安倍も大新聞も公明党も財務省も

消費増税について有識者に聞く会議は､26日から5日間にわたって開かれ計59人を官邸に呼ぶという｡当初は､｢増税は既定路線で形だけの会議｣とみられていたが､ここへきて雲行きが変わってきた｡

安倍首相が､｢みなさんの意見を聞いた結果､増税を先送りします｣と自らの決断を演出するんじゃないかと､財務省は戦々恐々だという｡

｢安倍首相がもっとも気にする大手新聞が､4月からの消費増税に慎重姿勢に転換した｡8%での軽減税率導入が見送られているので､来年4月は5%に据え置き､再来年の10%で軽減税率を新聞に適用させる狙いのようです｡これには公明党も乗りやすい｣(霞が関関係者)

日本新聞協会は､消費増税の法案が成立する前から､新聞への軽減税率を必死に働きかけてきた｡ついには今月､あの読売のﾅﾍﾞﾂﾈ会長が､｢8%の増税中止と10%時の軽減税率適用｣を説く手紙を自民党の政治家宛てに送ったというから､財務省が震え上がるわけだ｡

この軽減税率狙いの増税凍結案には､公明党も内心歓迎｡支持団体向けに約束しているからだ｡

｢公明党は3党合意で消費増税を率先しましたが､その際､難色を示していた創価学会の婦人部を『消費増税は必ず､生活必需品の軽減税率とセットでやるから』と説得した経緯があるのです｣(公明党関係者)

世論調査では消費増税にいまだ6割近くが反対だ｡安倍にとっても増税凍結はメリットがある｡

｢ここまで『経済の安倍』で世論の高い支持を得てきたので､消費増税によって支持を失うことに精神的な不安があるのは間違いありません｡安倍さんが最もやりたい『憲法改正』のためにも高い支持率をキープしたい｡増税先送りを決断すれば､世論は盛り上がるでしょうからね｣(政治ジャーナリスト･鈴木哲夫氏)

もっとも当の財務省はそれも織り込み済みとか｡再来年10月の消費税10%が確約できればいいらしい｡

｢財務省にとって消費税は10%で終わりじゃない｡あくまで通過点で､さらに上げるつもりですから｡むしろ､来年4月の増税凍結と法人税減税を引っ込めることをバーターにするつもりでしょう｣(前出の霞が関関係者)

結局､どいつもこいつも私利私欲ばかり､ってことだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/780.html

衆参絶対多数をﾊﾞｯｸに｢総理大臣として国民の痛みを恐れずにやることをやる｣というﾒﾁｬｸﾁｬを黙ってやらせておくのかこの国の国民

ｺﾞﾙﾌ三昧の夏休みを終えた安倍首相は､きょう(21日)から公務をｽﾀｰﾄさせた｡まだ夏休み気分の抜けない国民は､9月以降､自分の生活がどうなるか覚悟した方がよさそうだ｡

というのも､山口県に帰省した首相は､胸を張ってこう宣言しているのだ｡

〈秋にさまざまな判断をする｡総理大臣は万人から拍手を得ることはできない｡批判を恐れず決断する〉

要するに､これから容赦なく国民に痛みを強いるということだ｡

｢衆､参で圧倒的多数を握り､しかも､この先3年間､国政選挙がないのをいいことに､首相は遠慮なく国民に負担増を強いるつもりです｣(政界関係者)

早くも首相は動き出している｡21日には｢社会保障制度｣を変更する法案を閣議決定｡国民は気づいていないようだが､この法案は､高齢者を狙い撃ちにした酷(ひど)いｼﾛﾓﾉだ｡

現在､1割負担となっている70〜74歳の医療費の自己負担を2割に引き上げ､介護保険の自己負担も1割から2割にｱｯﾌﾟさせる｡年金生活者への｢課税強化｣まで含まれている｡

｢すでに年金は､15年度までに標準世帯で7万円ほど減額されることが決定されています｡そのうえ､医療や介護の自己負担が増えたら､高齢者の生活はかなり苦しくなりますよ｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)

もちろん､ﾀｰｹﾞｯﾄは､老人だけじゃない｡9月末には予定通り｢消費税増税｣も決定するつもりだ｡いまでも貯蓄ｾﾞﾛ世帯は約30%と､4人に1人はｷﾞﾘｷﾞﾘの生活をしているのに､消費税率が8%､10%へとｱｯﾌﾟされたら､生活が立ち行かなくなる世帯が続出しておかしくない｡なにしろ､10%になったら､年収500万円の4人家族の場合､年間17万円も負担が増えてしまう｡収入は1円も増えないのに､17万円も強制的に取り上げられたら､ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなるだろう｡

｢首相は大企業を強くすることで､日本の国力を強めるつもりです｡そのためには､多少､庶民が犠牲になるのは仕方ないと本気で思っている｡“批判を恐れない”とは､そういうことです｡企業の競争力を高めるために､正社員を解雇しやすくするように法律も変えるつもりです｣(自民党関係者)

10月に秋の臨時国会が始まったら､国民は｢ﾏｼﾞかよ｣と真っ青になるに違いない｡

◆社会保障は削り消費税はｱｯﾌﾟするﾃﾞﾀﾗﾒ

しかし､いきなり国民に犠牲を強いるなんて､だまし討ちもいいところだ｡

安倍首相は､昨年12月の衆院選の時も､今年7月の参院選の時も､国民に痛みを強いるなんて一言も話していなかったはず｡国会で多数を握った途端､消費税率をｱｯﾌﾟさせ､高齢者をいじめようなんて冗談じゃない｡

そもそも､消費税ｱｯﾌﾟは､社会保障の拡充と一体だったはずだ｡年金や医療など社会保障を維持するために､消費税率を10%に引き上げる約束だった｡なのに､社会保障を大幅にｶｯﾄしながら､消費税増税だけは強行しようなんて､勝手すぎる｡

しかも､社会保障費を削りながら､防衛費を大幅に増額し､大企業のために法人税も減税する方針でいる｡さらに､国土強靭化計画と称して毎年20兆円､10年間で200兆円もの公共事業をﾊﾞﾗまくことを決めている｡なにが｢批判を恐れない｣だ｡国民をﾊﾞｶにするにもほどがある｡

｢安倍首相は､すっかり自信を強めています｡実際､とてつもない権力を握ってしまった｡国会は多数を押さえ､党内に逆らう者はなく､野党は力を失い､ﾒﾃﾞｨｱは応援団になっている｡長期政権の可能性まで出てきた｡冗談ではなく､独裁者になりつつあります｣(政治評論家･本澤二郎氏)

ほんの5年前､あまりに無能なために参院選で大敗し､無責任に政権を放り出した男が､いつのまにか絶大な権力を握り､｢批判を恐れない｣と言い放っている｡衆院選､参院選と2回つづけて自民党を圧勝させた国民は､とんでもない男をﾂｹ上がらせてしまった｡

◆祖父と同じく最後は国民を弾圧する男

国民はこれ以上､安倍首相の勝手な政治を許していてはﾀﾞﾒだ｡一刻も早く､大衆が立ち上がり､全国各地で｢安倍独裁政治｣反対のﾃﾞﾓでも起こさないと､国民生活は破壊されかねない｡

国民の71%が｢いまの生活に満足している｣と内閣府の調査に答えているようでは､話にならない｡ﾉｰﾃﾝｷな国民は､｢まさか独裁なんて｣と甘く考えているのだろうが､ﾅﾁｽもあっという間に独裁体制を敷き､大衆が気づいた時には手遅れだった｡

それでなくても､安倍首相は､いつ大衆に牙をむくか分からない｡すでに､その一端を見せている｡大新聞ﾃﾚﾋﾞは､ほとんど報じていないが､参院選が公示された7月4日に｢事件｣が起きている｡

安倍首相が福島県で第一声を上げた時のことだ｡福島県に住む40歳の女性が､｢総理､質問です｡原発廃炉に賛成? 反対?｣というﾎﾞｰﾄﾞを掲げると､首相の命令があったのか､警官や自民党職員が一斉に女性を取り囲み､｢ここは演説会だ､質問する場所じゃない｣ととがめ､｢一時預かる｣とﾎﾞｰﾄﾞを没収してしまった｡男たちは｢どこから来た｣｢連絡先を教えろ｣と執拗に迫り､女性の名前や住所をﾒﾓ｡子供を抱える女性は､せっかく首相が福島に来るなら原発について聞いてみたかったという｡男たちに取り囲まれた女性は｢もう帰ります｣と泣きながら立ち去っている｡これが安倍政権の正体である｡

安倍首相が敬愛する祖父の岸信介も､60年安保当時､ﾃﾞﾓ隊に国会や官邸を囲まれると､蒼白になって震えだし､ﾃﾞﾓ隊を排除するために自衛隊の出動を要請している｡

そのDNAを引き継ぐ安倍首相も､いざとなったら大衆を弾圧するだろう｡

傍観していたら､安倍首相は国民をなめ､どこまでも暴走する男だ｡国民は自分の身を守るためにも､大急ぎで潰す必要がある｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/781.html

https://twitter.com/peacebuilder_nw

権力側の意向を忖度し政府の退行的陰謀に参画し、国民に対する全体的人格破壊を今や先導しているメディの狂乱ぶりはどこから来るのか？

この日本の風景はかつてのどの時代よりも危機的で破滅的ではないか。

私達は徹底して個人として独としてメディの謀略と対峙しなければならないと思う。

国民を忘れた統治権力という暴力の傀儡政治組織は、常に国民の中に生活に汲々とする層をセットするのである。

貧困層を温存しておきたいのである。

権力にはメディアによるコントロール可能な貴重な資源である。

どうとでも使える！

日本は既に戦時下にある。

まあ次々とやってくれるね！　⇒　人材派遣、３年ルール撤廃を　厚労省研究会が報告書・・・企業にとっては、派遣が活用しやすくなり人件費の抑制につながるメリットがある。

一方、労働者側からすると、正社員の仕事が派遣に置き換えられたりする懸念がある。：東京新聞・・・人間はロボット以下の扱い

> 小泉内閣の１００年安心年金を推進した竹中平蔵が進めた派遣・非正規・年金業務外注・郵政ブラックスワン。ろくな事に なりゃしない。

日本はほんとにやばいことが多すぎて、昨日の悪が今日のさらな悪に塗り替えられる。

撹乱されてわけのわからない状況。

爆撃音も銃声もしない、不気味な戦時下にある。

イギリスのトロースヒニット原発は事故等なく26年稼働した原発の廃炉作業中であるが、第一段階で30年かかっているが放射線量が高く一旦中断、完全廃炉は2083年になる見込み、なんと廃炉に90年かかる。：毎日

東電の汚染水漏れ、これは犯罪だろうが！

管理できるものを管理しなかったんだから

原発自事故のような言い訳は不可能だ！

これで見逃されるんだったら、あらゆる環境犯罪は成立しなくなる。

何を垂れ流そうが漏らそうが犯罪にはならない。

「はだしのゲンを見て子供が泣いてしまった」とお母さんが訴えてきた時に中沢啓治氏は「感受性豊かなその子を褒めてやってください」と話したそうです。：Podcas大竹ゴールデンラジオ

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/782.html

あらためて新聞購読とは金を出して洗脳される行為であり、いまどき彼らの論説を真に受けるのであれば、それは低知能と不見識の表明である。

独りファシズム 様より引用

全文はこちら
Born to Steal II
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-465.html

まったくその通りだ。お金を払って己の不利になることを吹き込まれる人即ち、読売・朝日・毎日・産経・日経新聞を購読している愚か者に言いたい。

あなたたちは、

・財源がないので消費税増税も仕方ないと思っているのか？
・ＴＰＰで輸出が増えてＧＤＰが増えると思っているのか？
・原発は安全に管理できると思っているのか？

一つでも該当するなら、自分の愚かさに気付くべきである。

■公務員の給与を１０％カットするだけで、消費税増税分を賄ってお釣りが来る。
他にも、外形標準課税の導入や輸出戻し税の廃止、保有米国債を償還するなど財源確保などいくらでも方法がある。

■ＴＰＰは貿易の問題ではない。条約が国家の法より優先するというとんでもないシロモノだ。ぶっちゃけ日本が無くなるという危険がある。

■この先、日本が戦争に巻き込まれたとする。海岸沿いに５４機ある原発のどれかにミサイルが撃ち込まれた時点で日本終了だ。超音速で飛来する物体をPAC3やイージス艦で完璧に防ぎきれるはずがない。

簡単に論破できることばかりなのに、新聞しか読まない、新聞を信じて疑わない愚か者にはそれが解らない。もうどうしようもない。

日本が大東亜戦争に突き進んでしまったのは、大手新聞による国民洗脳が功を奏したからと言われている。大手新聞は昔も今もユダヤの支配下にあり、ずっと日本国民を洗脳し続けている。

時代は物理的戦争による暴力的支配から、情報戦争による金融支配へと流れが代わった。
日本は今、情報戦争の最中にあり、そんな中での大手新聞購読は、味方（自分）に弓を引くと同義である。

新聞は、正しいことも言うが、嘘も言う、それが致命的な嘘だったりする。
初心者が嘘を見抜くのは難しい。

もし自分が、少しでもおかしい、と思うなら新聞購読を止めてみるべきだ。
そのうち洗脳が解け真実が見えてくると思う。

ちなみに我が家は中日新聞（東京新聞）を購読している。この新聞だけは他と違って少しだけまともらしい。

兎も角、大手新聞購読は、自分を貶めるのみならず、すべての国民の足を引っ張る行為なので止めてもらいたい。

大手新聞、そして系列テレビ局、ＮＨＫは洗脳メディアであり粉砕すべきである。

※新聞しか読まない人が、このブログに遭遇することはありえないので無意味な記事になってしまいました。願わくば情報弱者に、印刷して読ませて頂けると嬉しいです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/783.html

　長いお盆休みが終わりました。
　安倍首相は、１０日ほど休んだようですが、小野寺防衛大臣は近隣諸国との緊張関係もあり、２日しか休めなかったようです。私の従兄弟は自衛隊で文字通り昼夜、国家の防衛にあたっていますが、大変だそうです。部下が大変な目にあっているのに上司が１０日も休むとは信じられません。

　さて、本題ですが、１８日にＮＨＫの日曜討論を見てビックリ仰天しました。
　議題は消費税増税です。来年４月に予定通り８％に上げるかどうかの話です。
　出席者は４人で、いつもの通り向かって右側が政府側、左側が反政府側で２人ずつ座っていました。政府代表は、本田悦郎内閣官房参与で、安倍首相のブレーンの一人です。そこで議論がはじまったわけですが、私はしばらく経って、「アレ？変だな？」と思い始めました。消費税増税について政府側は必死に消極論を展開し、逆に反政府側は必死に積極論を唱えていました。「逆じゃないの？」とビックリ仰天しました。
　本田氏の意見は、今やっと景気が上向いてきたのに消費税を上げると、水をさすことになるというものです。このことは、小沢一郎が終始一貫して主張し、離党までして意思を貫き通した考え方と全く同じです。私自身も全く同じ考えです。

　ただし、アベノミクスの考え方からすれば全く逆行しています。わたしがこのブログで何度も説明してきましたが、アベノミクスの本質は、円安により国力を落とし、国民の生活、あるいはいろんな既得権益を窮地に追いやり、そこから這い上がろうとするエネルギーにより、新しい日本に再生させようとするもので、小泉純一郎が叫んだ「痛みをともなう改革」そのものです。このことを安倍首相自身が理解できていません。ですから、筋の通った行動ができません。
　私は以前から、安倍首相の手法を「目くらまし戦術」とか「Ａ級戦犯のＤＮＡ」とか言っていますが、今回の消費税増税も同じような戦法でやってくるものと思います。結論は単純な４月８％の増税はせず、時期をずらすとか、新たな条件をつけるとか、増税を小刻みにするとか、何らかの「目くらまし戦術」でやってくるものと思われます。

　だいたい、ＮＨＫもＮＨＫで、もう少し物事がわかった人間を人選すべきです。出席者全員がＧＤＰが前年比２．６％上がっているので景気が上向いているという認識でしたが、数字というものは、ある条件ではじき出されているので、そんな単純な数値で判断すべきではありません。実際に日本のＧＤＰは米ドル換算では２０％落ちています。大事なことは、国民一人ひとりが、期待ではなく、実際に生活が良くなっているかどうかです。出席者がこのことを一人も言わない、と言うよりか解っていないわけです。
　もっとも今回の番組の出席者の人選は、安倍政権側への情報操作のような気がします。わざといい加減な人間を対極側に人選し、国民の気持ちを巧妙に政府側に誘導しようとするものです。

　為替レートにしてもそうですが、国民は安倍政権が円安に誘導したかのよう思っていますが、安倍政権が発足したのが昨年１２月２６日、実際に国債を乱発し始めたのは今年１月の後半で、円安は昨年の１０月には、その方向に向かって動いています。しかも今年４月の後半から円安傾向は止まっていますので、日銀の黒田さんとかいう人は、３ヶ月間仕事をしただけで、あとは何もできていません。それどころか４月以降、為替レートも株価も不安定な状態にあり、米国の投資家の遊び道具になっています。また、最近株の売買高も極端に落ちています。とても景気が上向いているとは言えません。
　一方、頭のいい麻生さんは、やっとこのことに気づき、最近何も言わなくなりました。口を閉ざされれば辛抱できないのが麻生さんの性格で、そこで目立つために口走ったのが「ナチス発言」であろうと思われます。憎めない人です。

　それにしても、社会保障と税の一体改革や財政再建はどうなったのでしょうか。
　中国にいる私から日本をみて、多くの日本人はなぜこんなに物事の本質が見れなくなったのか、残念でなりません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/784.html

2ｃｈから
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1377010337/

1 ： メンマ(WiMAX)：2013/08/20(火) 23:52:17.88 ID:skp5hb8lP ?PLT(14000) ポイント特典

ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出　自民議員「議論できぬ」
2013年8月20日(火)21時27分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw734193

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉をめぐり、
自民党の議連「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」が２０日に政府から説明を受けた。
ただ、政府側は交渉参加の際に署名した「秘密保持契約」を理由に交渉内容をほとんど公開せず、
「情報なしでは議論ができない」といった不満が噴き出した。

　党本部で開かれた議連の会合では、内閣官房の担当者が
「情報管理を徹底することを誓約して参加が認められた。極めて異例な交渉だ」と説明。
具体的な交渉内容は明かさずに「役人が勝手に作っているとおしかりがあるだろうが、
担当相と各省が一丸となって作業をした」と理解を求めた。

【関連動画】ＴＰＰ問題
http://www.youtube.com/watch?v=b55DMYKcDn4&list=PLsbqMSbG7S2rqjGtuitRSG3AZ5wQ1QBUv

依頼62
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1376870794/62

2 ： 垂直落下式DDT(東京都)：2013/08/20(火) 23:53:21.65 ID:WS9ahZIi0
【TPP】義のない男が「大義」を騙る？[桜H25/8/19]
http://www.nicovideo.jp/watch/1376900230

3 ： パロスペシャル(東京都)：2013/08/20(火) 23:53:47.37 ID:12T9Ib8U0
すべてはゼーレのシナリオ通りですか？

4 ： ボ ラギノール(東京都)：2013/08/20(火) 23:55:15.67 ID:hkUWAI+Z0
尖閣・竹島があんな事になっているこの状況で正直ＴＰＰとかどうでもいい
両院の選挙で民意が示されたんだから反米派の妨害に捉われず日米同盟の深化を迅速に進めてほしい

5 ： ビッグブーツ(大阪府)：2013/08/20(火) 23:56:32.30 ID:gQPc/OIf0
一方の政党ではルールを守って秘匿し、
一方の政党は【交渉】ですら参加する事をまるで鬼の首を取ったように火病起こして叩きまくる

なんだかなぁこの国は

6 ： ストマッククロー(神奈川県)：2013/08/20(火) 23:57:23.96 ID:+gpHoPmJ0
最初から分かってたことを喚くなよ

7 ： クロスヒールホールド(千葉県)：2013/08/20(火) 23:57:43.75 ID:1v4YeG020
アメリカがまともにフェアに日本相手に取引するわけねえしTPP参加自体が大間違いなんだよ

8 ： アルゼンチンバックブリーカー(東京都)：2013/08/20(火) 23:58:41.58 ID:OtJmOWZbT
アメリカのいいようにされるだけなのになぜ参加した

9 ： 垂直落下式DDT(東京都)：2013/08/20(火) 23:59:17.19 ID:WS9ahZIi0
>>4
民意()

戦後体制の打破とは民主主義（民意）の打破である 〜 今、改めて「保守」を問う 〜
http://ameblo.jp/sangreal333/entry-11592642636.html

10 ： 16文キック(WiMAX)：2013/08/21(水) 00:00:09.32 ID:skp5hb8lP
関連

自民「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」で不満の声
　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に慎重な立場をとる自民党の議員グループが会合を行い、「政府の交渉姿勢は弱気だ」などと不満の声が相次ぎました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2006351.html

尾辻参議院議員「もうそろそろＮＯと言わないと、いつまでもアメリカの仰る通りというのは
やめなきゃいかんと思うのだが、説明を聞いてもその延長戦上でやろうとしておるようなので、大変心配」

上杉衆議院議員「最後は国会批准なんですよ。情報提供ないまま、はい、批准して下さい、といってすんなりいくとは思いませんよ」

11 ： 16文キック(大阪府)：2013/08/21(水) 00:00:26.30 ID:UwIA2OoUP
元々１〜２回しか交渉の機会ないのにわかっててアベはやったんだろ
テラ売国奴わろた

12 ： ヒップアタック(大阪府)：2013/08/21(水) 00:00:57.10 ID:gQPc/OIf0
このスレでも「既にTPPに参加」と思い込んでるアホの子多いんだなぁ

13 ： ファイヤーボールスプラッシュ(福岡県)：2013/08/21(水) 00:01:52.03 ID:w87/LUo00
10〜20の造反で批准否決出来れば面白かったんだが大勝させすぎたな

14 ： 16文キック(大阪府)：2013/08/21(水) 00:02:29.27 ID:UwIA2OoUP
>>12
今から抜けられると思ってるアホの子なんだなｗ

15 ： フロントネックロック(茸)：2013/08/21(水) 00:06:24.77 ID:1YVstKPz0
【TPP】甘利担当相、年内交渉妥結「なかなか厳しい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376579191/

16 ： 16文キック(東京都)：2013/08/21(水) 00:08:47.90 ID:T8/6hpnnP
TPPで日本が得することってなんかあるの？
・・・

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/785.html

◆中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会に続いて、鳥取市の市立図書館が、小・中学生の目に触れなくしていたという。「残虐なシーン」が、子どもにとって刺激的すぎるというのが理由だ。これは、極端に言えば、子ども向けの現代版「焚書坑儒」に等しい。

しかし、戦争、ましてや一般市民まで無差別に大量殺傷される原爆の実態を描けば、どんなシーンでも刺激的になるのは当たり前だ。この実際の姿を描かなければ、戦争、それも原爆の恐ろしさは、伝わってこない。伝わらなければ、戦争は、美化されたままになりかねない。これでは、むしろ、戦争賛美の教育効果しか生まないだろう。そうなると、大東亜戦争時のような「軍国少年・少女」を大量生産するだけとなる危険がある。

◆私自身の経験で言えば、広島平和記念資料館（「原爆資料館」）が開設された当初、小学校から貸し切りバスで見学に行った。被爆者が着ていて焼けてボロボロになった服や弁当箱、倒壊した家屋の残骸や瓦礫、石段に腰かけていたと思われる人が、原爆の熱線で一瞬のうちに消滅して、その人影だけが残っている石段など、残骸が無造作に並べられていた記憶がある。いまは、丸で商品のようにショーケースのなかに整然ときれいに並べられているので、科学的サンプルのようで、以前のような衝撃度は、希薄になっている。それでも、原爆を浴びたものばかりなので、初めて目撃する人の大半が、単に想像しているよりは、ショックを受けるに違いない。

　また、周囲には、被爆者がたくさんいて、同級生のお母さんの顔が、ケロイドで引きつっていたのが、いまでも忘れられない。原爆による白血病で亡くなった佐々木禎子さんをモデルにした「原爆の子の像」が1958年5月5日に広島平和記念公園内完成したとき、やはりクラスみんなで見に行った。「原爆」をテーマにした映画もよく鑑賞した。

◆戦争に関する教材は、こればかりでなく、たくさん残っていた。米軍機Ｂ２９の空襲により戦艦大和を建造した旧海軍工廠はじめ呉市のあらゆる軍事施設が猛爆撃を受けた跡があちこちに残っていた。防空壕やトーチカは、格好の遊び場でもあった。

　呉造船所背後の山の中腹にある小学校の小さな図書室には、戦争中の日本軍の快進撃、目覚ましい活躍ぶりを記録した写真集があり、このなかに、陸軍の将校が、「スパイ」と認定した中国人に目隠しをして座らせ、軍刀で首を刎ね、試し斬りをしている写真もあった。斬首されたばかりの中国人の首が、まだ宙に浮いていたのを見たときは、大きなショックを受けた。それは、いまでも脳裏から離れない。

◆最近では、確かにどこの一般図書館にも、こういった記録写真集めを置いていない気がする。だれかが、子どもたちには、好ましくないと配慮したのかも知れない。

　しかし、いまでも世界中で戦争や民族紛争、クーデターと反クーデターなどが多発している。アフガニスタン空爆、イラク戦争、マリ内戦、シリア内戦、エジプトの内乱など数え上げたらキリがない。だが、マスメディアの報道は、現場の残虐な映像や写真をほとんど放映、報道しない。お茶の間には、きつすぎるからである。

　米軍は、ペルシア湾上の航空母艦から、戦闘機を発進、巡航ミサイルを発射、あるいは、無人機を飛ばして、その成果は、艦船の戦術室で映像を見ながら追っているので、文字通り「戦争ゲーム」を見ている感がある。攻撃される側では、どこから、だれが攻撃しているのかも知らず、突然、攻撃を受けて将兵の多くが戦死している。また、何の罪もない一般市民が、巻き添えにされて、死傷している。

◆こうなると、平和な日本では、戦争の悲惨さを知ることが難しい。いくら戦争は悪だ、悲惨だと言われても、子どもの多くは、何のことを言っているのか、実感が湧かないだろう。これに加えて、中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」まで、「封印」してしまうと、逆に「戦争美化の風潮」を助長することにもなる。

　さりとて、戦後生まれの「戦争を知らない世代」のはしりである私が、いくら「反戦」を訴えても、体験がないので、説得力がない。となれば、子どもたちには、「はだしのゲン」を薦めるしかない。

　ちなみに、日本には、戦争博物館はないけれど、戦争を知るのにうってつけの場所がいくらでもある。広島平和記念資料館（「原爆資料館」）はもとより、靖国神社の「遊就館」、海上自衛隊幹部候補生学校の「教育参考館」などだ。見学したからといって、決して「好戦的」にはならない。

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが8月20日午後４時43分、「『はだしのゲン』鳥取市でも閲覧制限」というタイトルで、以下のように報じた。

　「中沢啓治さんの漫画『はだしのゲン』を、松江市教育委員会が一部に過激な描写があるとして市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、鳥取市の市立図書館も、おととしから本を事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。

図書館では今後は制限をなくし誰でも読めるようにしたいとしています。漫画『はだしのゲン』は、去年１２月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。

この『はだしのゲン』について松江市教育委員会は去年１２月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる『閉架』の措置を小・中学校に口頭で要請していました。

この問題で鳥取市の市立中央図書館もおととし、本を児童書のコーナーから事務室に移し、自由に読むことができない状態にしていたことが分かりました。理由について図書館では、『女性を乱暴するなど性的な描写がある』と保護者から指摘を受けたためとしていて、希望する人の閲覧や貸し出しには応じていたということです。

鳥取市立中央図書館の西尾肇館長は『どのような形で閲覧してもらうのがよいのか職員で議論するのをつい怠っていた。図書館として閲覧を制限したつもりは全くなく、今後は一般書のコーナーに移して手にとって読めるようにしたい』と話しています。

　広島県知事・閲覧制限は適当でない

　一方、この問題について広島県の湯崎知事は２０日の記者会見で『《はだしのゲン》は広島の被爆の実相を伝える資料として、長年、たくさんの人が読み継いできたものだ。

児童や生徒にはこうした資料を通して被爆の実相を理解してもらい、世界の平和と人類の幸福に貢献できる人に育ってもらうことが大事だと思っている。自由に読んでもらっていいと思う』と述べ、閲覧制限は適当ではないという考えを示しました」

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/786.html

『はだしのゲン』騒動のばからしさ - 石井孝明

騒動の実態とは
最近のメディアを見ると、ばかばかしさにうんざりすることが多い。小さな話を大騒ぎをして世の中を混乱させ、２週間後には忘れてしまう。２週間前の麻生氏の「ナチスに学べ」発言は予想通り沈静化して、私はうんざりした。今度はマンガ『はだしのゲン』の騒ぎだ。 松江市教育委員会が、マンガ『はだしのゲン』に閲覧制限をかけたと共同通信が報じた。そしてネットが騒ぎ、他メディアが追随し、批判的に伝えている。事実関係は報道によると、次のようなものだ。(中国新聞８月１３日記事）

１・汐文社（東京）発行の『はだしのゲン愛蔵版』１〜１０巻のうち、後半の６〜１０巻の閲覧を、島根県松江市教育委員会が制限した。（後からの注・この点について、情報から複数あり、２１日午前段階で、同教委に確認中。ただし全巻規制となると好ましいものではないがでも、私は原稿の趣旨は変えない）

２・市教委によると、昨年１２月に小学校全３５校、中学校全１７校を対象に開いた校長会で、本棚に置かず倉庫に収める「閉架」とするよう口頭で求めた。作品を所有する各校は要請を受け入れ、閲覧を制限している。学校長の許可があれば、読めるそうだ。

３・制限の理由は、「歴史認識の問題ではなく、あくまで過激な描写が子どもにふさわしくないとの判断だ」という。中国大陸での旧日本軍の行動を描いたシーンでは、中国人の首を切ったり女性に性的暴行を加えたりする場面があった。

４・市民からの要請があったことが検討のきっかけだ。

私は以下の事実から、松江市は妥当な判断をしたと考える。

「政治主張」をなぜ小中学生に推奨するのか
このマンガは、広島で被爆した作者中沢啓二氏の体験に基づいて書かれた。私は小学校時代に読み、後半は部分的にしか読んでいない。そしてかなり前なので記憶もあいまいだ。前半で家族が原爆によって殺されたシーンは衝撃を受けた。原爆の惨状と、人の死がなまなましく書かれ心に残った。しかし、その凄惨さが嫌になり、熟読はしなかった。もちろん、評価する人がいてもいい。

しかし同書は反原爆だけを訴えるマンガではない。

問題のある場面を紹介したい。私も中学生時代にぱらぱら見て、不快感を持った描写だ。日中戦争の回顧で、日本軍が「中国人の首を面白がって切り落とした」「女性器の中に一升瓶を突っ込んだ」など、凄惨な描写をしている。（批判画像１、ネット上のリンク）（指摘ありこの部分、日本人が朝鮮人に行った行為という。確認できないが、だったら同国と戦闘はなく、独立運動への治安行動であり、ますます描写が偏向している。）

帝国陸軍について、私は素人戦史マニアとして、多少は詳しい。私は防衛庁戦史叢書（公刊戦史）の『北支治安戦』などを読んだが、上のような事実は記載されていない。なぜこんな専門書を読んだかというと、防衛省が自衛隊のイラク派遣で、民衆宣布対策で参考にしたためだ。旧軍は大戦後期の治安戦では兵士の民衆への暴行を取り締まっている。反乱を抑制するなど、軍事上のメリットが大きいからだ。

もちろん旧軍には残虐行為はあったであろう。しかし旧ナチスドイツが欧州で、旧ソ連がドイツ戦で行ったように、組織で統一的な命令の下で残虐行為を展開した形跡はない。『はだしのゲン』に記された事実が記された戦史書、公文書があったら、教えてほしい。伝聞情報など、あやふやなものしかないはずだ。子どもにいいかげんな情報に基づく、一方的な情報を教えてはいけない。そして嘘は日中戦争で亡くなった、日本、そして中国の戦死者に失礼である。

また、この本の後半は天皇制についての批判的な言説を繰り返している。（批判画像２）この問題は複雑であり、政治的な主張を年少期に強調して教えるのは好ましいことではない。

広く知られていないが『はだしのゲン』では、前半と後半では掲載誌が違う。前半で作者は、被爆体験を中心に描き、少年ジャンプに連載された。後半は左派系市民誌『市民』、日本共産党系の論壇誌『文化評論』、日教組の機関紙『教育評論』（いずれも今は廃刊）で連載されている。

後半には政治主張が多く、残虐場面と日本への批判を繰り返し、マンガの雰囲気が変わった。そして松江市はこの後半部分に閲覧制限をかけた。これはマンガの成り立ちをよく調べており、適切な対応であろう。問題のある政治団体の「プロパガンダ」に公立小中学校は加担してはならない。

一部のネット情報では、極右勢力が松江市の決定に介在したとされる。人種差別、反韓国、反中国のデモや過激行動で目立とうとしている「在特会」という団体などだ。しかし精度のある情報でそれは確認できない。私は行政取材の経験が長いが、「在特会」という「チンケ」（下品な言葉使い失礼、ただそれしか言葉が思いつかない、つまらん集団だ）な団体の抗議程度で、行政が動くとは思えない。一部報道にあるように市議と市民が動いたこと、そしてその主張に正当性があることが影響したのであろう。

こうして事実を検証すると、松江市の行動は「何がいけないのか」不思議に思う。私は記者として、言論の自由は絶対に守らなければならない国民の権利であると考えている。『はだしのゲン』を発禁にすると公権力が行動したら、反対に立ち上がる。

しかし問題は、偏向した主張のある本を教育現場に置かないという程度ものだ。仮に右派の人が「サヨクの残虐行為を強調した本を置け」と騒いでも、私は反対する。そして社会的評価の高い前半部分は、子どもたちは読める。自己決定で読めば良いし、親が買い与えてもいいではないか。

もっと大切なことは多くの読書経験

この問題で騒ぐ人たちは、なぜ抗議ということに無駄なエネルギーを使うのか、不思議に思う。どうせ焚き付けたメディアは、２週間すれば忘れてしまうのだ。

そんな暇があったら、もっと大切なことに目を向けるべきと思う。大切なこととは、「子供に多様な読書経験をさせるべき」ということだ。

私は小学校時代から、学校の図書室、公立図書館をかなり使い込んだ。どの図書館の児童室にも、戦争もの・原爆ものは棚一つ分と、大量にある。その中で、原爆を語る素晴らしい文学はたくさんある。私は井伏鱒二の『黒い雨』、原民喜の『夏の花』『鎮魂歌』、峠三吉（共産党員だが）『原爆詩集』、永井隆の『長崎の鐘』も小中学校時代に読んだ。

日本ではマンガは、表現の分野で成長を続け、才能のある人を集める。私が心に残ったのは大人になって読んだ『夕凪の街桜の国』（こうの史代　双葉社）だ。幸せをつかもうとした女性が、被爆による健康被害で１０年後に亡くなる。その残酷さと、静かで美しい日常の対比に、胸が苦しくなった。凄惨さを強調した７０年代のマンガ『はだしのゲン』と違って、最近のマンガで表現方法も洗練されている。

エネルギー問題、福島原発事故を調べ続ける私にとって不思議だったのは、福島原発問題でデマを拡散している人が、なぜか「『はだしのゲン』を守れ」と騒いでいたことだ。同書で私はで「ピカの毒が移る」と、広島の人が差別されたことを私は初めて知った。無知と差別による悲劇を同書の作者の中沢啓二氏は批判した。

それなのに２１世紀、これだけ情報があるのに、私たち日本人は過ちを繰り返してしまった。筆者は福島デマを流す雑誌経営者を記事『「福島で人は住めない」--放射能デマ騒ぎの悲しい結末』、また別の人物を一例に『「放射能測定、この人はうそつきだ」--郡山市民に訴えられた中学教師』という文章で批判した。この人たちのツイートを数ヶ月ぶりにのぞいたら、予想通り「『はだしのゲン』を守れ」と騒いでいた。福島を差別する自分の行為を反省せずに正義を語るその愚かしさに、私は改めてあきれ、その精神状態を疑った。

皮肉を込めて言えば、恐怖を強調したプロパガンダだけに触れた子供は、おかしな大人になってしまうのかもしれない。

西欧の諺に「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」というものがある。一冊の本に過度に関心を向け、一つの思想に凝り固まることをうながすのではなく、子どもには、多様な本を読ませる読書経験を持たせるべきだ。

石井孝明
ジャーナリスト
メール・ishii.takaaki1@gmail.com
ツイッター：@ishiitakaaki
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※共産党　捏造　反日

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/787.html

　社会保障改革の骨子を取り纏め「改革の工程表」を閣議決定したという。それによると世代間対立を煽るのではなく、応能負担原則を年齢に関係なく適応し、医療費の70歳から74歳までの自己負担が1割に軽減されているものを2割負担にするという。

　その他にも国保の市町村所管を都道府県所管に移して赤字に陥っている高齢者率の高い町村の国保会計を広域化することにより改善することや、高額医療費の所得制限をきめ細かくして負担を軽減するとしている。

　確かに総額100兆円を超える巨額な社会保障費の支出を抑制する措置を講じるのは必要だろう。しかしその主目的が30兆円に迫る政府支出を抑制するためだけだとしたら本末転倒だ。

　社会保障費の中身を見ると年金支出が全体の約52％を占めている。次に大きいのは医療費支出の約30％だ。そうすると社会保障費削減で医療費支出を目の敵にするのは全体の均衡を欠いているのではないだろうか。

　いうまでもなく医療費は病気になった際に医療機関に掛ることにより発生する。病気に罹るのは誰も望まないが、病気になったら生命の危機に対処するために必要な措置だ。その医療費支出を削減することは国民の生命に直接かかわる重大事だ。

　それに引き換え、年金会計は巨額だが生活できない国民年金は放置されたままだ。平成22年度でみると年金支出総額約53.2兆円だが、年金支給人口約2900万人で割ると180万円となる。つまり年金が一律支給なら一人当たり年額約180万円の支給が可能ということだ。実際には年金関係の人件費や役所経費に奪われて支給額はかなり減額となるだろうが、それでも一律年金支給制度にすれば暮らせる年金の支給は可能だと解るだろう。

　年金一律支給への第一段階として民主党政権は「最低保障年金制度」の創設を2009マニフェストに掲げていた。それはまさしく社会保障のあり方を本来のモノに戻そうとする画期的な政策だった。しかし官僚とその広報機関のマスメディアによって潰されてしまった。

　なぜ彼らは「最低保障年金」制度を目の敵にして潰したのか。万が一にも年金が一律支給になれば現在最も優遇されている公務員・官僚たちの年金が減額されるからだ。もちろんマスメディア従事者たちは厚生年金でも高額所得者のため、高額厚生年金受給者だから彼らも「既得権益」を失いたくないからだ。

　現行の一見分かり難い会計制度は官僚たちにとって便利な代物だろう。社会保険会計と税金からの繰り入れと別々に議論が分けられるため、ある時は全体を語って100兆円を超える社会保障、と国民に社会保障費総額が莫大なものだと認識させ、だから削減すべきだ、との議論に引き込みやすい。

　そして国民に社会保障政策を語る場合は税から各会計へ繰り入れる金額を説明するため、これほど各種制度に政府は意を砕いていると説明できる。つまり税と公的負担の全体像で議論するのではなく、個別的に都合の良いところを切り口として取り出すことにより官僚のペースに国民を誘導しているのだ。

　誤魔化されてはならない。この国の最大の既得勢力は実は公務員・官僚たちなのだ。彼らがこの国の税と公的負担を一番食い物にしている。
　社会保障は「負担の応能で、支給は一律」が大原則だということを肝に銘じて政治家や評論家たちの議論に耳を傾ける必要がある。

関連ニュース
社会保障制度改革プログラム法案骨子を閣議決定 (08/21 19:40)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/678451/

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/788.html

　「誰も責任を取らず、そして日本はつぶれた」――そんな先行きが目に見えるようです。やはり、来るべきものは来るのでしょうか。

　東電が昨日8月21日に発表したフクイチからトンネルなどを通じて海へ直接流出した放射性物質の推計総量は最大30兆ベクレル。しかも、トンネルは、人が近づけないほど高濃度の放射能を出している事故建屋とつながっているため、流出を止められるメドな全く立っていない。汚染された地下水も流れ出し続けています。つまり、今も垂れ流しの状態なのです。

　たとえ、「日本がつぶれた」とはならなくても、世界から「日本はダメな国」というレッテルを貼られるのは時間の問題です。世界は、「極めて重大な事態」と、恐怖をもって警戒を強めています。

　汚染水保管タンク１千基のうち、350基ほどが簡易型で、今後も漏出の懸念があるそうです。しかし、その汚染水を別の安全なタンクなどへの確実に保管する方法はメドが付かず、結局、海に放出するほかない、というお粗末な状態です。

　しかも、当初は「海へ流れ出しているとは考えにくい」と、ごまかしていました。しばらくして、「いや、実は流れ出していました」と、”訂正”する、いつもの隠ぺいと情報小出しの繰り返しです。

　どうしてこんなことになったのでしょうか。東電の社長や副社長という幹部の人にとっては、こんな状況は「想定外」なのでしょう。だから、誰も責任を取ろうとしない。

　原子力規制委員会は、東電任せで一歩引いた形を取り続け、田中俊一・委員長も個別の取材は逃げ回っています。

　政府も、東電任せで、できるだけ逃げる姿勢を一貫して取り続けています。事故発生から2年半になろうというのに、政府の根本的な対策はいまだにありません。政府内では、経産省の管轄ということで、原子力推進の経産省任せだから、根本的な対策が進むはずがありません。

つまり、だれも”貧乏クジ”は引きたくない。「国民の安心・安全を守る」は、口先だけでしゃべっていればいいという無責任さです。

　このままいけば、手のほどこしようのない放射能物質は、半永久的に漏出し続けます。いずれは最高危険度のレベル７、世界の”厄介モノ”になるのは間違いありません。なにしろ、メルトダウンした核燃料は、いまどんな状態でどこにあるかすら、分かっていません。

　それでも、安倍政権は「原発推進政策」を転換しようとしません。その政権は、私たち有権者の多数が選んだ政権です。ダメな政権と分かったら、それを替えるのも、私たちの責任のはずです。日本をメルトダウンさせてしまうのか、その責任は私たちも担わざるを得ません。安倍政権は即刻、退場してもらうべきです。

　本当に信頼できる政権を作り出しましょう。なんとかして。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/789.html

　陸山会事件の流れを振り返ってみます。政治資金収支報告書の
虚偽記載の容疑は次の２つがあるのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　１．２００４年／２００５年分の虚実記載
　　　　　２．　　　　　　２００７年分の虚実記載

―――――――――――――――――――――――――――――

　０４／０５年分の虚実記載は、世田谷の土地の代金支払いと登
記の期ずれ問題であり、０７年分の虚偽記載は、小沢氏に４億円
を返却したさいの記載漏れなのです。

　これらの帳簿の記載漏れだけの容疑で、特捜部は国会議員を含
む３人の小沢氏の元秘書を逮捕し、起訴したのです。小沢氏に関
しては、その両方の記載漏れに関与したのではないかとの疑いで
何度も事情聴取され、そのつどメディアが大袈裟に報道し、小沢
氏の評判を地に貶めたのです。

　しかし、世間では新聞のデタラメ報道によって、小沢氏が西松
建設や水谷建設から巨額の不正献金を受けた容疑で取り調べを受
けていると思っていたはずです。いや、今もそのように思ってい
る人がたくさんいるでしょう。

　２０１０年２月４日、特捜部は、０４／０５年分の虚実記載は
小沢氏に対しては「嫌疑不十分」で不起訴処分にしています。し
かし、一週間後の２月１２日にある市民団体（といっても１人）
が、小沢氏への不起訴処分は不当であるとして、東京第５検察審
査会に審査を申し立てています。この工作は誰でもできます。お
そらくその１人の市民団体は検察とつながりのある人物であると
思われます。

　２月２３日、特捜部は、０７分の虚偽記載も小沢氏に関しては
「嫌疑不十分」で不起訴処分を出しています。ところがしつこい
ことに、これに対してもその後誰かが、東京第１検察審査会に審
査の申し立てをしています。

　そして４月２７日に東京第５検察審査会は小沢氏について「起
訴相当」を議決しています。特捜部としては、ここまでは筋書き
通りと考えていたと思います。

　「起訴相当」の議決が出ると、検察はもう一度再捜査をしなけ
ればならないのです。そのため、５月１５日に特捜部は小沢氏か
ら事情を聞いています。そして、５月２１日に特捜部はまたして
も不起訴処分を出しています。こうなると、世間は何が何やらわ
からなくなります。あんなに何度も調べられているのだから、よ
ほど悪いことをしたのだろうと誰でも思います。

　なお、東京第１検察審査会は、０７年分の虚偽記載容疑に関し
て「不起訴不当」の議決を行っています。この議決も特捜部は再
捜査しなければならないので、９月１８日に小沢氏から４回目の
事情聴取を行い、９月３０日に特捜部は不起訴処分を出します。
これによって０７年分の虚偽記載容疑審査は終了し、この容疑に
関する小沢氏の不起訴はやっと確定したのです。

　問題は、同じ東京第５検察審査会がもう一度「起訴相当」を出
さないと、小沢氏を強制起訴できないのです。意図的にそれを狙
うとなると、検察審査会に対して相当の工作をしないと強制起訴
は実現しないことになります。第１回目の「起訴相当」を出した
審査員とは違うメンバーによる議決になるので、「不起訴不当」
になる可能性もあったのです。

　その工作の第１段が５月１７日の石川知裕氏の取り調べです。
「虚偽記載に関して小沢の関与を決定づける証言を引き出す必要
がある」ということで取り調べが行われたのです。しかし、そこ
で石川氏による隠し録音が行われたのです。これは特捜部の大誤
算になったのです。

　石川氏への取り調べの結果、田代政弘検事は、その後上司に提
出した捜査報告書に次の事実を記載しています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　私（引用者註・石川のこと）が、「収支報告書の記載や定期預
　金担保貸付については、私自身の判断と責任で行ったことで、
　小沢先生は一切関係ありません」などと言い張っていたら、検
　事から、「貴方は１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員
　になったんでしょ。そのほとんどは貴方が小沢一郎の秘書だっ
　たという理由で投票したのではなく、石川知裕という候補者個
　人に期待して国政に送り出したはずですよ。それなのに、ヤク
　ザの手下が親分を守るために嘘をつくのと同じようなことをし
　ていたら、貴方を支持した選挙民を裏切ることになりますよ」
　と言われちゃったんですよね。これは結構効いたんですよ。そ
　れで堪えきれなくなって小沢先生に報告しました、了承も得ま
　した、定期預金担保貸付もちゃんと説明して了承を得ましたっ
　て話したんですよね。（原文ママ）
　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎学・辻恵・青木理著
　　　『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』／角川書店

―――――――――――――――――――――――――――――

　この捜査報告書によれば、明らかに石川氏は小沢氏に対して報
告し、了承を取っています。まさに動かぬ証拠です。しかし、石
川氏の録音によると、この部分は存在しないのです。つまり、田
代検事による完全な作文ということになります。

　政治資金収支報告書の虚偽記載で捜査している検事が捜査報告
書の虚偽記載を行い、被疑者を有罪にしようとしているのです。
政治資金収支報告書の虚偽記載（といってもこれは虚偽記載でも
記載ミスでもない）は形式犯かもしれませんが、捜査報告書の虚
偽記載は重罪です。もし、石川氏があのとき隠し録音をしていな
ければ、小沢氏は確実に有罪になっていたと思われます。

　証拠改ざんのあの前田検事によると、捜査報告書は田代検事の
一存で書かれたものではなく、上司の指示で書かかされたもので
あるとネット上で匂わせているそうです。

　しかし、２０１１年１月の時点でこの捜査報告書はオープンに
なっていないのです。このまま黙っていればそれで終りと検察幹
部は胸をなで下ろしたことでしょう。検察審査会は秘密裁判だか
らです。　　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／３８］

≪画像および関連情報≫
　●「泥」にまみれた正義の使者──法務・検察

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　法務・検察も無傷では済まなかった。東西の特捜検察の奥底
　　に埋蔵されていた「地雷」が、相次いで火を噴いたからであ
　　る。長きにわたり、まるで「正義の使者」かのように崇めら
　　れてきた法務・検察組織にとっては、未曽有の事態が出現し
　　たといっていいだろう。最初の「地雷」は西の特捜＝大阪地
　　検特捜部で火を噴いた。菅政権が発足した時から数えれば、
　　約３ヵ月後にあたる９月１０日、大阪地裁では午後２時から
　　注目の判決が言い渡され法務・検察に激震が走った。大阪地
　　検特捜部が虚偽公文書作成などの容疑で逮捕、起訴していた
　　厚労省元局長・村木厚子の判決公判で無罪が言い渡されたか
　　らである。公判の過程で杜撰な捜査の実態が次々露呈し、検
　　察立証の柱となる調書の証拠採用が軒並み却下されていたか
　　ら、十分予想された判決ではあったものの、特捜検察が大々
　　的な捜査を繰り広げた事件での完全無罪は法務・検察の顔色
　　を失わせた。　　　　　　　　──宮崎学・辻恵・青木理著
　　　『政権崩壊／民主党政権とはなんだったのか』／角川書店

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/790.html

東スポWeb 8月16日(金)11時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000009-tospoweb-ent

　過激な言動や過去のスピード離婚判明など話題をふりまく山本太郎参院議員（３８）の永田町デビューで、思わぬ余波を受けている議員がいる。事務所に、間違い電話や誤訪問が日に数件相次ぎ、山本氏の事務所が「間違えないように気をつけてください」と報道陣や役所に呼びかけているほどの混乱劇になっているのだ。

「電話だけでなく、議員会館の部屋に直接、報道陣の方や役所関係、一般の請願の方などが間違えて、訪ねられますね。完全に山本太郎さんの事務所だと思い込んでいるので、“山田なんですが…”と説明すると“あっ”と気付かれます」と話すのは、みんなの党の山田太郎参院議員（４６）の事務所だ。

　永田町の議員会館で山本氏の事務所が３階に入っているのに対し、山田氏は７階。案内板の表記も「山本太郎」「山田太郎」ともちろん別々になっているが、それでも分かりやすい“４文字”に勘違いする人が絶えないのだ。

　山本氏は「こんな分かりやすくて、書きやすい名前をつけて、親に感謝したい」と選挙戦でネタにしていたが、山本氏同様におぼえやすい“山田太郎”議員が国会にいたのも驚きだ。

　山田氏はコンサルティング会社社長で、３年前の参院選全国比例で落選したものの、昨年１２月に現職の失職に伴い、繰り上げ当選していた。公明党にも山田太郎議員（故人）が在職した過去はあるが、久々に誕生した“日本一分かりやすい議員”は、衆院選のさなかでも話題にならなかった。

　そのためか、今回の混同騒動に山田氏事務所は「山本太郎さんが当選すれば間違えられる可能性があり得るな、と予想はしていました。特に迷惑しているというワケでもありません」と寛大な姿勢だ。

　永田町で目下、お友達を探している山本氏も「山田太郎さんがいるんです（笑い）。連携していければ」と政策信条を超えた妙なシンパシーを抱いており、“太郎同盟”が結成される日も近い。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/791.html

今朝の新聞に載っていた『週刊新潮』の公告に、「盟友ジャーナリスト鬼籍に入って『小沢一郎』の孤独」と出ていたので、「盟友ジャーナリスト」って誰だと思って調べてみたら、渡辺乾介という人だった。8月12日に死去していた。

朝日新聞デジタル：渡辺乾介さん死去　政治ジャーナリスト - おくやみ

渡辺乾介さん死去　政治ジャーナリスト

　渡辺乾介さん（わたなべ・けんすけ＝政治ジャーナリスト）が１２日、くも膜下出血で死去、６９歳。通夜は１８日午後６時、葬儀は１９日午前１１時から東京都港区南青山２の２６の３８の梅窓院で。喪主は妻幸江（さちえ）さん。

　ケニー鍋島のペンネームで政治漫画「票田のトラクター」（小学館）の原作を手がけた。政治家小沢一郎氏を長年取材したことでも知られる。

（朝日新聞デジタル　2013年8月15日1時55分）

さらに調べてみると、渡辺氏は1992年に『あの人―ひとつの小沢一郎論』（飛鳥新社, 1992）という本を出している。「『真の改革者』か? 『唯の権力主義者』か? 三年半にわたる密着取材を通して克明に描かれた話題の政治家の実像。」とのことだから、小沢一郎が自民党幹事長になる前後から取材し、小沢の自民党在籍時代に出版された本だ。

私はこの渡辺乾介という人を知らなかったが、いわゆる「小沢信者」（＝「小沢左派」）も誰も知らなかったのではないか。私は彼らをヲチすること長いが、彼らの書いた文章で「渡辺乾介」なる人名にお目にかかった記憶は全くないからだ。

古くからの小沢支持者（＝「小沢右派」）であるブログ『日々坦々』のブログ主は、

ちなみに渡辺乾介氏が書いていた頃、特に書き始めた頃だと思うが、93年から95年くらいの週刊ポストが面白くて毎週買っていた。渡辺氏は外部のジャーナリストとしてポストに関わっていたが、政治ものについては、ほとんど渡辺氏が手がけ、そのころ週刊誌では週刊ポストが売上部数トップが続いていた。（後に週刊文春に抜かれている。）

と書いている*1。

渡辺乾介氏を知っていたかどうかで、「小沢左派」と「小沢右派」を識別することができるのでないかとふと思った。

全然知らなかった人ではあるが、故人の冥福を祈る。

*1：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-365.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/792.html

　いまこの国で緊急に解決を要する大問題は何か。それは消費税増税でも集団的自衛権行使の容認でもTPPでも脱原発でもない。

　福島原発事故の収拾であり、その中でも、最も緊急を要するのが汚染水漏れの停止である。この事に異存を挟む国民はいないはずだ。

　それにも関わらず、安倍自民党政権は東電に任せっぱなしだ。

　もはや東電では対応しきれない事は自明であるにもかかわらず、である。

　私がもっとも驚いたのは夏休み明けから公務に復帰した安倍首相の第一声だ。

　「秋の国会へ向けて身を引き締めて公務に全力投球していく」、と言ったという。

　十分に夏休みをとったのだからそれは当然だ。

　しかしその公務とは消費税増税でありＴＰＰ交渉だという。日米同盟化であるという。　報道された安倍首相の言葉の中には汚染水収束の言葉はない。

　福島原発事故が起きた当時の政府･東電の対応を巡って、いま民主党政権の責任者の刑事責任が問われている。

　それは当然だ。

　しかし刑事責任と言うなら、今度の汚染水流出を止められなかった安倍自民党政権の責任の方こそはるかに明確で重大である。

　もはやこれはあらたな原発事故に等しい（８月２２日東京新聞社説）からだ。大地震直後の原発事故に際しては混乱があった。

　時間的余裕もなかった。

　しかし今度の汚染水問題は、その深刻性が連日のように指摘され、その解決の必要性を皆が認め、そしてメディアも、もはや日本政府の責任だと書き続けてきた。

　それでも安倍自民党政権は何も手を打とうとしないのである。それが放置されている。

　われわれ国民は何も出来ない。

　何を言っても、書いても、政府に影響力を与えることは出来ない。

　しかし政治家、官僚、大手メディア、そして反原発を唱えて政治家になったり、名を売った者たちは違う。行動を起こそうとしないのは無責任だ。その気になれば政府に影響力を行使できる。

　国民を先導してデモを起こせる。しかしその動きがまったく見えてこない。

　日本全体が思考停止状態だ。緩みきっているとしか思えない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/793.html

　新潟県出身で歴代総理大臣、派閥領袖（りょうしゅう）、野党党首など大物政治家に深く食い込む取材活動を展開し、特に小沢一郎氏の研究における第一人者として知られる。「週刊ポスト」「週刊新潮」などで活躍。また、幅広い執筆活動で「ケニー鍋島」のペンネームで原作を手掛けた政治マンガ「票田のトラクター」などのヒット作も生んだ。日刊スポーツで「政界地獄耳」を連載していたこともあり、政界の裏側に鋭く切り込み評判となった。

　［2013年8月15日8時29分　紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20130815-1173560.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/794.html

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130822-00010281-president-bus_all&p=1
プレジデント 8月22日(木)8時45分配信

■北朝鮮が用意したベンツの中で……

　2013年5月14日から17日にかけて、私は北朝鮮を訪問した。いい加減なマスコミによる憶測記事が増えているので、明かせるだけの情報のすべてを読者に明かしておこうと思う。

　まず、事実関係の整理だ。私は平壌空港で北朝鮮外務省アジア局の金哲虎(キム・チョルホ)副局長らに出迎えられ、16日には北朝鮮で金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に次ぐ序列第2位の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長らと会談した。その後、平壌民族公園などを視察し、17日、北朝鮮から帰国の途についた。

　そもそも今回の訪朝の発端は、安倍晋三総理の拉致問題解決への強い決意にある。自分の内閣のうちに拉致問題を解決すると断言したのだ。

　翻って、安倍内閣発足までの日朝関係は日本側からの「圧力、圧力、圧力、制裁、制裁、制裁」の1点張り。憲法により戦争を放棄する日本では、対話なしに外交交渉を解決することは不可能で、拉致問題も北朝鮮との交渉が不可欠であることは自明であった。勇ましいことをいうのは誰でもできるが、拉致問題は被害者家族の高齢化が進む中で、残された時間は限られている。日本が憲法を改正して軍隊を持ち、北朝鮮を空爆して体制を転覆させ、拉致被害者を奪還しようというシナリオは残念ながら現実的ではない。

　しかし、その対話は日本国民の理解が得られるものでなくてはならない。例えば竹下登内閣の対中国へのODAのように「300億円融資したらすべて軍事目的に転用されてしまった」ではダメなのだ。小泉純一郎内閣のときは、北朝鮮に軍事目的に転用されるような経済援助はしなかった。この点をよく勘違いされるのだが、日本があの当時行った援助は、国連からの要請により北朝鮮を含めた6カ国ぐらいに小麦の援助をしたことがあるだけだ。

　さらに対朝交渉には、厳格な3つの原則がある。

　1.拉致被害者全員の即時帰還
2.原因の究明
3.拉致実行犯の引き渡し

　1に関しては、日本政府が特定失踪者とする人は150人ぐらいいる。しかし、その人たちが北朝鮮に行ったのか、行ったとして生きているのかを日本政府が把握しているわけではない。その点、北朝鮮は監視社会化が進んでおり、誰が日本から拉致されてきたかの情報が必ずある。つまり、北朝鮮が交渉に意欲的になれば、解決は可能だろう。実際に、小泉訪朝時のこちらから求めたわけではない資料に、曽我ひとみさんの生存情報があったのだ。

　2つめについては、拉致した理由は日本の風土と日本語を教える人をつくるためにしたと推測する人がいる。では、日本全国に北朝鮮へ帰還した人がいるのに、その人たちではダメだったのか。また横田めぐみさんのように、新潟弁を話す13歳の女の子を拉致するメリットが見えてこない。そのあたりはきちんと説明をしてもらわなければならないと考えている。

　最後の3つめは北朝鮮を強く刺激する可能性がある。しかし、安倍総理はこの原則を一切変更するつもりはない。よって、日本国民は安倍総理を全面的に信頼していいと、私は思う。北朝鮮にしても、この日本の3つの要求は「すべて解決した」という立場であった。私はあえてそれを蒸し返し、そしてそれを北朝鮮側が聞く耳を持ったというだけでも、北朝鮮の熱意はあると考えていい。小泉訪朝時の曽我ひとみさんのように、交渉が進展したときに特定失踪者の名前が北朝鮮側から出てくることを期待したい。

　私が平壌の空港に到着したときに、たくさんのテレビカメラがいるのを見て不思議に思った。事前にスケジュールを打ち合わせし、対談の中身は公開しないなどの約束をしており、北朝鮮にとって大袈裟にしたくない交渉だと考えていたからだ。

　朝鮮放送と労働新聞であれば、多くて2、3人だ。北朝鮮が私の迎えのクルマとして用意したベンツの中で、「何であんなに報道陣がいるんだ」と尋ねた。すると北朝鮮側は「すみません。朝鮮放送と労働新聞に加え、ロシアのタス通信、中国からは国営放送・CCテレビ、新華社通信。そしてロイター・共同通信がいます」とのこと。要するに、北朝鮮はロシアと中国には私のスケジュールを事前通告していたということだ。

　私の表情を見て「極秘の訪朝のつもりだったので、カメラがいるとは知らなかったのでは。飯島は北朝鮮側に利用された」と解説する評論家がいた。しかし、私は空港にカメラがいることも、報道されることもあらかじめ知っていた。実際のところ、私はその数が多いことに驚いただけだ。私の訪朝が報道されることのメリットはたくさんある。

　まずは北朝鮮に住む拉致被害者である。拉致被害者の蓮池薫さんは、1990年の金丸訪朝団(当時の政権の実力者である金丸信が、日本社会党のつてを頼り田辺誠らと訪朝団を編成)が来たことを新聞で読み、「自分は帰れないかもしれないけれど、わが子は帰れるかもしれないと思い、胸が熱くなった」と思ったという。それと同じで、もし平壌にまだ生存者がいるのであれば、必ずテレビか新聞を見ているはずなのだ。

■アントニオ猪木に延髄斬りだーッ！　

　金永南氏と会談したことが世界的に広まっただけでも効果があったと思うが、その会談の中身も非常に濃いものだった。金永南氏に会う前に、朝鮮労働党書記の金永日(キム・ヨンイル)氏、朝日国交正常化交渉大使である宋日昊(ソン・イルホ)氏とも会談したが、私は全員に全く同じ話をした。日本が原則的立場を一切変えていないのと同様に、北朝鮮側の主張も10年前とほとんど同じである。12年、日本も北朝鮮も指導者が代わった。新しい指導者が、お互いの原則は守りながら新しい観点で物事を解決する機運が高まっている。いま交渉のボールは、安倍総理と菅義偉官房長官のもとにある。あとはいつ決断をするかだ。

　私の訪朝直後から、主導権を握りたい外務省が北朝鮮との事前協議を画策しているが、残念ながら事前協議をする余地はもうない。少なくとも外務省は日朝交渉を10年間まったく前に進ませることができなかった。最近では朝日新聞を焚きつけて、私の訪朝が意味のないものと強調しているようだ。外務省のやることは昔から変わっていない。

　外交には、トップダウンで話し合って決めるべきことと、事前協議を経てボトムアップが必要なことの2種類がある。外務省の言い分を聞いていると、まるで事前協議がなければ物事が進まないかのようである。

　7月27日、北朝鮮では朝鮮戦争休戦60周年の記念行事が開催され、日本維新の会から参議院議員に当選したアントニオ猪木氏が訪朝した。

　この記念行事の中で、金正恩第1書記は、中国、シリア(ナンバー2)、ザンビア(副大統領)、ケニア(副大統領)、キューバ(政治部長)の合同での表敬訪問を受けた。

　アントニオ猪木議員が訪朝したのは、北朝鮮スポーツ強化委員長・張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長にスポーツ関係者として招かれたからだ。数十人で表敬訪問をし、張成沢氏からの挨拶があったあと、個別に写真撮影をした。金永南氏にも同様に集団で表敬訪問をし、言葉をもらった。あくまで文化・スポーツ関係者の交流が目的で、政治的な話は一切なかった。

　このような訪朝のことを「(拉致問題解決に向けては)意味がなかった」と、普通、人は呼ぶ。アントニオ猪木に延髄斬りだ。

　(文中一部敬称略)

内閣参与（特命担当） 飯島 勲　写真＝PANA

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/795.html

　貴方のブレーンＸ氏は言いました。
　「志岐さんの最近のブログには一つだけ間違いがある。志岐さんは捏造報告書を流出させたのは最高裁だと書いているが、それは違う。私がロシアのサーバー通し八木氏に流した。どこから誰が流したか完全にわからないようにして出した」
　Ｘ氏はご丁寧にも私のブログ内容を訂正してくれたのです。
　
　私は、�]氏の共通の知人から、長文のメールをもらっています。
　いつでもこのメールは公表可能です。
　
　『「俺がロシアサーバーに流した」と�]氏が言ったのは事実です』と書き、その時の状況を書き綴っています。メールの中で、�]氏の人物評価もしています。

　貴方は私の上記の発言を「デマ、作り話だ」と仰った。

　デマでも作り話でもないことは明らかです。

　貴方の発言こそ私に対する人格破壊であり名誉棄損に当たります。

　�]氏は何故八木氏宛に誰が流したかわからないようにして捏造報告書を流したのでしょうか。

　なお、�]氏と八木氏は流す前に面識があります。
　八木氏が「審査員くじ引きソフト」を見たいと、私にメキシコから連絡してきたので、�]氏の了解をもらって�]氏の電話番号を知らせました。その後、2012年3月25日八木氏からのメールによると、二人はある場所で会うことになったと書かれています。
　
　直接渡すことができるのに、ロシアのサーバーを通して�]氏であることが分からないようにして八木氏に流すのは何故でしょう。

　�]氏はどのようなルートで、捏造報告書を入手できたのでしょうか。
　盗んできたものでもあるまいし、検察内部の者から、こそっともらったものでもないでしょう（犯人はすぐ特定されてしまいます）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/796.html

＜秋田書店＞不正訴えた女性社員を解雇　撤回求め提訴へ（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/MY41Y9wuq8

— 秋原葉月 (@akiharahaduki) August 21, 2013

毎日新聞 8月21日(水)15時2分配信

実際にプレゼントされる景品の数より多い数が表示されていた漫画雑誌「ミステリーボニータ」とそのプレゼント欄＝東海林智撮影

　秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】

【担当の元女性社員が証言】「読者に申し訳ない思いで、本当に嫌だった」

　女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。

　担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。

　女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、２０１１年９月から休職していたが、１２年２月２９日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。

　女性やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張。窃取と指摘された点について「会社の指示で当選者の数に満たないプレゼントしか準備されていなかった」としている。

　ユニオンの神部紅事務局次長は「不正を強制しながら、罪をなすりつけて懲戒解雇したのは許せない」と話す。女性は「不正をやめるべきだと何度も訴えた。消費者庁に不正を指摘され、会社も認めたのだから、解雇を撤回して謝罪すべきだ」と訴えている。

　秋田書店は「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と話している。

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【関連記事】

首都圏青年ユニオン : 秋田書店、読者プレゼント数水増し事件はユニオン組合員が告発
http://www.labornetjp.org/news/2013/1377067014803staff01

首都圏青年ユニオン : 秋田書店 不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ
http://www.labornetjp.org/news/2013/1377096913689staff01

　都立高校の教科書は各校が選び、都教委が審査の上で採択する。

　問題となった教科書は実教出版の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」。国旗掲揚や国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。これに対し都教委は「（国歌斉唱などの指導は）教職員の責務で、強制していない」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082201001010.html

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「国歌斉唱などの指導は教職員の責務で、強制していない」

国語辞典によれば「責務」とは「自分の責任として果たさねばならない事柄」とある。国歌斉唱は都教委が教職員に「責務」として押し付けたものであり、従わない者には懲戒処分を科してきたという事実がある。これは明らかな強制以外の何ものでもない。都教委の態度は白を黒と言いくるめようとするものである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/798.html

　今朝は時間がないので、以下の東京新聞の記事を引用しておく。しかし、幾ら太平洋が広いから希釈するんだと言われても、納得するのは日本政府だけなのではないだろうか。例の勝俣前東京電力会長は家族を米国に移住させ、自分は非常勤の役職で時折日本に帰国しているとか？本当だろうか、確たる情報がない。まぁ現実の放射能汚染の怖さを知っている男なのだから、家族ともども米国に逃げてた理由も理解できる。訴追もされずに済んだのだから、後、心配なのはF1の放射能漏れだけだと知っているのだろう。

　到底、東京電力の手に負える問題ではないのだろうし、原子力規制委員会田中委員長も、何もかも規制委員会に押しつけられても、出来る事と出来ない事がある、と幾分迷惑顔でもあった。正直、放射の汚染を食い止められるかどうか判らないが、アベノミクスで「経済の安倍」とか嘯く前に、地球と人類、否、すべての生き物の為に、国家的に取り組む問題なのではないだろうか。原発事故の収束作業を東電に丸投げし、県民の健康問題は福島県に丸投げなのだ。その挙句に、原発輸出にトップセールスだとか言い出すのだから、正直、まともな神経ではないだろう。

　違う見方をすると、放射能の外部被ばく以外は、その被害の検証が、たまたま有為が認められていない事を好都合にして、シラバクレテいるとかしか思えない。安倍政権は、外交防衛でドジを踏み、アジアの孤児になりそうだが、それより早く、放射能で世界の孤児になる気配さえある。問題は、事故に対する国家の姿勢が問われるだろう。最終的に、被害が地球全体に及ぶとしても、その汚染を防ぐために、どれほど国家が努力しているか、努力したかが、外交上強く認識される筈である。このような事態が、まだまだ続くのであれば、安倍は、経済に冷や水を掛けてでも、国家や世界規模で、汚染の拡大を防ぐべく努力するのが、国家の責任ではないのか。

　原子力推進のための機関と言われる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も流石に看過できないと、重い腰を上げようとしている。しかし、IAEAはあくまで受身であり、「状況を注視している。要請があれば支援する用意がある」と言うにとどまっている。直接手を出すことが、責任の一端を担うことになるだけに、世界の原子力村が、どのような対応に出るかも注視したい。しかし、誰にも汚染のダダ漏れが止められないとして、日本と云う国が精一杯努力する姿を見せるのが、国際社会で生きるためには必要だろう。TPPに加盟しても、算入するハイエナ企業群はないかもしれないし、オリンピック招致など、もう笑い話かもしれない。

≪　タンク汚染水漏れ　レベル３に引き上げへ　規制委、評価見直し

東京電力福島第一原発のタンクから三百トン（東電の推計）の高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は２１日の定例会で、国際的な事故評価尺度で下から二番目のレベル１としていた暫定評価を、レベル３に二段階引き上げる可能性があるとの見解を示した。

規制委は、汚染水にベータ線を出す放射性ストロンチウム９０（法定基準は一リットル当たり３０ベクレル）などが一リットル当たり８０００万ベクレルと、 放出が認められる濃度限度の数百万倍に達する極めて高い濃度であり、三百トンの漏出量から数千テラベクレル規模（テラは一兆）の漏出があると推定。

規制委事務局は放射線の管理上、レベル３の重大な汚染に相当するとしている。 汚染水漏れが発覚した十九日の段階では、漏れた汚染水の量がはっきりしなかったため、規制委は暫定的にレベル１と評価していた。

その後、東電が漏れた量を三百トンと推定したことから、評価を見直すことにした。 ただし、国際基準は通常の原発での事故を評価対象にしている。

すでに福島第一原発事故自体は最悪のレベル７と認定されており、それに関連して起た今回のタンク事故を個別に評価することが適切なのか、基準を所管する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に確認するとしている。

国内でのレベル３事故は、１９９７年に起きた動力炉・核燃料開発事業団（当時）東海アスファルト固化処理施設爆発事故がある。

国際評価尺度（ＩＮＥＳ）　

原発など原子力施設で発生したトラブルの規模や深刻度を示す世界共通の物差し。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが設定した。

レベル１〜３は「異常な事象」、レベル４〜７は「事故」に区分。 評価基準は施設内の汚染度合いや安全設備の状態などで、レベル２は相当量の汚染、安全設備の重大な欠陥などが該当し、レベル３は数千テラベクレルの放射能の放出、安全設備が残されていない事故寸前の状態などが該当する。 最終的な判断は、ＩＡＥＡに意見を聞く場合もあるが、各国の規制機関が評価する。≫(東京新聞)

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/799.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/800.html

　内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、法案をチェックする重責を担う。法制局が「ＮＯ」と言えば法律を国会提出できないため、各省庁は頭が上がらず、法制局のご機嫌を取るための“接待マニュアル”まで存在する。過去に、担当者を怒鳴りつけ、飲食をたかることもあった法制局エリートだが、実は、彼らにも悲しい事情があった。

　「彼はべらぼうに頭がいいし、何本もの法案審査を抱えても迅速に処理する体力もある。おまけに人柄もいい」

　外務省幹部がこう評価する「彼」とは、法制局ナンバー２の横畠裕介法制次長のことだ。「第１部長→次長→長官」という順送り人事通りにいけば新長官になるはずだったが、安倍晋三首相が小松一郎前駐仏大使を長官に起用したことで、昇進は見送られた。

　憲法や膨大な法律との矛盾点がないかをチェックし、「国家公務員試験と司法試験を両方パスするような秀才が各省庁から出向する」（厚労省中堅幹部）のが法制局だ。

　だが、他省庁から一目置かれる横畠氏は例外的な存在と言える。

　内閣官房の官僚は「法制局は『姥捨て山』と呼ばれている」といい、別の省庁の人事課勤務経験者も「秀才だが、管理職としては適性に問題がある人たち」という。どういうことか。

　元農水官僚で作家の林雄介氏は「課長レベルになると、関係省庁との折衝や政治家への根回しが必要になる。それができない人が法制局に送り込まれる。基本的に事務次官にはなれない人たちだ」と指摘する。

　各省庁担当者と直接やりとりする課長級の法制局参事官は、法案の条文を長時間“指導”することから「１条書くのに３時間（参事官）」といわれ、ワープロが普及する前はひたすら原稿用紙のマス目に条文を書き込むため「マス書き職人」とも揶揄された。

　旧大蔵官僚として法制局に出向経験がある民主党の平岡秀夫前衆院議員も「政策の立案、決定過程にあまり関わることができないという点で若干物足りなさを感じる」と論文で告白している。

　そんな彼らはどうやってプライドを守るのか。

　官僚出身の自民党議員は「彼らは『アホな政治家や外務省、防衛省から戦後民主主義を守る』と考えている。だから、法律を超えた政策論にまで口を出す」と指摘する。

　法制局は代々、憲法９条が認める自衛権行使は「必要最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使を認めてこなかった。

　これに対し、田久保忠衛杏林大名誉教授は「法制局が『必要最小限度』というのは、国際情勢の変化、科学技術の発展を踏まえた政策論に踏み込んでいる」と批判する。

　法制局官僚がプライドを守るため、不自然な憲法解釈を固守してきたとすれば、法制局は国益を害する「有害官庁」と言われても仕方ない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/801.html

　思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。

〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉

　政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。

「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制局長官という職にプライドを持っていた山本庸幸さんは、安倍首相のやり方を許せなかった。首相に一泡、吹かせたのでしょう」（霞が関事情通）

　たしかに、憲法解釈を最終判断する最高裁判事の発言は重みが違う。首相に「１０倍返し」するなら、最高裁判事の就任会見は絶好の舞台だ。

　首相の出はなをくじいた山本庸幸氏は、どんな男なのか。

「山本さんは愛知県出身、旭丘高、京大法卒、７３年に通産省に入省しています。正直、省内では次官候補ではなかった。でも、法制局には各省から優秀な職員が送られる。山本さんも融通は利かないが、頭脳明晰だったのは確かです。本人は、法制局長官を天職だと思っていたようです」（経産省ＯＢ）

　最高裁の裁判官は、憲法で「身分の保障」が規定され、７０歳の定年までつとめられる。官邸周辺は、「最高裁判事にしてやったのに」と悔しがっているらしいが、法制局長官を代えることで憲法解釈を変更しようという姑息なやり方が、完全に裏目に出た形だ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/802.html

　長いこと気になっていた、違憲状態選挙で多数を取った自民党の"壊憲"策動を糾弾する、バナーを作ることが出来ました。きっかけは今晩見たTwitterでした。

↓「カルト宗教 統一協会に応援され（笑）　こんな奴らが改憲？笑わせるな」バナーです。

　雑談日記エントリーでは、クリックすると拡大するブログに貼れる３７０ｐｘのサイズでしたが、阿修羅投稿にあたり拡大した時の大きなバナーをはっておきます。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。

2006/06 Japanese Prime Minister Shinzo Abe sends a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

　以下、統一協会「世界思想」の表紙で目についたのをいくつか保存。

←2013年9月号

←2013年5月号

←2013年3月号

←2012年11月号

←2012年7月号

←2012年5月号

　以下、Twitterのタイムラインを見、早速統一協会「世界思想」の表紙バックナンバーをチェックしました。見れば見るほど怒りがわきあがりました。夕食後、突き動かされるようにして一挙に制作することが出来ました。

https://twitter.com/lionjapan/status/369369476585639936
蔦木俊二 ?@lionjapan 8月19日
安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt
2013年8月19日 - 17:05

kenjikato(脱原発に一票＋α票) ?@pokopenhappy 8月19日
朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎる(＞人＜;) RT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt …”
2013年8月19日 - 22:36

蔦木俊二 ?@lionjapan 8月19日
まったくです。最低です。@pokopenhappy 朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎる(＞人＜;) RT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt … …”
2013年8月19日 - 23:47

コモロ哲哉 ?@dragon_smile 8月20日
今年何度目だー(棒) RT @lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！　http://ln.is/drumsmana.ikora.tv/58pt …
2013年8月20日 - 9:10

https://twitter.com/28SOBA/status/369769677477515264
SOBA(脱原発と国民の生活が第一) ?@28SOBA 15時間
.@lionjapan はいこれ。ＱＴ@pokopenhappy 朝鮮カルトの広告塔が日本の総理だなんて、恥かし過ぎるRT“@lionjapan: 安倍首相、統一教会系雑誌「世界思想」９月号の表紙を飾る！⇒ pic.twitter.com/dTqb2vV9sy

2013年8月20日 - 19:35
↑クリックすると拡大します。

関連記事：

Shinzo Abe, the heir apparent June 8, 2006
Posted by fukumimi in Japan, Politics.
http://fukumimi.wordpress.com/2006/06/08/shinzo-abe-the-heir-apparent/

安倍官房長官の統一教会団体集会への”祝電”記事
2006-06-25 04:30:49
http://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/b18321cdaa4f80a41ce91d08fbe83787

阿修羅内関連：

朝鮮カルト統一協会「世界思想」の２０１３年３月号と９月号の表紙を飾る安倍晋三日本国総理大臣。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/721.html

（始めに戻る）

　以下、資料として採録。

「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」／「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
videonewscom
http://youtu.be/7V6VSyfq9ns

公開日: 2013/07/22

プレスクラブ （2013年07月22日）
「裁判するのがばかばかしいほど当たり前の憲法違反だ」
「一票の格差」参院全47選挙区で一斉提訴
　選挙区ごとの「一票の格差」が最大で4.77倍となる今回の参院選は憲法違反だとして?、升永英俊弁護士らの弁護士グループが7月22日、全国47の全ての選挙区を対象に一?斉に違憲訴訟を提起した。
　昨年の衆院選では、「一票の格差」を巡る16件の違憲訴訟に対し、全ての裁判で「違憲?」または「違憲状態」の判決が出ていたが、一部の選挙区のみを無効とすることが難しい?との理由で、裁判所は選挙を無効とはしていない。
　しかし、今回の全国一斉提訴で、すべての選挙区が違憲もしくは違憲状態と判断された場?合、裁判所は選挙を無効としない理由がない。
　「国会議員の多数決を主権者の多数意見と同じにするためには、人口比例しか有り様がな?い。」升永氏はこのように語り、選挙のやり直しを求めている。

SOBAメモ：
15分58秒の所から、升永英俊（ますなが ひでとし）弁護士の「事情判決の法理」についての解説があります。

24分48秒の所から、久保利英明（くぼり ひであき）弁護士の「事情判決の法理」は憲法99条違反でもある事についての話し。（要旨始め）最高法規の憲法は遵守義務で裁判官も縛っている。今迄の「事情判決の法理」を使っての「選挙は違憲なんだけれど選挙無効請求を棄却」と言うのはまるで裁判官が最高法規の憲法を縛ろうとする行為だ。やる事が逆さまである。今回の提訴は立憲主義に適った正しい判決を裁判官が出来る様にするお手伝いの提訴です（要旨終わり）。

27分47秒の所から、伊藤真（いとう まこと）弁護士の「（要旨）今回の参院選挙は１票の格差が大きすぎて民意を反映していない」の説明。

事情判決：Wikipediaより。
事情判決（じじょうはんけつ）とは、行政処分や裁決が違法だった時、裁判所はこれを取り消すのが原則だが、「取り消すと著しく公益を害する（公共の福祉に適合しない）事情がある場合」には請求を棄却できるという行政事件訴訟法上の制度のことである。

　関連記事。

一票の格差　全国一斉提訴　全４７選挙区無効求め　弁護士グループ
2013年7月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072202000254.html

「一票の格差」が是正されないまま都道府県単位の区割りで実施した二十一日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが二十二日、四十七都道府県の選挙区について、選挙無効を求める訴えを全国十四の高裁・高裁支部に起こす。全選挙区を対象とした提訴は初めて。

　グループは二つあり、升永英俊弁護士らのグループが全選挙区の無効を求める。山口邦明弁護士らのグループは広島選挙区の無効を求めて午前中に提訴した。後日、東京高裁でも起こす予定。提訴後、金尾哲也弁護士は「今回の選挙は抜本的改正をせず、つじつまあわせの下に行われた。憲法違反のそしりを免れない」と主張した。

　投票日当日の有権者数によると、議員一人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道の格差は四・七七倍だった。

　最高裁大法廷は昨年十月、二〇一〇年の前回参院選で生じた最大五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断した。今回は定数を「四増四減」する改正公選法が適用されたことでわずかに縮まったが、依然として五倍近い格差が残り、高裁や最高裁の判断が注目される。

　最高裁判決は「都市部への人口集中が続く中、都道府県単位で選挙区を定めたまま投票価値の平等を実現することはもはや困難」と指摘。「現行制度を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要がある」と国会に抜本改革を求めていた。

　一方、昨年の衆院選の格差をめぐり、二つのグループが起こした訴訟では、二件の高裁判決が初めて「違憲・無効」としたほか、「選挙は有効だが違憲」が十二件、「違憲状態」が二件だった。最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通し。

　公選法は、国政選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

＜参院選「一票の格差」＞　議員１人当たりの有権者数が選挙区で異なるため、１票の価値に差が生じる問題。参議院（定数２４２）は選挙区選出の議員１４６人を４７都道府県に２〜１０人割り振り、３年ごとに半数を改選する。一票の格差をめぐる訴訟では法の下の平等を定めた憲法との整合性が争われ、投票価値に著しい不平等が生じれば「違憲状態」、その状態が相当期間継続し、是正措置を講じないことが国会の裁量権の限界を超える場合は「違憲」とされてきた。都市部への人口集中に伴い格差は拡大。参院は各選挙区の定数振り替えで是正を図ってきた。

　以下、自民党のお友達、惨経珍聞の記事。

狙いは“事情判決封じ”　一票の格差一斉提訴
2013.7.22 22:32 （1/2ページ）［民事訴訟］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130722/trl13072222330004-n1.htm

参院選での１票の格差をめぐる一斉提訴後、会見する升永英俊　弁護士（手前から2人目）ら＝２２日午後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブ（栗橋隆悦撮影）

　参院選をめぐり、２２日に全国１４高裁・支部に起こされた選挙無効訴訟。「一票の格差」をめぐっては、最高裁が衆参ともに「違憲状態」と判断するなど、常態化する格差にはたびたび厳しい司法判断が示されてきた。しかし、いまだに国会による抜本的是正策は示されていない。格差解消に取り組んできた弁護士グループは「この選挙には民意が反映されていない」として、過去に例のない「全選挙区無効」を求めて一斉提訴に踏み切った。

　「鳥取を１票とすると北海道は０・２１票の価値しかない」

　升永英俊弁護士グループが一斉提訴後の会見で挙げたのは、２１日の参院選で議員１人あたりの有権者数に最も大きな差が生じた２選挙区だ。こうした格差に対する司法判断は、年々厳しさを増している。

　最高裁は最大格差２・３０倍だった平成２１年衆院選と、最大５倍だった２２年参院選についてそれぞれ「違憲状態」と判断。また、２４年衆院選をめぐる高裁判決では、戦後例のない「違憲・無効」判決が２件言い渡された。一方、１２件は公益に重大な障害が生じる事情がある場合に無効を回避できる「事情判決の法理」を適用し、「違憲だが選挙は有効」と結論付けた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130722/trl13072222330004-n2.htm
　今回、同グループが初の全選挙区提訴に踏み切った背景には、この事情判決を封じる狙いがある。

　「無効判決を出せば、訴訟対象となっている一部の選挙区だけ議員が失職することになる」として、事情判決を支持する声もあるためだ。升永弁護士は「全選挙区が対象となれば、不公平は起きない。今回は全ての判決で無効となるはずだ」と期待を込める。

　今後、各高裁・支部が審理を行うことになるが、２４年衆院選のように“違憲ラッシュ”となるのか。

　関西大の木下智史教授（憲法）は「半数改選の参院は、各都道府県に偶数ずつ議員を割り振る必要があるため格差是正が難しく、衆院に比べて格差が許容されてきた面がある」と衆参の違いを指摘。「４・７７倍の格差を不平等と見るかどうかで高裁の判断が分かれる可能性もある」と話す。

　また、最高裁が「違憲状態」と判断した区割りのまま再び選挙を行った衆院に対し、参院は最高裁判決後に「４増４減」の公選法改正を行っていることにも着目。「是正努力を評価される余地があり、衆院ほど厳しい判断にはならないのではないか」としている。

　動画をもう１本。

現行の県単位の選挙区割りは違憲・選挙無効を求めて山口弁護士らのグループが提訴
videonewscom
http://www.youtube.com/watch?v=EwBhrf6gl4g&feature=share&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

公開日: 2013/07/27

プレスクラブ （2013年07月27日）
現行の県単位の選挙区割りは違憲
選挙無効を求めて山口弁護士らのグループが提訴
　一票の格差が最大で4.77倍だった先の参院選は憲法違反だとして、既に升永英俊弁護?士のグループが、全４７都道府県の選挙区について一斉に選挙無効を求める訴えを起こし?たの続いて、26日には別の弁護士のグループが、東京、神奈川の両選挙区と比例代表の?選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こした。
　今回訴訟を起こしたのは、山口邦明弁護士らのグループ。記者会見した山口弁護士は「現?行の一人別枠方式の定数配分方法は明らかに違憲」、「人口比例配分に改めて国会におけ?る議員一人あたりの投票価値を等しくすべきだ」と述べた。
　参院選の定数配分をめぐっては、最高裁が昨年10月、格差が最大５倍だった2010年?の参院選を「違憲状態」と判断しているが、選挙無効の請求は退けていた。その判決の中?で最高裁は、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるよう求めていた?が、今回の選挙では、定数を「４増４減」する改正は行われたものの、各都道府県単位の?区割の変更は行われなかった。その結果、投票当日の議員１人あたりの有権者数が最小の?鳥取と最多の北海道で、４・７７倍の格差が生じていた。
　最高裁が問題としている都道府県単位の選挙区割りを変更した場合、人口の少ない鳥取や?島根は一県に対して割り当てられている参院の定数一を失うことになる。

日本はどこに向かっているのか
videonewscom
http://www.youtube.com/watch?v=BDiCoE8USLM&feature=share&list=UU5oLRA4CAPwZdZ-o0yLF-Tg

公開日: 2013/07/27

ニュース・コメンタリー （2013年07月27日）
日本はどこに向かっているのか
ゲスト：鈴木邦男氏（一水会顧問）、萱野稔人氏（津田塾大学学芸学部准教授）
　先の参院選では、大方の予想通り自民が大幅に議席を伸ばし、自公連立政権が参院でも過?半数の議席を得た。参院で第一党の座にあった民主党は27もの議席を減らし惨敗に終わ?った。一見、自民党の黄金時代の再来にも見えるが、実際の得票数を見ると、自公の得た?票数よりも野党の得た票の合計の方が多い。結局、選挙制度の綾で、野党側に政党が乱立?した結果、結果的に自民党の大勝となった。
　選挙結果を受けて安倍政権がどのような政策を前面に押し出してくるかは、今のところ不?明だ。公約だった憲法改正に本気で着手するのか、TPPはどうするのか、近隣諸国との?外交に対米関係等々、今後の動きを注視したい。
　しかし、それにしても民主党の惨状は深刻だ。選挙での大敗を受けて26日に両院議員総?会を開いたが、執行部に対する責任論は出るものの、結局、海江田代表の続投となり、決?められない民主党から抜け出ることができそうにない。しかし、より深刻な問題は、これ?から民主党がどのような旗の下に結集し、何を目標に据えて進んでいこうとしているかが?、一向に見えてこないことだろう。
　過去10数年にわたり反自民の受け皿として自民党と対峙してきた民主党が、3回続けて?国政選挙に大敗し、事実上政権政党としての資格を失ったことで、また当分の間、野党陣?営は小政党に分かれてお互いの足を引っ張り合う選挙を繰り返すことが避けられない状態?となってしまった。
　哲学者で津田塾大学学芸学部准教授の萱野稔人氏は今回の選挙について20年間かけて日?本が難産の末に生み出した政治改革の流れが、事実上終焉したと指摘する。1993年の?自民党の分裂以来、「政治改革」や「政界再編」の名の下に、数多くの政党が誕生と消滅?を繰り返してきた。しかし、それが09年に結実した民主党政権が失敗に終わり、民主党?が再び小政党に転落した結果、政治は元の木阿弥状態、つまり再び自民党支配の時代に戻?ってしまった。
　一方、一水会顧問で長年日本の右翼運動を率いてきた鈴木邦男氏は、自民党が投票年齢の?18歳への引き下げやネット投票の導入を目論んでいることについて、若者の保守化によ?って若者の票が自民党に入ると考えているからではないかと指摘。「自民党と社会党が拮?抗している時だったら絶対にやらないでしょう」と語り、民主党の凋落によって、自民党?の一人勝ち状態となったことへの危機感を明らかにした。
　この選挙の結果を、われわれはどう受け止めるべきなのか。憲法改正を公約に掲げる政党?が勝利し、一度は政権政党にまで上り詰めた政党が没落し、そして衆参の捻れを解消させ?たこの度の選挙は、長い日本の歴史の中で、どのような意味を持つのか。
　今週のニュース・コメンタリーは、7月21日の参議院議員選挙を受けた特別版として、?参院選の結果が示す日本の現状と針路について、鈴木氏、萱野氏とともに、ジャーナリス?トの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

以下、バナーを雑談日記の一番目立つ左上サイドにはりました。

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（始めに戻る）

「今だけ、金だけ、自分だけ」

は、東京大学教授鈴木宣弘教授の新著

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』
（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

の冒頭で、最近の世相のよく反映する言葉として紹介されているものだ。

鈴木氏はこのフレーズが、池田整治氏の、

『今、「国を守る」ということ』
（ＰＨＰ研究所、２０１２年）

http://goo.gl/1XDAQ8

よりヒントを得たものだと記述する。

鈴木氏は上記新著のあとがきに、

「食だけではない。これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」

と記述する。

いまこの国が直面しているもっとも重要な問題は、この国の進路である。

日本古来の風土、伝統である、「分かち合いの社会」を再構築する道を選ぶのか。

それとも、米国流の弱肉強食社会、「奪い合う社会」を選ぶのか。

その選択が問われている。

安倍政権は２００１年に発足した小泉政権の焼き直しの側面を強く有している。

小泉政権が押し進めた政策は市場原理主義、弱者切り捨て、弱肉強食奨励、拝金主義礼賛の政治だった。

しかし、その政策路線のひずみが２００８年末の年越し派遣村に象徴される格差社会として私たちの眼前に姿を現した。

人々はようやく大きな誤りに気が付き、世直しの気運が広がった。

これが、２００９年に鳩山由紀夫政権を生み出す原動力になった。

しかし、日本の既得権益にとって、これは悪夢のシナリオであった。

日本政治の実権が主権者国民の手に完全に移ってしまえば、既得権益がひたすら利益を追求する道が閉ざされることになる。

米・官・業・政・電の既得権益は、鳩山由紀夫政権を破壊するために総力を結集した。

民主党の内部では、菅直人氏、野田佳彦氏がクーデター政権を樹立し、主権者国民が支配権を確保する政治は、８ヵ月の短命で幕を閉じてしまったのである。

そして、小泉竹中政治の市場原理主義政権＝弱肉強食奨励政権が再樹立され、原発・ＴＰＰ・消費税を猛烈な勢いで推進している。

昨年１２月の総選挙で

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す自民党！」

のポスターを貼り巡らせた安倍政権は、その舌の根も乾かぬ本年３月に、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。

ＴＰＰ交渉の情報は隠蔽され、日本を破壊してしまう取り決めが、安倍政権によって強行に締結されようとしている。

鈴木氏は、農林水産省の官僚として日本の農業政策に携わったのちに、学者に転じ、農業の裏も表も知り尽くしている。

その鈴木氏が、いま日本の農業が本当の意味での危機に直面していることを警告する。

その警告は、単に農業だけの問題ではない。

日本社会が、冒頭に示したように、「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮に支配され、社会全体の枠組みが破壊されつつあることに強い警告を示している。

問題の根源にあるのは、政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストの多くが、「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動に走る傾向が著しく強くなっていることである。

いまの自分の金銭的な損得だけを考えれば、米国と大資本が主導する強欲資本主義＝欲得主義に同調することが有利であろう。

ただそれだけの判断で、米国と大資本が主導する路線にひた走る者が激増してしまっているのである。

著書では、人間社会にとって根源的に重要な「食料」の意味、食の安全、ＴＰＰの本質が詳細に解説されたうえで、最後に、日本の農業の進むべき道が示される。

すべての日本国民が必読の書である。

人は「食」なくして生きてゆくことが出来ない。

同時に、「食」は人間にとって「益」にもなるが「害」にもなる。医食同源という言葉があるが、人間の命と健康にとって、何よりも大切なもののひとつが「食」なのである。

「食政策センター ビジョン21」を主宰される安田節子氏が２００９年に公刊された

『自殺する種子‐アグロバイオ企業が食を支配する』
（平凡社新書）

http://goo.gl/lx3NJ1

と合わせて読むことによって、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の現実がより深く理解できる。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、原子力、金融、マスメディア

これが、世界の巨大資本が独占支配する対象である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/804.html

　松江市教育委員会が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請していた問題で、市教委は22日、教育委員会会議で対応を検討したが、結論を26日の次回会議に持ち越した。次回に意見集約し、教育長に制限の再考を求める見通し。

　市内の小中学校の大半は、要請があった昨年12月以降、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもの要望がない限り閲覧できない「閉架」措置を取っている。

　会議には、教育長を含む5人全員が出席。市教委が行った公立の小中計49校の聞き取り調査の結果、約半数が閲覧制限について「必要なし」もしくは「再検討」と回答し、制限が必要としたのは5校にとどまったことなどが報告された。　

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/805.html

　私は山本庸幸（つねゆき）という通産官僚出身の前内閣法制局長官が、
「解釈改憲はできない、憲法改正をするしかない」、と発言した事を
知った時、これはてっきり安倍首相に対する憲法改正の援護射撃では
ないかと勘ぐったほどだ。

　安倍首相に最高裁判事にさせてもらった直後に、安倍首相の意向に
正面から異を唱える発言をしたとはとても思えなかったからだ。

　しかし、その発言を報道で読んでみると、どう考えても安倍首相の
解釈改憲を批判しているようにしか読めなかった。

　果たして山本前法制局長官の発言の真意はどこにあるのか。

　そう思っていたら菅官房長官が８月２１日の記者会見で
この山本前法制局長官の発言に不快感をあらわにしたことを知った。

　それを知って私はこれはできレースではないと思った。

　山本前内閣法制局長官は解釈改憲はすべきではないというこれまでの
内閣法制局の考えを代弁したのだと思った。

　憲法９条を変えてまで集団的自衛権行使を容認することは国民の理解
を得られないと判断した安倍首相は、小松一郎駐仏を内閣法制局長官に
任命してまでして解釈改憲に踏み切った。

　そんな安倍首相とそれを支える菅官房長官にとっては寝耳に水の衝撃
発言だったということだ。

　問題は山本前法制局長官のその後の対応である。

　直ちに侘びを入れて安倍・菅政権に恭順の意を表したらしいが、
それではあまりにも不甲斐ない。

　一般国民は知らないが、実は内閣法制局は財務省主計局と並んで官僚
の中の官僚と言われるほど官僚の世界では権力を握っている官僚たちだ。

　すなわち国を動かすのは予算と法律である。

　財務省主計局の前には予算ほしさのためにすべての官僚が跪き、内閣
法制局の官僚の前には、すべての官僚が法案を認めてもらうために跪く。

　そんな官僚の中の官僚である内閣法制局のトップが、自らの発した
言葉を権力の前にあっさり撤回するとなればあまりにも情けない。

　あの発言は歴代の内閣法制局の官僚たちの意向を代弁したものでは
なく、山本氏に思いつきの発言だったということだ。

　山本氏には、手にした最高裁判事という人事を棒に振っても、ここは
「憲法の番人」である内閣法制局の官僚たちの沽券にかけても、
解釈改憲はすべきでないという立場を貫いてもらいたい。

　そして安倍・菅政権は、官僚支配を打破する政治主導を見せ付ける
ためにも、抵抗する山本最高裁判事の首を国民の前ではねてもらいたい。

　そういう官僚と政治家のせめぎあいの一大ドラマを国民の前で見せて
もらいたいものだ。

　解釈改憲は官僚にとっても政治家にとっても、それほど覚悟のいる
大きな問題であることを国民に知らせるべきである。

　山本発言は、政治家にとっても官僚にとってもウヤムヤに終らせては
ならないのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/806.html

日本列島は記録的な猛暑である。８月１２日に高知県四万十市で観測史上最高の４１度を記録した。それまでは２００７年８月１６日に埼玉県熊谷市と愛知県多治見市で記録した４０.９度が最高で、今年は６年ぶりの猛暑という事になる。

安倍総理は猛暑の東京を避け、山梨県の別荘でゴルフ三昧の夏休みを送ったが、６年前は猛暑の中で苦悶していた。７月２９日に行われた参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫したからである。自民党は選挙前の６４議席を３７議席に減らし、３２議席を６０議席に増やした民主党に参議院第一党の座を譲り、国会は衆参ねじれの状態となった。

自民党結党以来、参議院選挙に敗れた総理は宇野宗佑氏と橋本龍太郎氏の二人だけだったが、二人とも責任を取って直ちに総理を辞任した。ところが安倍総理は参議院選挙を政権選択の選挙ではないという理由で続投を表明する。しかし選挙で安倍総理は「私を選ぶか、民主党の小沢さんを選ぶのかの選挙だ」と国民に訴えていたのである。

おそらく安倍総理は惨敗の原因を自らの責任ではなく小泉構造改革に対する国民の不満のせいだと考え、小泉路線からの脱却を図るために続投を表明したのではないかと思う。しかし自民党はこの未熟な総理に見切りをつけていた。とはいえ公然と最高権力者の足を引っ張る訳にはいかない。自ら退陣するように首を絞める作業が開始された。

安倍総理が国際公約したテロ特措法に民主党が反対すれば、ねじれ国会では成立に９０日以上の時間を確保しなければならない。１１月１日に期限の切れるテロ特措法を継続するには８月中に国会を開き、衆議院で可決しておく必要があった。

ところが月内召集を指示した安倍総理に対し、中川秀直幹事長、二階俊博国対委員長らが抵抗した。８月８日には月内召集の見送りが固まる。その時点で安倍総理は国際公約に違反し海上自衛隊にインド洋からの撤退を命令する総理になることが確定した。一方メディアには「内閣改造の身体検査には時間がかかるものだ」という解説が流され、そうした事情が見えないようカムフラージュされた。

同じ８日に訪米中の小池百合子防衛大臣がチェイニー副大統領と会談するというおまけがつく。防衛大臣がカウンターパートの国防長官より格上の副大統領と会談するのは極めて異例である。安倍総理に代わる候補として小池大臣をアメリカにお披露目させているように見える。おそらく小泉前総理が裏で演出したのではないかと思われた。

そして公明党の北側一雄幹事長もこの日に集団的自衛権の容認に反対する意思を明確にして安倍総理に打撃を与えた。続投を表明してから１２日後に安倍総理の首は絞まり始めたのである。猛暑の中で悶々としながら安倍総理は２７日に党役員人事と内閣改造を行い、麻生太郎氏を幹事長に据え、麻生幹事長が小泉政治を批判して小泉離れを鮮明にした。しかし９月に入り国会が召集されると退陣せざるを得ないところにまで追い込まれていた。

今年の夏は同じ猛暑でも安倍総理には真逆である。７月の参議院選挙で自民党は３４議席を６５議席に増やし、民主党は４４議席を１７議席に減らした。衆参のねじれは解消し、安倍総理は国民から白紙委任状を得ることが出来た。まさに地獄から天国に上った心地ではないか。

するとその違いが８月１５日に行われた全国戦没者追悼式の式辞に象徴的に現れる。６年前の８月１５日、苦悶の中にある安倍総理は次のような式辞を述べた。「我が国は、多くの国々、とりわけアジア各国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して深い反省と共に、犠牲となった方々に、謹んで哀悼の意を表します。（中略）我が国は、戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持し、世界各国との友好関係を一層発展させ、国際社会の先頭に立ち、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していく事を誓います」。

それが今年の式辞にはない。その部分は「私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓いてまいります。世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります」に変わった。アジアに対する「加害責任」も、「深い反省」も、「不戦の誓い」も式辞から消えた。

８月２０日、ドイツのメルケル首相はナチス時代の強制収容所を訪れ、「深い悲しみと恥ずかしさを感じる」と述べて過去の歴史を反省し、そのうえで「通貨を共有する国は戦争しない」とヨーロッパの統一を呼びかける演説を行った。第二次大戦の敗戦国として同じ立場にあった日本とドイツは、戦後アメリカの従属下に置かれたが、冷戦が終わった頃から異なる進路を歩むようになった。

ドイツは過去の歴史を反省し、周辺国との連携を促進して地域共同体を作り、ドルの支配から逃れるように統一通貨ユーロを作りその中心に位置するようになった。一方の日本は冷戦構造を巧みに利用して格差の少ない経済大国を実現したが、冷戦後はアメリカの論理に屈してさらなる従属下に置かれ、周辺諸国との関係を悪化させている。その関係悪化がさらにアメリカ依存を強めさせる悪循環を生む。それは「一億総中流」だった日本が先進国の中で最も格差が大きく、貧困化率の高いアメリカに近づく事を意味する。

そのアメリカ化を促すＴＰＰ交渉がいよいよ山場を迎える。しかし自民大勝の選挙結果は日本の交渉力を弱めさせる結果を生む。かつての自民党は決して野党の存在感を弱めさせることをしなかった。野党の存在を理由にアメリカを揺さぶる交渉力を発揮した。それがなくなった今、しかも周辺諸国との関係悪化でアメリカ依存を強めざるを得なくなっている今、アメリカと対等に渡り合える力はそれだけ失われている。

権力者は絶頂期に墓穴を掘ると言うが、８月１５日の安倍総理の二つの式辞と８月２０日のメルケル首相の演説を重ね合わせると、冷戦後を生き抜く日本の国家戦略に大いなる疑問を感じてしまうのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/807.html

[副題]シリーズ、安倍自民党アナクロニズム観察用資料（２／ｎ）「戦前の日本を取り戻す」に潜む三島由紀夫と橋川文三が共有するアキレス腱（追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム）

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822

（プロローグ）

■近世日本の伝統テロリズム論（本居宣長の誤解）による高々で約1千万人程度の偽装極右シンパの暴走を絶対多数国民が傍観する奇怪な風景

安倍総理大臣は、日本会議（加盟団体会員数、約800万人）、神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長、会員国会議員数202名／なんと、国会議員・衆参合計722人のうち約３割が奇怪なミソロジー『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム神話』の信者！？）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）ら偽装極右派（現人神天皇制をめぐる伝統“密教”テロリズム派／詳細後述）をコアとする安倍自民党の“熱烈支持層” 約1000万人の思し召しに応じ、万難を排して＜国策靖国英霊崇拝と戦前の軍国主義日本＞および＜国策原発推進／原発（ウラニウム・放射能）アニミズム神話＞の取り戻しを謀っている。

他方、去る7月21日・参院選での自民党得票は約1500万票（2012年12月16日、衆院選の自民党得票は約1800万票）、棄権者5000万人弱（総投票権者数は１億人強／2012年12月16日、衆院選・棄権者数は4000万人強）という余りにも異常な国政選挙の状況（日本の伝統に潜むテロリズムの論理（本居宣長の誤解）に拘る安倍晋三・首相ら高々で1000万人程度の国民層の超リスキーな暴走に引きずられ、それを絶対多数派の国民層が傍観するという奇怪な現象？が続いている。

これこそが、深刻化するばかりのフクシマ汚染水流出問題、東電経営の再検討、賠償スキームの見直しなど最重視すべき根本が放置される一方で、原発再稼働、原発輸出、インドへの核技術支援プラン（核拡散の積極推進！）などが安倍政権によって堂々と進められつつある原因となっている。

＊「戦前の日本を取り戻す」ための奇怪な風景、アラカルト
f:id:toxandoria:20130822152513j:image

＜原発輸出目的で世界一の安全技術を騙る安倍・自民党（国策）＞への盲従はいい加減にせよ！むしろ、一気にレベル６以上に上げ世界中から技術支援を受けるべき段階でないか！！ ⇒　タンク汚染水漏れ　レベル３に引き上げへ　規制委、評価見直し　東京　http://urx.nu/4Rle　

【嗚呼！ レ・ミゼラブル、ニッポン！！　安倍総理大臣は、そんなコト知ったこっちゃネ〜、で＜国策靖国英霊崇拝と戦前の軍国主義日本＞を取り戻す！！】　⇒　いつまで続くフクシマ汚染水の流出？　でも海水浴場はオープン　／ユーロ・ニュース（8月12日）http://urx.nu/4PDr　

Cf.　⇒　＜現状と課題＞方式でのんびりやってる場合か？　ブルーム・バーグ、ビル･ペセック氏（当記事の末尾記載）の提言のとおり、日本政府自らが世界の知見の助けを得て、解決へ早急に取る組むべきだ！　⇒　タンク汚染水漏れで管理課題に　NHK（8月21日）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/t10013914151000.html　 via ついっぷる　2013.08.21 06:17（画像『いわき市・四倉海水浴場の様子』は当記事より転載）

Cf.　⇒　＜東電と賠償スキームの見直しがメディアのタブー＞は、目下、原発玉砕戦争の出問題」で、これだけ東電が事故処理の当事者能力も賠償・除染費用の支払能力も喪失しているのに東電と賠償スキームの見直しがメディアのタブーになっている。・・・via
web2013.08.20 07:37只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、119人がリツイート
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=426781410772487&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

＊そもそも戦後は本当に終わったのだろうか？
f:id:toxandoria:20130822154447j:image
【動画】20130815テレビ朝日　そもそも総研 そもそも戦後は本当に終わったのだろうか？　こちらをクリック！　⇒　http://urx.nu/4PoH

・・・

・・・以下は、本ブログ記事の中から一部分の抜粋・・・

・・・ともかくも、三島由紀夫は内面化された戦前の天皇現人神の物語、いわばアナクロニズム重傷者の凶器を背負ったまま前に進み、己の過去の誤りを絶対に認めぬままで生活プロセスを歩むこととなり、遂には自決という“死なねば”の悲劇に至ったと考えられる。言い換えれば、その現人神天皇への愛（愛国の情念／一種の“政治的恋愛”（恋闕／れんけつ）の情念は孤高の文学者の＜死の美学＞として実践・昇華されたということである。しかしながら、三島は同じプロセスを、つまり現代日本の＜安倍晋三ら勘違い偽装極右一派＞の如くに全ての日本国民を道連れにして、再び、国民玉砕的な「近世日本伝統のテロリズム（追憶のカルト）」の道を歩むべきだとは、微塵も思っていなかったに違いない。

・・・他方、同じ性質の愛国を感じながらも、橋川文三は、正しいと教えられて今まで信じてきた己自身の出発点へ引き返す道（“生きねば”の決意）を選び、厳しい姿勢で原点を緻密に反省し再検証することで、その戦前の誤りの傷がもたらすトラウマと闘いながら、軍部独裁と戦争という政治的極限形態の過酷さ、あるいは一切の批判的言説から逃避したとされる保田与重郎が代表する戦中期における日本ロマン派が抱えた“奴隷の思想”の問題（現代日本における約5千万人の国政選挙・棄権（傍観）常習者層の問題に重なる）の解明に成功しつつ新たな愛国の形（世界の人々と共に“生きねば”という“グローバル世界にも通用する“正統保守の復権”の可能性）を示すことに成功した、といえるだろう。

（関連記事）

安倍自民党アナクロニズム観察用資料（１／ｎ）三島由紀夫「憲法改正草案」、43年の封印解き全文公開／暴走化する安倍政権の深層、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130807

安倍自民大勝で擬装極右・追憶のカルト幻想に罹患の日本、だからこそ未来を見据え今をリアルに生きぬこうとする緑の党の生命の息吹(安倍政権ナチス化の毒消し)が肝要、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130801

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１ 三島由紀夫と橋川文三が共有したアキレス腱、それは「本居宣長の誤解」の上に築かれた亡霊の如き「近世日本における伝統テロリズム」（追憶のカルト）の精神構造

どうやら、特に明治維新期以降の日本における理念や理想は、決して自律的な個人が内面化する種類のものではなく、その時々に、ただ個々の生活の形に応じて“器用”に選び取られる（驚くべきことに、最大の責任が伴う国民自らのリアルな生死や倫理に関わる根本思考さえもが、そのメニュー選択の有力候補となる）フィクション（虚構、幻想）としてのみ存在してきた、ということのようだ。

特に、現代においては“国民の中の約5千万人の国政選挙「棄権（＝傍観）」常習者層の中に、このようなアイデンティティー放棄とでもしかいい様のない不可解な傾向（実効権力層による一種の観念のもてあそびに対して、リアルな自分自身の命（身体）の一切を任せてしまう傾向）が強く出ていると思われる。かつて、橋川文三はこれ似た自己放棄の例として、『次』のとおり旧日本軍の特徴を辛辣に批判している（出典：：宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐）。

『敵の実感、敵の実体を持たない日本軍は、それならただ抽象的暴力として、人間的存在とかかわりない亡霊集団として、大陸アジアに荒れ狂ったということになるのであろうか？それこそヘーゲルのいう悪魔的破廉恥であり、悪魔的な無邪気さであろう。（それは、言い換えれば“奴隷の思想”ということであろう！←toxandoria、補足）』

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しかも、この日本政治という舞台装置には常に「いわゆる１％派」を自負する（現実には、高々でも人口の10〜15％程度を占めるにすぎぬ）仕掛け人たる実効特権層（現代で言えば原子村に連なる人々など）が存在してきたと見るべきであるだろう。だから、一般の国民層の多くが個々の生活の形に応じて“器用”に選び取るのは、その仕掛け人たる実効特権層が提供する選択肢（メニュー）の中からだけということになる。

従って、太平洋戦争の敗戦のとき、人々は＜万世一系の現人神天皇＞という＜非常に強固なカルト同然の国家主義（長い歴史時間において持続してきた単一優秀民族であることを誇るナショナリズム、いわば追憶のカルトの）物語＞から、＜戦後の新しい物語＞、つまり「民主主義国家日本」という＜新しい物語＞へ、意外にもやすやすと飛び移ることができた訳だ（以上の考え方のヒントは、竹田青嗣著『現代批評の遠近法』(講談社学術文庫)から借用）。

ところが、これは殆ど奇跡的なことであったのだが、終戦後の時代において、その“器用さ”をやすやすと発揮できない、つまり二つの物語の間を簡単に飛び移れぬという意味で稀少な、そして真に不器用な日本人の典型とでも言うべき人物が二人存在した。それが、ほぼ同時期に生きた三島由紀夫（1925 –1970）と橋川文三（1922 – 1983／政治学・政治思想史研究者、評論家、明治大学政経学部教授を務めた）である（画像は、http://urx.nu/4QtB　より転載）。

しかし、結局、この二人の生き様は水と油の如く異なる、というよりも全く二人のベクトルが異なる方向のものであることが分かった。つまり、それは＜三島由紀夫が戦後の自らの人生を罪と見なす（戦前の自己を絶対肯定する）＞のに対し、＜橋川文三は戦前の自己を罪と見なした（戦後の現実に生きる自己を肯定した）＞ということである。無論、それにもかかわらず、部分的な合否はともかく両者の間にはお互い掛け替えのない理解者であるという意味での共感が存在したと考えられる。

ともかくも、三島由紀夫は内面化された戦前の天皇現人神の物語、いわば＜アナクロニズム重傷患者の凶器＞を背負ったまま前に進んだため己の過去の誤りを絶対に認めぬままで戦後の現実的な生活プロセスを歩むこととなり、遂には、必然的に自決という“死なねば”の悲劇（三島流秘儀の実践）に至ったと考えられる。

言い換えれば、その現人神天皇への愛（愛国の情念／一種の“政治的恋愛”（恋闕／れんけつ）の情念は孤高の文学者の＜死の美学＞として実践・昇華されたということである。しかしながら、三島は同じプロセスを、つまり現代日本の＜安倍晋三ら勘違い偽装極右一派＞の如くに全ての日本国民を道連れにして、再び、国民玉砕的な「近世日本伝統のテロリズム（追憶のカルト）」の道を歩むべきだとは、微塵も思っていなかったに違いない。

他方、同じような性質の愛国心を感じながらも、橋川文三は、正しいと教えられて今まで信じてきた己自身の出発点まで引き返す道（これからも強く“生きねば”の決意）を選び、自ら厳しい姿勢で原点を緻密に反省しつつ再検証することで、戦前の自らの誤りの傷がもたらすトラウマと激闘しながら生きることにしたという訳だ。

その結果、橋川は軍部独裁に伴う玉砕戦争という極限政治の過酷さ、あるいは批判から一切逃避して中立を装ったとされる保田与重郎（国家神道に批判的であったともされる人物だが・・・）が代表する戦中期における日本ロマン派が抱えた“奴隷の思想”の問題（現代日本における約5千万人の国政選挙・棄権（傍観）常習者層の態度にも重なる）の解明に成功した訳だ。

つまり、これは見方しだいという可能性も残るが、橋川文三は「偽装極右派（追憶のカルト）」ならぬ「新たな愛国の形」（世界の人々と共に“生きねば”という“グローバル時代に通用する“正統保守” 復権の可能性であり、そのリアルな事例は、中道右派のメルケル首相（CDU党首）がフクシマ3.11の直後に脱原発を決定した現代ドイツにある／詳細後述）を示すことに成功したともいえるだろう。

結局、“誰も気がついてくれなかったのだよ、ぼくのしようとしたことを”と、橋川文三に嘆いて見せた三島由紀夫について、もっとも奥深くからその意義を理解していたのが橋川文三であった。というより、三島由紀夫と橋川文三の二人は、同じ「戦前〜戦中期の日本の歴史」を合わせ鏡で木霊するイメージのように共有する関係であったと考えられるのだ（出典：宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐）。このことについて、宮嶋繁明氏は、同著書の中で『次』のように語っている。

『そして、常識とは異なるかも知れぬが、三島由紀夫の天皇観に目立った変化が現れるのは、「憂国」の発表から５年後の「英霊の声」（1966年／昭和41年）辺りからである。それを1964年に刊行された橋川文三の著書『歴史と大権』所収の、日本の右翼思想の「テロリズム信仰の底にある固有の霊魂感（幽顕思想←toxandoria、補足）の政治的作用」を追求した秀作「テロリズム信仰の精神史」と、神風連について触れた「失われた怒り」に顕著に見られるように思う。特に「テロリズム信仰の精神史」は三島に“致命的”影響を与えたと私は思う。』

しかしながら、三島由紀夫と橋川文三の二人が、これから述べる近世以降の日本文化における＜本居宣長についての誤解＞という、これからも全ての日本国民にとって＜“致命的”となり得る深刻な問題＞が存在することに気づいていたか否かは、今のところ定かではない。

２　日本会議、安倍晋三ら偽装極右一派の詭弁型妄想、「戦前の日本（現人神たる天皇が統治する）を取り戻す」の根にあるのは「本居宣長の決定的な誤解」であり、同時に「その誤解の放置」は宣長の業績への冒涜でもある

２−１ 本居宣長が完成させた「他国に優越する現人神（あらひとがみ）たる天皇を世界万国の宗主と見立てる万世一系の皇国史観および国家神道論」は決定的誤り

本居宣長が「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる万世一系の皇国史観と国家神道を強く主張した」こと、および「それが戦前の全ての日本人の絶対的な精神的支柱であった」こと、＜それ自体は紛れもない歴史的事実＞なのだが、宣長が「記紀が指し示す遠い過去の古伝説の中にのみ日本の最高の歴史的真理がある（これが追憶のカルトの核心！←toxandoria、補足）」として＜日本型「華夷秩序」論＝中華思想の反転＞を内外へ強く主張し、それを絶対的正義と過信したのは明らかに決定的な誤り（観念と現実の混同、混濁、つまりこれが“追憶のカルト化”ということ！）である（本居宣長の画像は、ウイキペディアより）。

従って、明治維新期以降の日本の支配者たる『君側の奸』たち、特に太平洋戦争へのプロセスを演出した山県有朋（日本国軍の父）の衣鉢を継ぐ軍部（中枢は陸軍）が、本居宣長（1730 - 1801）の「古伝説」研究などに淵源する「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道を高く内外へ向けて掲げた」こと自体が、先ず根本的誤りであり（つまり、この時に日本政治が追憶のカルト化したということ！）、それこそが、現在の安倍・自民党政権までも尾を引く諸悪の根源である。

それは＜本居宣長が生きた時代の日本を巡る歴史環境についての根本的誤認あるいは作為的誤解＞に起因する一種の＜国家創建にかかわる英雄神話と国策歴史の創作／日本政治の追憶のカルト化＞がもたらした悲劇と見るべきでもあるからだ。

因みに、近年の客観的な歴史研究、あるいは考古学・文化人類学的な「先端科学技術も動員した検証作業」によって、万世一系の皇国史観の前提となる天孫降臨神話（天皇現人神論の根拠）の伝承が必ずしも記紀が代表する意味での日本オリジナルではない可能性が高まっており、そのアーキタイプは東アジア全体に広がる可能性が高い。

そもそも、日本列島全体の人口がたかだか20〜30万人程度（２〜３世紀頃で推計）に過ぎなかった縄文時代末期〜弥生時代（〜３世紀頃まで）の倭人集団（当時は、まだ東アジア日本海文化圏における一つの部族集団）が「世界の歴史に冠たる万世一系の現人神天皇（神の真姿顕現たる存在）が支配する独自で高度な文化をもっていた」と主張する古事記・日本書紀の殆どが荒唐無稽な“幻想or想像”であったことは確かだと思われる（因みに、奈良末期〜平安遷都期あたりの推定人口は高々（at most）600〜700万人程度とされる）。

（関連情報）これまでの日本人の累計出生人口は、たったの５億人程度！（出典、http://urx.nu/4R1p　）

昭和　平成時代―――１億２６２０万人
明治　大正時代―――――４４９０万人（59年間）
江戸時代――――――１億０７９０万人（266年間）
中世――――――――――８４９０万人（419年間）
奈良　平安時代―――１億０５４０万人（476年間）
弥生時代――――――――２３８０万人（古墳・飛鳥時代まで）
縄文時代後期――――――１５００万人
縄文時代前期―――――――６２０万人

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また、例えば新羅の建国神話には天孫降臨の物語があり、伊勢神宮の起源に繋がるアマテラスの源流と見なすべきホアカリノミコト（天火明命）のアーキタイプが朝鮮半島〜中国〜東アジア全体に拡がっていることが理解されつつある。また、従来は否定されてきた道教の神道への影響の問題も無視できないものとなってきている。しかし、これらの諸問題は当記事の主題ではない。

２‐２ 本居宣長の思考回路に窺われる特有のプロトタイプ（原型と見るべきドグマ）

周知のとおり、本居宣長の国学者・文献学者（医師でもあった）としての核心的業績は、当時、正確な理解が不能となっていた『古事記』の解読に成功し『古事記伝』を著したこと、次いで源氏物語の註解である『源氏物語 玉の小櫛』および『玉勝間』などを著して「もののあはれをしる心」の情緒こそが日本文学の美的本質であるとして、中国伝来の儒教の思弁的合理性が堕ち入り易い陥穽の存在を批判しつつ国学（日本学）の源流を確立したことにある（画像は、http://urx.nu/4QtO　より転載）。

ただ、その日本固有の優れた情緒性、日本美学の原点と見るべき「もののあはれ（それを知る“やまと”心）」と、批判的にそれと対置した「唐文（からぶみ）の心（漢心／からごころ）」についての精緻な説明のため本居宣長が採ったレトリック戦略の中には、宣長特有の“真姿”不可知論（結局は、これが大日本帝国憲法・第三条の“天皇ハ神聖不可侵ニシテ犯スヘカラス”に繋がる）とでも呼ぶべきプロトタイプ（ドグマ的原型）の存在が指摘されている（出典：子安宣邦著『本居宣長‐物のあはれをしる心‐／講座比較文学３、近代日本の思想と芸術１（東大出版会）』／イメージ画像『もののあはれと日本の美』は、http://urx.nu/4RkL　より転載）。

そして、その宣長の戦略の核心を示すのは『結局、神の御心はよきもあしきも人の心にてはうかがひがたき事にて』と、神への絶対的な随順と盲従を説くことにある。そして、この『漢心（からごころ）への批判から神の真姿についての不可知論を経て神への随順と盲従へ至る説明のあり方は、＜本居宣長の古道論と神道＞（これが後の万世一系の天皇現人神論に繋がる国学系神道（垂下神道）の核心）をめぐる詮議のなかで、しばしば出会う議論展開のプロトタイプである』（詭弁とはいえぬまでも、宣長の一種の“癖”（“奴隷の思想”的な発想？）とでも呼ぶべき特異な思考回路）だ、ということになる。

２‐３ 本居宣長が生きた時代の日本を巡る国際環境についての理解が肝要

（確信犯的な本居宣長の天皇現人神論）

本居宣長が生きた時代を世界史的に俯瞰すれば、それは日本が大きな変革へ向かわざるを得ない激しい時代の波が、つまりキリスト教（カトリック）という外圧が大挙して押し寄せてきたころであった。このため、愈々＜本格的な開国へ向けての柔軟な準備＞か、あるいは＜日本自身（identity）の再確認による高度な自己主張＞か、という二つの大きな思潮（ideology）が国内に湧き出した時代でもあった。そして、前者を代表するのが本居宣長とも交流があった上田秋成（1734-809／江戸時代後期の読本作者、歌人、茶人、俳人）で、後者の代表が本居宣長である。

実は、これも未だ余り周知されたことではないが、近世における国学と神道論の発展のプロセスに対して、主に１６〜１７世紀頃に伝来したキリスト教（カトリック）が大きな影響を及ぼしていたことが近年になり次第に明らかとなってきている（出典：小山悳子（神道学者、比較宗教学者）著『日本人の求めた元神（カミ）』‐日本図書センター‐、ほか）。

例えば、本居宣長らの後を継ぎ、水戸学と共に幕末の尊皇攘夷の支えとなる思想を準備した秋田（出羽）出身の国学者・平田篤胤が「現人神の天皇観」を更に深く論じたことは良く知られているが、実は、キリスト教に通じていた平田篤胤はこの「現人神の天皇観」を神の代理人たるローマ法王の存在と、その役割から着想を得た可能性が高いとされる。しかも、その流れは篤胤の師である本居宣長から引き継がれたと見るのが自然であるだろう。

そもそも、医師としての本居宣長については『医学史に照らしてみると、宣長が履修したのは「今方（いまほう）」という室町時代にもたらされた朱子学をベースとする理念的･保守的な学派である。一方、これを批判する実証主義的開明的「古方（こほう）」学派があり、山脇東洋などはこれに属し、彼らはオランダ医学を摂取しつつあった。

本居宣長の時代はこれら両派が覇を競い合った頃であったが、宣長は、敢えて（←確信犯的？　←toxandoria補足）自らが履修した「今方」に止まり、西洋近代科学の思想･手法に通じる道（方向性）には強い拒否反応を示した。／出典　http://urx.nu/4Py2　』と、されるが・・・

・・・本居宣長が西洋医学やカトリック、ましてや当時の“新しい漢方”（漢心への批判から確信犯的に、敢えてそれは無視したのか？しかも、宣長が拘る「今方（いまほう）」のベースとなる朱子学といえども中国伝来のものである筈なのだが・・・。　←toxandoria補足）についての知識が皆無であったと見る方が不自然である。

ただ、宣長の遺品類のなかに西洋（オランダ）医学や当時の“新しい漢方”などに関わる文献類が存在しないことは確かなようだ。しかし、だからといって宣長の医学が「今方」に徹したもので、当時の外来の新しい医学知識が皆無であったという証拠にはならないはずである。

つまり、本居宣長は当時におけるキリスト教（カトリック）の根本的性質（１５〜１６世紀のイエズス会に代表される戦闘的な側面、あるいは古く１３〜１５世紀に過激なポーランド植民に明け暮れたドイツ騎士団の如き軍事侵略的本質）をズバリ見抜いていた可能性があるのだ。

そして、そのことへの危機感から、あえて日本伝統の神道を世界の中心となる唯一無二の正義だと強弁し、しかもローマ法王に敗けぬほど武断的・軍事的で神聖な天賦（天孫として）の権威だと主張するため天皇を排外的・排他的な国家権力の上に超然と君臨する、強力な軍神性をもたせた「神の真姿顕現たる万世一系の現人神」へ押し上げた可能性が高いと考えられる。

（驚くべきことに、同時代の伊勢神道・神職である出口延佳は『天皇・人民平等論』を説いた）

一方、同じキリスト教の影響でも、天皇家の精神基盤（それは持統・天武期に確立した）である神宮（伊勢神宮）の神道学者（神職）・出口延佳の場合は宣長と全く正反対で、神の前での平等な恩寵というキリスト教思想の側面から大きな影響を受けていたことが理解されつつある。このため、出口延佳は、それまでの神道学者より更に前へ一歩進んだ形での新しい観念、つまり日本古来の伝統神道を正しく伝える者としての誇りから『天皇・人民平等論』を説いた（出典：小山悳子（神道学者、比較宗教学者）著『日本人の求めた元神（カミ）』‐日本図書センター‐）。

このことは、元来、伝統神道には、外来文化について、排他性よりも包容力と寛容性があることから、当然の帰結であったとも考えられ、古代から続く日本の精神史にほぼ重なる＜神仏習合の歴史＞が其の何よりの証拠となっているといえそうだ（神仏習合の歴史の委細については、下記◆を参照乞う）。

◆toxandoriaの日記／アベノミクス＆国策原発の玄宮で蜷局（とぐろ）を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察　http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/2013011

このため、天皇の政治的利用による日本近代化の実現を謀った、そして当時の「１％派（勝てば官軍たる実効権力層）」を代表する『君側の奸』らから成る明治維新政府は、この古来から続く日本伝統の神道の宗教的寛容性（縄文文化を受け継ぐ古来の神道精神と、その影響を深く受け続けてきた日本国民一般の心性）は日本の本格的近代化にとっては有害と見なした挙句に＜廃仏毀釈＞と＜キリスト教排除＞の蛮行に走ったと考えられる。しかし、特に、後者は明らかに失敗に帰した。

（最上級の日本伝統文化のエスプリを表現した上田秋成による、本居宣長の日本型「華夷秩序」論（本居宣長に潜む“伝統テロリズムの論理／追憶のカルト”たる天皇『現人神』論）への厳しい批判）

近世日本文学の代表作「雨月物語」で知られる上田秋成（1734 -1809）であるが、本居宣長と異なり、上田秋成は「絶えず一歩うしろへ引くだけの視線上の余裕があり、日本と日本民族の文化を広く客観的に、かつ冷静に世界的視点から見る目」を持っていた（上田秋成の画像は、http://urx.nu/4Qud　より）。

そして、上田秋成は「世界地図の上で見ても、こんなにも小さな日本が記紀の『古伝説』だけで一方的に自らこそが万国の宗主だと日本型「華夷秩序（万世一系の天皇現人神論を前提とするアベコベ中華意識）」論を声高に主張しても無意味だし、そんなことは何処の相手国に対しても通じるはずがない」と本居宣長を厳しく批判している。

２ 映画『終戦のエンペラー』からの連想／安倍政権が謀る＜戦前レジームの取戻し（追憶のカルト志向の改憲）＞で、再び残るのは＜テロリズムの論理＞だけという恐るべき陥穽に嵌りつつある日本

＊公式サイトはコチラ　⇒　http://www.emperor-movie.jp/　
【動画】『終戦のエンペラー』予告編
【動画】『終戦のエンペラー』特別映像

２−１ 映画『終戦のエンペラー』が描く二つの謎／「天皇が戦争に関与していない証拠」と「“現人神天皇論（追憶のカルト）としての神道”の日本国民への影響力の大きさ」

映画『終戦のエンペラー』が見立てるこれら二つの謎には、本居宣長を淵源とする日本文化論（日本美学論）の難解さの問題が関わっている。そして、これは、外国人は無論のこと、現代日本人の多くにとっても同じことのようだ。

日本学（国学、日本美学論）の大学者であるのは紛れもない事実ながら、本居宣長にはその「古伝説」研究に発する「他国に優越する万世一系の現人神たる天皇を世界万国の宗主と見なす国家神道論」（カトリック、ローマ教皇体制の剽窃？）を掲げたという、宣長特有の「プロトタイプ思考＝テロリズムの論理を肯定する大誤解の淵源」が存在することを日本国民は、今こそ真正面から理解し、それを正しく受け止めるべきである（しかも、宣長は、このプロトタイプ思考を意識的に仕込んだ可能性すらあるのだ）。

目下、“正統保守”ならぬ日本会議（会員数、約800万人）、神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長／原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論を信奉する国会議員数202名、全国会議員の約1／3相当）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長／原発・靖国融合推進派、真姿顕現（追憶のカルト）をコアとする日本型ナチズム研究？）等の“偽装極右派”の大きな影響下で戦前型の軍国主義・日本の取り戻しを謀る安倍晋三・総理大臣らの偽装極右派は無論のことだ！

そして、それは日本政府が「他国に優越する現人神たる天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論／太平洋戦争開戦を準備した大日本帝国の国家的神話論理（ナショナル・ミソロジー）」に基づく軍国主義化を声高に内外へ向けて再び公言することは、日本が世界に向けて堂々と胸を張るべき偉大な「日本学者（国学者）」である本居宣長の真の学問的業績評価を決定的に貶めることにも繋がるからだ。

そればかりか、源氏物語、雨月物語などが象徴する日本の物語文学と、それこそ世界に誇るべき日本の伝統美（茶道・花道・能楽・和歌・俳諧等の幽玄美学）を支える日本の美的様式（もののあはれ、わび、さびetc）をも激しく傷つけ、それらの伝統文化的な価値を決定的に貶めてしまうという意味で、きわめて“反愛国的”であり、それこそ真に“自虐的”な極めて愚かしくも＜恥ずべき反国益的行為＞であることを、安倍晋三・首相ら偽装極右一派は括目して自覚すべきである。

２−２ 大日本帝国憲法・第三条“天皇ハ神聖不可侵ニシテ犯スヘカラス”の真意たる「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見なす国家神道論（その中枢神殿が軍神を奉る靖国神社）」に潜伏する伝統テロリズム（追憶のカルト）の論理

先に引用した橋川文三の著書『歴史と大権』所収の、日本の右翼思想の「テロリズム信仰の底にある固有の霊魂感の政治的作用」を追求した秀作論文「テロリズム信仰の精神史」によれば、日本の右翼テロリズム（明治維新期に確立した“君側の奸”支配体制を支持しつつ一般国民を恫喝する実力行使を分担する）精神の根底には、間違いなく「国体護持目的の国家神道（伝統神道ではなく国学系神道　←　toxandoria、補足）」と「現人神天皇信仰」という二つの基盤が存在する（山崎闇斎を始祖とする国学系神道（垂下神道）の委細については、下記記事◆を参照乞う）。

（再掲）◆toxandoriaの日記／アベノミクス＆国策原発の玄宮で蜷局（とぐろ）を巻く「神道政治連盟」なる自民党御用達「極右ウロボロス神」の現象学的考察http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130117

その「国体護持目的の国家神道（国学系）」とは、国学に由来する「幽顕思想」（顕幽論）を指しており、この考えによれば人間は死ぬと「幽事の世界」（霊魂共同体）に帰属することになる。そして、死んで初めて人間は「人間」そのものになる（主権を持つことになる）のだという。つまり、国学系神道を基盤とする国家神道の基礎は、この顕幽論であると考えられる（端的に言えば、現世の存在である人間（国民）に主権はなく、それは霊界に従うロボット的存在だということになる。

従って、本居宣長についての誤解を乗り越えて（テロリズム論の罠へ誘導するプロトタイプ思考、つまり“ロボット・テロリスト論へ繋がる幽顕思想の影響”を除外して）日本の伝統文化を正しく受け止めつつ、国の内外へ広くアピールできる「正統保守」の観念を早急に回復し、それをシッカリと日本社会へ根付かせることが肝心であることが理解できるはずだ。

つまり、安倍晋三ら偽装極右一派（幽顕思想（追憶のカルト）に盲従するような「近世日本伝統のテロリズム論」で動く政治とは全く異なる方向を目指すべきということだ。具体的に言えば＜戦前型の日本／大日本帝国憲法下でのカミカゼ国民玉砕などの狂信行動を可能とする異常権力構造、および「玉」（天皇）の意思をすら独善的に仕切ろうとする君側の奸らによる近代日本型のファシズム政治＞とは潔く縁を切り、全世界から快く受け入れられる「正統保守」の観念を日本へ定着させるべきだということである。

２‐３　安倍・自民党政権が改憲を謀る有力な口実の一つは「米国お仕着せの日本憲法」ということ、しかし日本が GHQ 案をそのまま呑んだ訳ではなく、GHQ 案に先立ち日本人自身が民主憲法草案を作り、それがGHQへ影響を与えたというのが事実である

【QT／改憲派の論拠の薄弱さ、および安倍自民党政権の反民主主義的な正体が自ずと浮き彫りになる良質の番組だ！！／2007年2月10日放送　ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「焼け跡から生まれた憲法草案」／NHKオンディマンドetv特集、http://urx.nu/4Q2Z　】・・・これは、＜日本が GHQ 草案をそのまま受け入れたことはなく、GHQ 草案に先立って日本人自身が民主憲法草案を作ったという主体的取組みがあったことを実証する良質の番組＞である。＜注記＞画像は、http://urx.nu/4QcNより転載。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=425975370853091&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1　

・・・以下は、＜放送レポート編集長　岩崎　貞明氏、http://urx.nu/4R5C　＞より転載・・・

日本国憲法施行60年を迎え、一方で憲法改正が声高に叫ばれるようになってきたこの時期に、日本国憲法の出自を丁寧に明らかにしながらその歴史的意味を問い直す好番組が放送されていた。

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、ＧＨＱ草案をベースに現在の日本国憲法の原案（大日本帝国憲法の改正案）が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのＧＨＱ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にＧＨＱ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。

それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

敗戦後、ＧＨＱの指導により日本政府も「憲法問題調査委員会」（松本烝治委員長）を設置するが、日本政府にはもとより帝国憲法を改正する意図は毛頭なかった。とくに天皇の権限を縮小もしくは削除するような改定はおよそ慮外のことだったようだ。その一方、この「憲法研究会」のメンバーは、天皇制廃止も議論の俎上に載せながら、天皇の統治権を廃止し、「国家的儀礼を司る」という、現在の象徴天皇制に近い制度を打ち出していく。

番組は、このような憲法草案が生まれた背景を掘り下げるために、研究会のメンバーで唯一の憲法学者だった鈴木安蔵にスポットを当てる。鈴木は戦前から帝国憲法の歴史的研究を手がけ、大正デモクラシー期の思想家、吉野作造の示唆などを受けて明治期 の自由民権運動に目をむけ、帝国憲法制定当時の議論の中から高知出身の植木枝盛による 「日本憲法」を再発見する。そこにはすでに「主権は日本全民に属す」と、国民主権の 思想が打ち出されていた。

番組はスタジオで古関彰一・獨協大学教授が、森田美由紀アナウンサーを聞き手に解説する。古関教授がもっとも強調した点は、いまの日本国憲法の精神が自由民権運動の伝統とつながっていること、さらにその源流はアメリカ独立宣言やフランス人権宣言にあり、民主主義、自由と平等という普遍的な価値観の系譜にあることだった。

ＧＨＱはこの憲法草案を入手してすぐに英訳し、その内容がすぐれて民主的で「受け入れられる」ものであることを確認する。その後、マッカーサーノートが出され、ＧＨＱ民政局が徹夜を重ねて日本国憲法のＧＨＱ草案を作ったというのが歴史の流れだ。

番組は最後に、研究会のメンバーだった森戸辰男が国会議員となり、政府が提出した帝国憲法改正案に対して「生存権」を盛り込む修正案を示し、その修正などを可決して成立したエピソードを紹介する。ここでも、日本国憲法がアメリカのいいなりに作られたのではなく、日本人の智恵が織り込まれていることが指摘され、さらにこの森戸修正がかつてのドイツのワイマール憲法を踏まえたものであったことも紹介される。

日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶とも言うべき存在であることが強く印象付けられる番組だ。再現映像なども交えて当時の議論のようすを丁寧に描写しながら、全体として抑制の効いた控えめな演出の番組だから、「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」という番組制作者の叫びが聞こえてくるようだ、と評しては言い過ぎかもしれない。しかし、この番組が指摘する事実を踏まえずして、憲法改正論議は成り立たないと言いたくなるほど、深い内容をもった番組だったと評価したい。（了）

３　安倍晋三ら偽装極右派の狙いは「明治維新期以降の天皇制を支えた顕教と密教の援用による国民支配体制の取戻し！／天皇制をめぐる政治技術“密教テロリズム”の復活」ということ

３−１ 天皇制をめぐる「顕教・密教」論

ここで言う「顕教」とは、「一般国民を広く柔らかく洗脳するシステム」として機能した天皇制、「密教」とは特権層（１％派を代表する“君側の奸”らを中心とする）による＜隠然たる国家支配の技術＞の意味である。つまり、後者は＜場合によっては「玉（ぎょく）」（天皇）をも冷酷に政治利用するという超傲慢な意思（“密教テロリズム”発動の意思）を秘めた非常に巧妙な統治システム技術＞のことである。

従って、三島由紀夫の美学的・文学的に純化された天皇制への愛（愛国）の情念は、このような欺瞞的システムへの怒りが猪突猛進し、遂には狂愚と化して爆発した悲劇であったとも考えられる。（関連参照　→　当シリーズ記事（１）三島由紀夫「憲法改正草案」43年の封印解き全文公開、http://urx.nu/4JKd　）

つまり、だからこそ、改めて「歴史から学ぶ知見の重要性」が思い知らされて当然であるからだということになる。

たとえ、仮に、不本意な敗戦の結果、戦勝国（米国）側から押し付けられる形でもたらされたものであったとしても、あるいは三島由紀夫の如く昭和天皇ご自身による“人間天皇の宣言”が大いに気に食わぬことであるとしても、少なくとも現時点では（日本の民主主義が現在のレベルに留まる限りにおいて）、戦後の“平和憲法”と“象徴天皇制”は紛れもなく日本近・現代史の流れから析出した等身大の必然の現実であり（しかも、戦禍による数多の内外の人命を犠牲にして辛うじて手に入れた！／死者数の概要は日本人300万人強、アジア人2000万人強）、特に、これが＜天皇制をめぐる「顕教・密教」体制＞への強力な唯一のアンチテーゼとなっていることを見逃すべきではないと思われる。

だからこそ、アッケらかんとした顔で「戦前の日本を取り戻す」と絶叫し続ける安倍総理大臣は、果たして気が確かなのか？と言いたくなるのだ。それは、もし安倍総理大臣が狂気でないとするならば、それは超傲慢な“密教テロリズム（政治技術）”の取戻しを謀るファシズム政治好きな悪党政治家か、あるいは全く何も理解できないホンマもののfool-hardyということになるからだ。それとも、何か特別なカルトにでも感染しているのだろうか？

従って、現時点で最も肝要なことは、今やフクシマ無視のままで「原発推進と靖国神社信仰の国策融合」という真に不埒で非人道的な謀略的戦術まで繰り出し始めた安倍・自民党アナクロ政権が唄う＜戦前の美しい日本を取り戻すこと＞の真意が、１％派（君側の奸、原子村等を中核とする実効権力・利権層）のための＜本格的な天皇制をめぐる戦前型「顕教・密教」体制の取戻し戦略＞であることを、多数派の日本国民がシッカリと自分自身の問題としてリアルに見抜くことである。

＜参考＞・・・以下は、［宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐］より、関連部分の転載・・・

「天皇制の顕教・密教の問題」で示唆を受けたと、三島が橋川宛ての手紙の中に記しているのは、前掲の「テロリズム信仰の精神史」の中で、「久野収が書いたように、北（北一輝）の思想は「伊藤（伊藤博文）のつくった憲法を読みぬき、読み破る」ことによって、その革命的性格を鮮明にしたものだが、磯部（磯部浅一／二・二六事件の主犯格とされる）はその思想のもっとも忠実、熱烈な使徒であった（←磯部が、君側の奸らによる欺瞞システムの本性を見抜いていたということ←只野親父、補足）」と述べている部分だと思われる。よく知られているように、「天皇制の顕教・密教」という語彙は、橋川のオリジナルの概念ではなく、『現代日本の思想』の中で、久野収が「顕教とは、天皇を無限の権威と権力を持つ絶対君主とみる解釈のシステム、密教とは、天皇の権威と権力を憲法その他によって限界づけられた制限君主とみる解釈のシステムである」と規定したところだが、思想史に通暁しているわけではなかった三島には斬新に感じられたのかもしれない。

３−２　映画『終戦のエンペラー』が散り上げた「宮城事件（きゅうじょうじけん）」、それは「追憶のカルト化した天皇制をめぐる“密教”テロリズム型政治技術」の暴露

・・・当画像『殺害された森赳近衛第一師団長』は、http://urx.nu/4QAL　より転載。宮城事件（玉音盤事件）の首謀者達は近衛師団を動かそうとするが、森赳近衛師団長は蜂起に加わるよう説得に来た将校たちに対してこれを強く拒否。このため、彼らは森師団長を殺害した上で、偽造命令で近衛師団の部隊を動かし皇居を占拠、外部と遮断した。

「宮城事件（玉音盤事件）」とは、1945年（昭和20年）8月14日の深夜〜15日（日本時間）にかけて、一部の陸軍省幕僚と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。日本の降伏を阻止しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳中将を殺害、師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城（皇居）を占拠した。しかし陸軍首脳部及び東部軍管区の説得に失敗した彼らは自殺もしくは逮捕され、日本の降伏表明（天皇の玉音放送）は当初の予定通り行われた。

具体的には、1945（昭和20）年８月14日の御前会議でポツダム宣言受諾の御聖断が下ったが、国体護持（現人神天皇制の存続）の確約がない宣言受諾は納得できぬとして、陸軍省軍務局の畑中健二少佐、椎崎二郎中佐ら中堅の若手将校を中心となってクーデターが計画された。それに近衛師団参謀石原貞吉少佐、古賀秀正少佐（元内閣総理大臣東條英機大将の女婿）、航空士官学校生徒隊付上原重太郎大尉が加わり、彼らは近衛師団を使って宮城（皇居）を占拠し、天皇を擁護し、陸軍大臣の上奏によって天皇に戦争継続の決意をしていただくというクーデターを計画した。

一派は詔書の録音レコード（玉音盤）を奪い、玉音放送を阻止しようとしたが、レコード盤の奪取にも失敗した。結局、８月15日早朝の７時00分、第12方面軍司令官兼東部軍管区司令官田中静壱大将が自ら皇居に乗り込みこれを鎮圧して近衛決起は失敗に終わった。

問題は、かつて昭和天皇の反対を無視して関東軍が日中戦争を拡大してしまったことからもわかるように、現人神天皇を戴く「国体護持」（君側の奸らにとって重要な現人神天皇制の護持！）のためには、「玉」（天皇ご自身）のすげ替も辞さないという過激テロリズム的思潮（いわゆる天皇制をめぐる“密教”テロリズムの論理）が存在したことであり、この「宮城事件（玉音盤事件）」にもそれが深い影を落としている。

そして、この神の真姿たる天皇の身体そのものである「国体護持」思想の中心を担ったとされるのが、熱烈な「皇国史観」（万世一系の現人神天皇に国家主権があり、日本の歴史は即ち万世一系天皇の歴史であるとする典型的な“追憶のカルト”イデオロギー）の主唱者として戦時下の国史学界をリードするとともに軍部との関係を深めて、社会的にも大きな影響力をもった歴史学者・平泉澄（ひらいずみきよし／ 1895‐1984)である。そして、太平洋戦争の降伏阻止のため皇居を占拠する「宮城事件のクーデター計画」を立てた陸軍将校たちも、殆どがその平泉の熱烈な信奉者であったとされる。

彼らの中には「終戦をすると仰せられる陛下には御退位願い（“密教”テロリズムの発動で←toxandoria、補足）、皇太子を奉じて戦いを継続する」と叫ぶ陸軍中佐、あるいは・「天皇らしくない天皇は天皇の名に値しない」と言いきった少佐もいた。自分たちの意に添わない天皇は排除し（“密教”テロリズムで←toxandoria、補足）、意に添う者を天皇に据えるという発想は、尊王を口にしつつ孝明天皇の御所に向けて発砲した長州や天皇を「玉」扱いした薩摩以来の「君側の奸」的な発想の伝統にほかならない。

その悪しき伝統は、明治・大正・昭和の三代にわたって、例えば平泉澄らの如き“一種”の御用学者（真姿顕現の異常な歴史観なる追憶のカルトに嵌ったアカデミズム、あるいは本居宣長の誤解に嵌ったままのアカデミズム等）たる”密教の管理者（“密教”テロリズム論の信奉者）たち”によって脈々と継承され続けたという現実（歴史）があることを我われは直視すべきである。

そして、恐るべきことに、その悪しき伝統は「保守」の名を騙る日本会議、神社本庁、神道政治連盟議員懇談会（安倍晋三・会長、平成25年8月現在、202名の衆参国会議員が参加）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）、解脱会、国柱会、霊友会、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、オイスカ・インターナショナル、日本を守る国民会議、創生「日本」、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、日本の領土を守るため行動する議員連盟、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、真の人権擁護を考える懇談会、歴史事実普及協会、伝統と創造の会、美しい日本をつくる会、日本協議会、日本青年協議会、全日本学生文化会議、国民文化研究会、三五教などの宗教団体、宗教系財団法人等に確実に引き継がれていることである。

だから、これらの諸団体は決して「正統保守」の名に値するものではなく、その恐るべき正体は平泉澄の国体護持・真姿顕現（追憶のカルト）、つまり本居宣長についての誤解がもたらした「“密教”テロリズム思潮」を引き継ぐという意味で、まさに“偽装極右”的な立場を主張していると見なすべきである。

そして、それは、まさしくあの「テロリズム信仰の精神史（論理）」（←まさに“密教”テロリズム思潮への批判の書、toxandoria、補足）を共有した三島由紀夫と橋川文三が、戦後において全く異なるベクトルのプロセスを歩みながらも、それぞれ自分流の方法で＜自らの戦前＞を総括した、あの真に誠実な生き方の対極にある危険な存在だと見なすべきであり、それは余りにも“人間離れ”した不可解で異様な超アナクロ精神環境（追憶のカルト世界に棲むゾンビ的な存在？）である。

そして、アベノミクスなる目くらましアドバルーンをぶち上げる安倍首相が、「改憲と戦前の取り戻し」なるキャッチ・フレーズで多数派国民層の洗脳を謀る動機が、「宮城事件（玉音盤事件）」なるクーデター未遂事件の肩を押したものと同じ種類の、まさに“密教”テロリズム（追憶のカルト）的という意味で、紛れもなく異常な感性であることを見逃すべきではない。

４ 追憶のカルト、偽装極右派（現人神天皇制をめぐる伝統“密教”テロリズム派）が＜原発推進を新たな滋養源として異常増殖＞する不気味な光景

それは、日本会議（加盟団体会員が約800万人）、神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長／“原発（ウラニウム・放射能）アニミズム論”を信奉する国会議員数202名、実に全国会議員の約1／3に相当！））、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長／原発アニミズム（推進）と靖国信仰の国策合祀を謀る！）ら偽装極右派（現人神天皇制をめぐる伝統“密教”テロリズム派）が＜原発推進を新たな滋養源として異常増殖＞する不気味な光景である。

（１）ブルーム・バーグ（bloomberg）のコラムニスト、ビル･ペセック氏の安倍晋三（天皇制をめぐる密教テロリズム派＝偽装極右派）と、それを選んだ日本国民への警鐘／日本の経済復興と真の世界への貢献（全世界へのフクシマ・リスク波及の回避！）のため肝心なのは原因を元から絶つことだ！目先のアベノミクスも株価上昇も軍事力外交もお門違いだ、世界は二度と騙されないぞ！
・・・William Pesek：William Pesek is based in Tokyo and writes on economics, markets and politics throughout the Asia-Pacific region. His journalism awards include the 2010 Society of American Business Editors and Writers prize for commentary.
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=423885784395383&set=pb.100003218947947.-2207520000.1376980626.&type=3&theater

・・・

現在もGDPの過半超を原発系産出に頼る日本（出典：河合弘之弁護士／ビジネス弁護士、浜岡原発差止訴訟弁護団長、国際環境NGOグリーンピース監事、http://urx.nu/4NPn　）のみならず、世界経済がその多くを未だに原発系産出額に頼っている現実があることは百も承知のうえで、「日本政府（安倍政権）と東電・日本原子村の意図的に焦点を外した煮え切らぬ対応ぶり」に対し厳しく鋭い警鐘を鳴らす、ブルーム・バーグ（bloomberg）のコラムニスト、ビル･ペセック氏の言説（提言）を、日本国民は自分自身と近未来の子供たちのため厳粛かつ真剣に受け止めるべきだ。

日本のみならず、世界経済（GDP）が未だにその多くを原発系産出に頼るという現実は、端的に言えば「原発より儲かるビジネスと、それに関わる政治・経済の選択肢が目前に存在すること、同時にフクシマの過酷な状況が退っ引きならぬ状況に嵌り、再び大地震が日本を襲えば日本のみならず全世界の経済が破綻しかねぬという真に厳しい現実が、決して絵空事ではなく、我われの目前にある厳然たる事実だ！」ということを、安倍晋三総理らは勇気をふるって直視し、以下の六つの対策へ直ぐに取り組むべきだ、というのがビル･ペセック氏の提言である。

（直ぐ取り組むべき六つの対策）

●原発の廃炉計画
●被害規模を評価する独立監査人を海外から招致
●周辺地域が数十年間にわたり居住や漁業、農業には安全でない可能性を率直に内外へ向けて認める
●革新的な解決策を世界中へ協力を求め模索する
●日本原子力村の解体　←　この意味でも、『規制委員長、もんじゅ切り離し要求　原子力機構改革 文科省案を批判 日経2013/8/14 20:23、http://urx.nu/4NPs 』という、まことにおざなりな現状を放置する、危機感のカケラも見せぬ安倍首相の傍観者的な態度は許されない！フクシマ直後のドイツ・メルケル首相らの真剣な対応ぶりを想起せよ！（←只野親父、補足）
●多額の汚染対策費用について日本国民に真実を伝える

・・・以下、８月13日（ブルームバーグ）記事『安倍首相の歴史的評価、鍵は経済より原発事故対応−ウィリアム・ペセック／Abe’s Japan Is Blind to Scary Nuclear Reality ／Fukushima Replaces Economy as Abe’s Legacy Issue: WilliamPesek』（抜粋）より転載（出典、http://urx.nu/4NPy　）

アベノミクスは忘れよう。日本の外交・軍事面での影響力を再び高めるための取り組みも無視すべきだ。安倍晋三首相の歴史的評価は、チェルノブイリ事故以来最悪の原子力発電所危機を収拾するために何を実行したか、何をしなかったかというその一点で決まる。

驚かされるのは、2011年３月の福島第一原子力発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故以降、日本のリーダーの関心がいかに薄れたかということだ。

菅直人元首相や野田佳彦前首相は、東京から217キロの距離にある福島原発の放射能漏れや使用済み核燃料棒を事実上無視していた。昨年12月に就任した＜安倍首相も福島原発の処理は万事順調だと装う３人目の首相＞となった。

＜そうした中で現実が先週、不都合な形で再び表面化＞した。放射能に汚染された地下水が太平洋に流れ込んでいる証拠が相次ぎ、＜安倍首相は東京電力 に問題の収拾を一任しないことを認めざるを得なくなった。国際的な圧力を受け、首相は流出に歯止めをかけるため政府が速やかに多面的なアプローチを確実に取ると言明＞した。

＜安倍首相の本気度を疑うのは申し訳ないが、提案された改善措置は大ざっぱで、地下水凍結という方法は不十分だろうと科学者は懸念。している。＜原子力の規制当局は北アジアを汚染する原子炉を廃炉にすることよりも、運転再開にまだ集中して（こだわって）いるようだ。東電はもっと悪いものを垂れ流しながら真っ赤なうそを言っている。にもかかわらず東電は国有化されていないし、役員陣は職にとどまったままだ。＞

体制順応起因の人災

だが、＜私が本当に心配なのは、こうしたことではない。日本の当局は福島が「どのようにして」チェルノブイリと同義語になったのかという問題で行き詰まり、「なぜ」発生したのかや、世界にとってそれが「何を」意味するのかを考えていない点が心配なのだ。＞

福島の事故は日本株式会社の体制順応的な傾向に起因する人災で、回避可能だった。東電は安全性の記録をごまかし、数千万人の命を危険にさらした。

腐って危険なこんなシステムを増殖させるのは「原子力村」だ。電力会社と規制当局、官僚、原子力産業を擁護する研究者との癒着によって東電は長年、怠慢に対して何の罰も受けないで済んでいた。こんな関係やカネ、メディアへの影響力に裏打ちされた東電は、この２年半にわたり放射能汚染データをごまかし続けてきた。東電の汚染水対策を政府がようやく代行することになっても大したことではない。

現実を見つめよ

＜日本政府は今こそ現実を見詰め、以下の６つを実行すべき＞だ。まず原発の廃炉。被害の規模を評価する独立監査人を海外から招致。周辺地域が数十年間にわたり居住や漁業、農業には安全でない可能性を認めること。革新的な解決策を世界中で模索。原子力村の解体。多額の汚染対策費用について日本国民に真実を伝えること。

＜こうすることで、世界にとって「何」を意味するかという問題に行き着く。国際舞台では福島はますます日本の不名誉になりつつある。放射性物質はクロマグロから検出されている。日本からロシアに輸出された中古車や自動車部品は言うまでもない。もう一度大地震に見舞われれば福島に再び被害が出て、東京が開催を希望する2020年の夏季五輪までにさらに原子炉が打撃を受ける恐れがある。世界は全く回避可能な大惨事について日本の言い分を２度も認めることはない。＞

アナリストは安倍首相による日本の財政健全化に向けた取り組みを評価しているが、後世の人々は東電と原子力村が作った惨事の後始末をしたかどうかで首相の手腕を判断するだろう。（ウィリアム・ペセック）

（関連情報）

金子勝 @masaru_kaneko８月１３日付けブルームバーグで、ウィリアム・ペセック氏がコラム「安倍総理は恐ろしい原発真実に対して盲目」を書いています。http://urx.nu/4NPB　上記記事の和訳もあります（上記）。via web2013.08.14 03:52只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、414人がリツイートhanachancause

金子勝 @masaru_kanekoペセック氏はいう。アベノミクスも軍事外交も忘れろ。「安倍晋三首相の歴史的評価は、チェルノブイリ事故以来最悪の原子力発電所危機を収拾するために何を実行したか、何をしなかったかというその一点で決まる」と断言する。世界の関心がビジネスエリートの中にも普及しています。 via web2013.08.14 03:54只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、283人がリツイートhanachancause

（２）余計なお世話だと立腹の向きもあるようだが、然（さ）にあらずコレは正鵠！「安倍ら偽装極右派」が取り戻しを謀るのは＜軍神靖国神社の下で「明治維新期」以降伝統の君側の奸が君臨する軍国主義国家・日本＞であることが欧米と世界中にバレたということだ！

⇒　安倍政権の外交　「日米にも悪影響」英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニストのギデオン・ラックマン氏がコラムで苦言　東京新聞　2013年8月14日 朝刊　http://urx.nu/4PcH　

・・・その現実を知らぬのは、肝心の日本国民ばかりというお粗末な構図ではないか？このブザマぶりでは、あの三島由紀夫の自決も全くの無駄死ということになるだろう。それより肝心なのは、＜先の戦争体験を全国民が真摯に総括し反省する一方で（三島の美学はこれを自決で示すほかなかった！）、江戸・幕末期以前の優れた日本伝統文化と、世界に誇るべき豊かな自然環境に恵まれた国土（風土）の復権を深謀する、真にグローバル時代に相応しい画期的な文化戦略を再構築する＞こと、つまり今こそ＜世界に向けて自信を持ってアピールできる正統保守の立場の再構築＞へ日本は向かうべきだということである！

・・・以下、同記事内容の転載・・・

麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。

執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。

ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、（対外関係の改善には）もはや手遅れだ」と警告した。

日米の安全保障関係にも触れ「米国の日本に対する安全保障が緩められれば、東シナ海の外交問題が世界大戦を引き起こすリスクはなくなる。代わりに＜日本が独自の軍隊を持つこと＞もあり得る」とし「アジアにおける戦略的均衡の変化には最大限の注意が求められる」と指摘した。

（関連情報）

◆昔の日本を取り戻すなんちゃって〜、オジャラケてる場合か？安倍ちゃんよ！　⇒　もはや出口なしのフクシマ、日本、世界ダ〜！！Fukushima leaks: Japan ponders freezing ground　CNN　ＮＥＷＳ

・・・「つまるところ、毎日毎日400トンの水をかき集めて長期間貯蔵するなど、そんなことをいつまでも続けられるはずがないのです。」フリードレンデル氏がこう語りました。

・・・アメリカ最悪の原子力発電所事故となったスリーマイル島の場合、合衆国政府の担当部局は汚染水の問題について、蒸発させる措置を実際に採用しました。

・・・しかし福島第一原発事故は、スリーマイルとは比較しようが無いとフリードレンデル氏が語りました。「私たちはこの先どうなるかわからない、まさにそんな場所に追い込まれてしまったのです。」
http://edition.cnn.com/2013/08/07/world/asia/japan-fukushima/index.html?iref=allsearch

◆韓国の司法判断と五十歩百歩の安倍政権「集団的自衛権」論議（森功のブログ、より転載）http://urx.nu/4Qq9

・・・つまり、安倍政権が＜政治責任逃れのイカサマ政治＞であること、また安倍政権が＜戦争の悲惨さ（戦争・戦闘行為の残虐な現場／夥しい数の戦死者と民間人の殺傷・殺戮、そして鮮血が流れ、内臓が飛び散る地獄である現実）を完全に無視していること＞をズバリ指摘！！

・・・以下、当記事より　内容転載・・・

戦中の慰安婦や強制連行労働問題で、韓国の司法がこれまでの日韓基本条約と異なる判断を下し、両国の関係がますます険悪になっているのはご存じのとおりです。

韓国の被害関係者に不満があるのは理解できます。が、それなら本来、条約を結んだ自国の政府に損害賠償請求をするのが筋であり、それが叶わないからといって過去の国際条約を無視したような司法判断を下すのはいただけません。やはり司法の後進国といわざるをえません。

ただし、翻ってわが日本はどうかといえば、似たり寄ったりなのが集団自衛権の議論。友好国と一緒に他国を攻撃する、という憲法解釈に無理がある権利について、安倍政権がごり押ししようとしているとしか思えません。

是非はともかく、なら、堂々と憲法そのものを検討すべきでしょう。まさに、他山の石以て玉を攻べし、ではないでしょうか。

（３）ここにも正統保守ならぬ＜安倍色のホンネ＝内向きな追憶のカルトに染まった偽装極右派（正統保守ならぬ！）の暗愚＞を支える嘘吐きクレタ人のパラドクスが滲み出ている！

⇒　外交の裏付となる力を求めるため外務省（政府側）には集団的自衛権容認論が常に多かった。柳澤協二氏、フォーサイト、http://www.fsight.jp/19796　

＜注記１＞柳澤協二氏
・・・国際地政学研究所副理事長。1946年東京都生れ。70年東京大学法学部卒業後、防衛庁入庁。長官官房長、防衛研究所所長などを歴任。2004年4月から09年９月まで官房副長官補。

＜注記２＞「嘘吐きクレタ人の論理パラドクス」に嵌る「先制攻撃必要論」（平和のための戦争必要論）の暗愚　←　この暗愚のループから脱出するにはメタ次元の発想に基づく言説についての理解が必要となる！！

・・・「先制攻撃必要論（平和のための戦争必要論）」とは、そもそも「戦争が平和をもたらす」と言い募り、言い張るウソである。従って、それによって、仮に見かけ上の平和が一時的に出現するとしても、それ自体が大きなウソの一部であるから、やがて必然的に再び、より過酷な戦争状態が現れ、その流れは永遠に繰り返されることとなる。このようにして、「先制攻撃必要論」の帰結は「嘘吐きクレタ人の論理パラドクス」なる無間地獄の循環ループに必ず嵌る。

・・・

柳澤協二氏が述べる表題の意味を重ね合わせれば、以下の重要な問題点（超内向きの安倍政権の偽装極右派ゆえの暗愚な精神環境、およびその貧相なドグマ的発想の実相）が垣間見える。

●外務省と中枢政治権力（首相ほか）は戦争（戦闘行為）をリアルに直視せず、情念的・観念的に誇大妄想する傾向がある。一方、必然的に現実の苛烈な殺戮戦争の現場を担うことになる防衛省側は、常にそれ（戦争・戦闘行為の残虐な現場、夥しい数の戦死者と民間人の殺傷・殺戮、そして鮮血が流れ、内臓が飛び散る修羅の地獄）をリアルに凝視している。

●安倍政権が、閣議決定による憲法解釈変更のみで「安全保障基本法」を制定し、つまり｢国内法｣（国際条約ならず！）のみで決着させ、集団的自衛権容認へ突っ走れば、安倍政権の＜対アジア戦略の偽装極右性＞との間に潜在する大矛盾が一気に表面化することで、「米側との合意」問題が、思惑外の形でアポリア的に拗れ、過酷な戦闘に巻き込まれた無辜の日本国民が取り残される懸念が出現する。そして、その過酷なイメージはフクシマの惨状にも重なる！！

・・・以下、同記事より一部転載・・・

私が現職時代の話だが、防衛官僚が集団的自衛権に関して消極的な一方、外務官僚には、集団的自衛権容認論者が多かった。防衛官僚は外交により多くを期待し、外務官僚は外交の裏付けとなる力を欲しがるからだ。同時に、外務官僚は安保条約改定論議を嫌がる傾向にある。地位協定の見直しもからんで反基地闘争に火が付き、国会をデモ隊が包囲した60年安保の混乱の再来が予想される厄介な問題である。自民党も安倍政権も、閣議決定によって憲法解釈を変更したうえで「安全保障基本法」を制定して｢国内法｣のみで決着させ、日米安保条約の改定は全く考えていないようだが、もしそうだとすれば、その手法は大きな間違いだ。集団的自衛権とは、相手との合意があって成立する概念だ。防衛が国家主権発動の最も強力な形態である以上、求められてもいないのに他国の防衛に加担すれば、それは違法な武力行使とならざるをえない。・・・以下、省略・・・

（４）【同じ愛国ロマン派の伝統でも、世界と共感し得る脱原発の決断に結びついたメルケル「正統保守」のドイツ、戦前型イロニカル（傍観型）弱者の観念（追憶のカルト、奴隷の思想）を引きずる安倍晋三ら偽装極右派の空気に飲み込まれる日本の悲劇！！】

⇒　戦前に広く支持された保田与重郎が代表する浪漫（ロマン）派が情緒たっぷりに醸してみせた伝統の絶望的諦観の美学に嵌り、心底から「それに深く酔い痴れた忠君愛国の大衆層ソックリの人々」が湧き出す「現代日本の異様」の背景
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=424975644286397&set=a.110630322387599.11985.100003218947947&type=1

・・・ナチスの戦争犯罪を全国民層の分に応じて反省するヤスパース流の戦争総括に成功したドイツでは、保守伝統のドイツ・ロマン派精神を引き継ぐ人々の国土愛から反原発の「緑の党」の意識が1970年代に発芽し、やがてその“緑の意識”は左翼と極左をも巻き込む形で発展し、中道右派メルケル首相（ポーランド系ドイツ人）がポスト・フクシマで「脱原発を決定する原動力」となった！やはり、現代日本の底なしの混迷と倒錯政治への急傾斜（アナクロ靖国英霊主義＆原発ゾンビたる偽装極右派、安倍ナチスもどき政権の誕生！）の元凶は、太平洋戦争の総括が不徹底であることだ！！

・・・『以下』は、安倍晋三ら政権中枢を制覇した偽装極右一派の思惑どおり「“未来の子供達のため進んで戦争を！”と叫ぶ倒錯精神に深く嵌りつつある国民層の異様な風景／終戦記念日の靖国神社周辺「テレビが映さない光景」水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 2013年8月16日 13時21分]　http://urx.nu/4OyC　より部分転載。・・・

『休憩所の近くでは、軍歌を次々に歌っている数人の輪があった。80代の老人の姿にまざって、若い女性の姿もある。すべての歌を老人たちと一緒にそらで歌っていた。聞けば25歳のOLで鳥取県から終戦記念日のために上京したという。同じようにそらで全曲を歌い続ける高校生ぐらいの男子もいた。「学校では本当の歴史を教えてくれないことに気がついた」のが団体に参加したきっかけだったという。・・・20代のカップルがまるでデートの延長のように楽しげに歩いている。30代のサラリーマン風の男性に話を聞くと、政治に関心があり、「日本維新の会」を支持していると話す。列の中頃では、60代70代の男性たちが「海ゆかば」をアカペラで熱唱していた。かつて出征する兵士を見送った曲だ。』（某TV番組で、若い母親が“私には１才の赤ちゃんがいるが、この子の未来のためにも、日本を守るためにも、先制攻撃力のある国防軍と原発再稼働が必要だと思う！”と語るのを見て（これは例外だろうと思いつつも、着実にアベ式戦前型“密教”テロリズム論による国民の洗脳が進みつつある場面を見て）愕然とした！←toxandoria、補足）

（エピローグ）

■“右翼”というよりも安倍首相ら“偽装＆倒錯”愛国極右派（日本伝統の万世一系現人神天皇をめぐる“密教”テロリズムを引きずる追憶のカルト）のgaffe or fool-hardyぶりにはホトホト呆れる！中国のみならず韓国・北朝鮮・アジア諸国・太平洋諸島・北中南米諸国・欧州諸国等にフクシマ由来の汚染が少しでも出たら一体どうするつもりなのか！？賠償金・保証金問題は超天文学的な数字となるのは必定ではないか！ヤレ靖国英霊だとか何たらかんたらのイデオロギー的に今や殆ど無意味な＜サヨVsウヨ対決型＞の煽りプロパガンダ合戦にうつつをぬかして、日本国内で超内向きのアナクロ・バトルをやってる場合なのか？！＜注記＞参考画像『太平洋を漂う放射能』は、　http://urx.nu/4OGX　より転載。

⇒　金子勝 @masaru_kaneko福島第１原発からの汚染地下水の海への流出に関して、中国国家海洋局第３海洋研究所が、中国の管轄海域各地のモニタリングを開始した。当然、まだ影響はないが、このままいって、もし少しでも出たら大変なことになる。日本の右翼に危機感が足りないのはなぜ？http://urx.nu/4OGF　via web2013.08.16 12:48只のオッサン（脱原発への急転向者）さん

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/808.html

　厚生労働省の有識者研究会が、労働者派遣制度の制限を緩和すべきとする報告書をまとめた。

　派遣労働者の利用期間を一業務につき最長３年としている現行ルールを廃止し、人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにするのが柱だ。

　労働組合の同意を条件にしているが、組合がない中小企業ではチェックが働かない恐れがある。正社員が受け持つ仕事の派遣への置き換えや、非正規雇用の固定化が進む不安はぬぐえない。

　正規雇用とは別の労働市場が形成されているとして派遣の上限が設けられていなかった翻訳など「専門２６業務」についても、区分の廃止を提言した。一つの職場に安定して働いていた人が、新たな制度では３年を過ぎると別の派遣先に移らねばならず、失業する可能性もある。

　２００８年のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、民主党政権は労働者保護の観点から派遣労働に規制を設けてきた。報告書は、企業の活動のしやすさを重視する安倍政権の方針や経団連の提言に沿い、これまでの流れを大きく転換する内容になっている。

　非正規労働者に占める派遣労働者の割合は、０８年の７・９％から１２年には５・０％と低下傾向にある。だが、雇用者にとっては直接責任を負わずに使え、他の非正規雇用に比べて利用が拡大しやすい労働力であることを忘れてはならない。

　一方、働く側にとってはキャリアアップを図りにくいなど、多くの問題点がある。そのため、規制の必要性が常に指摘されてきた。

　雇用が不安定で所得の低い非正規雇用の拡大は、少子化や国内消費の縮小、税収減などの大きな要因となっている。不本意な派遣労働に従事する人が多数いる状況を改善せずに、規制を緩和する施策を推し進めれば、事態がさらに悪化する恐れがある。

　企業も非正規雇用拡大の悪影響にもっと目を向けるべきだ。人間をコストとしか見ない姿勢から非正規化を進めたことで技術・ノウハウの維持や長期的な企業戦略に支障が出て、競争力を失う。そんな悪循環の反省から、契約社員の正社員化にかじを切る企業も出てきている。

　派遣制度の議論は、労使代表らが参加する労働政策審議会に移る。非正規労働の拡大による社会や経済への影響という視点で慎重に議論すべきだ。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201308/0006271926.shtml
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/809.html

【PC遠隔操作事件】写真はiPhoneで撮られていた！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130822-00027472/
2013年8月22日 20時42分　江川 紹子 | ジャーナリスト

「真犯人」からメディアなどに送られたメールは、全部で４通目あるが、そのうち２通目の「自殺予告メール」に添付されていた写真は、ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳで撮影されていた。弁護人によれば、起訴されている片山祐輔氏が所持していたのは、富士通製のスマートフォンで、これまでｉＰｈｏｎｅは使ったことがない、という。

■写真はどうやって撮ったのか

「自殺予告メール」に添付された写真
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggQ2le24uNXwBOAO46blUFbQ---x280-n1/amd/20130822-00027472-roupeiro-000-6-view.jpg

このメールが発信されたのは、昨年11月13日午後11時54分に発信された。次のような短い本文に、kubitsuri_rope.jpgというファイル名で右にある写真が添付されていた。

〈ミスしました。ゲームは私の負けのようです。
捕まるのが厭なので今から首吊り自殺します。
楽しいゲームでした。
さようなら。また来世ーーー〉

警視庁捜査分析センターが解析したところ、Exif情報から、撮影機種はｉＰｈｏｎｅ３ＧＳでiOSバージョン3.1.2もしくは3.1以前のものとみられる、という。

iPhone3gs
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggLcaIJhpZ4kkhAdKr0hPtwg---x280-n1/amd/20130822-00027472-roupeiro-001-6-view.jpg

片山氏が、当時ｉＰｈｏｎｅを所持していたという証拠は、今のところ出ていないようだ。だとすると、なぜ彼がこのメールを送ったとすれば、別人に撮影を頼むか、誰かからｉＰｈｏｎｅを借りて撮影したことになるが、それについても証拠も、現時点では出ていない、とのこと。

８月22日に行われた第4回公判前整理手続きで、弁護側がこの点を追及したが、検察側は回答を避けた、という。

■神奈川新聞はどうやって入手？

この写真には、11月13日付の神奈川新聞が写っていた。「真犯人」は、４通目の「延長戦メール」にも、１月４日付神奈川新聞の上に猫に取り付けたのと同じＳＤカード付きのピンクの首輪を載せた写真を添付している。

弁護側は、８月２日付書面で、片山氏がいつ、どこで、この神奈川新聞を入手したと主張するのか、釈明を求めたが、検察側からの回答はない。特に、昨年11月13日は平日（火曜日）で、日中は片山氏は派遣先で仕事をしており、同紙の入手は非常に困難だ、と弁護側は主張している。

■12月１日「頃」とは？

この書面では、全部で26項目の求釈明を行ったが、検察側が回答したのは２点のみ。そのうち１点は、雲取山の山頂にＵＳＢメモリーを埋めた時期についての問いで、これに対し検察側は「平成24 年12 月1 日頃」と答えた。片山氏は、以前から12月１日に山に登ったことは述べているが、麓の駐車場の写真に片山氏の車が写っていたことなどから、それが裏付けられた、という。しかし、検察側がなぜ「12月１日」と断定せず、「頃」をつけたのか。

犯人が雲取山山頂にUSBメモリを埋めたのはいつなのか？
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggGb6Z4Ui7In9KL2rr5mmUiA---x280-n1/amd/20130822-00027472-roupeiro-002-6-view.jpg

公判前整理手続きにおいて、弁護人が「12月１日以外に埋めた可能性もあるのか」と問いただすと、検察側は「そうだ」と答えたという。だが、他の日に片山氏が登った証拠が出されているわけではなく、なぜ、検察側が時期をあいまいにしたのか、よく分からない。

弁護人は、「検察側が立証できているのは、片山さんがこの日に山に登ったことだけ。片山さんが写っている登山客の写真が証拠で出ているが、手にスコップなどを持っている様子もないし、山頂には他にも人がいて、三角点を掘ってＵＳＢメモリを埋めるような不審なことをすれば目立つはずだ」と主張している。

警察が今年５月16日にＵＳＢメモリを発見した時には、三角点の所を19センチ掘ったところから見つかった、という。素手で、これだけの深さを掘るのは、そう簡単ではないのではないか。

ちなみに、ＵＳＢメモリを埋めた場所をす写真を添付した「謹賀新年メール」には、「１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です」とあり、先に紹介した「ラストメッセージ」では、「紅葉のはじめの頃に行ったので快適でした」と書いている。検察側の「12月１日頃」が、この時期も含む、ということはないだろうが…。

■「ラストメッセージ」はなぜ伏せられていたのか

ところでこの「ラストメッセージ」について、検察官は第4回公判前整理手続で、「ラストメッセージをマスコミに配布したのか？」「それを判断したのは誰か？」などと詰問。「開示証拠の目的外使用だ」と論難した、という。

この「ラストメッセージ」は、「真犯人」が作成した文章の中で、最も長文で情報量が多く、この事件や犯人について考える手がかりがたくさん含まれており、むしろ警察の方から公表し、国民に情報提供を呼びかけるべきだった。現に、警察はウェッブサイトやフェイスブックを使って、「犯行声明メール」や「自殺予告メール」などを公表し、情報提供を呼びかけていた。なのに、なぜ、最も情報量が豊富な「ラストメッセージ」を隠していたのか。むしろ、そちらが問われなければならないのではないか。

検察側は以前、佐藤博史弁護士に対し、懲戒請求をちらつかせて「目的外使用」を牽制したことがある、という。大阪では、すでに公判で取り調べられ、無罪判決の拠り所の一つとなったＤＶＤをＮＨＫに提供した弁護士が懲戒請求されているほか、再審無罪が確定した布川事件、再審請求中の袴田事件などでも証拠開示の際に、弁護側に「目的外使用」を強く牽制した。

本来は、関係者、とりわけ被害者のプライヴァシーが流出したり、名誉毀損につながることがないように作られた法律の条文を、検察側は被告人（あるいは再審請求人）に有利な証拠や検察の捜査の問題が明らかになる証拠が、人々に知られることを妨害するために使っている。

国民の「知る権利」を制約する行為でもあり、今後の検察の対応には注視が必要だ。

【PC遠隔操作事件】「真犯人」からのラストメッセージ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130810-00027167/

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/810.html

安倍晋三 2013.3月号 9月号
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/image/2013_03.jpg
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/image/2013_09.jpg

文鮮明 2012.11月号
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/image/2012_11.jpg

国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/index.html

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韓国の統一教会施設で日本人女性が体に火を付ける　３人大やけど
2013.8.22 19:13

韓国北部、京畿道加平郡の警察によると、加平にある世界基督教統一神霊協会（統一教会）の施設で２２日午後、同教団の信者とみられる中年の日本人女性が焼身自殺を図り、周囲にいた日本人の男女２人とともに大やけどを負い病院に搬送された。

　３人のうち２人はやけどがひどく、重体という。

　警察によると、自殺を図った女性は自分の体にシンナーをかけて火を付けた。さらに、残る２人に向けてシンナーをかけたとの情報もあるという。

　加平は同教団の拠点で、昨年９月３日に死去した創始者、文鮮明氏の追悼行事が２３日に約２万人を集めて開かれる予定だった。

　同教団関係者によると、３人の居住地などは分からないという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130822/kor13082219150002-n1.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/811.html

ブルネイでＴＰＰ交渉会合が開催される前に、米通商代表のフロマン氏が、茂木経済産業大臣、甘利特命大臣（経済財政政策担当）、岸田外務大臣と会談した。会談をしたと言っても、実質儀式のようなもので、全てTV報道を入れて、茂木氏、甘利氏、岸田氏が揃って、TPPの年内妥結をやりたいと述べていた。

これから交渉が始まるというのに、こんな光景を見せられて、出来レースでございますと国民にさらけ出したも同じである。このような話には興味もない（バカな）国民は、そのテレビ報道を見て、話はうまく進んでいると思うだろう。しかし、少しでもTPPの問題を知っている者にとって、テレビの前で年内に妥結したいと日本に言わせた米国の圧力はかなりなものとわかる。日本は相当の弱みを握られて、脅されていると言ってもいいくらいだ。

上記のように、日米の内輪では恫喝に近い形で米国から言われているのであろう。この弱みは、安倍内閣になって急速に中国との関係が悪化した尖閣諸島の軍事問題が原因であると思っている。中国に対して強気でいられるのは、米国を頼りにしているからであり、その引き換えにTPPの不利益がわかっていても、米国の言われるが儘なのであろう。安倍氏の無用なタカ派的体質、偏狭な考えが、日本の不利益を招いている。TPP交渉の年内妥結は、その代償であると考えている。

つまり、日本が尖閣諸島問題で強気でいられるのは、TPP交渉において、日本の大幅譲歩という代償との引き換えということだ。米国も本当にずるい。自分の利益のためには手段を選ばない。日本と中国の外交がうまくいっていれば、こんな代償を払わなくても済むのだ。日本は米などの農産物は例外と言っているが、このような話はないと考えてよい。

この中で、非常に重要なニュースが以下である。

ＴＰＰ、たばこ規制で新提案＝米通商代表部
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082200379
　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、ブルネイで開幕した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に、たばこ規制に関する新たな提案を出すと発表した。たばこが健康に与える影響を考慮し、国ごとに異なる規制を尊重する内容となる。
　ＵＳＴＲは「ＴＰＰでも他の貿易協定同様、人命や健康保護に必要な事項は一般的に例外を含むべきだ」と指摘。提案は、ＴＰＰ参加国が他の参加国のたばこ規制に対抗措置を取る場合、関係国の保健当局が協議する条項を加えるとした。
　ＴＰＰ交渉では、投資家が投資先の公的規制により損害を受けた場合に、政府を訴えることができる条項を協議中。この条項が成立した場合、たばこ広告を厳しく規制するオーストラリアなどが、たばこ企業から提訴される懸念が指摘されている。ＵＳＴＲは新提案で、たばこをめぐる訴訟への懸念を拭い、目標とする年内合意に向け、交渉を加速させたい考えとみられる。（2013/08/22-12:24）

たばこの規制については、ISD条項は適用されないというものである。さすがに、米国でも政府が規制している「たばこ」については、その規制はISD条項に対して大丈夫とするものである。オーストラリアの話が書かれているが、米国自身が訴えられるのを恐れているから、このような新提案をしたと見ている。米国は、他国はどうなろうとも、自国の利益だけは優先する。

この記事の裏を読めば、日本で心配しているISD条項により、企業が国を訴えることが本当だということだ。日本は大豆などの遺伝子組み換え食品を規制しているが、確実に提訴されると考えた方がいい。「たばこ」ほど健康に害とはっきりしているものでも、ISD条項は適用されないとする新提案は驚愕に値する。

なぜなら、まだ健康に直接害があると証明されていない遺伝子組み換え食品については、明らかに企業からの提訴があると考えた方がよいということである。ＴＰＰ交渉妥結と同時に、例えば米国の遺伝子組み換えの種を生産している米国のモンテサント社から、日本が訴えられる可能性が現実味を帯びる。

そんなことになれば、原発に続いて安倍政権は日本にとってとんでもない不幸をもたらす。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/812.html