償問題が出て来るのも時間の問題だろう。この国では、権力を批判する立場のマスゴミがその役割を放棄しているし、機能していない。何時も権力を持っている方へのチョウチン記事に終始していて国民をぬるま湯の中に閉じ込めている。猪瀬知事や安倍首相はオリンピック招致だ、イスタンブールやマドリッドを蹴散らすぞと意気軒高だが、福島がにっちもさっちも行かない状態で能天気に喜ぶ姿はどこの知事であり首相なんだろうか。

慰安婦問題も、ナチス発言も、外国からの批判で大問題になり、そこから日本のマスゴミが蜂の巣をつついたように、問題化する。それから当事者の発言の撤回だとか、謝罪だとか。。。。。なんと情けない日本のマスゴミの問題意識のなさだ。 高給を食んで、のうのうと惰眠をむさぼる。。。。。福島第一も、高濃度の汚染水が外洋に漏れ、海外から告発されてそこから、日本のマスゴミは目を覚ます。と言う構図なんだろう。外圧でしか変えられない国、日本。ここにも情けない一団がいる。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2013/08/post-4.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 高田純理学博士の「はだしのゲン」閉架措置について（togetter）

https://pbs.twimg.com/media/BR1Bm6kCMAAxDdG.jpg:large

共産主義者が大好きな残虐シーンのオンパレード。

確かに思想的に偏ってるよね。はだしのゲン。

共産主義者は漫画や教科書もプロパガンダに利用する。

そんなに残虐シーンが好きなら、通州事件や済南事件の映像でもオルグや勉強会で放送したらいいのに。

togetterから
http://togetter.com/li/553043

まとめメニュー

[【はだしのゲンが平和教育の教材】広島市教育委員長、広島市立基町小学校校長に質問、要請書を提出　] http://t.co/Z5ZeAFGlUZ
返信 RT お気に入り gatapi21 2013-08-07 16:55:06

天皇批判など偏った思想を表現することが問題視されてきた「はだしのゲン」が、松江市で閉架になった。古川康徳副教育長は「作品自体は高い価値があると思う。ただ発達段階の子供にとって、一部の表現が適切かどうかは疑問が残る部分がある」
http://t.co/euWzfJq9Ra
gatapi21 2013-08-17 06:11:42

米国の原爆投下に対する激しい批判そのものは評価します。しかし、はだしのゲン問題の本質は、表現の仕方ではなく、日本そのものに対する批判にあります。こうしたものを、学校の図書とすることが問題なのです。好きに読むのは自由ですよ。図書狩りではありません。全国の学校図書館で閉架良し
gatapi21 2013-08-17 06:40:39

反日自虐運動を展開するはだしのゲン http://t.co/V51seuCQIt

gatapi21 2013-08-17 09:01:16

大江健三郎、日本共産党、日教組に絶賛された中沢啓二さんの「はだしのゲン」は、少年ジャンプ連載の初期から大きく変質したのかもしれません。いずれにせよ、偽りの歴史記述や、反日論は、許されません。
gatapi21 2013-08-17 15:45:11

あなたも、一票。「はだしのゲン」の閲覧制限は妥当？
http://t.co/tgXCwrX3uU
gatapi21 2013-08-17 15:55:21

反日自虐運動を展開するはだしのゲン http://t.co/V51seuCQIt　　@matakaz

gatapi21 2013-08-17 15:58:56

私の場合は、広島大原爆放射線医科学研究所の助教授時代に、施設の図書室の蔵書として目を通しました。客観的判断を持って読めるわけです。小学生には刷り込みになります。はだしのゲンは、大江健三郎、日教組推薦の危険図書です。　@matakaz
gatapi21 2013-08-17 16:03:47

学校には、日教組推薦の中沢啓二さんの「はだしのゲン」はあっても、高田純10+ 件の「福島　嘘と真実」はありません。日教組指定の閲覧禁止本です。
https://t.co/caDdddDVJA
gatapi21 2013-08-17 16:39:57

日本は唯一の核被爆国ではありません。偏った反核運動している方たちは、いまだに、唯一のと叫んでいますが。彼らが、ゲン擁護派です。最悪の核爆発被害は、シルクロード楼蘭周辺です。刷り込みから解かれてください。
gatapi21 2013-08-18 08:34:46

中共による核爆発で住民の虐殺が行われたのがシルクロード＝東トルキスタンの地です。はだしのゲン礼賛の大江健三郎や原水禁運動家たちが、黙して語らずで来ています。http://t.co/vDJgNJdJFB
gatapi21 2013-08-18 09:32:54

嘘と誤りの違い。後者は、気が付けば訂正されるが、前者は訂正されない。　はだしのゲンは、前者です。科学書は、誤りがあれば、訂正されていきます。
gatapi21 2013-08-20 07:04:50

はだしのゲンは、学校推薦図書でしょうか、 学校蔵書は教師の一存で決めていいのですか！教科書同様、学校蔵書については客観的指針が求められるはずです。
http://t.co/qh5M5OZfZf
gatapi21 2013-08-21 15:43:20

日教組教員たちに、パンチ一発。文科大臣、松江市教育委員会のゲン措置に、妥当な認識を示しました・・・「学校図書館は子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性がある」と述べ、要請は市教委の権限に基づく行為で問題ないとする認識を示した。http://t.co/IQKClJ8Sr7
gatapi21 2013-08-21 22:32:20

下村文科大臣の松江市教育委員会のはだしのゲン閉架措置の合法判断記者会見ビデヲをまとめました。　最後に、高田純10+ 件の見解があります。学校蔵書は教師の一存で決めてはならない。
http://t.co/ED2jU6dKoZ

gatapi21 2013-08-22 07:36:49

[はだしのゲンを平和教育の教材に使用した広島市教育委員会、広島基町小学校校長から出鱈目回答が来ました] http://t.co/dvFuqR1eYo
gatapi21 2013-08-22 10:34:13

下村文科大臣の松江市教育委員会のはだしのゲン閉架措置の合法判断記者会見ビデヲをまとめました。　最後に、高田純10+ 件の見解があります。
http://t.co/ED2jU6dKoZ

※共産党　プロパガンダ　子供　洗脳　漫画

＜参考リンク＞

■従軍慰安婦問題と「ソ連軍による日本人婦女子の残虐なる強姦」や通州事件に黙する日本の怪しい平和主義団体
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/876.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 悪徳NHKがTPP6項目公約を農産品5品目にすり替え　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/nhktpp65-7cbf.html
2013年8月25日　植草一秀の『知られざる真実』

昨年１２月の総選挙で自民党は、

ウソつかない。
ＴＰＰ断固反対。
ブレない。
日本を耕す‼自民党

ＴＰＰへの
交渉参加に
反対！

のポスターを貼り巡らせた。

ところが、総選挙からちょうど３ヵ月後の本年３月１５日、安倍晋三首相はＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。

安倍氏は記者会見で次のように述べた。

「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。」

ペテン師は必ずこう言う。

「あなたをだますようなことは絶対にありません。」

これがペテン師の常套句だ。

自民党は昨年の総選挙の際に、

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す‼自民党」

「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」

とポスターに明記していた。

動かぬ証拠とはこれを言う。

安倍氏は２００７年の参院選に際しても、

「最後のお一人にいたるまできちんと年金をお支払いしていく」

と明言したが、参院選後にあっさりと約束を破棄した。

だから、主権者国民は疑いの目をもって安倍氏の言葉を受け止めなければならない。

ＮＨＫは８月２５日の「日曜討論」で甘利明氏を出演させて、ＴＰＰについてインタビューした。

政党討論の形態を取らないのは、自民党だけに一方的に都合のよい話をさせるためである。

政党討論になれば、野党から事実に基づく厳しい指摘が次々と示されるから、反対意見を封殺するために、単独インタビューの形態を取る。

御用放送局ならでは番組編成である。

このなかで、ＮＨＫは日本が主張する５項目の要求として、関税撤廃の例外５品目を提示した。

これも偏向報道を象徴するものだ。

自民党が総選挙で国民に約束したＴＰＰ関連公約は次の６項目である。

[1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する。
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

これが自民党の選挙公約である。

安倍氏は記者会見で、

「私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」

と述べている。

「日本が主張する５品目について関税撤廃の例外とすること」は自民党が主権者国民に約束した６項目の公約の１項目に過ぎない。

５品目とは、

コメ、乳製品、牛肉、砂糖、小麦

である。

この５品目については、関税撤廃の例外とすることをＴＰＰ参加の条件としてきたのである。

安倍氏は、「前提とする限り」などの言葉の綾を活用して、公約の内容を「ごまかす」気配を示しているが、そのような姑息な手法によって主権者を騙すようなことは許されない。

選挙の際には、公約を分かりやすい形でポスターに表記して主権者に訴えたのだ。

言葉の綾をかいくぐって主権者を騙す行為は、まさに「ペテン師」の行動そのものである。

ＮＨＫは放送のなかで、日本政府が主張する５項目と表記して伝えたが、自民党の選挙公約６項目を関税撤廃の例外５品目をすり替える悪質な報道である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 小沢一郎の時代は終ったね・・・・、 （いかりや爆氏の毒独日記）　
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/693e24932aa627915b7767e1d9a72012
2013-08-25 09:00:21　いかりや爆氏の毒独日記

JAXVN：

間に入っている人の問題

この森ゆう子氏(および八木啓代氏)と志岐氏が言い争いをしている、という状況は問題があります。

小沢氏の強制起訴について、森氏と八木氏は捏造報告書による誘導、志岐氏はそもそも審査会が開かれていない、と主張しているのですが、どちらにしろ強制起訴がイカサマである、という事には代わりありません。

それがなぜこのような事になっているのかというと、志岐氏が「最高裁に対する森氏の態度は突然変わった。小沢氏の無罪判決を得るために森氏は最高裁の責任を問わない事にしたのではないか?」と言い出したため、森が「そんな取引はしていない」と反論し、争いになっているのです。

しかも「小沢真っ黒」を叫ぶ人が、「森氏はそんな取引で小沢無罪を得ていたのか。そんな事を許すな。志岐さんがんばれ。小沢派の裏取引を暴き出せ。」とけしかけている、という事になってしまっているのです。

どうも、双方の情報源となっている人物がそれぞれに別の事を言っている、または情報源自体が違っている、という事のように思います。

双方とも、この事で得をするのは誰か、という事を思い出して冷静になっていただきたい、と思います。なお私は「最高裁と小沢派が取引をした」というのは、さすがに志岐氏の勇み足だと思っています。小沢氏が無罪なのは全く当然の話で、その事には取引の必要など無いはずです。

いかりや：

おっしゃる通りです、

＞この事で得をするのは誰か・・・

それは、勿論小沢氏を排除したいグループ。　そのグループからカネをもらって手先となって画策した奴がいるってことではないだろうか・・・例えば、Ｘ氏。

無用の争い、内輪もめしている場合じゃない。敵は本能寺にあるのです、それをわざわざ攻める側が、力を分散して責めるのは愚の骨頂だと思う・・・。

しかし、
ＪＡＸＶＮさん、もう小沢一郎の時代は終ったね？　そう思いませんか、皆さん！

昨年12月16日の衆院選挙結果、6月の都議選、7月参院選挙も、自公民が圧倒的勝利、もう小沢一郎の時代は終ったのではないだろうか。

実は、この思いは今年の初めころから感じておりました。このブログの休息宣言（今年2月初め）をしたのもその思いが背景にありました。

悲観的なことばかり、申し上げて恐縮なんですが、
「無用の争い、内輪もめ」は、小沢一郎時代終焉の末期症状の一つのように思う。

無論、末期症状は小沢氏側ばかりではありません。攻める自民党側にもあります（それについては今回は述べません）。それよりも、何よりも国家の中枢の病は、国家の末期症状です（最高裁の犯罪行為、福一原発事故の迫り来る深刻な問題など）。

”一市民が斬る！！”の志岐氏が暴露してみせた事象は、「最高裁の犯罪行為」でしょう？　「犯罪行為」と言わずして何というべきだろう？

法の番人たちのトップに君臨するものたちの犯罪行為は小沢政権成立を潰してしまった、安寧な国家を保持するための止むを得ざる必要行為であるという言い訳は成り立たない。野党党首の人格破壊を画策するのは法の番人たちのやることではない。

もし、志岐氏が暴露した事象に異論があるならば、彼らには法律の専門家としての矜持があるはずだ、出るところへ出て決着をつけるべきである、志岐氏を名誉毀損で訴えるべきである。

大手マスコミと最高裁はグル（共同正犯）だから、彼らマスコミが取り上げないことをいいことにして、ひたすら頬かぶりしてズルを決め込んでいる。彼らのなかに、一人くらいは正義漢はいないのかよ。

「最高裁の犯罪行為」が最高裁は勿論、マスコミ、ジャーナリストとともに国会議員も、当の小沢さんも見過ごししているってことは、この国の行く末を暗示しているように思う。

"小沢氏の時代は終った"

このつけは市民が払わねばならないが、市民たちは立ちあがるだろうか・・・今夜は "半沢直樹の倍返し" という話題のドラマがある。「半沢は巨大な敵と戦う！！」という筋書だが、現実の世界にはもっと大きな巨悪が存在する、国民は小沢氏を押し立てて "巨悪に倍返し"ができるだろうか？

参考：
”一市民が斬る！！（志岐武彦氏のブログ）”　8月23日　"小沢検審起訴議決"の犯人は「検察」ではなく、「最高裁事務総局」！を全文、以下転載します。

　最高裁事務総局が「検審架空議決」の全てを段取った。
　検察は捏造捜査報告書を提出しただけで、その捏造報告書は使われなかった。

　日本国民はこの「茶番劇」に気づいていない。
　メディアが報道しないからだ。
　Ｍ前議員、識者、ジャーナリストの一部が、「審査員はいた。捏造報告書に誘導された」と喧伝しているからだ。

　これでは、多くの市民は永久に騙され続けるだろう。
　このままでは、日本は良くならない。

　小沢検審起訴議決における、最高裁事務総局と検察の役割分担はいかなるものだったのか。
　時系列でお伝えする。

1．（国会は）2009年5月、改正検察審査会法施行
（2度の「起訴相当」議決で強制起訴）

２．（最高裁は）2009年5月、東京地裁管内に東京第三、第四、第五、第六の4つの検察審査会を新設
（架空議決のため「審査員のいない検察審査会」を準備、検察審査会新設.pdf）

３．（検察は）　2010年2月、陸山会事件をデッチ上げたが、小沢氏を不起訴処分に

４．（最高裁は）2010年2月、小沢事件を「審査員のいない東京第五検審」に割り振り

５．（最高裁は）　架空議決を誤魔化すためのアリバイ作り
・画面上だけの審査員準備（検審に足を運ぶ審査員はいない）
・架空審査会議日程創作
・架空審査日程に基づき、「審査員日当旅費請求書」等創作
・架空議決に協力する審査補助員準備（米澤弁護士、吉田弁護士）
・議決書の創作
　
６．（最高裁は）2010年4月27日、検審1回目審査で「起訴相当」議決したと発表

7．（検察は）　検審2回目審査用に、捏造報告書を作成し検審事務局に提出
　（検察は審査会議が開かれていないことを知らず提出したと思われる）

８．（最高裁は）2010年9月8日、「これから審査が本格化する。（2回目審査の）議決は10月末になる」と主要6紙にリーク （最高裁は架空議決の予定を流した、9月8日6紙一斉報道.pdf）

9．（最高裁は）架空議決日を9月14日に前倒しすることを決定
代表選に出馬した小沢氏が総理になる可能性が生じた。総理大臣になってしまえば、「架空起訴議決」はできないので代表選投票前に議決したことにした。

10．（最高裁は）9月28日、さくらの審査員を準備し、斉藤検察官を検審に呼び、不起訴理由の説明を聞かせた。

11．（最高裁は）「9月14日起訴議決した」と10月4日に発表
　　議決審査員平均年齢は「画面上の審査員」の年齢から算出して発表

12．（最高裁は）議決発表と同時に、朝日・読売新聞に嘘の情報リーク（9月に入り頻繁に集まった等）
朝日新聞10月5日朝刊.pdf、朝日新聞10月5日夕刊.pdf、読売10月6日朝刊.pdf
　
13．（最高裁は）2012年4月、5月、「架空議決」がばれそうになったので、検察と第三者の手を借り「検察作成の捏造報告書」を流出させ、捏造報告書誘導説を広めた

最高裁が政治に介入し、政治家を抹殺したことは、民主主義国家の根幹にかかわる大問題だ。

未だ、審査員存在の確証はないし、数々の疑惑はどれ一つ解明されていない。

国会議員・ジャーナリスト・識者は、最高裁事務総局を追及し、真相を明らかにすべきだ。 2013年8月23日

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 川内博史前衆議院議員後援会「この国の真実を語る」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/97889

　2013年8月23日（金）19:00から、東京都中央区・月島区民館にて川内博史氏による講演会『この国の真実を語る』が行われた。
　冒頭、川内氏は「世の中の、あるいは政治に関わる本当のことをまず、皆さんが知ることが問題解決に向けての第一歩である。その意味で日本全国の皆さんにマスコミが伝えないことをしっかりと伝えて認識を共通させたい」と講演会開催の意図を述べた。
　まず、川内氏はおととし発生した東日本大震災によって大きな事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所での内部取材の様子を映像を用いて説明した。川内氏は「事故から2年半経っても内部は全く誰も手を付けることができない。事故の原因はこういう状況で現場検証さえされていない。したがって事故原因は解明されていない。にも関わらず再稼働とか輸出とかそんなことは言えるはずがないわけで、安全基準や新しい安全対策など講じようがない」と指摘した。

　この後、川内氏は消費税増税について、そして普天間飛行場の移転について語った。普天間問題については「普天間飛行場移設問題は飛行場を使用している部隊とは全く別問題である。使用している部隊はグアムに行くのだと。空っぽになった普天間飛行場をどうするかということが問題であって、空っぽになったら必要ないでしょ、というのが日本が主張すべきことではないか」と述べた。

■詳細 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e305fdb007f43a5e986a647f64f1e320

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

全体でほぼ3時間。後半の1時間が質疑。

質疑の部分もかなり興味のあるお話がありました。

川内議員が「避難権」を福島の被災者支援法に組み込もうとされていたがうまく行かなったこととか、前回の消費税引き上げの時、政府税調では外税方式だったものが自民党税調で内税方式になったことなど。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 支持協力政党から民主党の名消える…日教組大会　（読売新聞）　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130825-OYT1T00463.htm

　日本教職員組合（日教組）の第１０１回定期大会が２５日、神奈川県内で始まった。

　１９９７年以降の運動方針は民主党支持を明記していたが、同日示された２０１３〜１４年度の運動方針案は民主党にふれず、「政策実現可能な政治勢力と支持協力関係を構築する」と記すにとどめた。この理由について、日教組は「安倍政権に対峙（たいじ）する勢力を結集しなければならないため」と説明している。衆院選、参院選で民主党が大きく議席を減らしたことが影響していると見られる。運動方針案は大会最終日の２７日に議決される。

（2013年8月25日17時56分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 東電の事故処理はもう無理。今のどうしようもない政府でも無理。本気で取り組む政府が必要。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201308/article_23.html
2013/08/25 21:09　かっちの言い分

今、福島原発の汚染水が毎日４００トン海に流れている。この数字とて東電の推測値で、割り引かなければならない。つい最近、この福島原発で汚染水を蓄えていたタンクから３００トン近くが漏洩したが、タンクの周りに設置した防御壁のバルブを開けた儘ということだった。漏れたら大変ということで防御壁の中にタンクを設置したのに、バルブは解放していたという。もう緊張感がまるでないというか、安全性の基本もわからないようだ。雨が降ったら、水が溜まる度にバルブを開けなければならないので、開けて置いたということである。もうバカとしか言うしかない。もはや東電には管理能力はない。

また漏れた理由は、このタンクは以前地盤沈下して、分解したものをもう一度使ったからという報道であった。これなどは、私に言わせれば全く理由にもならない。マスコミも何故こんなに頭が悪いのか。こんな理由を書くならマスコミの価値はない。分解したものだから漏れたというが、変形したものや、どこかに傷が付いているとか破損したものでない限り、漏れないはずである。要するに、そんな損傷したタンク部品を使ったということを言いたいのか？いずれにしても、東電に安全管理能力は無い。今の政府にもその能力はない。全くやる気がない。

さらに、このタンクを請け負った会社の会長が以下のように証言している。「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」

継ぎ目は樹脂と書かれているからゴム製と思われる。ゴムは長時間圧縮されていると弾性が無くなり、接合部のゆがみによって隙間の間隔が変化してくる。その隙間の変化をゴムの弾性で吸収することが出来なくなり漏水することを、会長が述べていると思う。

高々２年程度でゴムが劣化して漏洩が始まるということは、もう数年で次々と漏洩が始まると予測出来る。これから何十年、１００年、いやそれ以上、廃炉処理、汚染水処理をしなければならない原発処理は、お金がなく管理能力もない東電が行うことは無理だ。お金の必要な有効な対策を国が出てきて行わない限り、日本は大変なことになる。

そのためには、こんな原発を外国に輸出しようとする、何もしない石原環境大臣がいるような政府では無理だ。

汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言
http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040091000c.html

　地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第１原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約３００トンの漏出は、この移設が原因なのか−−。廃炉作業に参加している東電協力会社（福島県いわき市）の会長（７２）は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

　会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

　会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。【袴田貴行】

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「自民党のタカ派とは何か。戦争を知らないうえに、自分が戦場に行くことを考えたこともない無責任輩のこと」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11861.html
2013/8/25　晴耕雨読

兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

自民党のタカ派とは何か。

戦争を知らないうえに、自分が戦場に行くことを考えたこともない無責任輩のこと。

安倍晋三がＩＯＣ総会に乗り込む。

パフォーマンスとしては、福島沖でとれた刺身を食べて見せるのがいいだろう。

「食べて応援」の世界版だ。

国民の健康を一顧だにしない政治が、世界に展開する。

恥をかくのは安倍・猪瀬だけではない。

こういう政治家を選び続ける国民にも世界の冷たい視線が向かうのだ。

東京オリンピックは、東京の安全神話を構築し、東京の地価暴落阻止のために行われる。

担ぎ出されているスポーツ選手はそれを知らない。

危険な都市に世界の若者を呼ぶのだが、食材は持ち込むとしても、空気は選択できない。

決定は、世界の良識のレベルが試される場にもなる。

自民党と犬HKの、国民に接する言葉の使い方は同じである。

彼らが思い描く国民のイメージはB層であり、愚民である。

自民党の政治家は街頭演説のつかみに必ず当地の名所・名産・お国訛りを使う。

犬HKの歌番組も同じ手法を使う。

自民党と犬HKの想定する集合知は、ヒットラーやブッシュを選んだレベルである。

自分たちが洗脳しきった集合知なので安心なのだ。

自民党や犬HKがバカに見えるのは、嘘を吐いている相手が、けっして見破る知能がないこと、思考停止が完璧に実現していることを知って、同じレベルに落ちているからだ。

自民党と犬HKは、TPPでひとつの到達点を迎える。

古今東西、戦争は食料補給で決まる。

TPP参加で日本は食糧安保を放棄させられるので、いくら「右翼」が気張っても、供給国（米国）の許可がなければ戦争も防衛もできないことになる。

いうことを聞かなければ補給をとめられるからだ。

自民党と犬HKが、TPP参加で迎える到達点とは、植民地の政府、メディアを、完成するということだ。

しかしこれまで、自民党も犬HKも、そのミッションに徹してきたので、今更、売国の完成と非難されても、わからないのである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] （夜のメッセージ)　最高裁架空議決犯罪の被害者は市民なのである(ryuubu fanのジオログ)

http://shiminnochikara.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=4467072

巨大権力犯罪である最高裁架空議決と巨大不正選挙によって、今の安倍ナチスもどき政権がある。既にこの国は菅、野田偽キムチ政権によって巨大な惨害に見舞われている。安倍ナチスもどき政権は惨害を更に巨大化する総仕上げ政権である。小沢事件は日本国民に想像を絶する巨大な被害を与えている。この評価に異論は出ない。

巨大不正選挙の被害者も勿論日本国民である。今、巨大権力犯罪に対して声を上げているのが市民ばかりというのも、理屈という事である。

巨大不正選挙も最高裁架空議決も国会議員は声を上げない。国民の代表では無いという事になる。国会議員達は一般国民とは異なる存在で、多分惨害から守られているのだろう。

最高裁架空議決に対して激しく声を上げて来た一市民Tさん。その犯罪による被害を受ける立場から、右代表的な立場として声を上げて来たものと理解できる。大抵の市民は羊のように大人しく盲目である。自分に被害が及ぶ事も分からない。それは何ともいた仕方ない。だから、市民を代表する存在が必要となる。一市民Tさんはそういう存在である。

一市民Tさんが巨大権力犯罪被害者の立場から、国会議員達やマスメディアなどに対して不満を表するのは当然である。国民の代表であるべき国会議員達、権力の監視役であるべきマスメディアに向かって、一市民Tさんが批判の矛先を向ける。あまりにも当然の事である。

こんな一市民Tさんに対して最も汚い言葉を浴びせかけたのが山崎行太郎であった。共著者である。自分も一市民Tさんの言動に共感する部分があって、ブログでの発信もやり共著者の立場にも立った。一市民Tさんの行動の根源に何があったのか、山崎が分からない筈が無い。知らない筈が無いのである。

山崎は一市民Tさんが本が売れそうになったので、セコイ計算をしたと言い、本の出版が退職暇老人の銭稼ぎと言った。更に、さもしい、女々しいと他人の批判に託けて言った。

おいおい山崎よ、そんな下劣な人間が市民代表の立場で最高裁に斬り込んで行くものか。おぬしの言い分はどう考えても理屈に合わないぞ。おぬしは一体どういうつもりで一市民Tさんと協力関係に立ったのか？

おぬしは小沢無罪、小沢復権に寄与すればという理由を持ち出しているが、一市民Tさんは究極として、巨大権力犯罪による民主主義破壊の結果としての国民の大惨害から国民を守る為に、立ち上がり声を上げ続けて来たのだろう。最高裁を市民が追及するという事は、加害者被害者の関係から当たり前の事で、市民代表の存在には高い見識と能力が備わっているものである。山崎の悪言は全く理屈に合わない。山崎の持ち出した理由などは的外れもいいとこである。小沢無罪の為に市民が最高裁を追及するなんて、幾ら何でも釣り合いが取れない。山崎は小沢本も出版し、その関係から言って小沢無罪の為が理由にはなり得る。小沢と縁もゆかりもない一市民が小沢の為に最高裁を追及なんてあり得ないのである。やはり、一市民Tさんの絶対的な正義感が最高裁追及の原動力だったのであり、その正義感は被害者国民の代表の立場に与えられたものである。

山崎の言い分は全く的外れで、きっと何か別の、山崎個人の明確な理由があるのだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＜消費増税＞「段階的に」３３％　本社世論調査（毎日新聞）　８％に引き上げなら「買い控え」５１％　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130825-00000063-mai-pol
毎日新聞 8月25日(日)22時55分配信

　◇８％に引き上げなら「買い控え」５１％

　毎日新聞は２４、２５両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が今秋に最終判断する２０１４年４月の消費税率８％への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は２１％にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が３３％で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」も１８％を占めた。消費増税自体は容認しつつ、引き上げ方や時期の見直しを求める意見が過半数に達している。「現在の５％を維持すべきだ」は２５％だった。

　政府は２６日から３１日まで消費増税の集中点検会合を開き、有識者や各界の専門家ら計６０人から意見を聞く予定だが、首相は難しい判断を迫られそうだ。

　税率の段階的引き上げは、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％という現行の増税スケジュールを見直す考え方。政府内では本田悦朗内閣官房参与が景気への影響を考慮し、毎年１％ずつの増税を主張している。自民支持層でも「段階的」３６％、「先送り」１８％で、「予定通りに引き上げるべきだ」は２４％にとどまっている。

　消費税が８％に引き上げられた場合、今より買い物に使う金を「減らす」との答えは５１％で、「減らさない」の４４％を上回った。「減らす」と「減らさない」の割合は男性がそれぞれ４６％と５０％、女性が５５％と４０％で、男女の意識の差が鮮明になっている。

　また、消費税を引き上げる際、生活必需品などに軽減税率を導入すべきだという意見に「賛成」は６９％、「反対」は２４％で、７月の前回調査とほぼ同率だった。

　首相の経済政策「アベノミクス」で景気回復が「期待できる」との回答は５３％で、前回より３ポイント増加した。ただ、「期待できる」と答えた層でも、消費増税については「段階的」が３７％と最も多く、「予定通り」の２７％を上回った。

　調査では前回に続いて、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと思うかどうかも聞いた。「思わない」は５３％、「思う」は３７％で、行使否定派が過半数を占める傾向は変わっていない。

　安倍内閣の支持率は５９％で前回から４ポイント増加。不支持率は２２％で３ポイント減少した。

　主な政党支持率は自民３７％▽民主５％▽日本維新の会６％▽公明、みんなの党、共産各４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％だった。【中田卓二】

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＜陸山会・虚偽報告書事件の再告発に関する雑感＞（前田恒彦）：ついに、捏造検事　田代政弘が法廷へ
　捏造検事　田代政弘が法廷に引き摺り出されるのは確実。

　検察が不起訴にしても、さすがにこれは、
　検察審査会で起訴相当が２回出るだろう。

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＜陸山会・虚偽報告書事件の再告発に関する雑感＞（前田恒彦）
https://www.facebook.com/MaedaTsunehiko?fref=ts

私の記事に基づき、市民団体が「最初の虚偽報告書」の件で元検事らに関する告発状を提出した。

そもそも今の検察には自浄能力などないので、どんな告発を出そうとも、捜査を尽くさず、必ず不起訴にするだろう。

例えば、再告発の件は、既に問題の報告書そのものが廃棄されている可能性も高く（特に元秘書らの逮捕状取得直後）、そんな報告書は存在しないという理由を付け、告発不受理にすれば終わりだ。

仮に報告書が残っていたとしても、重要なのは元検事の私に対する告白が真実か否かという点ではない。

私が元検事から告白を受けたことは間違いなく、私自身、当時、これを周囲の関係者に伝えており、そのことを裏付ける客観証拠も存在する。

しかし、あくまで虚偽公文書作成罪の成否を判断する上では、「報告書の記載内容そのものが事実に反するか否か」が分水嶺となる。

その点は元検事と元秘書の供述が相反するし、前回と違って取調べ録音もないから、私の事情聴取など必要とせず、直ちに「嫌疑不十分」として不起訴にできる。

ましてや、前回同様、元秘書が再取調べを持込レコーダーで録音させてほしいと要求すれば、これ幸いと拒否し、「最重要人物の取調べ不能」を理由として、より簡単に不起訴で落とすことができる。

これらは私としても当初から織り込み済みの話であり、私の言う「第二幕」とは、今回の再告発とは全く別の事案にほかならない。

いずれにせよ、私が公の場に出て何かを語る機会は、検察審査会による証人尋問（検察審査会法37条）しかないと考えているし、もし検審から要請があれば、全面的に協力するつもりだ。

もちろん、検審＝国民が証人尋問を実施してまで真相を知りたいと思うか否かにかかわる話だが、各弁護士会としても、さすがに今後は「ヤメ検弁護士」を審査補助員に据えるといった愚行に出ることもないだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/920.html