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2013年8月24日00時14分 〜
記事 [政治・選挙・NHK152] 中国から見た日本の「国家戦略特区」構想
[引用]http://okada.ldblog.jp/archives/31837072.html
2013.8.23 岡田高明の中国ビジネス最前線:中国から見た日本の「国家戦略特区」構想

 19日付の産経新聞の記事によりますと、政府が成長戦略の柱の一つとして「国家戦略特区」を計画しているようです。
 内容は、羽田空港のリニューアルに伴って発生した空港跡地を利用して、中小企業支援、クールジャパン、先端医療の3つの分野を集積し、海外からの投資を呼び込み、経済の底上げをしようするものです。

 私は、これを読んで正直情けなく思いました。

 まず、最も大きな問題は、この国家戦略特区構想がどういう国家ビジョンに基づいて策定されたのかというのが全く見えません。単に中国のマネをすればいいというものではありません。中国の場合、全ての戦略特区が中長期の国家ビジョンに基づいて策定されています。そして見習うべきことは、必ず資金投入規模を明確にし、ひつこいほど新聞やテレビ等のメディアを使ってPRされています。

 次に問題なのは、内容に独創性がありません。特に「クールジャパン」というような言葉は、イギリスのブレア政権の「クールブリタニア」の二番煎じで、インパクトがありません。霞ヶ関の公務員がいやいやながら仕事をしているような印象を受けます。

 三番目に立地が問題です。東京の中心部に特区をつくっても狭苦しいし、将来の発展性もありません。風水的に見ても、周辺部にもっとエネルギーを分散させるべきです。中国の場合、特区は大都市の中心部に立地することは絶対にありません。中国の特区は将来必ず、大きな都市に発展しています。日本の国家戦略特区が、僅か35万uというのは恥ずかしき限りです。こんなミミッチイ特区は止めて欲しいと思います。日本の恥です。現在マカオの隣に「横琴新区」という経済特区の建設が進行中ですが、面積は10600万uです。ちなみに広州トヨタの面積は、240万uです。

 結論は、安倍首相が自らの頭で国家ビジョンを策定することです。これができれば、霞ヶ関の公務員は頭がいいですから何とか力を発揮できると思います。国家ビジョンがなければ、どうしても現在のような幕の内弁当になってしまいます。
 更に大事なことは他の国のマネをしないことです。他国のいいものを参考にするのは構いませんが、日本の独自性が必要です。

 私は、最近ブログの中で日本の将来について提言していますが、私の国家ビジョンは、「活性化エネルギーの地方分散」と「世界一の高齢者福祉国家の構築」です。この国家ビジョンは、そう遠くない将来に、「地球ビジョン」になるでしょう。なぜなら、前者は地球環境の問題、後者は世界全体の高齢化問題に対し必要不可欠なテーマとなるからです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/850.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「TPPの秘密である並行協議は加速してます「政府は「軽」の税負担軽減措置をやめる方向」:山田正彦氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11844.html
2013/8/24 晴耕雨読


2013年8月23日(金曜日)
TPPの秘密である並行協議は加速してます。から転載します。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=365

TPPの秘密での並行協議は加速しています。

今日は五島にいます。

島のガソリンは180円(1リットル) バスも1日に2本か3本で、買い物通勤にしても全て軽自動車です。

一家に3台か4台の「軽」が必要です。

TPPの秘密に行われている並行協議で、今朝の日経新聞によれば政府は「軽」の税負担軽減措置をやめる方向です。…

私は米国から既に2年前にTPP交渉において軽自動車の規格をやめるように言われておりました。

TPPの並行協議はあらゆる分野で米国の言いなりに制度の統一化が図られています。
その勢いが加速しています。

ナチスが国民が知らない間に独裁軍事国家になったように恐ろしいことです。もっと見る


写真: TPPの秘密での並行協議は加速しています。
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2013年8月22日(木曜日)
TPPに関しての秘密並行協議が新聞上であきらかにされてます。

最近TPPに関して秘密に行われている並行協議が新聞上で次々にあきらかにされていってます。

皆が驚いたアフラックと郵政の業務提携、昨日の朝日新聞トップに書かれている派遣労働 拡大へ転換、26の専門業務区分徹廃の記事もそうです。


政権交代前のまだ民主党が野党であった頃、小沢一郎が代表で私がネクスト厚労大臣を務めました。

その頃、小沢代表から自分の息子も派遣労働者だが何とか日本を終身雇用制度に戻せないのかと聞かれた事があります。

私も当時、小説 「日米食料戦争 」講談社 を執筆してて日雇い労働者、マック難民などにあたってましたので米国から押しつけられた派遣労働法の廃止を検討いたしました。


実際には、いったん壊された制度を元に戻すのは難しく、せめて製造業も派遣禁止と期間を3年間に限定することの法案を提出致しました。


政権交代して製造業への派遣を原則禁止する法案を通すことができました。

ところが今回の安倍政権の派遣労働拡大措置は、まさに逆こうするもので、すでに二千万人を越えている非正規雇用を一気に拡大するものです。

TPPの秘密に行われてる並行協議は益々貧富の差を拡大します。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/851.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 漫画「はだしのゲン」の閲覧: 時代は逆行・抗議の電話・FAXが明らかに阻止する力に  孫崎 享 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64129124.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/08/23>★ :本音言いまっせー!


漫画「はだしのゲン」の閲覧制限は単に一漫画の閲覧制限に限らない。

 今日本全土を覆っている右傾化と、好ましい言論を排斥する動きと
密接に関連している。こうした動き一つ一つを阻止する動きを続けないと、
日本は大変な方向に行く。

 この中でうれしいニュースがある。

 それは個々人が行動をとることによって、明確に行政を動かしている。
原発の再稼働問題といい、今回の「はだしのゲン」をめぐる動きもそうだ。 

 私のツイッターは次の通り。

「はだしのゲン:ここは正念場だ。
下村文科相は「閲覧制限特段の問題はない、教育上好ましくないと考える人
が出るのはあり得る」一方で松江市教委等に1253件の抗議等。
22日朝日「はだしのゲン閲覧制限 松江市教委協議、結論先送り。」

 そして、また、素晴らしいジャーナリストが生きていたことも示した。

次の社説を見て欲しい。信濃毎日社説である。

 「はだしのゲン 子どもに目隠しするな 08月21日(水)」

 ぼくは、若い世代に期待しているんです。だから若い世代、子どもたちに
語りかけていって、戦争と原爆の実態をしっかり教え込んでいくことでしか、
日本は本当に平和を守れないのではないか―。

広島での被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」の作者で、昨年12月に
亡くなった中沢啓治さんは「はだしのゲンはヒロシマを忘れない」
(岩波ブックレット)の中でこう書いている。

 炎に包まれて死亡した父の言葉「麦のように強く生きろ」を胸に、
貧困や家族の死を乗り越えてたくましく生きる少年の姿を描いた「ゲン」は、
多くの人に支持され、累計出版部数が1千万部を超える。
英語をはじめ約20の言語に翻訳もされている。

 その「ゲン」を、松江市教育委員会が、子どもが自由に閲覧できない閉架
の措置を取るよう市内の全市立小中学校に要請、各校が従っていたことが
明らかになった。「一部に過激な描写がある」というのが理由だ。

 鳥取市立図書館でも、小学生の保護者のクレームをきっかけに2年前から
児童書コーナーから事務室内に別置きしていた。

 戦争は残酷で非人間的だ。そこから目を背けるばかりでは実態は伝わり
にくい。松江市や鳥取市の措置は、中沢さんら被爆者の願いを踏みにじる
だけでなく、表現の自由や知る権利に関わる重大な問題だ。
見過ごすことはできない。閲覧制限を撤回すべきだ。

 松江市のケースは制限の決定過程が不透明という問題もある

 昨年8月、作品の歴史認識をめぐって市民が学校の図書館から撤去を
求める陳情をした。市議会は不採択とした。にもかかわらず市教委は、
議会で「大変過激な文章や絵がこの漫画を占めている」という意見が出た
との理由で、校長会に学校での閉架を要請した。

 しかも、このような重要な判断を教育委員に諮らず、当時の教育長ら
事務局だけで決めている。合議の教育委員会制度を軽視するものだ。
批判を受け、あす、教育委員が参加する会議を開く。

 子どもの感性をもっと信じてほしい。中沢さんは「―忘れない」で、
こんなエピソードを紹介している。「ゲン」を読んだ子どもが「こわい」
と泣き、夜トイレに行けなくなった―と親から抗議の手紙が来た。
それにこう返信した。

 「あなたのお子さんは立派です。トイレにいくのをこわがるぐらいに
感じてくれた。…褒めてやってください」

 ぼくは、若い世代に期待しているんです。だから若い世代、子どもたち
に語りかけていって、戦争と原爆の実態をしっかり教え込んでいくこと
でしか、日本は本当に平和を守れないのではないか―。

 次に経緯と反応を記しておきたい。

A:経緯

 松江市教育委員会が、原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を
子供が自由に閲覧できない「閉架」の措置を取るよう市内の
全市立小中学校に求めていたことが分かった。市教委によると、
首をはねたり、女性に乱暴したりする場面があることから、昨年12月に
学校側に口頭で要請。
これを受け、各学校は閲覧に教員の許可が必要として、貸し出しは禁止
する措置を取った(18日産経)。

 市教委の古川康徳副教育長は「作品自体は高い価値があると思う。
ただ発達段階の子供にとって、一部の表現が適切かどうかは疑問が残る
部分がある」と話している。

 市教委の古川康徳副教育長によると、昨年8月に市民から学校の
図書館から作品の撤去を求める陳情があり、当時の教育長や副教育長らで
協議。昨年12月の校長会で学校側に「子どもだけで見るには一部に
過激な描写があり教員のフォローが必要」として、閉架の措置を取る
よう要請した(21日産経)。

市教委が昨年12月、首をはねたり、女性を乱暴したりするなどの描写を
問題視し、市内の全市立小中学校の校長に対して閉架措置を取るよう
口頭で要請。(22日産経)

 鳥取市立中央図書館では利用者 からの苦情を受けて事務室に移し、
自由に手に取れない状況だった(22日日本海新聞)。


B;政府・与党の反応

・下村文部科学相は21日の閣議後会見で、
「学校図書の取り扱いについて学校に指示するのは、教育委員会の通常の
権限の範囲内」と述べ、法令上問題ないとの見解を示した。
下村文科相は「学校図書館は子供の発達段階に応じた教育的配慮が必要。
一般的な表現の自由に反することには当てはまらない」と述べた。
(21日産経)

・菅官房長官は21日、松江市教育委員会の対応は妥当だとの認識を示し
ました。 「設置した地方公共団体の教育委員会の判断によって、学校に
対して閲覧制限等、具体的な指示を行うことは、通常の権限の範囲内
だろうと思っている」(21日TBSニュース)

 同市教委は作品中に、首をはねたり、女性に乱暴したりする場面がある
ことから、昨年12月、学校側に閲覧制限を口頭で要請。これを受け、
各学校は閲覧に教員の許可が必要として、貸し出しを禁止する措置を
取った。

 下村文科相は「学校図書館は子供の発達段階に応じた教育的配慮が必要。
一般的な表現の自由に反することには当てはまらない」と述べた。

B:制限を批判的にみる動きー政治面

公明党:22日山口那津男代表。「これまでみんな見ることができて
(漫画で描かれた)表現もずっと享受されてきた。知る機会はきちんと
保たれた方がいい」(22日産経)

県教育委員会の中島諒人委員長は「子どもたちが自由に読み、考える機会
を奪うことは失うものの方が大きい」と指摘(日本海新聞

同市教委には19日夕までに全国からメールで979件、電話で205件
などの意見が寄せられた。9割は苦情や抗議という(20日毎日新聞)

新聞の反応

閲覧制限はすぐ撤回を」(20日付朝日新聞)

 「戦争知る貴重な作品だ」(同日付毎日新聞)

 「彼に平和を教わった」(21日付東京新聞)

 「はだしのゲン」はどんな本か(21日産経新聞;
「閉架措置うんぬん以前に、小中学校に常備すべき本だとはとても思えない。
(「はだしのゲン」はどんな本か政治部編集委員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/852.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 1945年8月と2011年3月 ― 2つの敗北
明治維新以来、国家主導により順調な発展をとげてきた日本資本主義。日清、日露の戦争に勝利し、第一次大戦を機会に中国・アジアへの 進出をさらにすすめる。成功に次ぐ成功。

最初の敗北はもちろん1945年8月。



そして2011年3月の福島原発事故は、これに次ぐ「第2の敗北」というべきものであった。

「あった」というのは、現在言われている汚染水漏れ・海洋汚染などは今に始まったことではないからだ。
当初よりあった事実が(そして阿修羅に集う諸氏には当初よりほぼ明らかであった)事実が、今ようやく広く知られつつあるからである。

「今ようやく・・知られつつある」というのは、政府・官僚・東電・御用学者たちが、彼ら自身知らなかったことを知るようになったからではない。 彼らは知っていた。知っていたことを今ようやく認めるようになった、ゴマかせなくなった(あるいはゴマかす必要がなくなった)に過ぎない。



当初より知っていたがゴマかそうとした事実は3つ。彼らはこれを3つのウソに代えようとした。


まず、核爆発は(おそらく)あった。大気中への拡散・汚染は少なくともチェルノブイリ級だった。相応の避難体制が必要だった。

彼らはこれを「水蒸気爆発」として、貧弱な避難・支援・補償体制で乗り切ろうとした(している)。


核燃料は手がつけられない(再臨界もあったかも知れない)。ただジャブジャブ水をぶっかけるしか、そしてそれを太平洋に垂れ流すしか やりようがない。

彼らはこれをタンクに貯める、あるいは循環処理することができるとゴマかそうとした。水は高きより低きに流れ、狭いところに閉じ込められれば広いところへ滲みだし溢れだすものなのだ。


汚染は広範で深刻だ。福島全体、東日本、日本全体での人口・産業・インフラの再配置が考慮されなければならない。

彼らはこれを、「除染」という作業が有効だとして、それでゴマかし切ろうとしている。5年後、10年後、いや「いつか」帰れる日が来る・・というウソ。



この事故(=人災)を1945年8月に次ぐ「第2の敗北」というのは、この事故が日本経済(日本資本主義)にとって、国民生活にとって、そして日本の国際的信用にとって、3つの大きなマイナスをもたらしうるからだ。(日本経済〔日本資本主義〕にとってのマイナスと国民にとってのマイナスを別に数えるのは、もちろんこの2つがイコールの関係にはないからだ。)

この3つのマイナスにおいて1945年8月と2011年3月は対比されうる。


そのほかにも1945年8月、2011年3月、2つには対比さるべきこと、類似点は多い。
そういえば、1945年8月にも日本列島では2つの核爆発があった(それが「第1の敗北」のちょくせつ原因だというのではないが)。 不思議なことに、それが誰によってもたらされたものかは言われず、まるで天から降った災難であるかのようにあつかわれる。「アヤマ チハクリカエシマセンカラ・・」



2つの敗北の対比さるべき点としては、この敗北からの立ち直りをどういう形でするか、も重要だ。

「第1の敗北」のとき日本資本主義は、その受けた打撃を国民の負担に転化し,国民の犠牲(と戦勝国アメリカとの結託)において、復活をとげた。

今度はどうか。国民はふたたびその負担をすべてかぶることになるのか、それとも国民の側が日本資本主義を(その用いる国家機構をも含めて)変革することによりこの危機を乗り切るのか。

今度もまた「アヤマチハクリカエシマセンカラ・・」のお題目のもと、日本資本主義(とその用いる国家機構)は温存され、すべての負担は国民の犠牲へと転化されて終わるのか。
そしていつか「第3の敗北」の来るときまで、「アヤマチハクリカエシマセンカラ・・」と唱えつつ同じ道を行くのか。

これがいま問われている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/853.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原発事故があぶりだしたこの国の司法の機能不全  天木直人 
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64129114.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/08/23)★ :本音言いまっせー!


 古今東西、国が機能不全に陥って崩壊する理由はいくつかある。

 間違いなくその一つが司法の腐敗、機能不全だろう。

 そしてその事をいま私たちは目撃している。

 東電・福島原発事故の被災者を救済する目的で成立した
「子ども・被災者支援法」から一年以上たつのに、国は何も救済策を
講じていない。

 そんな国の不作為に対して被災民たちが国を相手に損害賠償訴訟を
起こした。

 当然の権利である。

 司法がこの訴えに迅速に応えようとしなければこの国の司法は存在
しないも同様だ。

 おりから原発事故現場から汚染水の流出が止まらない。

 福島の漁業者たちが、折角再開した操業を中断せざるを得ない状況に
追い込まれている。

 これまでの苦労が水の泡だ。

 その経済的、精神的損害は甚大に違いない。

 福島の漁業者たちは東電や国に損害賠償を求めるべきだ。

 そして国や東電はその賠償に応じなければいけない。

 もし司法がそのような司法判断を遅らせたり、国民より国の利害を
優先するようであれば、もはやこの国にまともな司法は存在しないという
ことだ。

 かつてこの国の最高裁長官は、高度に政治的な判断をすることは司法
になじまないという屁理屈をこねて、「統治行為論」という名の
司法判断放棄を公然と行なった。

 あの時は、まだ、日米同盟を最優先しなければならないという暗黙の
了解があった。

 しかし原発事故の被災を受けた国民の救済をないがしろにできる如何
なる言い訳も成り立たない。

 もしこの国の司法が、被災民や被災漁業者の救済に向けて国に命令を
下せないようであれば、それはこの国の司法の完全な機能不全を意味する。

 日本という国に未来はないということである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/854.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 〈みんな・柿沢氏離党〉渡辺喜美代表会見詳報 「私の方針と反する言動があった」(産経新聞) 
記者会見する渡辺喜美代表(左)と浅尾慶一郎幹事長=22日午後、国会内(酒巻俊介撮影)


【みんな・柿沢氏離党】渡辺喜美代表会見詳報 「私の方針と反する言動があった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130823/stt13082323010002-n1.htm
2013.8.23 22:57  産経新聞


 みんなの党の柿沢未途衆院議員の離党を受けて23日に行われた渡辺喜美代表の記者会見の詳細は次の通り。(浅尾慶一郎幹事長が同席)

【冒頭】

 渡辺氏「先日の役員会でも申し上げたことでありますが、日本では2大政党制を目指すという方向性がございました。2大政党制を作るための政界再編であるという触れ込みだったわけでありますが、残念ながら、この理念が相当現実とかけ離れてきてしまっていた。政界再編の失敗の連続、このことに思いを致さなければなりません」

 「2大政党をつくるためには、とにかく、数あわせの切り張り再編をやる必要がある。数が多ければ多いほど、考え方の違った人たちが呉越同舟的に同じ船に乗る。そうすると、船の内部の操縦をコントロールするために多大のエネルギーを必要とする。党内抗争が起き、船が瓦解(がかい)をしてしまうということが、よくあったわけであります」

 「こうした2大政党制の呪縛から逃れる必要があります。新党を作って政界再編ということよりも、スマートな現実的なやり方として、政党連合・政党ブロックによる再編、こうしたことを考える時期に来ております。それぞれの政党が、自らの政策を声高に訴える。原理主義的にふるまってみても、こうした政党ブロックはできません。各党がばらばらに声をあげ続けるということでは、単なる『ガス抜きスピーチコンテスト』になりかねません。日本の実情にあった政党連合・政党ブロック、これを構築していくべきと考えます」

 「自民党、公明党が政権を去った後も政党連合・政党ブロックを維持し、そして政権に返り咲いた。それぞれ相当考え方は違うわけでありますが、こうした政党連合・政党ブロックによるところが、自公政権の強みでもあるわけであります。われわれは、こうした日本の現実に即した政界再編のあり方を考えてまいりたいと思います」

 浅尾氏「先ほど、みんなの党の柿沢衆院議員から離党届を提出をされました。その離党届、私の方で受け取っております。離党届提出に至る過程その他については、皆さんからのご質問にお答えさせていただきたいと思います」

【質疑】

 −−柿沢氏は「渡辺代表から『党から出ていってくれ』といわれた」としているが、これまでの経緯は

 渡辺氏「いろいろな意見の相違が見受けられましたので、お盆前からだったと思いますが、幹事長の方から呼び出しをかけておりました。先方の時間が取れずに、遅れ遅れになっていたということで、昨日お会いをしたところでございます。そして、昨日結論が出なかったのが、今日改めてお会いをし、『離党を致します』ということで、幹事長の方で離党届を受理をしたということであります」

 −−どんな意見の相違か

 渡辺氏「いちいちここで申し上げることは致しません」

 −−公党の党員である人物が党籍を離脱した。理由を明らかにすべきだ

 浅尾氏「私の方から…」

 −−「代表から『出ていってくれ』といわれた」と柿沢氏はおっしゃっているが

 渡辺氏「私の方から何と申し上げたかは定かには覚えておりませんが、『離党していただきたい』ということはお話は致しました」

 −−「意見の違い」とは何だったのか

 渡辺氏「いちいち申し上げません」

 −−申し上げない理由は

 渡辺氏「申し上げません」

 −−「意見が違う人は出ていってもらいたい」という党なのか

 渡辺氏「いちいち申し上げません」

 −−「離党していただきたい」といった理由は

 渡辺氏「まあ、早い話が、相当党の方針、私の方針と反する言動があったということであります」

 −−「党の方針と反する言動」というと、江田憲司前幹事長についても方針の違いがあったが、江田氏との扱いの違いをどう考えているか

 渡辺氏「これから考えてまいります」

 −−江田氏に対しても「離党してもらいたい」ということはあるのか

 渡辺氏「これから考えてまいります」

 −−柿沢氏以外にも「意見が違うので離党してほしい」と思う人はいるか

 渡辺氏「今ここでは申し上げません」

 −−「党の方針」とは何を指しているのか

 渡辺氏「いろんなことですね。さまざまなことです」

 −−政党ブロックによる再編構想もその中に含まれるのか

 渡辺氏「それも方針の1つですね。まあ、いろんな方針があります」

 −−先日の人事断行の際の会見では「党内融和を図る」といっていた。「党内融和」とは異なる意見の人を排除するということか

 渡辺氏「党内融和を阻んでいるところを外科的に取り除くということを申し上げました」

 −−そのときの会見では「これで外科的な手術は終わって、党内融和は図れる」とおっしゃっていたが

 渡辺氏「『終わった』とは認識はしておりません」

 −−「柿沢離党で融和の環境が整った」という認識ではないのか

 渡辺氏「そこは申し上げません」

 −−離党届は受理されているのか

 浅尾氏「私の方から正確な言葉で説明をさせていただきたい。昨日、柿沢氏にお会いをいたしました。その際、私から柿沢氏に確認をさせていただいたのは、政党ブロックによる再編という選択肢を先日の役員会、私の記者会見でも申し上げた。もちろん、最終的に政策が寸分もたがわなければ、新しい政党になることは否定しない。しかし、どうも柿沢氏自身は新党を作るという方に前向きなのではないか。つまり政党ブロックというものでは満足ができなくて、もし新党を作るということだとすると、これは、みんなの党の方針と異なりますよ。新党を作るということであれば考え方が違うから、それは、今、代表が言われたような選択肢というのがあるのではないかということを申し上げました」

 「どうするのか結論をくださいと申し上げ、今日、ご本人の方から、正確な言葉で言うと、『みんなの党に迷惑をかけるかもしれない』『新党を作るかどうかはまだ決まっていない』。本人もブロックは否定しておりませんでしたけれども、おそらく、それとは別のことも一緒にやりたいということがあったので、最終的に、本人から、今申し上げた言葉の通りで言うと、『迷惑をかけるかもしれない』ということで、離党届を出しますということでありまして、本当にいいのかという確認は、代表の方から柿沢氏にいたしました。本人が『それで結構だ』ということです」

 −−仮に柿沢氏が離党届を出さなかった場合、除名も考えていたのか

 浅尾氏「離党届を出したのは、党がそういうふうに現実的に動いている中で、個人として、他党と政党を作ることも含めた会合に、そこまではっきりは言ってませんけれども、『出ない』という選択肢をとりたくなかったから、たぶん離党届を出されたのではないかと、私の方では忖度(そんたく)をいたします。したがって、もしそういうことではなくて、党の方針に従いますということであれば、まあ、それはそれでよかったんじゃないかと思います」

 −−新党を視野に他党の国会議員をまじえた会合に出ることは、党としては許さないか

 浅尾氏「いろんな窓口でいろいろな話をすることは、当然ありうると思いますから、党としてそれを『全面的にだめだ』ということではありませんが、新党そのものを100%否定しているわけではありませんから、党の方針をわかって行動するということであれば、それは構わないということになる」

 −−柿沢氏離党が党内に与える影響は

 渡辺氏「これから考えます」

 −−柿沢氏が離党したことで、次から次へと離党者が出てくることにならないか

 渡辺氏「やはり、党がまとまるべきところにまとまる、これが大事なことだと考えています」

 −−風通しが悪くなるとの懸念もあるが

 渡辺氏「ご心配には及びません」

 −−最後の「これでいいのか」という確認は代表の方からか

 渡辺氏「最後に離党届を手渡しを受けるときに、中身を見ながら『これでよろしいのですか』と私の方から問いかけました。答えは『はい』と」

 −−「政党ブロック」を党の方針として扱うことについては

 渡辺氏「例えば『解党はしない』ということです。これは昨年からいってきている。『解党をしない』ということは、新党にはしないという方向性ですね。浅尾氏がいったように、100%新党を否定するものではないが、『解党しない』というのは昨年の今ごろからいっている話なのであって、まあ、昨年の今ごろもですね、解党・合流論というのがありました。解党・合流を唱えていた人たちは離党をしていきました。柿沢氏も解党・合流論に賛成の立場でありました。ですから、そういった『解党しない』というのは、論理的な当然の帰結として、政党ブロック論になっていきます」

 −−「報告うんぬんの問題ではない。党の方針にしっかりついてこい」ということか

 渡辺氏「『解党しない』というのは1年前から私が言い続けて、再選をされました。そして、この前の両院総会においても『私でよろしいんでしょうか』と再度確認をいたしました。『私でまずければ、代表選をやってください』ということまで申し上げたところであります。異論はありませんでした。当然、私の方針が信任をされたものと理解をしております」

 −−柿沢氏は最初の衆院選で当選したメンバーだが

 渡辺氏「柿沢氏には『この4年間本当に頑張っていただいて、ありがとうございました』という感謝の気持ちをお伝えをいたしました」

 −−柿沢氏のほか、井坂信彦氏、柴田巧氏も3党若手会合に出ていたが、2人にも話を聞くのか

 渡辺氏「その予定です。幹事長が行うということになろうかと思います」

 −−声はかけているのか

 渡辺氏「かけておりませんが、柴田氏については、新聞に出た日に私のところに報告がありました」

 −−幹事長がということは、また改めて話を聞くのか

 浅尾氏「別途お話をうかがう。仮に、党を割って、大きな再編ではなくて、一部の人たちが一部一緒になるということであれば、明確に党の方針と反するということなので、そこを確認する」

 −−いつごろの予定か

 浅尾氏「来週中には」

 −−都議会の会派の分裂と何か関係あるのか

 渡辺氏「この点についても問いただしました。柿沢氏の答えは『会派の分裂について、自分はかかわっていない』という答えでありました。

野上幸絵氏については、以前、私が聴取をしております。その延長線でですね、柿沢氏の聴取を行ったということであります」

 −−柿沢氏はそこで「維新との統一会派を組んではどうか」と発言した。その問題も今回の離党届に関係があるのか

 渡辺氏「それも聴取の内容に含まれております」

 −−離党届を求めたことと関係しているのか

 渡辺氏「さまざまなことを聴取をいたしました」

 −−江田氏、柴田氏、井坂氏らとはこれからも一緒にやっていけるのか

 渡辺氏「これから考えます」

 −−現段階では

 渡辺氏「これから考えます」

 −−昨年から離党者が相次いでいる要因は

 渡辺氏「相次いでいるといっても、維新に行った3人と今回ですから、これが相次いでいるのか。昨年は、先ほど申し上げた解党・合流論、『みんなの党を解党して維新に合流してきなさい』という、こういう主張をめぐって党内の争いがあったということであります。基本的には似たような状況が続いていたのかもしれません」

 −−最近の当選者の中にも「新党をつくるべきだ」という人がいるが、そもそも、なぜそういう人がみんなの党公認になったのか

 渡辺氏「みんなの党は政界再編を究極の戦略目標としております。目的ではありません。目的と目標というのは違います。われわれの目的は、二十数年来落ち込んだ右肩下がりの日本を再び成長国家にしていこうということから始まってですね、政界再編自体が自己目的化してはいけない。目的と手段を取り違えてはいけない。われわれはこうした原点を常に思い起こしながらやっていかなければならない。目的と手段を取り違えた人たちが党の方針に反する、そういう行動をとるならば、それは断固たる措置を取ります」

 −−今後同様の若手会合があった場合も、出席者にいちいち事情を聴くのか

 浅尾氏「政界再編そのものは別に否定しているわけではありません。

そのことが自己目的化するような会合なのか、それとも戦略目標として、政界再編を通じて経済再生とか日本改革をやれるという会合なのか。おのずとそこは分かると思いますので、すべてを否定するということではありません。もっと、ありていに申し上げるとするならば、短期的に、例えば年内に、あるいは来年早々に、みんなの党の全部と図らずに、一部でもって新党を作るということであれば、まさに新党を作ること自体が自己目的化してしまっているということなので、そこは違うんではないかということを誰であれ申し上げるつもりでありますし、逆に、誰であれ、みんなの党の方針を理解した上で、それぞれのレベルで他党の人と意見交換をしていただくということは、全く構わない」

 −−「目的と手段を取り違えた人には断固とした対応をとる」ということだが、本人が離党届を出さなければ、倫理委員会にかけるのか

 渡辺氏「お答えはいたしません」

 −−というと

 渡辺氏「仮定の話ですからお答えできません」

 −−DRYの会(=民維み3党若手会合)への出席はだめなのか

 渡辺氏「どういう会であるのか、これを聴取を始めたところであります」

 −−柴田氏からの説明で納得したのか?

 渡辺氏「通り一遍の説明を一応聞き置いたということであります」

 −−DRYの会合には以前、みんなの党からは6〜7人が出席しているが

 渡辺氏「誘われた人はもっとたくさんいますね。その誘い方が、例えば、『どこそこの委員会で集まるので来てほしい』という誘い方もあったと聞いております」

 −−代表は「いろいろな意見の相違」と述べた。政界再編をめぐるスタンスの違いだけが理由なのか

 渡辺氏「たくさんございます」

 −−それはどういうところか

 渡辺氏「いちいち申し上げません。本人の名誉の問題もありますので。今回は、柿沢氏は潔く離党届を提出をしてきました。したがって、いちいち彼の言動について、あげつらうことはいたしません。行動についても同じです」



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/855.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原発板リンク:福島第一原発汚染水海洋拡散問題はそんなに深刻か?
福島第一原発汚染水海洋拡散問題はそんなに深刻か?
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/217.html
投稿者 taked4700 日時 2013 年 8 月 24 日 01:38:29: 9XFNe/BiX575U

上の記事には書きませんでしたが、何か、故意に影響が演出されているような印象を受けました。TPPなどの交渉がらみで圧力が政権へ与えられているのではないでしょうか。

アメリカは戦後の大気中、海中核実験で福島第一原発事故の何倍、または数百倍の核物質を環境中へ拡散しています。そのことをもし何かあったら言ってやりましょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/856.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 日韓 韓国長官、「関係安定に政治力発揮を」→前原元外相に要請2ch あれ前原って韓国の奴?疑惑とも思える画像あり
▲ 前原(左)と会談する尹=23日、ソウル (前原の後ろの国旗はどこの国旗?)

1:HONEY MILKφ ★:2013/08/23(金) 17:14:42.84 ID:???
韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は23日、「韓日フォーラム」のため来韓した民主党の前原誠司元外相と会談し「韓日関係がまだ突破口を見いだせずにいる」と述べ、関係が安定するよう政治力を発揮してほしいと要請した。

前原氏は「尹長官がおっしゃった通り、日韓関係は戦略的に非常に重要で、経済的にも相互依存、相互共栄の関係にある。日韓の協力が地域の平和にとって重要だ」と述べた。

----------------------------------------------------------------
一方、会談に先立ち外交部の朴俊勇(パク・ジュンヨン)東北アジア局長が来韓中の伊原純一外務省アジア大洋州局長と会い、韓日関係の懸案を協議した。

伊原氏は、来月初めにロシアで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた韓日首脳会談の開催問題については具体的に触れなかったという。日本の政治家による相次ぐ歴史歪曲(わいきょく)を受け韓国政府が会談の開催に消極的な姿勢を示していることが、すでに日本に伝わっているためとみられる。

日本経済新聞は同日、G20首脳会合の場での正式な韓日首脳会談は見送られる方向になったと報じた。韓国政府の関係者も21日、「会談をするには事前調整が必要だが、現在そのように進展している状況ではない」と述べ、開催は困難との認識を示した。

ソース:ソウル=聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/08/23/


2:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:16:34.94 ID:SQTIN51E
超円高の犯人わかっちゃたw


3:61式戦車 ◆T61MBTmjMw :2013/08/23(金) 17:16:57.74 ID:kNrkWbx+
韓国の外交官に、如何に現政府へのパイプが無いかという証左。


4:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:17:01.62 ID:Oz6USa3L
( ゚Д゚)!?

前原に政治力なんてあるの??


6:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:17:49.02 ID:sXiBdQ5g
何の力も無い無能な過去の人にしか頼れない追い詰められた韓国w


16:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:19:23.53 ID:yKhBYb+U
>>6

民社党にはぶっといバイブがあるのに活用しないなんて…


7:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:17:58.42 ID:DFblDvog
わざわざ無責任野党の前原に話持っていくとはwwもう隠しもしないんだな


8:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:17:59.37 ID:JROzt2o/
まぁ、日本側からは一応「歩み寄る姿勢を見せた」で十分だ。

悪いのは朝鮮に決まってるが、姿勢だけは見せて悪寒と国際社会がなw


10:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:18:34.47 ID:AuCZ3xrN
今やこいつらが口を挟むと逆効果


12:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:18:42.67 ID:HZg2XuiC
いやぁ日本側の誰が何を言おうが全く聞き耳持ってないねぇwとても好い事だと思うよww


13:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:18:44.48 ID:lzlFU5ce
日本国議員不信のため、前原に頼んだw


15:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:19:21.86 ID:14IMK7rU
やっぱり在日から献金もらったから韓国のために仕事するんだな


17:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:19:30.38 ID:EfufeHju
こいつに政治力なんてないでしょw
次はいよいよこいつも殲滅対象だよ


18:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:19:47.71 ID:fzJjLrIg
コイツ何んで態々出向いてるの(棒)  馬鹿だろ在日帰化人


19:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:19:50.58 ID:+GXU4ta8
前はげは日本から出ていけ


20:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:19:52.11 ID:MyiDQGxV
前からオモニにこずかい貰ってましたさんに、そんな力ありません。


21:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:20:46.09 ID:mSCJl/QT
フフン相手の時より随分偉そう


22:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:21:09.29 ID:Hm2K52YK
韓国の日本支部に命令?
前 に墓参りくらいゆっくりさせてやれ


23:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:21:48.79 ID:14IMK7rU
やっぱり在日から献金もらったから韓国のために仕事するんだな


24:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:21:51.10 ID:Ndb/H756
その言い方はまさに内政干渉


25:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:22:13.69 ID:HruBUjST
会談するつもりがあるなら福田に言えよw


30:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:24:01.81 ID:YY544KD4
大臣室の椅子にオモニを座らせてご満悦


31:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:24:10.52 ID:xZ0hlm+6
>>1
日本の国旗はどこだよ

35:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:25:09.60 ID:K9UizsnP
>>1
民主党(笑)議員である時点で国民の誰からも支持を受けていないわけだが。
こんな影響力のない人物しか頼ることができない小朝鮮ワロスw


36:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:25:14.53 ID:FdiUhWLp
経済は相互依存してるって
どっからそういうことが言えるんだ
お前が在日に依存してるだけだろ


37:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:25:26.10 ID:miuhhTJ/
よりにもよって 口先だけの一番あてにならん男に要請するか
そもそも民主党にいる時点で政治力なんぞある訳がない


39:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:25:49.20 ID:qMfLYPDh
やっぱり前原って先祖が朝鮮半島から来たんだろな。

発言があまりにも前のめりというか、考えてから言うんじゃなくてあらかじめ
言うことが決まってるという感じ。
左翼在日のお決まりのフレーズ「日韓関係は戦略的に非常に重要で、経済的にも
相互依存、相互共栄の関係にある」wwwwwwwwwww


40:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:26:03.62 ID:j72xB6z2
つーか前原からしてみれば
本国からスパイってバラされてるような心境だろw

それとも噂であった
国籍乗っ取りは本当の事か?


42:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:26:09.38 ID:1RY5EExz
民主党って世が世なら政治犯だらけだよな
時代に感謝しろよ売国奴どもがw


45:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:28:49.27 ID:7ji7AGfg
つうか、前原が訪韓した時に慰安婦に金払うって発言が引き金になって
韓国大統領の竹島上陸を引き起こした訳だろ?

どんだけマッチポンプなのよ?


46:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:29:04.01 ID:2OJ4dN8L
>>1
日の丸がないな
御用聞きにでも行ったのかい、前原


51:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:32:53.30 ID:65CdhSyX
前原はオモニといつも関係安定ニダ


58:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:35:57.58 ID:DGDoEKsh
前科さんに政治力を期待するなんてモナ夫が浮気しないのと同じくらい無理なのにw


59:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:36:29.26 ID:T5bBZwmK
同胞の前原にお願いしたニダ


60:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:36:31.61 ID:h1eckSd3
現外相に言えよw


61:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:36:48.43 ID:rCyG39C+
福田が行ったんなら、前原なんかより福田に言う方が余程効果があると思うんだがw


63:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:37:54.00 ID:91Mf2xpO
今の韓国や中国って日本に対するまともな外交ルートを無くしちゃったんだよなぁ

よりによって空気に要請するなんて・・・


65:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:38:07.46 ID:MNRHPOHk
こんなことを韓国から言われたら、ますます民主党は支持を失うな。


70:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:39:42.96 ID:unuaFm0Y
>>65
民主党はすでに必要なくなったという見方もできる。
となると、次のターゲーットは(ry


75:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:40:40.73 ID:AVbE7hpn
え、民主が復権するかもとか思ってんのw


76:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:41:03.35 ID:PQvm88U+
(韓)国民の為にだけ一生懸命な民主党


81:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:43:46.27 ID:m04cWb1D
保守と見せかけた超親韓派の前原かこいつは目に余る


84:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:44:58.17 ID:Qsr9Lg/k
依存してんのは韓国だけだろ
いつでも日本は国交断絶しても構わないんだよ


86:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:45:28.13 ID:cgSgPMM3
前崎に要請したって誰にも伝わらないよ


91:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:47:55.41 ID:qcIqiD6N
福田元総理を無視して、よりにもよって前原とはw
どんだけおバカさんなのよ。


95:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 17:52:06.25 ID:1x76v3kg
前原さんて、韓国のおばさんから寄付もらってた人だっけ?
韓国のために頑張るのは当たり前だよな。
ただ、いつまで日本の政治家でいられるのかは不明じゃん。
日本のために働く人に日本の政治家になってもらいたいもん。


105:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:00:30.27 ID:yZqfsdt8
前原はタカ派、そう思っていた時期がオレにもありました。


106:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:00:49.84 ID:uA00Ewgx
やっぱ手下かw

民主党員は市ねよ


108:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:02:45.72 ID:tzA5H3pA
オモニの領収書の前原(・ω・)


109:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:03:03.18 ID:NR0YfrYm
助けてニダ!助けてニダ!でもこっそりニダ!


111:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:04:28.62 ID:f/JFJ0Xx
「福田はウリの事怒るから会わないニダ」
「前原はウリが怒れるから会うニダ」


112:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:05:04.10 ID:VxC0EzEZ
チョンの手下の前原か


114:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:05:57.00 ID:sqOw0r6v
なにこのコントw


115:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:06:01.15 ID:C2BjyUFD
前原はどうして韓国を優遇するのか

なにか弱みでも?


118:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:06:44.71 ID:sirwmbfm
>>115
金が無いんだろう


120:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/08/23(金) 18:09:23.48 ID:XMqHJSnl
チョン同士仲が良いことでw


【日韓】韓国長官、「関係安定に政治力発揮を」→前原元外相に要請[08/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1377245682/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/857.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「鬼の住処」は山口県「限界集落」だけではない、秋田県大館市から送られてきた嫌がらせや仲間外れの実例 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d3384ed0882860a58560ceee6bdba98d
2013年08月24日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「鬼の住処」山口県周南市金峰の山間部にある限界集落で起きた連続5殺人放火事件。保見光成(ほみ・こうせい)容疑者(63)が7月26日に逮捕されてから約1か月になる。限界集落とは、「過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落」をいう。

国土交通省の集落状況調査(2006年)の結果は、いまやかなり古いけれど、その要点は以下のとおりである。

●高齢者(65歳以上)が半数以上を占める集落が7,878集落(12.7%)●機能維持が困難となっている集落が2917集落(4.7%)●10年以内に消滅の可能性のある集落が423集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2,220集落、合わせて2643集落。

 もちろん、これらのすべてが、「鬼の住処」というわけではない。

 だが、閉鎖社会ゆえに「村八分」が行われていたり、「いじめ」が行われていたりしているケースは、少なくないと見られる。

 ところが、閉鎖社会は、限界集落に限ったことではない。「東京砂漠」という作詞 吉田 旺 作曲 内山田洋 唄 内山田洋とクール・ファイブの歌があるように、大都会は殺伐としている。「高級住宅地から団地まで」、いわゆる「閉鎖社会」は存在しており、こちらも「鬼の住処」になっているというから、恐ろしい限りだ。週刊SPA!が8月20日午後4時41分、「大追跡 日本にはいまだ数多くの『村八分』が存在している」という見出しをつけて、以下のように配信している。

 「山口放火事件で動機として語られる『村八分』。しかし、ああした話は限界集落に限った話ではなかった! 日本全国、高級住宅地から団地まで存在する村八分は今でも存在している。もちろん、代表的なのは地方の寒・・・」

◆そんななかで、私の事務所に、秋田県大館市から、一冊の小冊子が郵送されてきた。表題は「『私の遺言』無くせ自殺の根絶」「弊政の嫌がらせや仲間外れと闘う二十年」とある。著者である「A氏」が、現実に受けてきた、あるいは、いまもなお受け続けている「嫌がらせや仲間外れ」という基本的人権侵害事件の告発書である。「はじめ」には、こう書かれている。

 「平成三年から現在までの二十年間、犯罪者に陥れた数人の権力者や県警と闘うことから差別され、執拗な嫌がらせや仲間外れ(村八分)と闘い続けている事実を書にすることで、差別からくる嫌がらせや虐め、仲間外れに遭い悩んでいる人や生徒、自殺を考える人たちを一人でも救うことができれば幸いである」

 具体的には、どんな執拗な嫌がらせや仲間外れ(村八分)を受けてきたのか。その概要は、この小冊子の柱が象徴している。

 執拗な嫌がらせの始まり(平成十八年五月二十日)、二回目の嫌がらせ(七月十五日)、三回目の嫌がらせ(九月二十日ころ)、四回目の嫌がらせ(十一月末)、平成十二年二月にはこんなことも、社会保険事務所とコールセンターの女による嫌がらせ? 募金は何の為にある、平成の差別「貧乏人は仲間に入れない」、いつの間にか 暴力団と組んで集落の土地を売った犯人に、対人恐怖症とは、待っていたのは仲間外れと悪人の擁護である、今度は暴力団と組んで集落の土地を売り、私を奈落の底に落とした人間を庇う権力者である、嫌がらせや仲間外れに遭う原因とその真相とは「集落を震撼させた事件」から、今度は報道された廃棄物処理違反で森吉署の取り調べを受けることになる、秋田県警からの回答、人の悪口を吹聴し、差別とか嫌がらせ、仲間外れをするのはどういう人間だろうか、権力者は何をしても正しく許される、いかに自分が正しいことを話しても権力者から悪者という烙印を押されると、一生その烙印を消すことはできない、自殺は多重債務や借金苦と鬱が原因であるとよく言われるが、日本国憲法、何のためにあるのだろうか、死からの生還、生きるとは。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/858.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 韓国、この身勝手な国家と国民。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3166044/
2013/08/24 06:32 日々雑感

 民主党の前原氏が韓国を訪れ尹炳世外相と会談したようだ。前原氏が日韓首脳会談の開催を呼びかけたのに対して、尹炳世外相は日本政府と安倍首相を批判したという。

 尹炳世外相は安倍氏が終戦の日の演説で「アジアの人たちへの謝罪」を表明しなかったことと「不戦の誓い」に言及しなかったことに不満を表明し、靖国神社に閣僚や政治家が参拝することと、戦争などに対する「謝罪」とは相容れないものだと批判した。

 さらに前原氏が戦時「強制徴用」に対して韓国裁判所が賠償責任が日本企業にあるとして支払いを命じる判決を出したことに遺憾の意を表明したのに対して、尹炳世外相は何も答えなかったという。

 正直なところ、韓国は日本にどうしろと言っているのか分からない。そもそも韓国はどのような立場から日本にモノを言っているのかすら解らない。

 いうまでもなく日本は朝鮮半島を1910年に併合した。これは国際的に認められた条約であって、いかなる批判を受けるものでねない。

 当時の国際社会を見れば分かることだが、アジアやアフリカや南米は欧米列強の帝国主義により植民地化され現地住民の権利は著しく奪われていた。しかし日本は朝鮮半島を植民地化したのではなく、「併合」により日本国民の税を投入して朝鮮半島の社会インフラを整備し国民の教育や医療制度を半島全域に構築した。そのような社会インフラに意を注いだ「帝国主義国家」が欧米にあっただろうか。

 それら欧米のどの国が植民地に対して「謝罪」し「損害賠償」を実施しただろうか。むしろオランダなどは独立したインドネシアに対して「植民地時代」の道路整備や鉄道整備に対して投下資本の請求をしている。

 それに対してインドネシアは独立国家としての名誉と矜持を保つ意味から支払っている。韓国が名誉を重んじる国家と国民ならインドネシアの例に学ぶべきではないだろうか。

 政治家などの靖国神社参拝に対して韓国が批判するのはいかなる根拠からだろうか。半島の人たちも「日本国民」として徴兵に応じて戦争を戦った。それゆえ、戦死した半島の人たちも「英霊」として靖国神社に祭られている。

 日本の政治家が靖国神社に参拝して半島出身の戦死者も含めて慰霊するのにどのような「抗議」をする必要があるのだろうか。むしろ感謝の念を表すのが筋ではないだろうか。

 口を開けば「歴史認識」だと批判するが、韓国のいうところの「歴史認識」は韓国政府による捏造ファンタジーに過ぎず、史実と史料に基づく公正・妥当な「歴史」と呼べる代物ではない。

 従軍慰安婦や戦時徴発労働に対する賠償を韓国民が求めているが、それは日韓基本条約により既に解決済みのことだ。特に従軍慰安婦なるものは戦後の捏造に他ならず、実態は当時の日本社会では合法的な売春婦に過ぎない。もちろん「性奴隷」でもなければ「軍による強制」でもない。

 韓国と日本はそれぞれ独立した別の国家だ。韓国には韓国の独立した主権があり、韓国民には韓国民の権利がある。同様に日本には日本の独立した主権があり日本国民の権利がある。

 それらを近隣諸国だからといって国境を飛び越えて他国の権利を侵害することは出来ない。だからこそ両国で取り決めた国際条約が存在するのだ。

 韓国の尹炳世外相が日韓首脳会談の実現に尽力するとは明言しなかったというのも、それも韓国政府の意思だ。主権国家韓国に対して日本が強制することは出来ない。

 韓国内のことは韓国政府が決めることだ。同様に日本国内のことは日本政府が責任を持つ。だから日本国内のことに韓国から指図される謂われはない。韓国が日本の立場に立てば解るだろう。それも解らないというのなら何を話し合っても無駄だということではないだろうか。


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「日本は一貫した言動を」 韓国外相が民主・前原氏に求める (01:00)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/678992/


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/859.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 日本はオリンピック招致の辞退を (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1e5f66751bb315942a56b4efaa5109a3
2013-08-24 07:01:22 生き生き箕面通信

 「東京にオリンピック・パラリンピックを」と気勢を上げる安倍首相や猪瀬・東京都知事ら――昨日8月23日に大名そろい踏みの「招致出陣式」なる奇妙なイベントをやっていました。2週間後にブエノスアイレス(アルゼンチン)で開かれるIOC総会へ、100名規模の大応援団を送り込むのだそうです。

 それどころじゃないではありませんか。

 そんなヒマがあるなら、太平洋に流れ出している放射能汚染水対策に全精力をあげなければならないはずです。

 日本が太平洋を「殺しつつある」ことをもっと真剣に自覚すべきだと思うのです。日本が太平洋を「放射能汚染の海」に化しつつあります。遠い将来ではありません。10年後にも「太平洋は終わる」とされているのです。

 非常事態です。日本発の大参事が現実化しつつあります。のんきにオリンピック招致などと気勢を上げている場合ではないのではないでしょうか。

 日本がオリンピック招致レースからリタイアしなくても、世界が東京を選ぶことはまずないはずです。日本は、太平洋を前代未聞の規模で汚してしまう国際的な犯罪国となってしまいました。

 日本は、「太平洋に放射能汚染水を垂れ流してしまい、世界に大変な被害をおよぼし、ご迷惑をおかけする事態を招きました。日本は、汚染水漏出対策に全力を上げることもあって、オリンピック招致活動は中止します」と、日本の態度を世界に向かって明確にすべきです。

 ついでに申し上げるなら、例えば青山繁治という評論家は、「海に汚染水を流していません」と、強弁しています。3日前の8月21日にも、関西テレビの「アンカー」という番組に出て、「福島産の野菜を探して、食べている」とも言っていました。風評被害を改めようとする気持ちがあるにしても、ウソはいけませんよね。

 安倍首相も「危機感」は全くないように見えます。「放射能が海に流れ出していることについて、だんまりを決め込んでいます。黙っていれば、そのうち通り過ぎるとでもおもっているのでしょうか。いずれ、世界から大変な額の賠償金が請求されることになるはずです。

 米国のウォールストリート・ジャーナルやシカゴ・トリビューン、英国のガーディアン紙が、「(日本は)事故を収束できるのか」と、根本的な疑問を記事にし始めたと伝えられています。情報は隠す。平気でウソをつく。「信用できない国」というイメージが広がっています。

 ただ、わが身を振り返ってみると、これが日本の「実力」だということを納得するほかありません。こんな政府を選んだのは、私たち日本人自身という結果なのですから。政府がおかしなことをしても、大して怒りもしなければ、立ち上がって抗議もしない。

 たしかに、一部に活動する人たちはいるけれど、政府を動かすほど大きな声にはならない。大多数の「声なき声」は、「毎日を楽しく」、そして平和に過ごしているように見えます。だから、これでいいのでしょう。

 今の日本は、「未来からの預かりもの」などと面倒なことは言わず、ただ今が、そこそこ楽しければいいようです。「それしかないやないか」。

 本当にそうでしょうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/860.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 東京電力で滅亡するこの国 福島原発と間もなく心中必至 (日刊ゲンダイ) :原発板リンク 

東京電力で滅亡するこの国 福島原発と間もなく心中必至 (日刊ゲンダイ)
 
http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/197.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/861.html

記事 [政治・選挙・NHK152] WHY東京?模索 五輪理念「平和」「アジア」「復興」 招致残り2週間


WHY東京?模索 五輪理念「平和」「アジア」「復興」 招致残り2週間
朝日新聞デジタル 2013年8月24日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308230633.htm

 2020年夏季五輪の招致をめざす東京の招致委員会が23日、決起集会を開いた。招致機運は高まっているが、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)と混戦のなか、世界に示す開催理念を決めかねている。国際オリンピック委員会(IOC)は開催理念を重視し、これまでも明確に掲げた都市が勝ってきた招致レース。9月7日、ブエノスアイレス(アルゼンチン)で開かれるIOC総会での開催都市決定まで2週間、東京は最後の詰めに入る。

 23日、東京都庁で開かれた出陣式。「なんとしても2020年五輪を勝ち取ろう」。安倍晋三首相や経団連の米倉弘昌会長、猪瀬直樹都知事ら約800人が拳を上げた。

 9月のIOC総会の最終プレゼンで、ロンドン五輪フェンシング銀メダリストの太田雄貴選手や、パラリンピック走り幅跳びの佐藤真海選手が東京をアピールすることも発表。猪瀬知事は「東京の安全性や強固な財政力など日本の存在感を示したい」と意気込んだ。

 充実したインフラや4千億円の開催準備金など「安心安全で確実な五輪」が東京の強み。ただ、招致関係者には懸念が残る。なぜ東京で開くのか、説得力のある意義を見いだせていないことだ。

 「1945年以降の平和の歴史は世界でまれ。日本で五輪をやることは世界平和に貢献する」。7月中旬、猪瀬知事は定例会見で新たな理念として「平和」を持ち出した。7月初め、スイスでの立候補都市プレゼンに参加した際、IOC委員から「日本の平和」について話が出たためという。

 だが、都幹部は「なぜ突然言い出したのか」と困惑する。広島、長崎両市が09年に「平和五輪」を掲げて名乗りを上げた時、日本オリンピック委員会(JOC)内に「過度に政治色が強まるのはIOCが好まない」との意見が出た。招致幹部は「言い方によってはスポーツの政治利用ととられかねない」と心配する。

 知事の動きの背景には、東京の招致戦略が見直しを迫られたことがある。

 東京は5月末の海外プレゼンで「HOW(どのように)」「WHY(なぜ)」と書かれたパンフレットを配布。イスタンブールが「欧州とアジアの懸け橋」など強い理念を示すなか、招致幹部は「WHYでは他都市に勝てない。HOWの勝負に持ち込みたい」と、どう開催できるかを強調する戦略をとってきた。

 ところがその後、IOC委員と接触した招致関係者から「なぜ東京か、もっと強めて欲しいという声が出ている」との情報もあり、「WHY」の再構築に取り組んだ。

 5月以降、JOCの竹田恒和会長は国際会議でアジアの地図をスクリーンに映すなどして「アジア代表」を訴える。だが中国や韓国との関係悪化で両国のIOC委員との接触も難しい。「未来をつかもう」という訴えとともに、放射能や津波への懸念を招くとして国外向けに一時控えていた「震災からの復興」も再び強調している。

 接戦のなか、招致委は今後、最終プレゼンで訴える理念を固める。ただ、「安全安心を訴える以外にない。今さら加える理念は見つけられない」「ホームランを狙うよりもエラーしないのが大切」との声も漏れる。


 ■付加価値求めるIOC

 IOCには、五輪の価値を高め、存続させていく使命がある。だから大会に付加価値がつくような開催理念にこだわる。

 2016年夏季五輪には「南米初」を掲げたリオデジャネイロ(ブラジル)を選び、18年冬季五輪には、それまでの冬の大会が欧米に偏ってきたことを指摘して「新しい地平」「アジアにも光を」と訴えた平昌(韓国)を勝たせた。両都市とも地域バランスの不公平さを強みに変えた。

 IOCにとっては新たなマーケットを開拓できるという利点もある。「アフリカ初」を掲げて南アフリカが20年五輪招致の立候補を検討した時、「ロゲIOC会長は南ア寄りだった」と話すJOC幹部もいる。

 一方、東京が「成熟都市での成功例」と手本にする昨夏のロンドンは当初、東京と同じように明確な理念を探すのに苦労した。

 目をつけたのは、テレビゲームやインターネットに夢中になり、体を動かさずに肥満化が進む子どもたち。「子どもたちにスポーツを」の主張を押し出し、投票が行われた05年のIOC総会での最終プレゼンでは、小学生たちがダンスをする映像を使った。

 ロンドン招致成功の立役者で、かつて五輪の陸上男子1500メートルを2連覇したセバスチャン・コー氏は、「候補都市にとって一番大切なのは、IOCの『なぜ』の問いに明確に答えることだ」と指摘する。

 一昨年まで30年間にわたりIOC委員を務めた猪谷千春氏(82)は、「東京の都市力や開催能力が高いことはIOC委員はみんな知っているし、安全安心も突き詰めればひとつの理念になり得る」と話す。

 ただ、安全が売りだからこその気がかりもあるという。「福島の汚染水漏れの問題が、委員たちにどう響いているかが心配だ」

 英ガーディアン紙が「2011年の炉心溶融以来、最大の脅威」と書くなど国際原子力事象評価尺度で「レベル3」(重大な異常事象)と認定されたことは欧米でも報じられている。

 23日の記者会見でロイター通信の記者にこの点を問われた猪瀬知事は答えた。「東京の現在の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと全く変わりない。福島の問題は早急に解決しないといけないが、東京五輪開催と直接の関係はない」(中村真理、平井隆介)

     ◇

 外務省は23日、IOC総会に、安倍晋三首相と岸田文雄外相、若林健太外務政務官が出席すると発表した。総会で東京招致を訴える。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/862.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ 古賀茂明 (週刊現代) 
官々愕々 東電を今こそ破綻処理せよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36765
『週刊現代』2013年8月31日号 古賀茂明「日本再生に挑む」

最近の安倍政権は、胸を張って堂々と偽りのロジックを述べ立てる傾向が強まっている。テーマは様々だが、彼らの騙しのテクニックには、いつも人々を恐怖に陥れる脅しの手口が組み込まれている。そして、マスコミをも錯覚に陥れる周到な演出が加えられる。その結果、人々は、自分たちのためだと誤信して、間違った政策を承認し、時には自らそれを求めたりしてしまう。

典型例が、東京電力福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の海洋流出問題への対応だ。8月7日、安倍総理は、「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じていく」と胸を張った。

実はその前に伏線として、政府による「危機」演出があった。汚染水が海洋に流出していることは前からわかっていたのに、政府はそれを参議院選挙後になって、「汚染水大量流出」という形で公表した。「天下の一大事だ」ということで、マスコミは、「政府が前に出ろ!」と大合唱した。安倍総理は、それを利用して「前に出る」と言ったのだ。しかし、真の狙いは国費投入だ。8月末の予算要求締め切り前にその方針を確定したかったのだ。

マスコミはそれを理解せず、無邪気に「遅すぎた」と論評し、政府の方針を認めてしまう。政府の演出にはめられた瞬間だった。

そもそも、東電は事実上破綻している。破綻企業の責任負担の大原則から見れば、安倍総理の言ったことは理不尽の極みだ。

第一に責任を負うべき東電の経営者が責任を取っていない。本来は全員クビのはずだ。第二に、株主。株式は100%減資で紙切れにすべきだ。第三に、社債を除く約4兆円の銀行からの借金は大半をカットすべきだ。それなのに実際は、国から東電への出資や融資のかなりの部分が、銀行への借金返済に充てられている。

本来は、これらの者が責任を取った後で、なお不足すれば、電力需要者に料金値上げで、さらに一般国民に税金で負担を要請するというのが正しい順序だ。しかし、いま政府はこの1番から3番の責任者を飛ばして、本来責任のない消費者・国民にいきなり負担を求めている。

政府は、自らを正当化するために、脅しとすり替えのレトリックを連発してマスコミを騙している。

具体的にはまず、国は、「東電は破綻していない」と言い張る。しかし、東電は事故処理の費用が払えない。払うべきものを払えないことを破綻というのだから、国の論理こそ「破綻」している。すると、出てくる理屈が、「破綻すると事故処理ができなくなる」という脅しだ。しかし、破綻させてもさせなくても、不足分を国が負担して東電が事故処理するのは同じだ。

次の脅しは、「破綻させると、国は1兆円の出資を失い、国民が損をする」。1年前の政府による東電への1兆円出資のことだが、破綻処理すれば、銀行債権4兆円弱は殆ど棒引きにできる。1兆円の出資を失っても差し引き3兆円近く国民負担が減る。

すると次の脅しが、「被災者の債権もカットされて賠償ができない」だ。それは、別途国が負担する仕組みを作れば済む。純粋に被災者のためなら国民も納得する。いまは、国民の税金で銀行の借金返済が行われている。脅しは続く。「破綻させると銀行が追加融資をしないから、事故処理ができなくなる」。これも嘘だ。支払い能力がない東電に銀行が貸しているのは、将来、税金か料金で穴埋めすることが前提になっているからだ。それなら、国が保証してやれば同じことだ。

破綻させれば、国民は3兆円弱得をする。今こそ破綻処理の決断をするときだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/863.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 派遣ルール改正 雇用の質を重視すべきだ  新潟日報 社説
 勤労者は、働きやすくて安定した労働環境を求める。だが、この規制緩和は企業側のメリットがことさら反映されている。

 厚生労働省の有識者研究会が、派遣労働者の制度を大幅に見直すべきだとする報告書をまとめた。

 現行のルールは、企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限している。

 報告書ではこのルールを撤廃して、労働組合の同意を条件に、人を入れ替えれば派遣を使い続けられるよう求めている。

 制度を大きく転換する内容といえよう。法改正に向けた議論が加速しそうだが、雇用の質こそを重視した制度にしなければならない。

 今の制度では、一般業務で派遣に仕事を任せられるのは3年の上限があり、その業務で1人が2年働けば、後任者は1年しか働けない。

 3年間という考え方を、現在の仕事単位の基準から労働者1人が働く期間の基準に変更して、1人が同じ業務に就ける期間を最長3年と定めるのである。

 3年働いたところで、別の派遣労働者と交代させれば、派遣をずっと使い続けることができる仕組みだ。

 派遣が一定期間同じ仕事ができることで、能力アップにつながるという面もあろう。

 しかし、企業側にとって一番のメリットは正社員の仕事を派遣に置き換えやすくなり、人件費などのコストが抑制できることだろう。

 報告書は安易な置き換えを抑えるために、労使がチェックする仕組みをつくるべきだとしているが、中小企業の多くは労働組合がなく、チェックも形骸化してしまう。

 企業側が使い勝手のよくなるルール改正と言わざるを得ない。さまざまな懸念が残る。コスト削減は、経済成長に必要な賃金の上昇にも逆行するのではないか。

 派遣の活用が際限なく拡大し、それがずっと継続すれば、正社員登用の門戸を狭めることにもなる。

 報告書は「派遣労働者の保護」に重点を置いたというが、派遣労働者にとっても、雇用が有期なら不安定な身分であることは変わらない。

 さらに、現行ルールではアナウンサーや通訳、OA機器操作など派遣期間に上限がない「専門26業務」も同じように最長3年とすることを検討すべきだとした。

 IT化で専門性があいまいになったのが理由としているが、26業務で働く人は約64万人もいて、派遣労働者の半分近くを占める。新制度では安定した仕事を失いかねない。

 労働者派遣法は1986年に施行され、規制緩和が続いた。2008年のリーマン・ショックで「派遣切り」が問題となり、民主党政権は12年に日雇い派遣を原則禁止などとする改正労働者派遣法を成立させた。

 しかし、昨年の政権交代後のアベノミクスは規制緩和へと逆戻りする路線へかじを切ったといえる。

 今回の報告書は経団連の提言に沿う内容であり、産業界寄りの考え方が色濃い。労働者の多様な意見にも耳を傾けてほしい。


http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/864.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 集団的自衛権容認で戦時体制へひた走る安倍亡国内閣 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1068.html
2013-08-24 陽光堂主人の読書日記

 安倍は解釈変更で集団的自衛権の行使を合法化しようとしていますが、第一次安倍内閣の時にも同じことを試み、当時内閣法制局長官であった宮ア礼壹氏により阻止されました。宮ア長官は、安倍の解釈変更の指示に対し、職員総辞職の可能性を示唆して抵抗しました。

 官僚は既得権益の侵害に対して一致団結して抵抗しますが、この時は信念を貫いた格好で、見事に職務を全うしました。安倍は再チャレンジを企てており、何ともしつこい男です。それだけ米国戦争屋のからの突き上げが激しいのでしょう。

 新任の小松一郎内閣法制局長官は安倍の指示に従う意向で、内閣法制局の職務を放棄したのと同然です。東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082402000112.html)

   小松一郎・内閣法制局長官 憲法解釈 内閣の仕事 首相の問題意識に沿う

 小松一郎内閣法制局長官(62)は二十三日、本紙のインタビューで、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、内閣法制局は法的な助言をするだけで、首相の判断を尊重する考えを示した。「従来の憲法解釈では容認は難しい」と明言した前任者の山本庸幸(つねゆき)氏(現最高裁判事)との考え方の違いが鮮明になった。

 小松氏は「内閣法制局が内閣の意思に反して最終決定権限を持っているかのように誤解されている」と指摘。「憲法解釈を最終的に決めるのは内閣の仕事だ」と述べた。

 さらに「内閣法制局の任務を定めた法律には『法の番人』とは書かれていない。法制局の役割は内閣、首相、各大臣に意見を述べることと、法律に明記されている」と強調。「政府の憲法解釈の番人」として、時の政権から距離を置き、客観的な見解を示すことに消極的な姿勢を示した。

 集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の議論についても「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で、法的問題について適切に意見を申し上げていく」と、積極的に関与していく考えを示した。

<こまつ・いちろう> 一橋大を中退し、1972年に外務省入省。欧州局長、国際法局長などを経て、11年9月から駐フランス大使を務めていた。62歳。神奈川県出身。


 憲法9条の解釈変更で集団的自衛権の行使を合法化するのは相当な無理があり、専門家なら抵抗します。小松氏は外交官で法律の専門家ではありませんから、抵抗感は少ないようです。それ故、長官に選ばれたのでしょうが…。

 無理筋の内閣の要請に従ってお墨付きを与えるだけなら、誰でも内閣法制局長官が務まります。それだけ魅力のあるポストなのでしょう。何とも情けない。

 発言の中に「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で」云々とありますが、「積極的平和主義」って何なんでしょう? 米国などと徒党を組んで弱い者いじめをしたり、気に入らない政府を倒したりすることを意味しているとしか思えません。

 前内閣法制局長官の山本庸幸氏の批判は改めて紹介するまでもありませんが、条文を保守的に解釈するのが内閣法制局の伝統で、新任の小松長官の見解は甚だしく逸脱しています。

 1990年に湾岸戦争が始まった時、日本は130億ドルの財政支援をしましたが、自衛隊を派遣しませんでした。当時自民党幹事長だった小沢氏は「国家が行使する自衛権と国連の活動とは、まったく異質のもの。(自衛隊が参加する)国連の活動は、武力行使を含んでも憲法に抵触しない」というのが持論で、海部内閣に自衛隊派遣を迫りました。

 当時の内閣法制局長官、工藤敦夫氏は「国連の指揮下でも憲法の制約は及ぶ。正当防衛を除く武器使用はできない」と首を縦に振りませんでした。海部総理も消極的だったので、この話は立ち消えになりました。この時も、内閣法制局は慎重な態度を崩しませんでした。

 小沢氏は国連を高く評価していますが、実態は町内会のようなもので、そんな高尚なものではなく、その見方には違和感を禁じ得ません。国連の活動なんて、敵視された国からすれば多数派の横暴に過ぎません。

 日本が戦争の出来る国に生まれ変わることは既定路線のようで、安倍の私的諮問機関も集団的自衛権行使にゴーサインを出しています。東京新聞は、本日付でこう報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082301001957.html)

   柳井座長、防衛出動の要件緩和も 集団的自衛権は全面容認

 集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。


 私的諮問機関だから当然ですが、言うことが露骨になってきました。この国は着実に戦前に回帰しており、戦争に巻き込まれるのは時間の問題です。昔の日本を「取り戻した」暁には、再び空襲の恐怖に怯えることになるのでしょうか?


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/865.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「秘密保全法案」国民の権利に大きな懸念  高知新聞 社説
 政府が秋の臨時国会に、「特定秘密保全法案(仮称)」の提出を検討している。

 安全保障や外交などに関する情報を漏らした公務員らに対し、罰則を大幅に強化する内容だ。運用の仕方によっては国民の知る権利や、報道機関の取材の自由が侵害されかねない。議論を注視する必要がある。

 法案は、守るべき秘密を国の安全、外交、公共の安全・秩序の維持に3分類し、厳格に保全すべき情報を「特別秘密」に指定する。情報を漏らした職員や働き掛けた人が処罰の対象で、懲役5〜10年を科すという。

 尖閣諸島沖で起きた巡視船と中国漁船の衝突事件での映像流出を受け、民主党政権でも法整備が検討された。有識者会議が2011年にまとめた報告書を基に準備が進められたが、さまざまな懸念から提出が見送られた経緯がある。

 まず、特別秘密の範囲である。国の行政機関のほか都道府県警などが指定するが、第三者がその妥当性を検証できない。

 報告書は報道機関の正当な取材活動は処罰の対象外とするものの、恣意(しい)的に運用すれば国民生活にとって重大な情報でも隠し続けることは容易だろう。

 民間人のプライバシーが脅かされる恐れも拭えない。

 防衛省や外務省、警察庁などは機密情報を扱う適格性を判断するため、趣味に関する所属団体や家族、友人などを含めて職員を調査しているとされる。知らない間に個人情報が国に把握されている可能性がある。

 これまで調査の根拠となる法律はなかった。それが秘密保全法の成立で裏付けができ、行政から業務委託を受けた民間人などに調査が拡大されることも考えられる。

 しかし、安倍政権下でこうした問題について議論は深まっていない。懸念は残ったままだ。

 安倍政権は臨時国会に、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」構想の関連法案も提出する。秘密保全法案と危機管理が一体となって、国民から見えない範囲が際限なく広がりかねない。

 国が持つ情報は本来、国民のものだ。可能な限り公開するのが当然だろう。ましてや国民の権利が侵されることがあってはならない。


http://203.139.202.230/?&nwSrl=307023&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/866.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 官に盲従 戦前と同じ はだしのゲン閲覧制限問題  中日新聞
「ひろめる会」理事長 浅妻さん 学校現場の思考停止憂う

 漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を松江市教委に求められた小中学校で、ほとんどの校長が要請に従っていた。自由に読める学校はわずか一校のみ。作品を海外に広めてきたグループの代表で、金沢市長坂の浅妻南海江さん(71)は「行政の判断に唯々諾々と従う学校現場の姿は、戦前と同じ」と危ぶむ。“ゲン”を排除したものは何だったのか。(中山洋子)

 「大人も子どももゲンを通して被爆を追体験し、戦争の愚かさを学んできた。大きな役割を果たしているゲンをなぜ学校図書館から締め出すのか」

 市内の自宅で浅妻さんが憤った。

 浅妻さんらのグループは、一九九四年からゲンをロシア語や英語などに翻訳し、広島の被爆体験を伝えてきた。このグループを母体にNPO法人「『はだしのゲン』をひろめる会」を結成、理事長に就任した。「ゲンによって初めて多くの外国人が被爆の実相に触れている。米国からは『きのこ雲の下にどれだけの人がいたかを想像していなかった』という感想も多い。ロシアでは科学者さえ『核兵器は恐ろしい。二度と使用してはならない』という手紙をくれた」

 作品の力を知るだけに、今回の松江市教委の閲覧制限には耳を疑った。市教委側は残虐な場面があることを子どもたちへの閲覧制限の理由にするが、浅妻さんは「怖ければ読み飛ばせばいい。ゲンには学ぶところはいっぱいある。戦争は怖いという気持ちが心に残ることこそが大切ではないか」と批判する。昨年末に亡くなった作者の中沢啓治さんとも親しく、生前に中沢さんが「戦争や原爆を(飲みやすくする)甘い被膜で包めば、子どもは戦争や原爆を甘く考える」と懸念していたと振り返る。

 NPOとして松江市教委にも抗議文を送り、閲覧制限の再考を訴えた。その中でも、浅妻さんは学校現場の思考停止を憂いた。「子どもたちを戦争に送り出したのは、ものを言わぬ教師たちだった。ゲンを自由に読めなくした経緯のあいまいさこそ危うい。教育者はその責任を感じてほしい」と訴えた。


「はだしのゲン」をめぐる松江市教委の動き

 松江市教委は昨年十二月、市立小中学校の校長会で過激な描写があるとして学校図書館での閲覧を制限し、貸し出しもしないよう要請。今年一月にも再度、閉架措置の徹底を要請していた。市教委によると、現在、小学校一校をのぞき、ほぼすべてで閲覧を制限している。この措置は全国から反発を招いており、市教委は閲覧制限の撤回も検討。二十二日の会議で結論が出ず、二十六日の臨時会に先送りされた。


http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20130824/CK2013082402000034.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/867.html

記事 [政治・選挙・NHK152] TPP交渉 年内妥結ありきは論外  北海道新聞 社説
 日本が初めて本格参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉がブルネイで始まり、きのうの閣僚会合で年内妥結に向け努力するとの共同声明をまとめた。

 来年秋の中間選挙をにらみ、実績作りを急ぎたい米国のオバマ政権の意向を反映したとみられる。

 しかし日本は、7月のマレーシア会合の後半から交渉に合流したばかりだ。年内決着にこだわるなら、十分な交渉時間を確保できないのは明らかだ。

 日本は農産5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)の関税死守が前提だ。

 輸出倍増計画を掲げ、市場開放への圧力を強める米国のペースにはまり、安易に妥協することは断じて認められない。

 TPP交渉の冒頭に閣僚会合が開かれるのは異例だ。開催を求めたのは米国であり、通常、開催国が担う議長も米通商代表部(USTR)のフロマン代表が務めた。

 声明には10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、TPP首脳会合を開くことを明記した。

 同会合でおおまかな合意を目指すというが、関税や知的財産、環境など7分野の交渉が難航しており、マレーシアは国内企業の優遇見直しに反対を表明した。「年内妥結」は困難との見方が大勢だ。

 問題は日本の対応だ。TPP会合前に来日したフロマン氏が「年内妥結」を繰り返し訴えたのに対し、甘利明TPP担当相らは協力を約束した。対米追従の姿勢で「強い交渉力」を発揮できるのか極めて疑問だ。

 米国主導の交渉を警戒し、日本に米国への対抗軸を期待する東南アジアの参加国にも失望感が広がる。

 特に先行きが懸念されるのは関税協議だ。他分野と異なり2国間交渉を積み上げていく方式を取るが、日本がメキシコなどに示した関税撤廃案は、農産5品目について態度を明らかにしない「未定」とした。

 これでは関税撤廃を拒めたとしても、関税引き下げなどの一定の譲歩を迫られかねない。

 甘利氏は閣僚会合で漁業補助金の削減反対を表明した。であるなら5品目の関税維持についても、明確に意思表示すべきだ。

 TPP交渉は参加国が秘密保持契約を結んでいることを理由に、具体的な協議内容は定かでない。

 自民党内にも「情報がない中では議論ができない」との不満が高まっている。産業や暮らしに大きな影響を与える協定を、政府の一部で決めていいはずがない。

 閉鎖的で拙速な交渉で、日本の国益が守れるのか強く懸念される。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/487386.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/868.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 事実を歪曲して書くメディアの見え透いたごまかし報道 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/24/
2013年08月24日 天木直人のブログ

 メディアが読者に間違った情報を与えていると批判されて久しい。

 しかし、メディアがまったく間違った報道をしているわけではない。

 そんな事をすればたちどころに「誤報」という批判を受けて終わりだ。

 メディアの罪深さは、明らかな間違いは犯さないが、巧みに真実を隠すところにある。

 その典型例を8月23日の日経新聞の例を引き合いに出して紹介したい。

 「G20では見送る」という見出しで書かれたその日経新聞の記事は、安倍首相と中国、韓国との首脳会談が、来る9月5日からロシアのサンクトペテルブルグで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の場で行なわれない公算が強まったことを、次のように報じている。

 「・・・中国・韓国との本格的な首脳会談が見送られる公算となった。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権や歴史認識を巡る対立を背景に正式な会談は困難と判断した・・・」

 この書き方は、あたかも日本が主体的に判断して会談を見送ったかのような印象を与える。

 しかしこれまで日本はあらゆる機会をとらえて早期の首脳会談実現につとめてきた。

 G20首脳会議の場がそのチャンスであると報道してきた。

 外務官僚が安倍首相の意向を受けてやたらに海外出張を繰り返し、首脳会談の実現を打診してきた。

 しかし中国も韓国も安倍首相の強硬姿勢が変わらないことを見極めて、そんな安倍首相と会談しても成果は得られない、成果の得られない首脳会談を開いたら国民から批判される、と判断して首脳会談に応じないのである。

 つまり首脳会談を「見送る」のではなく、「見送らざるを得ない」のだ。

 それを証拠に、日経新聞のその記事は次のようにその記事を締めくくっている。

 「立ち話しなどで接触の可能性は探っている」

 語るに落ちる記事だ。

 立ち話の首脳会談などを考えるのは日本だけだ。

 韓国も中国も、そしてもちろん米国も、いや、世界のどこの国も、首脳会談と言えば座って対面し、時間をかけて話し合うことしかあり得ない。

 それを「本格的な」首脳会談とか、「立ち話」首脳会談などと言うのは日本だけだ。

 同様の事はきょう8月24日のTPPブルネイ交渉会合の報道についても言える。

 ほとんどの紙面はあたかも年内妥結に向けて合意されたかのように見出しをつけている。

 しかしよく読んでみると、急いでいるのは米国だけであり、多くの参加国は米国の強引さに警戒的だ。

 それどころか年内妥結など無理だという声が多い。

 メディアはもっとまともな記事を書け、ということである(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/869.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金をばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu294.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金を
ばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った」と批判する。

2013年8月24日 土曜日

◆「兼業が日本を支えている」と強弁する罪 8月23日 吉田忠則
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130819/252388/?P=1

このままでは日本の農業が壊滅する――。ずっと恐れられてきたことが、ついに目の前に迫ってきた。世代交代に失敗し続けたツケで、バケツの底が抜けるような耕作放棄が起きようとしているのだ。崩壊を防ぐことはできるのか。危機に立ち向かう2つの巨大経営を通して、農業の未来を探ってみよう。

 1つ目は富山県南砺市で、コメを中心に果樹や野菜を栽培するサカタニ農産だ。耕作面積は340ヘクタールと、東京ドーム70個分を超す。日本の農地の平均が2ヘクタールしかないことを考えると、サカタニ農産の途方もないスケールがわかる。

 日本を代表するこのガリバー農場でも、手を焼く相談がこの春にあった。「うちの田んぼを引き受けてくれないか」。持ち込まれた面積は15ヘクタールもあった。

 専業の家族経営で、経営者は80歳近い高齢だった。今年も田んぼに出るつもりだったが、体力に自信がなくなり、田植えを目前にして廃業を決めた。そこで残された耕地の引受先として期待したのがサカタニ農産だった。

 サカタニ農産は創業が1967年。5年後には農地を借りる形で大規模化に乗り出した。代表の奥村一則によると「はじめのころは軽飛行機を飛ばして拡声器で呼びかけ、テレビでコマーシャルを流すなど攻撃的に農地を集めた」。

 80年代後半に流れが変わった。バブルによる地価高騰で農家がどんどん土地を売っていった。大半は兼業で、もはや農業を続ける意思はない。売れ残った農地がサカタニ農産に流れてきた。90年代になると高齢で引退する農家が増え、自動的に農地が増えるようになった。

持ち込まれた48ヘクタールもの農地
 今回、相談のあった15ヘクタールはこうした流れとはべつのものだ。ここ10数年は年に5〜10ヘクタールのペースで増え続けてきたとはいえ、土地を貸してくれるのは規模の小さい兼業農家がほとんど。田んぼ1枚の面積は平均で0.2ヘクタール強しかなく、地主の数も膨大になった。

 これに対し、まとめて15ヘクタールが手に入れば効率はずっといい。だが今年はすでに10数人から新たに6ヘクタールを借りており、いきなり15ヘクタールを上積みするのは難しい。そのため、2つの農業法人に頼み、ひとまず3社で農地を借りることにした。

 同じことは一昨年にも起きた。そのとき持ち込まれた面積はなんと48ヘクタール。ここは親子3人の家族経営だったが、父親が亡くなり、母と息子で話し合って廃業を決めた。このときは同じグループの法人と手分けして引き受けた。

 「計画的に農地が出てくるのならいいが、突発的だと受けきれない」。代表の奥村はこう話す。しかも奥村はそうした事態が杞憂(きゆう)では終わらないと予想する。「これから5〜10年でこういうことが本格的に起きる」。(中略)

政権交代でも変わらないバラマキ政策
 一方で、作り手がいなくなり、放出される農地が彼らの手からこぼれ落ちる恐れも否定できない。1社で引き受けることのできる面積には限りがあるからだ。染谷は「農業者の数が絶対に足りなくなる」と話す。もしそうなれば、日本の農地は放棄地だらけになる。

 それを食い止めることができるかどうかは、大規模経営を可能にする先進的な農業者をどれだけ増やせるかにかかってくる。これからの農政の役割は、そうした経営者の後押しにまず重点をおくべきなのは言うまでもない。

 兼業が悪だというつもりはない。細々とでも農業を続けながら、勤めに出ることも可能になったことは、都市と地方の格差を縮め、地域社会の崩壊を防ぐうえで意義はあった。だが世代交代が進まず、平均年齢が70歳に迫ろうとする農業の実態は、もはや兼業に未来を託すことができないことを示している。

 その意味で「兼業が日本のコメを支えている」と強弁し、すべてのコメ農家に補助金をばらまいた民主党の罪は重い。奥村は「票をカネで買った」と批判する。だが政権を奪還した自民党も、戸別所得補償から経営所得安定対策に名前を変え、同じ政策を続けている。

 自民党は農業の競争力強化もうたってはいる。だが二兎を追う政策のままで、迫り来るピンチをチャンスに変えることはできるだろうか。今後の農政の成否はこの一点にかかっている。

◆日本は必要な小麦、大豆、とうもろこし等、どこからも輸入できなくなり、日本国民が食べるものがなく飢えに直面するという事態に陥ります。 2008年7月22日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20080722

◆マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農家に一家心中無し! 2007年9月21日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/74458b4721bb44ddf49ef05309a34125

◆減反政策をやめ、コメを増産し、コメを輸出すれば、食料安全保障に必要な農地を確保できるだけでなく、国際的な食料安全保障にも貢献できる。 2009年2月24日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/3370d7eec2a8359226325ed80e23a71b

◆自民党も民主党も米作兼業農家を票田としてしか考えていない。減反政策を廃止して60キロ1万円の米ならば輸出できるようになる。 2009年5月4日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8efdcbf0b98ae93491fd85dac478ce60

◆税金で作られた優良農地がつぶされて、郊外型のショッピングセンターが全国各地に乱立している。日本の農家は農地転用でぼろ儲けしている。 2009年5月14日株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/30b799268d0bb85dbcc9c8ec03a453eb

◆民主党の「戸別所得補償制度」は実質的に食管制度の復活になる。減反政策もそのままで小規模兼業農家への補助金で票を獲得した。 2009年10月23日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/06a94e4e3c837ac1f309cfa2a7fb6203

◆耕作放棄地を増大させる減反政策は、「食糧自給力」を低下させた。モータリゼーションによって在宅勤務が可能になって兼業農家が増加した。 2010年1月10日株式日記
http://www.asyura2.com/09/hasan66/msg/745.html

◆実質的な兼業農家の比率は9割にも及ぶ。所得補償の行く先は、コメの生産意欲を持たない、零細な兼業農家ばかりになってしまう可能性が高い。 2009年9月19日 株式日記
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/551.html


(私のコメント)

国家戦略家にとって食料とエネルギー問題は基本政策であり、国民は食料とエネルギーがなければ生きていくことができません。しかし日本は食料とエネルギーを100%自給できない問題を抱えている。しかし技術革新でエネルギーも再生可能エネルギーを生産できるようになり、食料も農政の改革で国際競争力のある農産物ができるようになる。

しかしながらこれらの改革には相当な抵抗勢力があり、産業の構造改革はなかなか前には進まない。農家のコメ作りも世代交代が上手くいっていない状況が浮かび上がっていますが、農業の産業化と大規模化は「株式日記」でも前から主張してきたことですが、既存の兼業農家や農協などの抵抗があってなかなか進まない。

「株式日記」では減反政策を批判してきましたが、米を作らなければ補助金がもらえるといった政策は間違っている。政治は補助金をばらまくことで票田にしてきたわけですが、農家の平均年齢が高齢化して世代交代が上手く進んでいない。大規模専業農家でも息子が農業を継がなければ15ヘクタールの農地は荒れ果てて耕作放棄地になってしまう。

だから大規模化するにしても、企業化して永続性を担保しなければならない。吉田氏の記事にあるようなサカタニ農産は340ヘクタールの耕作地を運営している耕作会社ですが、毎年のように耕作放棄地が持ち込まれている。多くは0,2ヘクタール程度の兼業農家の農地ですが、高齢化と後継者がいないことが原因になっている。

農業にも技術革新の波が来ており、一家だけで農業を受け継いで行くには無理があるだろう。耕作会社が数百ヘクタールの農地を運営していくには専門スタッフを育成して技術者集団で運営して行かなければならない。大型の耕作機械のメンテナンスや農産物の市場予測の専門家や気象予測などに伴う作付などの調整の専門家なども必要だろう。

それに対して既存の兼業農家は基本的には自給農家であり、余った分だけ市場に出す。0,2ヘクタールの農地では作られる米の量も知れており、耕作機械も2週間しか使われないこともある。これでは農協からローンで買っても返済もなかなか終わらないだろう。これでは高い米になってしまうのも当然であり、せいぜい年に50万円程度のコメの売り上げでは農家とは言えない。

このように兼業農家と農協の強固な組織が日本の農政の改革の障害になってきましたが、農家の高齢化による農業の放棄が進んで、耕作放棄地を耕作会社が借り上げて大規模農業が成り立ちつつある。米価が60キロ当たり1万円を切れば国際競争力が出てくる。アメリカやオーストラリアのコメは水の問題もあり安くても量的には大量生産は無理だろう。

アメリカ産米にしてもアメリカでは10キロ800円で売られているそうですが、日本に輸入して5キロ単位で売るとなれば輸送コストなどで1000円程度になるのではないか。日本ではスーパーでは5キロで2000円程度していますが、大規模農業なら現在のコメ価格が半値になっても採算に合うはずだ。サカタニ農産のように340ヘクタールなら規模でアメリカに負けない。

ヨーロッパではすでに小麦などの主要穀物の100%自給ができるようになりましたが、大規模専業農家への戸別所得補償政策で大規模農業が実現できたからだ。それが日本に行われようとしましたが小規模農家にも配られてしまってばらまき政策になってしまった。減反政策にしても戸別所得補償にしても構造改革に逆行している。

アメリカやオーストラリアのコメが安いのは確かだが、耕作地は水がなくジャポニカ米の流通量は30万トン程度だ。日本のコメの生産量が800万トンだから日本のコメが全滅するというのはデマに過ぎない。コメは土壌によって味も異なるからいくら安くてもアメリカ産サクランボやオレンジのように売れないものは売れない。

アメリカやオーストラリアは毎年のように山火事は発生して乾燥化が進んで水不足は深刻だ。農業にしても水がなければ農地の砂漠化が進んで小麦や大豆などもどうなるかわからない。小麦や大豆などの価格も年々上がってきて、中国やインドなどの人口爆発で需要は増える一方だ。異常気象などによって農産物は投機的に高騰しますが、コメなども輸出停止する国が相次いだ。

コメの消費量が減っているのはコメの値段が高いからであり、安ければコメでパンや麺を作ればいいだけの話であり、小麦でパンが作られているのは小麦が安いからだ。飼料などもトウモロコシが使われていますが、飼料用米でも酪農は可能だ。TPPで日本の農業が全滅するというのは農協のデマであり、大規模農業が増えれば農協が要らなくなるから反対してるのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/870.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 柿沢氏離党「民みん維新新党」主導黒幕は米国 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-9522.html
2013年8月24日 植草一秀の『知られざる真実』

柿沢未途氏がみんなの党を離党した。

メディアはみんなの党の渡辺喜美代表を悪者にする報道を展開しているが、その背後に、米国の日本政治再編の方針がある。

かねてより指摘しているように、米国は日本政治を対米従属の二大政党制に移行させようとしている。

その具体的な姿が、自公と民みん維新による二大政党体制である。

邪魔な存在は何か。

それは、対米従属でない、既得権益での政治を否定し、主権者を軸とする政治を目指す政治勢力である。


2009年9月に鳩山由紀夫政権が誕生した。

この政権樹立を主導したのは、小沢−鳩山ラインである。

この新政権こそ、主権者政権と呼ぶべきものであった。

基軸にあったのは次の三つである。

第一に、対米従属を改め、自主独立に転換する。

第二に、大資本が政治を支配する状況を転換する。

第三に、官僚が政治を支配する状況を廃絶する。

そのために、具体的に次の方針が明確に掲げられた。

第一に、普天間飛行場の移設先を県外ないし国外とする。

第二に、企業団体献金を全面禁止する。

第三に、官僚の天下り利権を根絶する。

明確な、具体的施策が明示された。

米官業のトライアングル、日本の既得権益は戦後最大の危機を迎えたのである。


小沢−鳩山主導の主権者政権が、あと一度、国政選挙で勝利を重ねれば、主権者政治が日本に盤石の基盤を形成するところだった。

日本では、国政選挙3連勝が政治基盤磐石化の条件である。

小沢−鳩山民主党は、2007年参院選、2009年衆院選に勝利した。

2010年参院選に勝利すれば、衆参ねじれを解消し、主権者政権の基盤を確固たるものにできたのである。

米官業の既得権益は、危機に直面して、文字通り「目的のためには手段を選ばぬ」行動に突き進んだ。

それが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であった。

そして、民主党の菅直人氏を既得権益勢力に転向させた。

2010年6月の政変は、既得権益勢力が主権者勢力から政治権力を強奪した「クーデター」だったのである。


既得権益勢力の中心に位置する米国は、主権者勢力の伸長、躍進を阻止するために、別の工作活動を展開してきた。

それが、「人為的第三極」創設の行動である。

2008年夏に放映されたフジテレビ政治ドラマ「チェンジ」は、反自民票が主権者勢力であった民主党に集中して流れ込まないようにするための第三極新党を創設するための舞台回しを目的として制作されたものであると私は判断してきた。

そして、このドラマ放映後に「みんなの党」結成の動きが本格化した。

しかし、小沢−鳩山ラインが主導する主権者勢力としての民主党の勢いを止めることはできなかった。

2009年8月30日の総選挙を通じて、主権者政権が日本で初めて誕生したのである。

そして、最終決戦の場は、2010年7月の参院選に移された。

この状況下で、戦後最大の政治謀略事件と言える「陸山会事件」が新たに創作されたのである。

この巨大政治謀略「陸山会事件」が創作されていなければ、主権者政権は破壊されていなかったはずである。

2010年参院選は小沢−鳩山ラインが主導する民主党が勝利し、主権者政権が盤石の基盤を固めたはずなのである。

このなかで、人為的第三極政党を補強する工作活動が継続された。

その文脈のなかで、人為的に創作されたのが「橋下石原維新」の巨大宣伝活動である。

橋下石原維新が短時日のなかで、急激な拡大を遂げたが、その拡大は、マスメディアの巨大宣伝活動によって、人為的に創出されたものである。

連日連夜、マスメディアが公共の電波を占有して、橋下石原維新大宣伝を展開した。

この広報費用を通常の広告宣伝費に換算すれば、恐らく兆円単位のものになっているはずである。


「ニュース報道」という、表面的には無償の広報宣伝媒体が存在している。

既得権益の一角を占める「電」=メディアを支配する米官業トライアングルが指令して、橋下石原維新の超巨大宣伝活動が実行されたのである。

これと同時並行で進められたプロジェクトがある。

それが、小沢新党潰しである。

マスメディアは、橋下石原維新を超巨大宣伝する一方で、小沢新党を完全無視する行動を展開したのである。

2012年総選挙では、比例代表投票集計で、小沢新党得票が過小に集計された可能性もある。

これらの巨大工作活動の結果として、衆参両院で、自公と民みん維新が議席の大半を占有する状況が生み出されたのである。

民主党では、本来の主流派勢力であった主権者勢力が離党して新党を結成する歪んだ再編が行われた。

そしていま、既得権益勢力が民主党を完全に乗っ取る工作が展開され続けている。

米国が描く構想は、民主党を既得権益政党に転換し、これと、みんな、維新を合体させ、新たな対米従属=既得権益政党としての「民みん維新新党」を創設することである。

だから、今回の柿沢氏離党について、メディアは、渡辺喜美氏を悪者にする報道を展開しているのである。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、原子力、金融、マスメディア

これが、世界の巨大資本が独占支配する対象である。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/871.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 教科書選び―教委の介入は要らない  朝日新聞 社説
 教育には、政治やイデオロギーをもちこむべきではない。

 教科書の採択をめぐり、異例の出来事があった。神奈川県立と東京都立の高校に対し、両都県の教育委員会が特定の出版社を名指しにして、選ばないよう指導した。

 問題にされたのは、実教出版の日本史教科書。指導の結果、選んだ高校は一校もなかった。

 教科書の採択権は教委にあるとはいえ、政治的中立は教育委員会制度の根幹である。行き過ぎと言わざるをえない。

 神奈川では当初28校がこの教科書を希望した。だが県教委は「一部記述が教委の方針と相いれない」と再考を求めた。

 東京都教委は、希望を聞く前に「使用は適切でない」と各校に通知していた。大阪府でも、府教委が「記述が一面的」との見解を府立校に示している。

 3教委が問題にしたのは、国旗と国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と書いた一文だ。東京や大阪などで起立や斉唱の命令に反した教員が処分された。そのことを指している。

 この教科書はもちろん国の検定を通っている。それどころかこの一文は検定を経て修正されたものだ。原文はもっとあいまいな表現だったが、「説明不足でわかりにくい」と検定意見がつき、この表現に直した。

 文部科学省は「校長の職務命令に反すれば懲戒処分になりうるのだから、一定の強制性はある。『強制』は必ずしも誤った表現ではない」としている。常識的な解釈だろう。

 事実を書いた記述であって、よいとか悪いとか価値判断を書いたわけではない。事実に誤りがないかぎり自由な記述を認めるのが検定の原則だ。

 教科書を使う生徒や先生にとっては、大事なのは、古代から現代までの歴史全体が正確に分かりやすく書かれているかどうかだ。この教科書を希望していた学校も、国旗国歌の記述で選んだわけではあるまい。

 この一文だけを目のかたきにして採択の選択肢から排除する教委の方がおかしい。

 神奈川の教委は28校の校長に「採択の際に校名が明らかになると、さまざまな団体が来て混乱が起きる可能性がある」と伝えていた。強い不安を覚えた校長もいるだろう。

 教委が政治的な圧力を恐れて判断を左右することがあってはならない。「圧力次第で教育を振り回せる」という誤ったメッセージにもなりかねない。

 教育の中立を守りぬくという原則が問われている。


http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/872.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 地検特捜は東電に捜査のメスを入れる時が来た 自然災害だと言い逃れは出来ない(世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/545f66ea0f86cff9a632e022a5abb18e
2013年08月24日 世相を斬る あいば達也


 東京都知事の猪瀬がオリンピック招致と放射能汚染水漏れに関し、海外メディアから「福島原発の汚染水問題が招致に影響するのではないか」と聞かれたのに対し「五輪開催には直接関係ないと思っている」と答えた。猪瀬としては、このように答えるしか術はないだろうが、正直、今回の汚染水管理のべらぼうな杜撰さは、東電の責任だけではなく、監督官庁や委員会の責に帰すべき問題だろう。おそらく、この汚染水の漏出に端を発し、手に負えない海洋汚染という事態を招きそうである。福島第一原発の立地地点は、川が流れていた所だが、その川を堰き止めた上で埋め立てた場所だそうである。こりゃ考えただけでも、地下水は豊富だと云う事実を推測させるに充分だ。

 日本のマスメディアは、この原発汚染水漏れ問題を、3,4番手のニュースとして伝えているが、もうそれ自体が臭いものに蓋をしている隠蔽報道なのだろう。過去の現実的出来事でも、“見たくない、聞きたくない、話したくない、関わりたくない”出来たら全部忘れてしまいたい、そんな国民的空気の醸成に余念がないのだから、あまりにも情けない。戦争責任にせよ、原発事故にせよ、幾ら日本人が目をそむけたくても、国際世論は、その行動を認めないし、無視すること自体が糾弾の対象となるだろう。筆者のような“準鎖国論者”ならいざ知らず、国際社会の一員として、グローバルに生き、経済成長を今後も続けたいのであれば、国際世論の無視はないだろう。

 そんな心配を他所に、安倍首相はG20の会議を途中で放り投げ、ブエノスアイレス開かれる国際オリンピック委員会総会に出席する予定になっているそうだ。都庁で開かれた招致委員会の出陣式にも出席「「私たちみんなが使命と責任を果たして9月7日、『2020年東京』のアナウンスを響かせよう」と檄を飛ばしたそうである。まさにノーテンキな奴である(笑)。福島原発事故の収束もままならず、放射能汚染水を垂れ流すしか手の打ちようがない現実から目を叛けているようだ。出来得れば、オリンピック効果で経済浮揚を企てたい思惑のようだが冗談じゃない。封建時代の徳川幕府の武家官僚であっても、ここは潔く“辞退宣言”を出すのが日本人の精神だったに違いない。

 実は筆者も個人的には東京オリンピックを愉しみにしていた。2020年くらいなら元気に会場を動けるし、観たい競技も盛りだくさんだった。しかし、この福島原発に纏わりついた放射能汚染水問題に終止符がつかない限り、他国の人々に、一緒に愉しみ競いましょう、と声を掛ける気持にはなれない。万が一東京開催が決まったとしても、汚染水処理が収束どころか、益々酷くなる確率の方が高いと云う事実は無視できない。決定した後で辞退という恥をかく可能性はかなりある。仮に強行したとして、参加国が激減したり、訪日を辞退する選手が続出するかもしれない。それこそが、国家の恥である。動き出したら止められない国家体制が、どれ程の悲劇を齎したか、忘れたわけではあるまいに。まったくもって、矜持と云うものが欠落した昨今である。WSJ日本版は、今回のメルトダウン以来最大の危機を以下のように伝えている。

≪ 福島第1原発の汚染水封じ込め、メルトダウン以来最大の試練

【東京】メルトダウンから2年半近く経った今、東京電力福島第1原子力発電所では、これまでにない規模の汚染水を封じ込めるため必死の努力が続いている。だが、専門家の間では、東電の対応が近視眼的だったのではないかとの疑念が強まっている。

 高濃度の放射線で汚染された300トンの水が貯蔵タンクから漏れたことを受け、日本の原子力規制委員会は21日、国際原子力事象評価尺度(INES)に基づき、この状況を、「レベル3(重大な異常事象)」に引き上げる案を公表した。また同様の漏れが起きる恐れのある急造タンクが約300基 あると警告した。最高の「レベル7」に達した2011年の事故以来、初めてINESの評価対象となる事象だ。

 規制委の田中俊一委員長は記者会見で「恐れていたことが起きた」とした上で、「1分も無駄にすることはできない」と述べた。

 今回の汚染水漏れの陰にはさらに深刻な問題がある。それは、東電が2―3カ月前から原発敷地を流れる地下水をコントロールできなくなった(原子力専門家)ことだ。しかも、事態は悪化の一途をたどっている。

 東電は毎日400トンに上る放射線に汚染された水を原発建屋からくみ上げており、その保管場所の確保が急務となっている。同社は21日、保管場所をほぼ使い果たしたことを明らかにした。事故後に急ごしらえした貯蔵タンクは水が漏れ始めているが、より頑丈なタンクに移す作業は遅れている。敷地の海側では地下水の汚染レベルが急上昇し、地下の遮水壁を越えて海に流れ出している。

 オレゴン州立大学の原子力工学・放射線医学部で放射線汚染を専門とするキャスリン・ヒグリー氏は、汚染水のコントロールが出来ないことは大きな負担になると指摘。「水を管理する方法を探さなければいけない。こうした事故では、何をいつ出すかを管理できなければならない」と述べた。同氏は今年、福島に1週間滞在した。

 今のところ、外部に漏れ出た放射線レベルは比較的低い。しかし、設備の老朽化や、損傷の激しい原子炉の廃炉作業や溶け出した燃料棒の除去が大変な作業になることを考えれば、いつまでもこの状態が続く保証はないと懸念する専門家もいる。直近の水漏れで流れ出た水は放射線濃度が高過ぎ、タンクの残りの水を抜くまで原因究明すらままならなかった。

 東電は、漏れ出した水が海に流出はしていないと思うが絶対とは言えないとしている。他の原子炉にも水が溜まっており、汚染が激しく近寄れないという。その上、融けた燃料棒がどこにどのような状態で存在しているかもはっきりとは分かっていない。

 5月に設置された放射線汚染水の処理について検討する政府の専門家パネルのメンバーで、産業技術総合研究所で地下水研究グループ長を務める丸井敦尚氏は、「将来はもっと濃い、もっと汚い水が海へ出る可能性がある」とした上で、「最悪のケースを考えて行動することが大事だ」と述べた。

 この問題は、東電と同社を監視する政府の担当部局が、早期に検討しておくべき問題を放置してきたためだと指摘する専門家は多い。福島第1原発は、40年前に川の流れを変えて建設された。このため敷地の下を大量の地下水が流れていることは明らかだったはずで、海側にどのような遮水壁を建設しても、す ぐにあふれ出すだろう、と丸井氏は言う。

 長期的な廃炉に関する研究を行う新設の国際廃炉研究開発機構の理事長に任命された京都大学の山名元教授は「対応は後手後手になっている。先を見ていない」と批判、「専門家としてイライラして見ている」と述べた。

 一方、東電関係者は、同社が変わりつつあると強調する。政府と原子力規制当局は福島第1原発の汚染水問題を解決するため、3つの委員会を立ち上げた。提案の中には、原発の周囲の地下に氷の壁を作り、水が入らないようにする案も上がっている。安倍晋三首相は今月、必要な資金と支援を提供すると述べた。

 しかし、政府の関与が強まったとしても、東電や政府の対応は後手に回っており、支離滅裂で近視眼的、なおかつ遅いという批判は強い。

 21日の東電の記者会見では厳しい質問が相次いだ。原発関係の広報を担当する相沢善吾副社長は謝罪した上で、対策をしてこなかったわけではないが、何かがあってから対応するという姿勢だったことは認めざるをえないと述べた。  経済産業省の原子力発電所事故収束対応室の新川達也室長は、ここ数カ月の間に福島第1原発の状況がいかに早く変化していたのかを、東電の監督責任がある経済産業省がもっと迅速に認識すべきだったと述べた。

 東電は巨大地震と津波により稼働中の原子炉3基がメルトダウン(炉心溶融)を起こした2011年3月の事故以来、汚染水の封じ込めに苦労してきたが、今年4月に再びこの問題が注目されることになった。汚染水を保管していた3つの巨大な地下貯水槽からの水漏れが発覚し、この数万トンの汚染水を地上タンクへ移すことを余儀なくされた。

 新川室長によると、経産省はその際、東電による汚染水の管理方法についてより厳しく監督することを決めた。その結果、東電の計画がすでに後手に回っていることが明らかになった。

 東電は約1000トンの地下水が毎日、原発の下を流れており、そのうち400トン前後が原子炉建屋を通っていると試算する。さらに毎日、メルトダウンした原子炉を冷却するため400トンの水が注入されており、これが地下水と混ざっている。東電や政府関係者によると、東電は連日この水をくみ出した上で、その半分を再利用し、残り半分を貯蔵タンクに入れている。その一方で、地下水が汚染されずに済む方法について検討を急いでいる。

 しかし、1つのプロジェクト――施設の陸側に設けた一連の井戸から地下水をくみ出し、汚染された建屋の下を通る前に地下水を海へ迂回(うかい)させる「バイパス」法――は地元の漁協から反対に遭った。漁協は福島第1原発から出た水を海に流す方法に一切反対している。新川室長によると、漁業関係者の心情を考慮すれば、事故を起こした施設により近い場所から水をくみ出す方法も成功する可能性は低いと経産省は判断した。
 経産省は5月に、20人の専門家で構成される汚染水処理対策委員会を設置した。丸井氏もこのメンバーに入っている。

 丸井氏によると、自身を含む委員会メンバーは、東電が採用した1つの方法――海岸線に沿って巨大な遮水壁を地下に設置したこと――は見当違いだったと考えている。丸井氏は、すでに汚染水が施設の近くの地下水に漏洩していた可能性があるため、もっと外側に建設されるべきだったと指摘。重要なことは、最初の遮水壁を陸側に建設し、最も汚染されたエリアへの地下水の流入を防ぐことだったとしている。

 5月末までに、同委員会は原子炉建屋の周りの土を凍らせ、施設を囲むように全長1.4キロメートルの壁で地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を作る提言をまとめた。この提言は2番目の専門家のグループに諮られた。

 ただ、これらの専門家グループは、現場の状況が再び悪化していたことを認識していなかった。東電は5月に海岸にかなり近い井戸水の放射線レベルが高くなっていることを検知した。これは、先に考えられていたよりも地下水の汚染が進んでいることを示している。東電は7月初めにようやくこれを発表した際に、対策の遅れを認めた。

 このニュースを受け、原子力規制委員会と田中委員長は東電を非難し、素早い行動と情報の開示を求めた。同委員会は高濃度の汚染水がすでに海に流出している疑いがあるとの見解を公表。7月末までに汚染水問題の解決策を提案するために独自の作業グループを発足させる必要があると決断した。主に専門家や 規制当局者、東電関係者の12人で構成されるこの「汚染水対策検討ワーキンググループ」は、今月2日に初めての会合を開いた。

 原子力規制庁の東京電力福島第一原子力発電所事故対策室の金城慎司室長は「本来やるべきことじゃなかった」と述べ、規制当局者は「審判」であって「選手」ではないと説明。そのうえで「何もしないではいられなかった」と述べた。  一方、汚染水処理対策委員会はようやく8日に会合を開き、先の提案を再検討し、9月末までに新たな報告書をまとめることを決めた。原子力規制委員会のワーキンググループは東電の3つの緊急汚染水対策のうち、2つを監督する。例えば、汚染濃度の高い水を海側のトレンチ(坑道)から取り除くことなどだ。残りの1つは汚染水処理対策委員会が長期的な対策と併せて引き受けることになった。

 丸井氏は、この委員会の規模が大きいことは決めるのに時間がかかることを意味し、凍土遮水壁の計画に対しても依然として激しい異論があると指摘した。この方法は高価な技術であり、これほど大きな規模で実施されたことがないからだ。地盤凍結工法を駆使している日本で最も良く知られた企業の1社はフィージビリティスタディー(実行可能性検討)の入札に参加しないことを決めた。この企業に近い関係者によると、トンネル向けに少量の土を凍らせるこの企業の専門技術は、こうした作業には適さないと判断したという。

 丸井氏は、本当に必要なのは、いまだに古い川底へ流れ込もうとする水の流れを変える方法だと指摘、「プランニングをシステマチックにちゃんとやってほしい。瞬間的な対策ではなくて長い目で見たストーリーで考えてほしい」と訴えた。≫(WSJ:日本版)


 最後になったが、今回の東電の放射能汚染水管理体制は、自然災害によって生じた事象ではなく、事故後の人智の及ぶ範囲で起きた事象である点が重要だ。如何にも東電の管理の杜撰さだけがクローズアップされているが、ことの本質はそこではないだろう。勿論、東電の管理責任は最低でも重大な善管注意義務違反は明白である。また、この信頼に値しない企業であることを承知の上で、監督管理責任をサボタージュした経産省の責任も免れないと考える。規制委員会に相当の注意義務違反はあるだろう。

 また、結果責任の観点から行けば、国際社会における、国家の信頼の低下を自ら招き入れ、自国における原発事故放射能汚染の処理を充分に行う費用負担等に関し、事故処理費の抑制を自明的に行う東電と云う私企業に全面的に委ね、未必の故意と疑われても国際的に言いわけの出来ない事態を見逃したとなれば、最終責任は時の政府が負うと云う次元の犯罪となる。既得権益勢力に損害を与えそうな人物や企業を、捏造を駆使してでも不法逮捕、不法捜査、不法監禁、不法処罰する国なのだから、真に犯罪の事実があったにも関わらず、見逃すようでは、日本司法が完全に機能していないと世界中に喧伝するようなものである。自分達は一件落着くらいの積りでいるかもしれないが、警察・検察・裁判所の国民からの信頼は、君らが感じる以上に失墜している。世界の見識ある人々絡めれば、未開発国、独裁国家における司法行政管理国家と見られている現実を認識すべきだ。今回の人為的不注意と怠慢で起きている、二重の原発海洋汚染事件は、君らの信頼を幾分でも取り返す試金石である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/873.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 〔秘密保全法案〕国民の権利に大きな懸念(高知新聞)/秘密保全法の上程に反対する請願書

【秘密保全法案】国民の権利に大きな懸念(高知新聞)

2013年08月24日08時08分

http://203.139.202.230/?&nwSrl=307023&nwIW=1&nwVt=knd

 政府が秋の臨時国会に、「特定秘密保全法案(仮称)」の提出を検討している。
 安全保障や外交などに関する情報を漏らした公務員らに対し、罰則を大幅に強化する内容だ。運用の仕方によっては国民の知る権利や、報道機関の取材の自由が侵害されかねない。議論を注視する必要がある。
 法案は、守るべき秘密を国の安全、外交、公共の安全・秩序の維持に3分類し、厳格に保全すべき情報を「特別秘密」に指定する。情報を漏らした職員や働き掛けた人が処罰の対象で、懲役5〜10年を科すという。
 尖閣諸島沖で起きた巡視船と中国漁船の衝突事件での映像流出を受け、民主党政権でも法整備が検討された。有識者会議が2011年にまとめた報告書を基に準備が進められたが、さまざまな懸念から提出が見送られた経緯がある。
 まず、特別秘密の範囲である。国の行政機関のほか都道府県警などが指定するが、第三者がその妥当性を検証できない。
 報告書は報道機関の正当な取材活動は処罰の対象外とするものの、恣意(しい)的に運用すれば国民生活にとって重大な情報でも隠し続けることは容易だろう。
 民間人のプライバシーが脅かされる恐れも拭えない。
 防衛省や外務省、警察庁などは機密情報を扱う適格性を判断するため、趣味に関する所属団体や家族、友人などを含めて職員を調査しているとされる。知らない間に個人情報が国に把握されている可能性がある。
 これまで調査の根拠となる法律はなかった。それが秘密保全法の成立で裏付けができ、行政から業務委託を受けた民間人などに調査が拡大されることも考えられる。
 しかし、安倍政権下でこうした問題について議論は深まっていない。懸念は残ったままだ。
 安倍政権は臨時国会に、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」構想の関連法案も提出する。秘密保全法案と危機管理が一体となって、国民から見えない範囲が際限なく広がりかねない。
 国が持つ情報は本来、国民のものだ。可能な限り公開するのが当然だろう。ましてや国民の権利が侵されることがあってはならない。

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http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/874.html
記事 [政治・選挙・NHK152] ケータイ大好き安倍首相 自ら電話して新人を派閥に勧誘 (日刊ゲンダイ) 
ケータイ大好き安倍首相 自ら電話して新人を派閥に勧誘
http://gendai.net/articles/view/syakai/144189
2013年8月24日 日刊ゲンダイ


 “古い自民党”の旗振り役

 宿泊研修会も復活し、自民党の派閥が完全に息を吹き返した。その一番の旗振り役は、ちょっと前まで「脱派閥」を訴えていたはずの安倍首相だ。7月に初当選した新人参院議員に、なんと自ら携帯電話をかけ、出身派閥の町村派への加入を熱心に働きかけているという。

「西日本の選挙区で当選した新人が『携帯電話に出たら安倍首相でびっくりした』と言っていました。『派閥は決まりましたか。ぜひ、うちに入ってください』という勧誘だったそうです。議員バッジを着けたばかりのペーペーの1年生に、総理から直接電話ですよ。悪い気はしませんよね」(自民党関係者)

 そのかいあってか、町村派には既に新人が9人加入し、90人に迫る大所帯になった。

 安倍本人は今は派閥を離脱している。ところがウラでは「派閥を100人にする」と大目標を立て、町村派の議員に檄(げき)を飛ばしている。そのうえ激務の合間に自分で電話までしているというのだからア然である。

「5年8カ月の長期政権を狙うため足場固めを始めたのでしょう。そのためにも身内の議員の数を増やしたい。安倍さんは総理ですが派閥のボスではない。山梨での夏休み中のゴルフに派閥長老の森元首相を呼んで気を使ったりと、将来の町村派の継承も見据えています。『派閥解消』と言っていましたが、結局、安倍さんも『数は力』のしがらみから逃れられない。ただ、自分で勧誘の電話をかけるのはどうかと思います。総理というのは近づき難く重みのある存在。側近議員にやってもらえばいいものを……」(政治評論家・野上忠興氏)

 それでなくても、安倍の携帯大好きは、今に始まった話じゃない。

「車に乗ったらすぐ携帯。移動中はフェイスブック。人に会っても、携帯を触りながら部屋に入ってくる」(別の自民党関係者)

 まるでスマホ依存症の中高生みたいだ。一国の最高権力者にしては、ちょっと軽すぎやしないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/875.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 従軍慰安婦問題と「ソ連軍による日本人婦女子の残虐なる強姦」や通州事件に黙する日本の怪しい平和主義団体
<満州引揚者>

「昭和二十年八月二十日頃であったろうと思う。鞍山から新京守備のために北上したので新京の街は北も南もよく解らないが、たしか終戦の日から数えて四、五日たっていたと思われる頃の出来事だった。...。

そんな日病院の玄関で大声で騒ぐ声にびっくりして、私は板でくくりつけた足を引きずりながら玄関に出て見て驚いた。
十二、三の少女から二十ぐらいの娘が十名程タンカに乗せられて運ばれていた。
それは、まともに上から見ることの出来る姿ではなかった。
その全員が裸で、また恥毛もそろわない幼い子供の恥部は紫に爛れ上がって、その原型はなかった。
大腿部は血がいっぱいについている。
顔をゆがめつつ声を出しているようだがききとれない。
次の女性はモンペだけをはぎとられて下の部分は前者と同じだが、下腹部を刺されて腸が切り口から血と一緒にはみ出していた。次の少女は乳房を切られて、片眼を開けたままであったから死んでいるのかもしれない。
次もその次も、ほとんど同じ姿である。
一週間私はこの病院にいて毎日毎日この光景を見て、その無残、残酷さに敗戦のみじめさを知った。

注:「されど、我が満州」 文藝春秋、172〜3頁  されど、わが満州

http://yokohamated.typepad.jp/blog/2012/07/un-cnn-nyt-korea-is-guilty-of-forgeries-japan-is-a-victim-of-exploitation-by-korea-no2-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%82%92%E5%81%BD%E9%80%A0%E3%81%99%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5.html

<通州事件>

「このフラフラと立ち上がった妊婦を見た学生の一人がこの妊婦を突き飛ばしました。妊婦はバッタリ倒れたのです。すると兵隊が駆け寄って来て、この妊婦の人を仰向けにしました。するともうさっき下着は取られているので女性としては一番恥ずかしい姿なんです。しかも妊娠七ヶ月か八ヶ月と思われるそのお腹は相当に大きいのです。国民政府軍の兵隊と見える兵隊がつかつかとこの妊婦の側に寄って来ました。私は何をするのだろうかと思いました。そして一生懸命、同じ人間なんだからこれ以上の悪いことはしてくれないようにと心の中で祈り続けました。だが支那人の兵隊にはそんな人間としての心の欠片もなかったのです。剣を抜いたかと思うと、この妊婦のお腹をさっと切ったのです。赤い血がパーッと飛び散りました。私は私の目の中にこの血が飛び込んで来たように思って、思わず目を閉じました。それ程この血潮の飛び散りは凄かったのです。実際には数十メートルも離れておったから、血が飛んで来て目に入るということはあり得ないのですが、あのお腹を切り裂いたときの血潮の飛び散りはもの凄いものでした。妊婦の人がギャーという最期の一声もこれ以上ない悲惨な叫び声でしたが、あんなことがよく出来るなあと思わずにはおられません。

お腹を切った兵隊は手をお腹の中に突き込んでおりましたが、赤ん坊を探しあてることが出来なかったからでしょうか、もう一度今度は陰部の方から切り上げています。そしてとうとう赤ん坊を掴み出しました。その兵隊はニヤリと笑っているのです。片手で赤ん坊を掴み出した兵隊が、保安隊の兵隊と学生達のいる方へその赤ん坊をまるでボールを投げるように投げたのです。ところが保安隊の兵隊も学生達もその赤ん坊を受け取るものがおりません。赤ん坊は大地に叩きつけられることになったのです。何かグシャという音が聞こえたように思いますが、叩きつけられた赤ん坊のあたりにいた兵隊や学生達が何かガヤガヤワイワイと申していましたが、どうもこの赤ん坊は兵隊や学生達が靴で踏み潰してしまったようであります・・・・」
通州事件の惨劇 (Sさんの体験談)

日本人皆殺しの地獄絵・其の五
http://d.hatena.ne.jp/minoru20000/20100929/p1

・・・・・


中川八洋氏の著書「歴史を偽造する韓国」の中に上記の文章が引用されている一節だ。

氏も指摘するが、反日の国際ネットワークは、ありもしない、従軍慰安婦虐待や南京大虐殺は大騒ぎするが、満州や朝鮮から引き上げてきた日本人に対する残虐行為や日中戦争の原因ともなった通州事件には黙して語らない。

この国際反日ネットワークや日本の市民活動家の正体を雄弁に物語っている。

南京大虐殺を捏造した関係者は中国国民党のスパイであったことは、後世、発掘された公文書で明らかになっているが、日本ではまだ、南京大虐殺が慰安婦がと大騒ぎし、裁判を起こし、何も知らない日本人を引率して南京のプロパガンダ施設までツアーを組む。

左巻の人間に言わせると、平和の国際連帯だと主張するが、一方的に日本を貶めるばかりで、中国、ソ連、朝鮮人が行った目を背けるような残虐行為には目をつむる。

日本やアメリカの核は汚いが、ソ連や中国の核はきれいと主張した反戦・平和団体とまったく同じだ。


日本のすべての左翼に、西早稲田の反日中共・北鮮組織と反戦・平和を唱える日本の似非左翼の国際連帯について説明してほしい。


<参考リンク>

■<国際的スパイ組織>西早稲田の反日中共・北鮮組織と反戦・平和を唱える日本の似非左翼の国際連帯について説明してほしい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/663.html


■【必見!】通州事件で反日左翼を論破
 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Nj7gb_Cx1mw


■【シナチス】南京大虐殺にすり替えられた
 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=VCJ12zlkTnk


■「済南事件で殺された日本人の写真」が「731部隊の被害者」として中国の教科書に掲載(マスコミが言えない韓国の話)
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/900.html


■日本を操る赤い糸〜田中上奏文・ゾルゲ・ニューディーラー等 第3章 引きずりこまれた日中戦争
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/382.html


■日本を操る赤い糸〜田中上奏文・ゾルゲ・ニューディーラー等 第5章 スメドレー〜女性記者の赤い疑惑
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/384.html


■南京大虐殺も捏造した西早稲田のサヨク・ザイニチビルの面々と辻元清美の触れられたくない過去
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/743.html


■通州事件の惨劇 (Sさんの体験談)   日本人皆殺しの地獄絵・其の一(徳島の保守)
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/513.html


■正しい日本と凄まじい中国(255)
 http://desktop2ch.tv/china/1235371017/


■「河野談話」と日本の責任/東京でシンポジウム(朝鮮新報)<朝鮮新報に例の西早稲田のアジトが登場!>
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/186.html


■台湾人の92歳元慰安婦「通学途中、警察官にジープに乗るように強要され、インドの慰安所に送られた」(2ch)<左翼ネタ>
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/546.html


※共産主義 スパイ 売国 反日 南京 プロパガンダ 平和 女性 国際ネットワーク

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/876.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 維新、堺市長選へ総力=橋下氏求心力に影響 (時事通信) 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130824-00000058-jij-pol
時事通信 8月24日(土)15時1分配信

 日本維新の会が堺市長選(9月15日告示、29日投開票)に向けて総力を挙げている。最大の争点は、大阪府と大阪、堺両市を統合再編する橋下徹共同代表(大阪市長)肝煎りの「大阪都構想」の是非。維新候補が敗れれば都構想は頓挫しかねない。結果は橋下氏の求心力に影響するとみられ、橋下氏にとっては正念場だ。

 堺市長選は、現職の竹山修身市長と、維新が擁立する西林克敏・元堺市議による事実上の一騎打ちになる公算が大きい。竹山氏は2009年市長選で橋下氏の支援を受けて初当選したが、その後、橋下氏が打ち出した堺市を分割する都構想に対し、反対の立場を鮮明にしている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/877.html

記事 [政治・選挙・NHK152] みんなの党「排除の論理」 渡辺代表、江田派を標的に“粛清”(ZAKZAK) 
渡辺氏は、みんなの党をどうするつもりなのか


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130824/plt1308241448001-n1.htm
2013.08.24


 みんなの党で、渡辺喜美代表による“粛正”が始まった。早期の政界再編を目指した江田憲司前幹事長を更迭したのに続き、23日には江田氏に近い柿沢未途衆院議員を党から追い出したのだ。「はらわたがちぎれるほど残念」と語った柿沢氏。党内には「江田派議員を標的にして、江田氏の外堀を埋める『排除の論理』だろう」と分析する声も。強引な党運営に党内外から疑問の声が上がっている。

 突然の報告だった。

 柿沢氏は23日午後、自身のツイッターに「渡辺代表から『党から出ていってくれ』とのお言葉を頂き、先ほど、みんなの党に離党届を提出いたしました」と書き込んだ。

 柿沢氏によると、渡辺氏の離党勧告を受けたのは22日午後3時。「2時間で結論を出せ」と言われたが、柿沢氏が拒否すると、23日正午までの回答を迫られたという。

 渡辺氏が離党を求めた大義名分は、政界再編に関する考え方の違い。渡辺氏は政策協定や選挙協力による「政党ブロック」を経た連立政権を目指しているが、柿沢氏や江田氏は、民主党や日本維新の会の一部議員と新党結成を模索している。柿沢氏は民主、維新両党の中堅・若手議員と会合を重ねており、渡辺氏はこれも問題視した。

 渡辺氏は23日の記者会見で「党や私の方針に反する言動があった。党内融和を阻んでいる人を外科的に取り除く」と述べ、超党派会合に出席した井坂信彦衆院議員、柴田巧参院議員らからも事情を聴く方針を表明。江田氏への離党勧告についても「これから考えたい」と語った。

 これに対し、柿沢氏は会見で「政界再編をするといって結党された政党だ。大きな枠組みを作り出すことが、なぜいけないのか。それを目指そうとする人を排除する必要はない」と語った。

 党内亀裂の一因には、政党資金の使途や候補者選定などをめぐる渡辺氏の独断的な党運営にもありそう。

 政治評論家の浅川博忠氏は「渡辺氏が態度を改めない限りは、離党者が五月雨式に出る。36人いた国会議員も最後は8、9人になるのではないか」と批判し、続けた。

 「国会議員が30人を超える政党になったら、自分勝手な党運営に批判が出るのは当たり前だ。生活の党の小沢一郎代表は30人ぐらいの組織ならうまく引っ張れたが、100人規模の組織になると失敗を繰り返した。これでは、『渡辺氏は、小沢氏よりもスケールが小さい』と言われかねない」

 いよいよ、みんなの党という党名が、似合わなくなってきた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/878.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 橋下氏、みんな渡辺代表を批判 「組みたい人は極めて少ない」(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130824/plt1308241447000-n1.htm
2013.08.24


 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は23日、みんなの党の柿沢未途前政調会長代理が渡辺喜美代表と対立し<離党届を提出したことを受け、「渡辺代表と一緒にやりたいという国会議員や、渡辺代表のみんなの党と組む政治家は極めて少ないと思う」と批判した。

 柿沢氏の動きを「政界再編の起爆剤になるだろう」と指摘。「柿沢氏を中心に維新や民主党の若手、中堅が1つにまとまってほしい」と連携への期待感を示した。

 自身の関与については「僕が出てしまうと話がややこしくなる。国会議員の仕事だ」と述べた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/879.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 8月24日 実態がナゾだらけ「検察審査会」メンバーはホントに存在するのか?(2010年11月週刊プレイボーイ) 一市民 
8月24日 実態がナゾだらけ「検察審査会」メンバーはホントに存在するのか?(2010年11月週刊プレイボーイ)
http://civilopinions.main.jp/2013/08/824201011.html
2013年8月24日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 以下に週刊プレイボーイ記事(2010年11月1日)を転載する

『 実態がナゾだらけ「検察審査会」メンバーはホントに存在するのか?

 東京地検特捜部が、民主党・小沢一郎氏を不起訴処分にしたのは、今年2月のこと。4月には一般市民からなる検察審査会の1回目の審査が行なわれた。その議決を受けて検察は再捜査したが、嫌疑不十分でまたもや不起訴処分に。しかし、検察審査会は引き下がらず、9月に2度目の審議を行ない、今度も「起訴議決」を出した。
小沢氏を起訴へと追い込んだ検察審査会、そのナゾだらけの実態を、週プレ記者が追った!

 ■平均年齢をめぐるふたつのナゾ

 検察審査会で「強制起訴」が決まり、民主党・小沢一郎元代表が法廷に出るのも時間の問題となった。

 それにしても、強制起訴にいたる検察審の対応には、いまだ釈然としないものがある。その最たるナゾが、この事件を担当した東京第5検察審査会メンバーの平均年齢にまつわる一件だ。

強制起訴の議決を公表した10月4日、審査会事務局は検察審メンバー11人の平均年齢を「30・90歳」と発表。

 すると、「審査員は選挙人名簿から選ばれるはずなのに、平均年齢が若すぎるのでは?」という指摘が殺到したため、事務局は再計算の結果を「33・91歳」と訂正した。その理由は「37歳の審査員の年齢を足し忘れて、10人の合計年齢を11で割っていた」というもの。

 しかし、ここでも事務局はミスを犯す。37歳を含めて再計算しても「33・91歳」にはならないのだ。その理由について事務局は、「最初に公表した『30・90歳』がそもそも間違っておりました」と答えている。

最終的に「34・55歳」に落ち着いたのは、当初の発表から実に10日もたってからだった。検察審査会は、11人の審査員の平均年齢を出すのに、10日間もかけていたことになる。

 問題はそれだけではない。

 「2度の修正はお粗末すぎますが、それだけなら単純な『事務的ミス』で済んだはず。問題は、計算し直された平均年齢が、なぜか半年前の1回目の議決のときと同じ数値であること。1回目と2回目で審査員メンバーが替わっているにもかかわらず、『34・55歳』という数字がピタリと一致しています。こちらの計算では、そんな若いメンバー構成が2度も続く確率は0.1%以下。これはあまりにも不自然です」(全国紙政治部記者)

 こんなことが起こるには、メンバーが実は1回目とまったく同じか、あるいは意図的に年齢の近い人をそろえたのか......いずれにせよ検察審の運営上、問題があることに間違いない。

 検察審査員OBのA氏が言う。

 「今回の小沢検察審は、あまりに透明性がなさすぎます。平均年齢の公表で初歩的なミスをしたのだから、せめて審査員11人全員の性別や年齢だけでも公開すべきです。メンバーが入れ替わってるはずなのに、平均年齢が同じになるなんて、何かあるんじゃないかと勘繰ってしまいます」


 てなわけで、この審査会の運営を担当した東京第一検察審査会・総務課の手嶋健課長を直撃した。

――平均年齢が小数点以下までそろうなんて、やっぱり間違いなんじゃ?

 「いいえ。その後、課内の職員全員で検算していますので、間違いはありません! 若すぎるのでは?と言われましても、たまたまそうなったとしか言いようがないんです」

 だが今回、「小沢を起訴すべし」の議決を下した審査員について、事務局が公表しているのはこの平均年齢のみ。

――せめて、審査員の年齢と職業くらい公表してもいいんじゃないの?

 「こちらで把握しているのは選挙人名簿に記載されている氏名、住所、生年月日のみ。その中から何を公表するかは審査員たちが決めることなので、こちらから教えることはできません」

 でも、37歳の人がいることは公表したわけでしょ? なのに、他の人の年齢は公開できないの? それとも37歳は審査員が「公表していい」と決めたわけ?

――だいたい、審査員は国民を代表して会議に参加したわけでしょう。それなら、われわれにだって知る権利はあるはずでは?

 「私たち事務局はすべて審査会の決定に従うことになっていますので......」

 ■検察審査員は、いるのか、いないのか?

――では、審査員の選び方は?

 「くじです。パソコンでワンクリックすれば結果が出てきます」

――クリック一発で?

 「裁判所が管轄する自治体の有権者名簿からパソコンを使ったくじで、毎年秋に翌年一年分の候補者400人を選びます。ただ、通知を受け取っても70歳以上や学生、過去5年以内に審査員や裁判員を経験した人などは回答書で『辞退したい』と申し出て、こちらの資格審査を通れば辞退することもできます」

――資格審査は誰が?

 「前任の審査員です」

――審査員? ってことは、一般人が審査員を選んだわけですか?

 「そういうことになります」

――その資格審査は何をもって候補者を絞り込むのですか?

 「通知と一緒に送付する質問票への回答で判断します」

――ぜひその質問票を見せてください。

 「それはちょっと......手元にないので見せられません」

――審査方法も審査基準もわからない。せめて、審査員の肉声を知りたいので議事録を見せてください!

 「議事録といったものはつけておりません。会議の実施日時や参加者を記録する会議録ならありますが......」

――議事録がない! てことは、審査員の誰が何をしゃべったか、一切記録に残っていないってこと?

 「そうなります」

――えーっ! 重要な資料になるはずの議事録を残していないなんて。

 「それは検察審査会法に明記されておりませんので......」

――誰が何をしゃべったかなんてどーでもいい話だと......。じゃ、会議は何月何日に計何回行なわれたの?

 「それも答えられません」

 審査員の顔も見えなければ、声も聞こえてこない。議事録もなければ,会議の開催日程もわからない。こんな審査会に小沢氏は裁かれたのか......。

――そもそも、手嶋さんは審査員の姿をその目で見たんですか?

 「あの日、廊下ですれ違った人が審査員だったんじゃないか、と」

――はぁ!?

 「ただ、選任された審査員にはそれぞれ『検察審査会法に則り、公平・誠実に審査を行ないます』と宣誓してもらい、宣誓書も提出してもらいます。その際、宣誓書を受け取った担当者がいます」

――ぜひ、その人に会わせてください!

 「それはできません」

――なぜですかっ!?

 「担当者には会わせられません」

――じゃ、会議がどこで行なわれたのかも......教えてもらえませんね?

 「そのとおりです。教えられません」

――審査員はホントにいたの?

「いた......と思います」

――思いますって(苦笑)。その審査員に足はありましたか?

 「......」
 
 審査員の実像を求めて事務局に乗り込んだものの、結局2時間のやりとりの末にわかったのは、審査員の要望の名のもとに、「何も教えられない」「見せられない」という事実だけだった。そもそも、なぜ彼ら(事務局)はこれほどかたくなにすべてのことを隠そうとするのか? 前出のA氏が言う。

 「私が数年前に担当した詐欺事件にかかわる案件で、審査の途中、実際に捜査に当たった検察官の説明を聞く場面がありました。話に迫力があり、それもあってか、その後の会議は検察寄りに流れていったのを覚えています。一方で被疑者側の話を聞く機会は一度もなく、『これで本当に議決を出していいのか』と真剣に悩んだものです」

 まさか審査員を"ある方向"に誘導している......? 密室の中でそんなことが行なわれていることを隠すために、事務局は審査員の姿を見せまいとしているのか? そう疑われても仕方がない。』

                                   以上転載終わり



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/880.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 日本の女性を救うのはTPPだ移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる2c←女限支持に新説した模様
1:うっしぃじま悪い肉φ ★:2013/08/24(土) 11:56:04.10 ID:???0

★TPPが女を救う

女性にもっと働いてもらうためには、すべての人が働き方を見直すしかない──。
正論ではあるものの、文化を変えるには、極めて長い時間が必要だ。
だが、女性に心置きなく仕事に打ち込んでもらう方法が、もう1つだけある。
 東京・広尾の有栖川宮記念公園。各国の大使館や領事館が集まるこのエリアには、外国人が数多く住んでいる。
公園に足を運ぶと、様々な国の子供たちに遭遇する。外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、
フィリピンやインドネシアといった東南アジア系の女性たち。
実はこの光景に、日本が今後取り組むべき、女性活用のヒントが隠されている。

●女性の活躍を阻むのは結局、家事

 日本の女性が、男性と同じように労働市場で活躍できない最大の理由は何か。
それは、欧米やアジアに比べはるかに重い家事・育児負担にある。
 確かに、2000年以降、共働き世帯が男性のみで家計を支える片働き世帯を上回り、
男性の育児や家事への参加も少しずつ増えてはきた。
 だが、総務省の調査によると、末子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。
育児時間は女性2時間49分に対して男性42分。いまだ歴然たる差があるのが現実だ。
「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分業意識は、日本社会に根強く残る。

 企業がいかに画期的な女性活用策を導入しても、この圧倒的な時間のハンディの前では、働く女性が取り得る選択肢は結局、2つしかない。
 1つは、結婚や出産をあきらめ仕事一筋のキャリアウーマンになること。
もう1つは、出産・育児制度をフル活用し何とか仕事と家庭を両立させる「そこそこ働く女性」になることだ。(続く)

日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130820/252453/?ST=smart

2:うっしぃじま悪い肉φ ★:2013/08/24(土) 11:56:15.98 ID:???0

>>1の続き

 この「そこそこ働く女性」を数値目標で強引に昇格させようとしているのが現在、起きている女性昇進バブルの本質だ。
数値目標を導入するにしても、まず彼女たちが「そこそこ」でなく「しっかり」と働き、
管理職にふさわしいキャリアを積める体制を整備して進めるべきなのに、そうはなっていない。

 「今、日本企業で起こっていることは、単なる女性の『定着』であり、『活用』ではない」。
欧米やアジアの女性の働き方に詳しいコンサルタントのパク・スックチャ氏は、日本の女性が置かれている環境の厳しさをこう嘆く。

 では一体どうすればいいのか。

 方法の1つは単純明快、男性が家事や育児をもっと手伝うことだ。現実に欧米諸国の一部は既にそうなっている。
ただ、日本で、そうした完全な男女平等社会を実現するには、長い時間が必要なことは既に指摘した通り。

 だが、あきらめるのはまだ早い。女性が心置きなく仕事に打ち込める方法が実はもう1つだけある。
 家事や育児を代行してくれる労働力、つまりお手伝いさんを雇うことだ。
 実際、アジア諸国では、共働き家庭が家政婦を雇う文化が発達している。
とりわけ香港や台湾、シンガポールでは、国内の労働力の不足を解消するために、早くから外国人家事労働者を受け入れる制度を設けてきた。

 例えば香港では、ひと月当たり世帯収入が1万5000香港ドル(19万円程度)あれば、
フィリピン、インドネシアなどの外国人労働者の身元引受人になることができる。
香港で働く彼女たちの数は実に28万人以上。家政婦に払う月収は住み込みで約5万〜7万円が相場だ。
共働き家庭なら十分負担できる額であり、家政婦にとってもこの金額は、本国で稼ぐ給料を大きく上回る。

 もっとも、日本の現行法では、外国人家事労働者を雇うことはできない。
雇うことができるのは、投資家や経営者、外交官などの社会的地位を持った在留資格を持つ外国人駐在員だけ。
日本国籍を持つ人が外国人家事労働者を雇用したり、身元引受人になることは認められていない。

続く

3:うっしぃじま悪い肉φ ★:2013/08/24(土) 11:56:23.43 ID:???0

>>2の続き

●日本女性の人生変える大一番

 だが、ここへきてそんな状況が大きく変わる可能性が出てきている。7月下旬から、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に加わったからだ。

 農業や自動車といった分野について注目が集まっているTPPだが、交渉では国境を越えた労働力の供給について議論される可能性も十分にある。
仮に交渉が締結されて移民法の規制緩和が進めば、香港や台湾と同じように、日本の家庭でも外国人の家政婦が雇えるようになる可能性はある。

 もちろん移民政策を本格化する際は、国民の間で賛否が噴出するだろう。
それでも香港のように対象国を協定を結んだ友好国に絞り、滞在期間を厳重に管理すれば、実現不可能な策ではない。

 女性の就労が経済にもたらす影響を長年ウオッチしてきたゴールドマン・サックス証券の日本株ストラテジスト、キャシー・松井氏は、
外国籍を持つことから、フィリピン人家政婦を雇い、日本にいながら仕事と家庭を両立してきた。

 「私が働き続けられたのは外国人家政婦のおかげ。多くの日本女性が家政婦を雇えるようになれば、
この国の女性の生き方は必ずいい方向に変わっていく」。松井氏はこう断言する。

 使用人文化が薄れた日本で、外国人家政婦が浸透するはずはない。そんな反論もあるだろう。
しかし、日本の男性の価値観を根本的に変えるよりも、外国人家政婦を招き入れる文化を醸成することの方が、ずっと速く実現できる社会改革に違いない。

 戦後、遅々として進まなかった女性活用が、ようやく動き出そうとしている。
その起爆剤は、政府の数値目標でも新手の女性活用策でもない。日本の女性を救うのは、TPPだ。

以上

27:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:01:42.32 ID:rhNWCdgh0

>>2
>住み込みで約5万〜7万円が相場

住み込みできる空き部屋がありません><

4:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 11:57:05.97 ID:x6NS/1040

旦那の仕事が無くなっても同じことが言えるのかよキチガイ

227:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:25:00.27 ID:h+xJ+YRX0

>>4で終わってた

412:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:41:35.43 ID:DQKGLYKwO

>>4
旦那にたよりたくない女もいるってことだろ?

792:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 13:34:30.77 ID:bosZL4HEI

>>412
しかし男の就職が厳しいと女はそれ以上に厳しいぞ。
数字で明らかに実力を示せる職種で、そして仕事ができて
嫌われない性格の女じゃないと

12:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 11:58:37.44 ID:OuNQl1iq0

まだこれ以上の優遇を?
今だって家事は楽になったろ
んで、何するの?

17:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 11:59:37.47 ID:+CfgOFs6P

介護職のパートに出て家政婦を雇うんだろw

30:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:02:05.01 ID:DrzURA8S0

>>17
家政婦を雇って、家政婦として働く。

271:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:29:23.78 ID:MqxdPyIt0

>>30

AさんはBさんちの家政婦として働き30万円の収入を得る。
BさんはAさんちの家政婦として働き30万円の収入を得る。

税金だけが吸い取られ、公務員だけが潤う。

308:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:32:01.33 ID:DrzURA8S0

>>271
家政婦を雇う金は旦那が払う。
家政婦で得た金はお小遣い。
旦那涙目。

21:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:00:16.54 ID:nVWwruj/0

移民に家任せて外に出るだけでも怖すぎる

25:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:01:21.31 ID:hMYiLQm60

無条件に移民を受け入れたスウェーデンがどうなってるか考えたことあるのか

31:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:02:06.45 ID:Q9mhyS+u0

一代目だとその仕事で満足できるけれど
二代目以降はその仕事で満足できなくなるんだよな。

76:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:07:23.09 ID:rhNWCdgh0

>>31
>一代目だとその仕事で満足できるけれど
>二代目以降はその仕事で満足できなくなるんだよな。

そうそう。外国人労働者受入派の人間観は恐ろしいほど無機的。

外国人労働者も、より良い職につきたがると想像できない。
外国人労働者も、恋愛して家庭を持ちたがると想像できない。
外国人労働者も、我が子により良い教育と職を与えたがると想像できない。
外国人労働者も、差別されたら反発すると想像できない。

要は外国人労働者を人権なしのロボットとしか見てない。
まあ、日経や大学で高給はんでりゃ一生接触する事もないんだろうが。

38:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:02:22.75 ID:x6NS/1040

移民も歳を食う
移民の面倒は誰が見る?

こんな単純な話すら通じない

65:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:06:33.15 ID:KRhw3oPe0

>>38
ほんとそれ

移民を安い労働力と勘違いしてるんだろうか・・・

それこそ、移民を送り出す発展途上国の人々に対する差別であり、偏見である

283:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:30:33.99 ID:K90XvrNh0

>>65
全文同意
特亜以外に敵を作りかねないし、日本人の雇用や福祉を食い尽す

58:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:04:57.92 ID:tMM7GHnx0

安い労働力入れて嫁はパートにも有りつけなくなる

63:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:06:02.33 ID:9Li4IkRj0

いつまでも低賃金で文句言わずに働く人間がいるのが前提だな

70:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:06:41.78 ID:A5wFzFXb0

家政婦を雇って結婚しない男が増えて女は涙目wwww

74:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:07:10.07 ID:cJWy0TF30

家政婦を雇うための金はどこからでるんだよwww

78:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:07:36.07 ID:++QhYDBl0

昔と違って今の女って家事なんて楽になりすぎて負担になってないと思うんだが

82:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:08:03.68 ID:z8iNGwFi0

なぜその安い労働力が自分たちと競合すると思わないのか
自分だけは別格だと思ってるのか

84:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:08:24.48 ID:WDtGoAUc0

移民を増やすくらいなら、全部自分で家事やるわ

86:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:08:35.60 ID:2awD0Kxc0

この国土にこの人口だぞ
どこに住まわせるんだよ

98:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:10:41.97 ID:4NmbS0pgO

日本でも5〜7万で雇えるの?
そのメイドどうやって生活してるんだよ

127:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:13:54.38 ID:rhNWCdgh0

>>98
>日本でも5〜7万で雇えるの?
>そのメイドどうやって生活してるんだよ

住み込みさせて食事は残飯食わせりゃ、5万の給料のうち3万国に仕送りしてもやっていけるでしょ、ってのが>>1の主張だ。

タコ部屋でもこれほど酷くない。

121:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:13:33.68 ID:2BncaY+CP

相当稼いでる人以外にはあまり意味ないな
一般人には無縁だろ。
どうせ海外みたいに部屋広くないんだし、掃除ぐらい自分でやれ
飯が面倒なら外食でいいだろ

146:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:15:55.51 ID:H3/5ywW60

10年後は自分が家政婦になるんだよ
笑える

153:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:16:31.35 ID:qq2AAIrA0

家政婦→強制家事労働→謝罪と賠償

目に見えてる

188:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:20:43.95 ID:wYDlfunK0

家に第三者がうろうろするとか嫌だわ
気を遣いながら家にいたってくつろげ無い

198:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:21:44.44 ID:bFzH2n440

こんなの信用できんのか?
 ↓
家政婦アル( `ハ´) 家政婦ニダ<丶`∀´>

199:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:21:46.65 ID:DLf9sV1u0

1人で生活してる奴は家事やりながら仕事してるからな
家事がどうのこうってのは何の言い訳にもならない

214:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:23:33.93 ID:wYDlfunK0

自分でやれば金もかからねーし
たいして苦にもならないので必要ないです。
良い洗濯機、掃除機とか色々あるからな

231:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:25:16.81 ID:uJpO0+nU0

何なのこの記事
家のことは自分でやるから家政婦なんていらないよ
移民が入ってきて治安が悪くなるほうが危険でしょ

250:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:26:52.29 ID:uUvVx73sP

家政婦を雇う金を稼ぐために家政婦で働く姿が見える

252:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:27:03.05 ID:7ezawABK0

そもそも、どんだけの日本人が、自分の家の中に、家政婦を入れたがってると
思うんだよwww

253:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:27:06.96 ID:+tX/3NU8O

>>1
で、家政婦の保険年金医療費はどうなるんだ?

291:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:31:08.16 ID:0BWViBcLP

家政婦が必要なくらいの規模の家ならもう雇ってるだろ

294:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:31:20.20 ID:tB6AgRRO0

>>1日本を変な国にすんな!

335:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:34:21.38 ID:Gc/X5x2Z0

家事の負担が重いっていつの時代だよ、昭和か?

今時男だって家事して働いてるわ
だって家電でほとんど出来るじゃん

370:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:38:02.40 ID:Hnnu+MXz0

出汁をちゃんととった煮物や味噌汁、
茶碗蒸しがささっとつくれないと日本の家政婦は厳しいですよー
まあ、今後はわからないけど

372:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:38:04.12 ID:SSIznzHOO

家政婦雇える裕福な人の発言ですな

庶民目線とは全く違う
これで同情狙っても批判しかあるまい

491:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 12:49:41.36 ID:v4B8IaIdO

日本人は家政婦雇うよりまず自分の手で隅々まで観察しながら磨いて
不要な物は買わず持ち込まず常に整頓された状態をキープすることをしたほうがいい

591:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 13:04:38.19 ID:XN9Szv+QO

金払うくらいなら辛くても仕事と家事を両立した方がマシだわw
金稼ぐ為に働いてんのに何いってんのw
他人が何時間も家に居るなんて気持ち悪い…しかも外人。
移民が増えるとかマジ勘弁して
お隣の国から来た家政婦に殺されるよ。

594:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 13:05:18.12 ID:DY/gNyVs0

ちゃんとチップや給金やっても、色々盗んでトンズラされんだぞ
日本人雇うのとは感覚違うからな

597:名無しさん@13周年:2013/08/24(土) 13:05:56.05 ID:CFSiwL+50

超安く人を使うこと前提

結局日経だの経団連は人数字でしか見ていない。
奴隷に近い存在で移民を使えるとしか考えていない。
そんな考え方で自治や教育、治安が大丈夫なの?


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377312964/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/881.html

記事 [政治・選挙・NHK152] オリバー・ストーンの「米国から離れろ」には同感だが「中国とは謝罪から始めよ」には同感できない。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3166476/
2013/08/24 18:47 日々雑感

 米国の馬鹿げたベトナム戦争を扱った「ブラトーン」で有名な米国監督オリバー・ストーン氏が日本を訪れていたようだ。さっそく日本のマスメディアは彼を追い回して、何らかのコメントを引き出そうと必死だったようだ。

 そうした中で、彼が発した数少ない主張の一つは「日本は米国から離れ、中国と謝罪から始めよ」というメッセージだった。米国から離れよ、という主張は良く解る。安倍政権はまるで純真無垢な少年のように米国に片思いしているようだからだ。

 米国はプラグマティズムの国だ。役に立つモノは善で、役に立たないモノは悪だ、という価値観で貫かれている。

 米国の世界戦略の極東部分で日本は有益だから日米安保条約を継続している。しかしマーケットとして中国の魅力が日本の軍事戦略の位置づけを上回れば、日本はポイ捨ての運命にある。

 そうした認識もなく一方的に「米国大好き」というのは思考停止した右翼に過ぎず、気色悪いホモのようなものだ。また米軍の極東に対するプレゼンスの有効性の判断もなく「ヤンキーゴーホーム」と叫ぶのは日本の国益を著しく損ねる左翼のガキたちだ。

 基本的に日本は軍事的にも独立を目指すべきだ。国内の米軍の撤退を願い、その代替軍として自衛隊の増強を図るのは至極当然のことだ。国内の、とりわけ首都圏の航空管制空域を大幅に侵害されて、何が独立国だ。日本政府と自衛隊幹部は恥を知るべきだ。

 オリバー・ストーン氏がどのような根拠から「日本は中国に謝罪から関係修復を始めるべきだ」と発言したのか真意は解らない。しかし知る必要はないだろう。所詮は米国の歴史を学んだ米国人のタワごとだ。

 日本は日中平和条約締結以後、中国に膨大な経済援助を実施してきた。つい先年まで日本は核兵器を配備した中国にODAを施してきたのだ。何んという愚かさだろうか。

 日本の主要都市へ向けて数千発ものミサイルの照準を合わせている中国政府に対して「フザケルナ」と怒りを発しない日本政府は本気で日本国民の生命を守ろうとしているのだろうか。

 日本はいかなることがあろうと、兆獄に対して一切の「謝罪」をする必要を感じない。日本に中国への「謝罪」をオリバー・ストーン氏が求めるなら、その前にアフリカの象牙海岸や奴隷海岸諸国に対して米国政府の真摯な「謝罪」と「賠償」を求めるべきだろう。米国民はアフリカ諸国から奴隷を狩り集めて、米国本土へ売り渡したのだ。その数一千万に達するという。

 そして米国原住民のインディアンを600万人も虐殺した米国の血塗られた歴史をオリバー・ストーン氏は学んだのだろうか。学んだ上で日本に対して教師面して「まず中国に謝罪しろ」と発言したのだろうか。これまで日中平和条約締結後日本がどれほど中国に援助して来たのかオリバー・ストーン氏は知っているのだろうか。それに対して、植民地としていたフィリピンなどに対して米国は「謝罪」し「賠償金」を支払って来たのだろうか。

 無知ほど強いものはない。平気で横柄な態度がとれるし、平気で人を批判できる。しかし自身が無知だったと知ったなら、素直に非礼を謝罪すべきだ。オリバー・ストーン氏は日本国民に対して「謝罪」しなければならない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/882.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 小松新内閣法制局長はやはり安倍氏の回し者。法制局には意思はなく内閣に従うと述べる。(かっちの言い分) 
           *********** 小松新内閣法制局長 ***********


http://31634308.at.webry.info/201308/article_22.html
2013/08/24 20:19 かっちの言い分


やはり、安倍氏が新内閣法制局長に引っ張ってきた小松一郎氏は、どんでもない男であるが露呈した。

以下の東京新聞の記事には、『安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、内閣法制局は法的な助言をするだけで、首相の判断を尊重する考えを示した。』と書かれている。つまり、憲法を変えなくとも、集団的自衛権を認めてほしい首相の考えを尊重するそうだ。今まで何十年も内閣がやりたくて出来なかったことを、小松氏の個人的な解釈だけで、首相の考えに沿った解釈をするということだ。


小松一郎・内閣法制局長官 憲法解釈 内閣の仕事 首相の問題意識に沿う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082402000112.html

 小松一郎内閣法制局長官(62)は二十三日、本紙のインタビューで、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、内閣法制局は法的な助言をするだけで、首相の判断を尊重する考えを示した。「従来の憲法解釈では容認は難しい」と明言した前任者の山本庸幸(つねゆき)氏(現最高裁判事)との考え方の違いが鮮明になった。

 小松氏は「内閣法制局が内閣の意思に反して最終決定権限を持っているかのように誤解されている」と指摘。「憲法解釈を最終的に決めるのは内閣の仕事だ」と述べた。

 さらに「内閣法制局の任務を定めた法律には『法の番人』とは書かれていない。法制局の役割は内閣、首相、各大臣に意見を述べることと、法律に明記されている」と強調。「政府の憲法解釈の番人」として時の政権から距離を置き、客観的な見解を示すことに消極的な姿勢を示した。

 集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の議論についても「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で、法的問題について適切に意見を申し上げていく」と、積極的に関与していく考えを示した。


さらに踏み込み、「憲法解釈を最終的に決めるのは内閣の仕事」と述べた。それは違うだろう。憲法の解釈を時の首相の個人的主観で、勝手に何でも変えることが出来るというのか。とんでもない発言で、従来ならマスコミも蜂の巣を突つく騒ぎになったはずであるが、今回は全く騒がない。野党もこれだけのデタラメ発言について全く騒がない。

日本の国に対し絶望的な気分になる。これで、本当に国民は怒らないのか?



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/883.html

記事 [政治・選挙・NHK152] みんなの党ついに離党者 柿沢未途が追い出されたワケ (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9650.html
2013/8/24 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


お家騒動に橋下まで参戦

江田幹事長更迭でいったん幕を閉じた「みんなの党」のお家騒動が、早くも第2幕だ。ついに離党者が出た。

きのう(23日)離党届を提出したのは、江田派といわれる柿沢未途衆院議員。野党再編や党の方向性にズレが出ての離党ということのようだ。ただ柿沢は会見で、「唐突に、昨日、党を出ていってくれと。私自身やむにやまれぬ選択として、こういうことになった」と話し、離党が自らの意思ではなく、“追い出された”ことを強調していた。

ネットなどでは、「これじゃあまるでブラック企業」といった書き込みがあったが、「ここまで至るには、積み重なる理由がある」というのは渡辺系の議員だ。

「柿沢さんは、参院選の最中に選挙応援そっちのけで、奥さんのいる都議会の“野党再編”に血道を上げていたのです。柿沢さんの妻は、みんなの党の都議。彼女が都議会で力を握るために、みんなと維新の会派を統合させようと必死に動き回っていた。それを知った渡辺代表が、『いまは選挙中で、維新とも戦っている時に何をしているのか』と叱った。すると、柿沢さんはへそを曲げ、以降、渡辺代表が連絡しても音信不通で全く連絡が取れなくなってしまったのです。あまりに幼稚すぎます」

政治行動に夫人が登場して混乱するところは、渡辺代表と似ていなくもないが、いずれにしてもみんなの党のゴタゴタに勢いづいているのは維新だ。さっそく共同代表の橋下大阪市長が「渡辺代表と一緒にやりたいという政治家は極めて少ない」と柿沢を援護射撃し、参戦していた。

とはいえ、維新だって、旧太陽の党を中心とした東京系と橋下たち大阪系との間で路線対立がくすぶっていて、いつ分裂してもおかしくない状況だ。他党の世話を焼いていられる状況なのか。

国会議員36人のみんなの党と63人の維新の会は、総勢400人を超える自民党の前ではちっぽけな弱小野党でしかない。結局、その2党が足の引っ張り合いをしているようでは、安倍自民をますます高笑いさせるだけだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/884.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 裁判で責任を負わされた投票・開票管理者及び立会人(先住民族末裔の反乱) 
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25290849.html
2013/8/24(土) 午後 3:29 先住民族末裔の反乱


裁判で責任を負わされた投票・開票管理者及び立会人
 過去に選挙無効が認められた事例を判旨要約にて本ブログで紹介したが、判決文全文に目を通してみた。其の中で、今回はまず、選挙全体を無効とした宮崎県伊仙村の村長選挙無効判決を取り上げたい。
具体的手口については行数の関係から取り上げないが、是非、判決文全文に目を通して確認して頂きたい。この判決で注目されるべき点を列挙すると、
(投票管理者の責任)
・投票所の一部事務従事者が行った投票に係る不正に関し、その管理を怠った投票管理者も違法
⇒公職選挙法法第三六条の一人一票の原則、法第四四条の投票所における本人投票の規定を無視し、法第四五条(投票用紙の交付)法第四六条(投票の記載及び投函)の規定に違反
⇒また正規の投票所事務従事者でない者が投票事務に従事したことは、法第五八条の規定に違反し、かつ、事務従事者である者が不正投票を行い、又はこれを故意に放置していた事実は、法第二七三条違反
⇒更に令第三五条に規定する選挙人の確認行為が適正になされていないこと及び令第三七条にいう投票用紙の投入手続についても違法行為
・上記違法に基づき、結論的に当該投票所における投票は選挙の規定に違反する投票と判断するを正当
(開票管理者・立会人の責任)
・開票管理者及び開票立会人は、不正投票があつたということも知り得ずとも、一部の投票の点検を行わずして各候補者の得票数を決定したということになり法第六六条第二項及び法第六七条の規定を無視
⇒本件選挙における開票では法の要求する点検及び決定をも行わなれず選挙の規定に違反した行為
(結論)
●開票区たる伊仙村(選挙区)全体の選挙を無効とせざるを得ない。かかる不正投票は単に面縄(不正が発覚した当該)投票所のみに限定されるべきものでなく、他の投票所においてもかかる行為が存在するものとして司直の手によつて究明されつつあるところである。
●元来、公職選挙法の理念は、憲法の精神に則り、選挙が選挙人の自由に表明する意思によつて公明かつ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期するもので、かかる理念を無視し、不法に選挙を執行された伊仙村開票区の選挙が無効であると判断すべきは、何人ともいえども承認するところである。

 地方選挙といえ、これほど不正投票や不正開票の具体的手口が公判で明らかにされた数少ない事案の一つといえよう。前回衆議院不正選挙で証拠資料や陳述内容から外れた判決を下した、同じ裁判所の判決とは思えないほどの真っ当な司法判断と評価したい。
法曹関係者から聴いた話では、近時の判事・裁判官は質が大幅に劣化し、まともな判決文すら書けない者が大半だという。こうした背景には、和解案の処理数が裁判官の査定アップに繋がることも影響しているのであろうが、根本的に資質に欠けた者が判事の職に従事していることが要因ではないだろうか。
 ところで不正実行犯は全て逮捕され、自白調書の中で具体的不正内容が明らかにされている。このことからも、やはり不正に関わる選管職員らに対する告発や抗議活動は、実効性は兎も角、十分に意味があるのだと思う。
今後も引き続き、有意義な無効判決を取り上げたいと思う。


福岡高等裁判所宮崎支部昭和34年(ナ)第2号
選挙無効決定取消請求事件福岡高等裁判所宮崎支部昭和34年(ナ)第2号
行政事件裁判例集 第11巻第11号3061頁

[判決文中から部分的に抜粋]
相当数の不正投票が、たとえ投票管理者等が知り得ないような状態の下であろうとも当該投票所の一部事務従事者の手でなされ、かつ、かかる不正行為が現実になされることを熟知しながらこれを行わしめた他の事務従事者が存在したことは勿論選挙の規定に違反するものと言わねばならないし、又投票管理者等が一応妥当な管理行為をなしたとしても、なお、その違法性を否定することはできないのである。
従つて、面縄投票所においてなされた投票は、法第三六条にいう一人一票の原則に違反し、法第四四条の投票所における本人投票の規定を無視し、あわせて法第四五条(投票用紙の交付)法第四六条(投票の記載及び投函)の規定に違反しているものである。又正規の投票所事務従事者でない者が投票事務に従事したことは、法第五八条の規定に違反し、かつ、事務従事者である者が不正投票を行い、又はこれを故意に放置していた事実は、法第二七三条違反であり、このような投票所全体の不正行為について関知しないとする投票管理者及び投票立会人は、その職に伴う責任を遂行しなかつたとみなされてもやむを得ないものであり、法第三七条及び第三八条の規定の根本理念に反するものと断ぜざるを得ない。更に令第三五条に規定する選挙人の確認行為が適正になされていないこと及び令第三七条にいう投票用紙の投入手続についても違法行為がなされていることは明らかである。かくて面縄投票所における投票は、選挙の規定に違反する投票と判断するを正当とする。

しかしながら現実に存在し、しかも平山源宝の有効投票とされている事実からすると開票管理者及び開票立会人は、かかる投票があつたということも知り得ずして、すなわち、一部の投票の点検を行わずして各候補者の得票数を決定したということになり法第六六条第二項及び法第六七条の規定は無視されたということになる。すなわち、このことは、選挙の管理規定に違反するものであり、当選の効力の素因としてのみ判断されるような問題と解すべきではない。すなわち、投票の点検を行つたが、その決定に誤りがあるとする問題ではなく本件選挙における開票については、法の要求する点検及び決定をも行わなかつたと言うものであり前述の如く選挙の規定に違反した行為であると判断せざるを得ない。

以上、各申立事項各点について判断をしたとおり、投票所において不正投票を招来せしめたことについては、明らかに選挙の規定に違反するものであるし、また開票所における投票の改ざん等を生ぜしめた原因については選挙の規定に違反するものと断ぜざるを得ないのである。しかるに、法第二〇五条の規定による選挙の無効を決定するに当つては、選挙の規定に違反することのほかに更にそれが選挙の結果に異動を及ぼす虞の有無について判断しなければならない。まず投票所における関係をみるに前記面縄投票所のみについてみても明らかに多量の不正投票があり、しかもその不正投票の数は前記諸事項からして、一部事務従事者が申し立てている不正投票数の如きものではないと判断せられる。又それは単に一部投票の問題ではなく違法な管理のもとにおかれた面縄投票所における全投票数一、九〇〇票についての効力の問題として判断されなければならない。しかるときは、最下位当選人平山源宝の得票数七、七四六票と最高位落選人重村一郎の得票数七、三一五票との票差は四三一票に過ぎないので一面縄投票所における投票の結果のみから判断しても選挙の結果に異動を及ぼすものと考えなくてはならない。
   この際当該投票所に関する投票を全部無効とし、その数を開票区における全投票者数から控除し、残余の投票につき潜在無効の規定を適用し当選人の更正決定を行うことも考えられるが、法第二〇九条の二の規定がここに適用せられ得ないことは、法の規定からみて論をまたないところであり、而して面縄投票所における各候補者別の得票数の配分がなし得ない以上、右によつて開票区たる伊仙村全体の選挙を無効とせざるを得ない。しかも、かかる不正投票は単に面縄投票所のみに限定されるべきものでなく、他の投票所においてもかかる行為が存在するものとして司直の手によつて究明されつつあるところであるので、かくては広く伊仙村全域の投票行為についてさえその合法性が危ぶまれるのである。次に開票所における不正行為の結果としての改ざんの事実及びその投票数及び不正投票の数については前述したとおり如何に最下位当選人に有利に判断しても選挙の結果に異動を及ぼすことは明らかであるし、むしろ白票を含む多くの無効投票に書き加え、又は書き替えを行つた結果実際に平山候補に有効とせられた不正な投票数はこれらの数をなお上廻るものと判断せざるを得ないので選挙の結果に異動を及ぼすことは実に明白である。

元来、公職選挙法の理念は、憲法の精神に則り、選挙が選挙人の自由に表明する意思によつて公明かつ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期するものである。
   かかる理念を無視し、不法に選挙を執行された伊仙村開票区の選挙が無効であると判断すべきは、何人ともいえども承認するところである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/885.html

   

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