記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 鹿児　高教組、県に1人あたり100万円分のクーポン要求「給与カットはあってはならず組合として正当な要求」2cと税金に集る
いめーじ♪

1 ：ハマグリのガソリン焼きφ ★：2013/08/19(月) 10:53:31.93 ID:???0
　鹿児島県と県地方公務員労働組合協議会の５月の賃金交渉で、同協議会に加盟する県高校教職員組合（県高教組）が、給与削減分の一部返還を求め、１人１００万円分の地域クーポン券を県職員や教職員計約２万５０００人に支給するよう提案していたことがわかった。

　県や県高教組によると、県高教組の野呂正和委員長が提案した。２００４年度以降の約９年間で１人平均約１５０万円の給与が削減されたと指摘し、一部の返還を要求。提案は会報で組合員にも報告した。県は要求を受け入れていない。

　県高教組は、県が上海便の航空路線維持のために職員らを上海に派遣する研修の財源について、伊藤知事が当初、「給与削減分の一部を充てる」としたことを「このような派遣研修を要求したことはない」とし、「税金を投じて実施されるべきものであってはならない」と批判していた。組合関係者からは「高教組は県を批判できる立場にない」との声も出ている。

　野呂委員長は「人事委勧告から逸脱した給与カットはあってはならず、組合として正当な要求。上海研修と同じ次元の話ではない」と話した。一方、同協議会は「協議会としての提案ではない」としている。

　鹿児島大の平井一臣・法文学部長（政治学）は「上海研修と同様、県民の理解を得るのは難しい。高教組は教職員らの窮状を真正面から訴え、合理性のある交渉を行うべきだ」と指摘している。

（2013年8月19日08時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130818-OYT1T00739.htm?from=main6

2 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:54:16.46 ID:jOkeD1SD0
アタマおかしいだろｗ

4 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:54:43.71 ID:F4HutclO0
バカ平和ボケ教師のくせに死ねよ

5 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:55:08.30 ID:+11mDhZj0
マジで、鹿児島県は腐りきっているなぁ

6 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:55:19.49 ID:jqtY3iw9P
1000円以上の買い物で100円引きというやつで

7 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:55:36.48 ID:HmFaXWSI0
　　　　　＼
　お　そ　.い　ヽ
　か　の　や　　|
　し　 り　　｀　 ,. -──- ､
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9 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:00.25 ID:Ppi2939y0
教師って元々高給だろ

23 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:58:22.28 ID:wWQqUAlO0
>>9
高給が基本である生活をしていると、10万カットでもキツイんだよw
生活レベルって一度上げると、下げることが出来ないから

8000万の一軒家を頭金なしでローンで買ったら、月々いくら返していくのか、判っているのか ?

30 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:00:07.65 ID:Z8nAtS9w0
>>23
ばかじゃね？

68 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:13:58.38 ID:wyA2mI+L0
>>23
鹿児島で8000万円の家とか豪邸もいいとこだな

10 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:00.92 ID:wWQqUAlO0
>１人１００万円分の地域クーポン券

その代わり、年収300万カットね

11 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:20.47 ID:XCavTc1u0
給料全部クーポン券にしてやればｗ

12 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:21.81 ID:9Z7+JG9w0
クーポンを支給する代わり、年収を更に100万円減らすなら良いけど。

13 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:29.85 ID:UEblvLoA0
そりゃ桜島も怒るわけだ。

19 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:57:19.78 ID:wHYotg+00
>>13
クスッときたｗ

71 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:15:24.23 ID:8OqDXIbu0
>>13
笑っちまっただろ。

とはいえ、上海のむごたらしい税金の使い方見せられたら、
こういうわけのわからん要求をする気持ちが起こるのも無理はない。

85 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:19:23.32 ID:oCEW9NEb0
>>71
だって、公費で上海に行かせろって言いだしたのが教師の団体なんだから
そのぶん、給料から引きますからって言ってるだけでしょうが

14 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:40.01 ID:zPy+odN+0
なんだよこれ。
まぁ、鹿児島県民のことだから何とも思ってないんだろうな。

16 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:47.26 ID:RAOkZSdb0
県民として言っておく。
鹿児島県って県債が1.5兆円あるんだお

18 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:56:56.40 ID:jyavDEBk0
一番怒っているのは
桜島

20 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:57:30.28 ID:2bItJiM70
現職の鹿児島県知事なら可能かもねＷ

22 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:58:15.09 ID:vWbAZfSM0
痴呆公務員は国を食いつぶすダニ

24 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:58:39.22 ID:lGdw0Sd30
教師の肩書きで誤魔化されたクレクレチョン集団

25 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:58:45.76 ID:o7Qkq9g80
ほんと日本中の公務員が同じこと言ってるんだろうね。
高給取りの乞食って日本人の感性には無いね。
どこの半島の人達？

26 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:59:04.75 ID:6tUBHt5x0
そりゃ桜島も噴火するわ

と思ったらもうみんな書いてた

27 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:59:04.86 ID:40uqARBD0
鹿児島ってそうとう腐ってそうだな
地方分権・道州制が進むとあっという間に汚職まみれで中国に飲まれそうだ

28 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:59:14.77 ID:v+THYeONO
鹿児島も沖縄も色々やらかしてくれるよな
九州人として恥ずかしいわ

29 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 10:59:47.63 ID:TxqMWFzh0
鹿児島はキチガイばっかだな

36 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:02:02.89 ID:2bItJiM70
>>29
単純思考ですねＷ

31 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:00:36.55 ID:2nqFdYoxO
元阿久根市長が知事選に立候補すべき(錯乱)

32 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:01:05.15 ID:wEFtSPHz0
いくら公僕とはいえ、不当な賃下げは容認できないな。
日本は労働者の権利を軽く扱い過ぎだろ。

33 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:01:10.87 ID:Tjgr+DDxO
鹿児島が県ごと破産したら面白い
全てはクソ知事を選び、公務員のやりたい放題にしてる一般市民の責任
鹿児島に限らず全ての自治体に言えることだが

34 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:01:26.94 ID:NjBJHGoQO
県民だが地域クーポン券なんて聞いたことないわ。

35 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:01:57.44 ID:IZYQA85R0
2万5000人×100万円＝250億円　どこに250億円もあるの？鹿児島県

37 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:02:28.08 ID:0jHZ2n91O
桜島噴火で一度鹿児島県民は絶滅しろボケ。

38 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:02:53.29 ID:+6Vv2EdT0
さすが民主党支持団体、自分の利得にどこまでも熱心だ

39 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:03:19.11 ID:PhV2tEQG0
国が借金まみれなんだから給与カットは当たり前だろ

40 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:03:48.26 ID:oDgh2+Wk0
さすが公務員天国。こんな要求が通ると思ってる時点で終わってる。これが通るなら俺も会社にカットされたボーナス返してもらうわw
全国の皆さん、これが鹿児島でもてはやされているこーむいーんです！

41 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:03:51.50 ID:m1v1ytx00
さすがは痴呆公務員

42 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:03:58.06 ID:YtpPgai/0
そら、桜島も怒るわ

43 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:04:09.99 ID:IZYQA85R0
橋下が鹿児島にもいたらなあ、こんな不名誉なことは起きなかった

44 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:04:23.82 ID:fahUXoDI0
なんだこの利権団体

45 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:04:24.42 ID:n9/VOL790
一人100万円分のクーポンｗｗｗｗｗ
キチガイ低脳はこれだから
そのクーポンだって作るのタダじゃねーんだぞ

46 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:04:39.91 ID:f/BT+MT/0
上海行きの公費出張計画もおかしな話だったがこっちはそれ以上におかしい

47 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:04:40.32 ID:meqBWXmC0
桜島の怒り

48 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:05:21.65 ID:O8eeQagN0
鹿児島なんて土民ばっかだから日教組あたりの腐れ左翼が
ものすげーでかい顔してるよｗ

49 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:06:33.81 ID:fahUXoDI0
教員はクズばっかりだな
こんなのに教育（）される生徒が可哀想

50 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:06:45.61 ID:LUJshm0I0
虐げられた非正規臨時教師だけに渡すのですね

流石は教職者＾＾

尊敬しますｗ

51 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:06:52.64 ID:94XQ2jBf0
全く意味がわからない
要求するだけなら自由だが基地外としか思われないよ

52 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:07:01.46 ID:szo34gmS0
公務員ってクビにならず身分が保証されてる代わりに
給料が低く抑えられてると習ったけど

81 ：223：2013/08/19(月) 11:18:34.78 ID:yip7NW2/P
>>52
バブルの頃はそうだった
そのころ公務員をバカにしていた連中が、今は公務員を妬んでいるだけだ

93 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:21:42.55 ID:QQWC7cfL0
民主党の支持母体ｗｗ

>>81
バブルの頃が〜は関係ない
今の国、及び地方自治体の財政状況、民間労働者の平均給与に照らして、決められるのが公務員給与。
自治体の財政状況は今後もどんどん悪くなるし、デフレで民間給与は下がり続けている。
公務員給与だけ下がらない理由が無い。というか、切り下げが遅れたので、自治体は公務員給与で食いつぶされている異常な状態。

103 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:23:27.34 ID:wWQqUAlO0
>>81
昭和30年ごろから、公務員の平均給与はすでに民間給料の平均を上回っていた。
※　ただし、民間の一流企業と比べると少なかった

105 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:24:24.68 ID:dhp4qBVk0
>>81
バブルの頃には公務員の方が民間を逆転してる
安くてなり手が居なかったってのは高度成長期の頃の話だぞ

114 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:28:18.92 ID:9IaPGWN00
>>81
仮にバブルの頃が〜と言うなら、
「民間と格差が出来たから」と言って基本給増額と各種訳のわからん手当てを公務員は手にしたんだから、
民間が下がったのなら公務員も下げるのが筋。

53 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:07:39.35 ID:xaFPEn8J0
公務員の給料を3割カットするだけで
消費税を廃止に出来て
景気が良くなる。

54 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:08:44.87 ID:I3qxdgwRO
ああ上海研修で問題になった鹿児島か

55 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:08:45.61 ID:0op9Rwm/0
でも鹿児島なら、とりあえず50万位で手をうって
表に出ないよう内々で処理しそう。

56 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:08:57.26 ID:iBG/LYCj0
理性も学歴も一般教養もあっても、結局最後は騙されて、
相手の言いなりになってしまう女性を一人、知ってます。
うちの姉です。
ちなみに、もう一人の方の姉は、霊とか前世とか、一切信じません。

57 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:09:03.62 ID:IZYQA85R0
知事もバカ、県議たちもバカ、県職員もバカ、県教組もバカ　なにこの絶望感

58 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:09:14.85 ID:bDbXY4RfO
公務員、組合
リーチなしでも跳満はあるなｗ

67 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:13:50.52 ID:IZYQA85R0
>>58
赤ドラルールですね

59 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:09:21.59 ID:vgUjQosn0
公務員がいろいろあれな鹿児島か・・・

そりゃ、桜島が怒るはずだわ

60 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:09:56.57 ID:l0gqkzc9P
鹿児島は火山灰で頭がおかしくなったのか・・・
阿久根も鹿児島だし一般人が政治に無関心すぎるのかな

61 ：顔文字(´･ω･`)字文顔 ◆v9x6/ONBmw ：2013/08/19(月) 11:10:36.70 ID:jIOojDjl0
鹿児島は馬鹿揃いですなぁ_φ(･_･

62 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:11:49.16 ID:RcmfPXGJ0
よく予算がなくてxpのパソコンアップグレードできないというけど、
人件費から見ると微々たるもんだろうな

63 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:13:11.71 ID:9IaPGWN00
知事「ウォン支払いで。ただし、現在のレートで100万円分を5年後に」

64 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:13:29.68 ID:VPJMni7tO
恐喝

66 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:13:38.29 ID:yEZiRAIg0
消費税増税の前にまず公務員改革な
白アリ公務員はふざけ過ぎ

69 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:14:40.61 ID:NBg58s0K0
もう教師いらないんじゃない？

70 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:15:05.80 ID:NPQcQLLY0
鹿児島なあ
そいえば、総連本部の競売にちょっかい出してた糞坊主も鹿児島だったな。

まあ、関係ねえかもだけど、連想ゲーム的に頭に浮かんじゃったよ

72 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:15:31.81 ID:GP8Cql3EO
上海研修の評判が悪いのでそれ以上に悪い提案をして
県民やネットからくる批判の矛先を分散させる作戦なのか

73 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:15:50.11 ID:NKLrHcOh0
鹿児島の事をボロクソに叩いているのは宮崎県人。これ豆な。
なにかと食ってかかるんだ。
鹿児島の人は相手にしていないのに、なんでだろうね。劣等感かな？
まるで日本と韓国みたいな感じ。

99 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:22:59.16 ID:fa+vzqpk0
>>73
宮崎が日本で鹿児島が韓国でいいのかな？

101 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:23:21.19 ID:oKtLB7koO
>>73
お前、薩摩人だな？w
宮崎に縁もゆかりもない東京都民の俺も叩いてるがなw
だってあいつら、ネクラで陰険で怠け者なのに、口だけはイッちょまえで、薩摩が動かなかったら今の日本はないとか言うんだもんw
お前、そんなこと言うなら根に持つ性格と物乞い根性直して働けよ、とwww

74 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:15:51.92 ID:wrtdFd2U0
なんだこれｗ

75 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:16:25.70 ID:YUscRvFy0
２０万円相当のおせち料理を１０万円で買えるクーポンを１０枚プレゼント！！

76 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:16:37.85 ID:kwQwStzlO
嫌なら辞めろ

77 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:17:04.71 ID:xKeK7v9b0
>>1
ちぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇぇすとぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉ

78 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:17:07.84 ID:nN7N5G150
わかった、教組の誰か1人でもなにかをやらかす度に5%カットなどどうだろう

79 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:17:14.17 ID:mknx9sg50
２５０億か。牽制と、研修旅行に対する皮肉かね。

80 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:18:17.80 ID:3GAp4e6FP
昔島津時代に変な目立ち方してるせいで
鹿児島も変なのがたくさん居ついてるんだよ

82 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:18:40.65 ID:ZOYOkewt0
糞下らない研修旅行に対する“教育関係者”として、
要求が通らないのをわかった上での批判的訴え。ならまだわかるが、

単に安いのヤダよぉ。そういえば俺たちの給与が減ってるのに阿呆な使い方しやがって、
同じ無駄遣いなら、こっちに回してくれよぉ。
っていうガキの訴えだな・・・。

しかも税金使って、250億円分の地域クーポン券を新設・印刷発行・システム構築・周知をしろって、
馬鹿にも程があるだろ・・・

83 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:18:53.52 ID:fahUXoDI0
こんな卑劣な連中が、生徒の前に立って偉そうに説教垂れてるのか
脳内お花畑だろうから、まさか生徒達から銭ゲバとして
馬鹿にされてるとは気づかないんだろうな

84 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:19:10.97 ID:4+rwd3Oe0
最近のニュースで鹿児島県は本当に公務員の思考が腐っている県のようだ。
鹿児島県内に巣食う、反日公務員は征討されるべき。

86 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:19:30.38 ID:QkUbnhMJ0
じゃあ俺も給与削減されたら3分の2相当のクーポン寄越せってゴネてみるかな。
まあ非難轟々で退職だろうなｗ

89 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:20:40.47 ID:3MaVkY970
給与カットはあってはならず、って何もんだよ

90 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:20:47.95 ID:j8LmaXHjP
なんて特権階級

91 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:21:10.46 ID:fl9+sQrJ0
桜島が怒っとるたい！

92 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:21:31.04 ID:65Io3Kl60
政府の借金が増えるはずだよ。　

94 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:22:01.19 ID:xaFPEn8J0
消費税増税阻止しょうぜ！

95 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:22:09.66 ID:NkHtDWoW0
教師に常識を求めるのが間違い、
こいつらにはボーナスも必要ない。

96 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:22:16.21 ID:BWo3FDLl0
給与上昇は軽い気持ちでちょくちょくあってもよおが、給与カットは憲法違反ｗｗｗｗ

97 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:22:44.18 ID:k/ZerKPk0
痴呆公務員は日本の癌

98 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:22:56.23 ID:5wTLWslpO
まぁ…アホみたいな研修旅行なんか行くから、桜島が怒ったのさ。

火災灰除去で、しこたま金掛かるから数年は行けなくなったろ。

100 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:23:01.56 ID:0TQS5y65O
100万のクーポンて尋常じゃないな

102 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:23:24.32 ID:v8j5Xk5E0
教科書読むだけの誰でも出来る仕事で高給もらいやがって。

111 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:25:56.85 ID:wWQqUAlO0
>>102
教科書を読む
女子生徒とセックスする
嫌いな男子生徒を虐める

の毎日で、高給生涯保証付き

104 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:24:16.37 ID:ctw91vZR0
ちなみにウチの県じゃ高教組に電話すると
「ハイ、日教組です」って返事が返ってくるな
日教組＝高教組ってことでおｋ？

106 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:24:55.73 ID:+P71wiHeP
公務員の飲酒運転で懲戒免職はぜったいに許せません。

で、どうして5月の交渉内容が今頃出てくるの？

109 ： 忍法帖【Lv=16,xxxPT】(1+0：5) ：2013/08/19(月) 11:25:44.49 ID:O6aSdkRY0
橋下維新の会はよ

110 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:25:55.21 ID:+Rp9zCqJ0
鹿児島中国無理やり研究とか公務員腐ってんなぁ

112 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:26:03.98 ID:szo34gmS0
なんで現金じゃなくてクーポンなんだ？
さすがにやましいのを地域振興名目でゴマかそうとしてる？

113 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:27:39.16 ID:6B8EsJns0
明治維新で優秀な人は東京に移住し、帰ってきた者も西南戦争で全滅したから
今の鹿児島には・・・

115 ：名無しさん＠１３周年：2013/08/19(月) 11:28:32.19 ID:QFGgV9m40
公僕は呑気なものですなぁ

http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376877211
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍政権は国民生活を破壊する やがて民主主義は終わり国民財産は没収 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9632.html
2013/8/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

新橋でｻﾗﾘｰﾏﾝの話を聞いた池上彰氏が｢多くの人がｱﾍﾞﾉﾐｸｽに懐疑的になっている｣と書いていたがﾎﾝﾄ､そうだ｡今や､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽとやらに期待している庶民は皆無ではないか｡大新聞は一度､世論調査で聞いてみるといいのだ｡｢あなたは来年､給料が上がると思いますか?｣と｡

給料が上がらなければ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは破綻する｡異次元緩和もｲﾝﾌﾚ目標も､いずれ給料が上がることが前提なのだ｡それがなければ､単なる物価高で､庶民の生活はますます苦しくなってしまう｡そこに消費増税が重なれば､万事休すだ｡個人消費は冷え込み､景気はどんどん悪化する――｡

で､その給与(基本給)は13ｶ月連続ﾏｲﾅｽなのだ｡厚生労働省は6月の現金給与総額が｢5ｶ月ぶりに増えた｣と発表していたが､1年前に比べて0･1%増えただけ｡これは安倍首相の“ﾄﾞｰｶﾂ”で大企業のﾎﾞｰﾅｽが若干､上がったことが要因だ｡ﾊﾟｰﾄ労働者はというと､0･2%減った｡額は10万1172円――｡これでどうやって､暮らすのか｡政府は失業率が4%を切ったと胸を張っているが､増えたのは非正規雇用80万人､その分､正社員は減っている｡

で､庶民だって､ようやく気づいたのである｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのｲﾝﾁｷに｡

◆染み付いている｢お上｣に逆らわないDNA

それなのに､この国は奇怪だ｡国民が怒らず､傍観している｡

安倍はというと､連日､狂ったようなｺﾞﾙﾌ三昧｡政府の月例経済報告は｢ﾃﾞﾌﾚ状況ではなくなりつつある｣と強弁し､黒田日銀総裁は｢(設備投資など景気指標に)持ち直しに向かう動き｣とか言って､｢(景気は)緩やかに回復しつつある｣と言い張っている｡

本来であれば､庶民は｢いい加減にしろ!｣と怒らなければｳｿなのだ｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った｡

｢長いものに巻かれるというか､この国の国民には指導層の判断に唯々諾々と従えばいい､というDNAが染み付いているような気がします｡民主主義が成熟した以上､国民がもっと意見を言わなければいけないのに､そうなっていない｡私はこのDNAをﾌｧｼｽﾞﾑ的DNAと呼んでいる｡こうした国民性がﾌｧｼｽﾞﾑの温床になるのです｡国民は先の大戦で､あれだけ悲惨な思いをしたのに､その体質は変わっていない｡大本営が官邸に代わっただけで､その情報をうのみにしている｡そんなお人よしな国民は世界中で日本だけです｡安倍政権はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの怪しさを露呈しているだけでなく､外交､安全保障でも危うさをむき出しにしている｡“ｱﾍﾞﾉﾘｽｸ”に世界が警戒しているのに､日本人だけが鈍感なのです｣

おかしい､怪しいと思ったら､声を上げるべきなのに､安倍政権に高支持率を与え､選挙も棄権する愚かさ｡これじゃあﾍﾟﾃﾝ政権にやりたい放題をされてしまう｡

◆ﾐﾆﾊﾞﾌﾞﾙすらなかったｱﾍﾞﾉﾐｸｽの大失敗

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽがなぜ､今後も期待できないのか｡理由を挙げていけばきりがない｡それなのに､異次元緩和や中途半端な財政出動､無意味な成長戦略を続ければ､その先に待っているのは地獄だ｡国民生活はﾎﾞﾛﾎﾞﾛにされてしまう｡

まず､異次元緩和は麻薬だ｡ﾏﾈｰをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにして､ｲﾝﾌﾚを狙い､株価を吊り上げたところで､実体経済が伴わなければ､日銀=円の信用を毀損するだけだ｡しかも､異次元緩和であふれたﾏﾈｰが株式市場に向かい､にわかﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こせば､異次元緩和をやめられなくなる｡異次元緩和中毒である｡米国がいい例だが､日本の場合､ﾐﾆﾊﾞﾌﾞﾙすらなかった｡これじゃあ､ないない尽くしである｡

｢黒田日銀総裁は『戦力の逐次投入はしない』と宣言して､異次元緩和に踏み切りました｡持てるｶｰﾄﾞはすべて切ったのです｡その結果が､乱高下しただけの株価と賃金が上がる気配もない経済状況です｡さあ､これからどうするのでしょう｡さらに次にｶｰﾄﾞを切るのであれば､前言を翻すことになる｡ｶｰﾄﾞがないのであれば､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは失敗になる｡実は世界は日本経済の行方に重大な関心をもっています｡6月末､日本の国の借金が1000兆円を超えました｡このとき､海外のﾒﾃﾞｨｱは大々的に報じた｡ﾄﾘﾘｵﾝ(100兆)という単語を使わず､あえてｾﾞﾛを15個並べて､記事にしたｺﾗﾑもありました｡しかし､日銀の黒田総裁はﾉｰﾌﾟﾛﾌﾞﾚﾑであると言い､せっせと国債を買っている｡実は財務省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを見ると､これまで国債暴落ﾘｽｸについて､『政府が責任を持って償還いたしますので､ご安心ください』と書いてきた｡最近は違って､『財政危機で国が信認を失えば､金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し……』と書いている｡明らかにいざというときに備えて､予防線を張っているのです｣(ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰ大教授･田代秀敏氏)

◆超円安で日本企業は外資の草刈り場に

こんな調子だから､IMFのﾌﾞﾗﾝｼｬｰﾙ調査局長に｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは世界のﾘｽｸ｣と言われたのである｡
そんな中､慶大准教授の小幡績氏の新著も注目されている｡｢成長戦略のまやかし｣(PHP新書)だ｡成長戦略のｲﾝﾁｷをｽﾞﾊﾞﾘ指摘したもので､帯には｢第三の矢はすでに折れている｣と書かれている｡小幡氏に聞いた｡

｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは成長戦略への投資を喚起すれば成長につながるとしています｡そのための減税ﾒﾆｭｰなどもそろえていますが､その考え方そのものが誤っているのです｡経済が右肩上がりであれば､設備投資が設備投資を生む好循環が生まれます｡しかし､現在は右肩上がりでもないし､需要も労働力も増えない｡そんな中で､設備投資を増やせば､余剰設備になってしまう｡企業が投資しないのは今後､需要が増えるかどうかが見えないからです｡日本は設備投資依存の経済構造から脱却すべきです｡投資すべきは設備ではなく､新しいｱｲﾃﾞｱを出す人です｡この点においてもｱﾍﾞﾉﾐｸｽは百ﾊﾟｰｾﾝﾄ間違っているのです｣

それなのに､国民がおとなしいと､当然のごとく､増税され､財産は没収されていく｡それで景気が良くなるわけでも､財政規律が健全化するわけでもないから､やがて､国債大暴落が待ち受けている｡

円安が加速化し､日本企業や不動産は外資に｢待ってました｣で買われてしまう｡日本経済は焼け野原になるのだが､そこで国民が怒ったところで､後の祭り｡安倍独裁政権はますます､右傾化､横暴化して､続くわけだ｡

財産も民主主義も奪われて､初めて､国民は気づくのだとしたら､どうにもならない｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「愕然とした：山田正彦氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/11818.html
2013/8/21　晴耕雨読

2013年8月19日(月曜日)
愕然とした！から転載します。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=362

愕然とした。

昨日の朝、長崎新聞を開いたら一面トップにしろぬきで「消費増税容認67％」とあって景気見通しは大半が拡大予想、賃上げに慎重の見出しが踊っている。

よく見ると主要111社調査とある。

二面トップには原発再稼働52％「必要」となっている。

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しばらく目を疑った。

これ程までに、地方紙とはいえ財界大企業のメデア支配が露骨になってしまったのだ。

広告費をどれだけ流しているかわからないが、こうして国民を知らず知らずのうちに洗脳しているのだ。

官邸前で通商代表フロマンに対する緊急集会！

今日は官邸前で通商代表フロマンに対する緊急集会をいたしました。

暑くて汗がだらだらになりましたが、篠原孝、山本太郎国会議員も駆けつけてくれました。

12時ごろ米国大使館の車が出て行きましたので散会しました。

皆さんご苦労様でした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「小沢版・夏の陣」を振り返って （世川行介放浪日記）　
http://blog.goo.ne.jp/segawakousuke/e/8756d512e13ed2bff6735ad0dd7800fa
2013年08月19日　世川行介放浪日記

　ＮＨＫ大河ドラマ『翔ぶが如く』を観ていた。

　我が国の警察制度を創った薩摩出身の川路利良が、
　海外視察から帰国して西郷隆盛邸を訪れた後、
「征韓をやったら諸外国からすぐに猛攻撃を受けることを、西郷さんに進言しようとしたら、
　西郷さんの隣には桐野利秋がいて・・・・、」
　とぼやく。
　桐野利秋とは、かつては「人斬り半次郎」と異名をとった武闘派の雄で、
　西南戦争で西郷軍の総指揮官を務めた男だ。
　すると、
　西郷隆盛の弟の従道が、
「今の兄さの周囲には、
　人が多すぎる」　
　と嘆く場面に出くわした。

　思わず、
　隣で一緒に見ていた吉岡さんに、
「いずこも同じ秋の夕暮だね」
　そう言いながら、或る一人の現職政治家の顔を思い浮かべた。
　彼にしても、また然り。
　集団の中の人間というのは、
　見る側によって、長所が時には欠点に映ることもある。
　リーダーの務めを果たし続けるというのは、本当に難しいものだ。

　これまでも何度か書いて来たが、
　僕は、幕末期の尊王攘夷浪士や、戦前の大陸浪人や軍人という類の人間が、大嫌いで、
　威勢のいい言辞だけで人をあおり、
　時には恫喝すらして恥じない心性を、
「あの阿呆たちが、ある時期、国をゆがめた」
　と、
　軽蔑してきた。

　そうした心性は一時的なものではなく、
　この国の大衆意識の底流に流れ続けているものだと理解していて、
　それを考察把握しなければ政治や大衆については語れないぞ。
　そう思って、結構必死に見つめてきた。

　そうした視座に身を置く僕には、
　小沢一郎の不幸は、
　もちろん、彼自身の至らなさは沢山あるのだけれど、
　そうした＜閉鎖的な過激＞を周囲に散りばめ過ぎたことだ、
　と見え、
　その＜閉鎖的な過激＞をリードしようとする、
　平野貞夫や二見伸明や伊藤章といった老人たちを、
　一貫して批判し続けたが、
　威勢よさに幻惑されて、幼稚な過激に向かった小沢支持者たちには、
　僕の意見などは、理解もされなかった。

　彼らには、
　「統治する側」の思惑や計算やしたたかさが、
　まるで見えていなかった。
　統治するものは、強いのだ。
　統治する者たちは、これまでの学習効果をきちんと整理棚に保管していて、
「こんな場合はこう対処すればいい。」
　と、すぐに処方箋が出せる。

　学習をしたことのない集合体は、それができない。
　出来ないから、謙虚に学習すればいいのだが、　
　その謙虚さを持たないリーダーたちは、
　自分のちっぽけな知識と経験を前面に押し出し、
　それで集合体をまとめようとするから、
　おのずと、ムード先行の＜排他的な過激＞に陥ってしまう。

　ムードだけで戦いに勝つなんてことは、
　１万回に１回くらいの確率でしか存在しない。
　統治する側の強さと心理を研究して、
　それに拮抗できる論理と戦術を所有しなければ、
　統治する側に敗けるに決まっている。
　在野の小沢信者たちには、それが全然わかっていなかった。

　いま、「小沢版・夏の陣」が無惨すぎる大敗で終わった夏の終わりの空を仰ぎ、
　僕は、
　「学ぶこと」と「戦略」の必要性を、
　しみじみと思うのである。
　
　

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 自虐史観の元祖、明治維新
はだしのゲン；２０か国語に翻訳され、合計１１００万冊が販売されている。私（66歳）より少し若い人は小学校が全学童を映画参観させた。見たのは「はだしのゲン」と「蛍の墓」だっけ。すべての小学生にです。時代が逆戻りしすぎ。

※東洋経済「「はだしのゲン」貸出禁止にモノ申す！　言論の自由が、ヘイトスピーチに屈する社会」http://toyokeizai.net/articles/-/17839

※ RT なすこ ‏@nasukoB 松江市教育委員会が「はだしのゲン」を閉架にしたのは、在特会の脅かしに屈したから？ - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2137662713442272601 … "「はだしのゲン」閲覧制限を再検討"情報を加えました

時代を露骨に逆戻りさせ始めたのは第一次安倍内閣と麻生内閣。彼等の描く『美しく強い日本』を取り戻すには、『自虐史観』から解放されてこそと言うが、その美しく強い日本が、自虐史観に囚われた反動的クーデターの“維新”であったとしたら・・・

１．下から湧き上がった代議制民主主義の幕府政治

思えば、江戸幕府が専制独裁政治を行ったことはほとんどなく、何らかの合議制で、可能な限りの意見を集めて老中会議で決議していた。

開国時の江戸政権閣僚は全て合議により、少数意見が納得するまで徹夜で何日も議論し決議した。決議された外交方針は英米仏の公使が尊敬するほどに理性的で冷静な論理をもって交渉を行い、相手の立場も勘案しながら穏やかな改革を実現していた。英米もその結果、特に貿易の活性化に満足した。

江戸幕府が開国を決断したとき、老中は同時並行で政府の民主化を進めていた。開国時には議会の前段階がすでに整備されており、その外交方針も日本を小国とみる謙虚で合理的なものであったと時の英国公使が本国に報告している。

英国は対中国貿易の貿易収支が多額の赤字で苦しみ、その挽回の為に阿片の密輸出を行なったが、対日貿易は日本側がやや黒字と言うバランスを保ちながら急速に拡大したからである。

そんな江戸幕府政権に薩摩藩は賛成で、行き過ぎもあったが、大いに支援した。

もし、明治維新という長州主体の絶対君主性クーデターがなければ、江戸幕府は自ら権力を放棄し、四民平等・議会制民主主義を素早く導入していたであろうし、江戸幕府を構成する多数の武士実務官僚たちが過渡期を柔軟に乗り切るだろうと予測された。

２．“維新”の正体は、民主主義の萌芽摘み取る反動的クーデター

それを見て焦った長州藩が富国強兵という『大国主義』と『皇統』を標榜する絶対専制のクーデターに薩摩藩を巻き込んだというのが、明治維新の本質だと思う。明治維新が一挙に議会制民主主義に進みかけた江戸幕府体制を覆して、天皇を元首とする専制政治へと引き戻したともいえる。

明治２〜3年には、すでに大国主義が露呈し、サハリンのロシアを睨む征露論やロシアが朝鮮半島を狙っているとしてそれを制する征韓論が始まっている。征韓論の急先鋒は西郷隆盛であったが、大久保利通が反対し、結局西郷は西南戦争で死ぬ。

明治“維新”の正体はそういう土台にあったから、強兵の財源稼ぎには手段を選ばなかった。GDPに匹敵するポンド債発行や日本円札印刷を躊躇なく行い、旧藩での贋金鋳造もあって、インフレに苦しんだ市民の打ち壊し放火一揆が全国に蔓延した。

江戸時代も一揆は多発したが、それらは合法的であった。首謀者の打ち首と引き換えに一揆の要求を呑むという歴史書は後期にはなし崩しになり、原則として1週間程度の牢屋暮らしで放免された。

それに対して、長州首班の維新政府は残虐であった。明治初期の一揆は毎年数十件から150件も発生したが、その首謀者の全てが斬首され鳩首に晒された。その残虐性が、後の中国戦線での三光作戦を何の違和感もなく命じ、多くの兵士が従うという風土並びに拒否できない仕組みの根底となった。

※伊勢に端を発し、愛知や岐阜にまで広がった伊勢一揆は多数の斬首鳩首をうみ、なおかつ、伊勢の農民ら１０万人以上が鞭打ち３０発の刑に処せられた。その鞭打ちの後遺症によって死するもの多数であったと言い伝えられている。

３．維新政府の“自虐史観””

その維新政府は五箇条の誓文で軍備による威嚇外交および植民地獲得のための大富国強兵を掲げて、欧米を騙しにかかった。

富国強兵のためには農民が餓死寸前まで重税をかけた。江戸時代の全国平均税率は２０％前後と言われているが、明治維新政府の税率は、利子負担を軽減する制度の破棄や３年間の徴兵を考慮すると倍にもなるという重税であった。

それでも日本が国として破綻を免れたのは、農民を含む高い教養と、民主的な自治組織の発達があり、その背後には、極度に発達した生産と流通の精緻なシステムがあり、かつまた、それを円滑化する商業と金融の与信制度の発達があった。

だが悪いことに、明治維新（実質長州）政府は江戸幕府よりも絶対専制政治であった。その掲げる国是も「日本は皇統綿々万世一系の神国にして、世界の全てと対決し全土が焼け野原になることも辞さない」という狂気振りであった。

江戸時代の社会は隅々まで民主的合議制と代議制が行き渡り、それを産業と商業が支えていた。しかしながら長州政府はそれを「旧来の陋習」と切り捨て、江戸的社会は「未開」であり「文明開化」を主張した。これは明治長州政府が『自虐史観』に憑りつかれていたことを如実に証明している。

江戸時代中期以降は農民が自治する農村から手工業や商業を巻き込んで日本の全国から自然に整えられた代議制民主主義の形態を取りつつあった。幕府や老中も大名全員の意見を聞き、多数決ではなく、全員が納得するまで討議を尽くすという政治であった。外交でも巧みで米英外交官に尊敬された。

その積み上げで実務的で議論や交渉の経験を積んだ多数の武士が官僚として政治を支え、事務方トップの武士は説明と討議と説得の経験を豊富に蓄えていた。そんな幕府政治に下剋上的な長州侍は全く歯が立たない。長州武士は江戸幕府体制を見習うのではなく反発した。

長州は幕府の代議制民主主義を「旧来の陋習」と切り捨て、「脱亜入欧」に逃げ込む。だがそれは上辺だけで、中心核は『万世一系の天皇が統治する神国日本』であり、政治の実態は数人が国事の全てを仕切る専制政治だった。

“維新”とは名ばかりで、民主化への反動クーデターであり自虐史観に立脚していたのが明治維新であった。

１８７８年（明治11年）に大久保利通は暗殺される。暗殺した石川県の氏族島田らの斬姦状には「上天皇の聖旨に出るに非ず、下衆庶民の公議に由るに非ず、独り要路官吏数人臆断専決する所に在り」と書かれていた。

伊勢一揆は愛知・岐阜にまで広がったが、大久保は徹底的な弾圧を行なった。伊勢の国の藤堂藩に鉄砲はあったが玉は全て空砲であった。しかるに大久保はまるで復讐の如く民を殺戮してゆく、「傲然自恣・・・なんぞ王政と謂う哉」と庄屋の日記。

４．国際条約違反も平気、長州閥政治

その維新政府は日本を三年で神国の大国にすると豪語し、長州を主体とする10名弱の絶対的権力者が専制体制を敷き、明治４年には早くも征露論・征韓論・征清論を政府内に台頭させていた。「朝鮮と清国を併合できる」と妄想し富国強兵を強行。

維新政府は国際条約の違反を何とも思っていなかった。明治7年に台湾出兵し敗退状態になったが、それは現日本政府の釣魚棚上げと同様に、打ち解けた話を逆手に取って「台湾を無主の地」と強制付会した侵略であり、明治4年の日清修好条約の不侵略条約を公然と破る行為であった。

明治８年の日本海軍による江華島事件も日清修好条約の非侵略・中立違反であった。清国の宰相李鴻章に対する日本の態度は、『無頼のように横（邪ま）、痩せた狂犬』と駐日清国公使を怒らせた。

清国を併合するには先に朝鮮併合が必要で、朝鮮で清国と戦端を交えるには後方のロシアを一時的に中立化させる必要があると、明治8年に千島樺太交換条約を締結し、してやったりと江華島事件を引き起こす・・・その外交態度と策略を今安倍晋三が真似ている。

江戸幕府の「自足」「日々愉快」「気楽」で、しかし進取の気風みなぎる社会が明治維新によって暗転させられた。その後の日本人は『茹で蛙』のように洗脳され窒息し餓死してゆく運命にあった。（その茹で蛙がアジアで2千万人以上を死に追いやった）

５．維新政府と安部麻生政権の相似

江戸時代の穏やかな議会制民主主義移行が続いていたなら、台湾・朝鮮・サハリン・満州の植民地化は無く、中国侵略戦争も無く、従って第二次世界大戦も起こらなかった可能性が強く、かつ日本の経済的繁栄は今とは異なる持続性があったと思われる。

それを自虐史観だと全否定する安倍麻生は維新の長州政治と同じで、首脳会談での約束事や国際協定破りに平然だ。外交交渉での打ち解けた会話の一部を切り取ってこじつける仕方は、台湾出兵の理屈と瓜二つ。その国際犯罪糊塗に金や核兵器製造発電所で軍事同盟に釣ることも辞さない。

参考）
1875年５月：日露「千島樺太交換条約」これで韓国併合や対清国戦争も可能に
2013年8月：時事「日ロ首脳、来月５日会談＝領土交渉を継続−次官級協議」
　　　　　　　　しかし、中国包囲軍事同盟に乗ったのは菲国ただ一国のみ
　　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013081900812

安部麻生はまた選挙公約を破壊し正反対を平然と強行。TPPや脱原発や所得倍増や輸出倍増や天然ガス輸入価格切下げなど枚挙に暇は無く、政府や行政による憲法違反行政を事前に食い止める司法を含む監査機関の人事を私物化して、事実上の専制君主となった。

監査部局人事を私物化すれば憲法を空洞化できる。麻生が正しくも主張した静かなナチス式壊憲法は既に実行され、国民抗議も彼等を取り巻く口と腕力の暴力を武器とする護衛達が弾き飛ばしてしまう。これは恐らく、万世一系皇統の神国日本始まって以来最悪の政権だろう。

安倍晋三の『美しい強い日本を取返す』とはいったい何を取返すのか？　彼が歴史を自虐的と否定し、平和憲法による平和と安定を否定する姿は、議会制民主主義に到達しつつあった江戸末期の政体を全否定し、陰謀巡らす隣国侵略を国是とした、神憑り維新政府にそっくりだ。

（参考文献）井上勝生「幕末・維新」シリーズ日本現代史�@、岩波新書

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 糸数慶子参議院議員『「平和の一議席」を確保して』　　孫崎 享　
糸数慶子参議院議員『「平和の一議席」を確保して』
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64124249.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/08/20＞★ 　：本音言いまっせー！

糸数慶子参議院議員は『「平和の一議席」を確保して』と題して
7月29日日本外国特派員協会で記者会見を行った。
沖縄検問の現在の考えを集約したものとして下記紹介する。

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　参院選沖縄選挙区の勝利は、平和を希求する沖縄県民の民意の勝利。

平和に逆行する安倍政権に対し、沖縄県民が私の「平和の一議席」を選択。

　沖縄社会大衆党は、敗戦後の1950年10月に誕生。結党の理念は
「ヒューマニズム」。沖縄の政治を主導、また、革新共闘の要、
野党共闘の橋渡し、この間、沖縄県知事も輩出。復帰後の本土政党との
系列化の波にもまれながらも、土着政党としての位置を確認。

　私が政治の道に進んだのは1992年。沖縄県議会議員を３期、
2004年に革新統一候補として参院選に初当選。
参院選に臨むに当たってのキャッチフレーズは「平和の一議席」、
この度の参院選においても、「今こそ平和の一議席を」。

「沖縄から日本がよく見える」という表現。日本政府、特に官僚や
その時々の政権が、何をたくらんでいるのか、沖縄をどうしようと
しているのか、本当によく見える。

沖縄の復帰は、平和憲法への復帰。

しかし、1995年の少女暴行事件、2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故、
歴史教科書における沖縄戦での「強制集団死」に関する記述の歪曲、
さらに民意を無視したオスプレイの強行配備と辺野古の海の埋立て
申請など、日本国憲法の理念である基本的人権の尊重、国民主権、
平和主義は生かされず、県民の命と暮らしは日々、脅かされてる。

日本政府の県民蔑視とも取れる無理解と傲慢さに怒りと悲しみ。

沖縄が切り捨てられた4・28の「屈辱の日」を「主権回復の日」とする
政府式典も侮蔑。日常的に起こる米軍人、軍属、その家族等の犯罪や
米軍による事故、何度これらに抗議する「県民大会」。

護憲の精神と、沖縄の「平和の一議席」をなんとしても死守が三度、
私に参院選への出馬を決意。

　安倍政権は、憲法改定を公然と掲げており、危険な政権。
自民党の改憲案は、自衛隊を国防軍に改編し、集団的自衛権を行使して
「戦争のできる国」に。

国民の自由と権利を、政府が認める範囲内に制限。

先島への自衛隊の配備計画、米軍と自衛隊の一体化による日米軍事同盟
の強化、さらに集団的自衛権の行使への憲法解釈の変更の動きなど、
実体として憲法を超える動き。安倍首相の偏狭な歴史認識や教育政策、
靖国神社への閣僚などの参拝が中国や韓国との間で摩擦を生んでいる
ことにも強い危惧。

沖縄選挙区における参院選の争点は、県民に過重な負担を強いる米軍の
基地問題。特に普天間飛行場の移設問題とオスプレイの強行配備。
先の衆院選で当選した自民党議員と、同じく参議院議員が、当選した後に
「県外移設」の公約を破棄。一貫性を欠く自民党沖縄県連、
さらに「県外移設」をめぐる自民党本部と県連のねじれは、県民の理解
を得られなかった。

私は一貫して米軍基地の整理、縮小と、将来的には米軍の撤退による
全面返還。辺野古への新基地建設に向けた埋め立て申請は断固として
拒否すべき、新たな軍事基地は、沖縄の海にも陸にも、絶対に造らせ
ません。普天間飛行場の代替施設は「国外・県外移設」、オスプレイの
強行配備の撤回や高江へのオスプレイパッド建設も阻止。

嘉手納基地以南の返還計画も、内実は、沖縄の軍事拠点化をもくろむもの。
辺野古への新基地建設を前提条件とし、返還時期の不明確さや実行性の
乏しさ、さらに細切れ返還など、県民のための返還計画ではなく、
日米軍事同盟にとって都合のよい返還計画。

復帰40年を経た沖縄は基地問題のほか、数々の問題。

沖縄の新たな振興策は、県民所得の向上や雇用の創出、子育て支援などに。

ＴＰＰ交渉参加は、沖縄の農畜産業に大打撃、地域経済が崩壊、過疎化、
離島の無人島化。断固反対。

沖縄の「平和の一議席」を生かし、安倍政権の暴走を食い止め、平和憲法
の理念を育み、県民の「いのち」と「くらし」を守り抜いていく。

みなさんもぜひ沖縄に来て、県民と対話して下さい。

　　　　　　　　　◇

「新基地造らせぬ」糸数氏が外国特派員協会で講演
http://itokazu.exblog.jp/20114314/
糸数けいこの活動日誌

　 外国人記者らを前に米軍基地問題などについて講演した糸数慶子氏＝２９日、日本外国特派員協会

　【東京】参院沖縄選挙区で３期目の当選を果たした糸数慶子氏（６５）は２９日、東京・有楽町の外国特派員協会で沖縄の基地問題などをテーマに講演し「沖縄に新たな軍事基地は、海にも陸にも絶対に造らせない。安倍政権の暴走を食い止める」と外国人記者を前に訴えた。

　糸数氏は「（普天間の）代替施設は国外・県外へ、オスプレイ配備も撤回すべきだ。高江のオスプレイパッド建設も阻止しなければいけない」と語気を強めた。米軍嘉手納基地より南の返還計画については「内実は沖縄の軍事拠点化をもくろむもの。県民のための返還計画ではなく、日米軍事同盟にとって都合の良い計画だ」と強く批判した。

　講演には外国人記者ら約３０人が出席。尖閣問題や沖縄の独立などの見解を問う質問もあった。

　尖閣問題については「尖閣は争いの種ではなく平和解決の土台とするべきだ」と指摘。沖縄の独立論については「（沖縄で）独立の話があるのは事実だが、なぜ県民をそこに追い込むのかが問題。いくら抵抗し、県民の民意が表されても日本政府が受け止めないから独立の話が出てくる」と説明した。

※「沖縄タイムス」2013年7月30日付けに掲載

　講演の冒頭に選挙時の特別映像「すべてを沖縄のために−105秒でわかる、糸数けいこの思い」を見ていただきました。

（資料）
　日本外国特派員協会・記者会見―2013年7月29日
　　
沖縄は負けない --「平和の一議席」を確保して

　　参議院議員　糸数慶子（沖縄社会大衆党委員長）

　日本外国特派員協会の皆様、こんにちは。お招きいただいたことに感謝します。
　私は、沖縄の土着政党であります沖縄社会大衆党の公認を受け、社会民主党、日本共産党、生活の党、みどりの風の推薦をいただき、３選を果たすことができました糸数慶子です。

　このたびの参院選沖縄選挙区の勝利は、平和を希求する沖縄県民の民意の勝利だと確信しております。平和に逆行する安倍政権に対し、沖縄県民が私の「平和の一議席」を選択したということであり、きわめて重い議席であると受け止め、国政において平和をリードしていきたいと決意を新たにしています。

　沖縄社会大衆党、沖縄では社大党の略称で親しまれていますが、敗戦後の1950年10月に誕生しました。結党の理念は「ヒューマニズム」です。沖縄の政治を主導し、また、革新共闘の要となり、野党共闘の橋渡しとして活躍し、この間、沖縄県知事も輩出しました。復帰後の本土政党との系列化の波にもまれながらも、土着政党としての位置を確認し、今日に至っています。

　その社大党の理念と平和への思いを胸に、私が政治の道に進んだのは1992年でした。沖縄県議会議員を３期務めた後、2004年に革新統一候補として参院選に臨み、初当選を果たしました。県議時代のキャッチフレーズは「もっとピース、もっとフェア」でした。真に平和な沖縄、公平、公正な社会の実現をめざし、政治家としての道を歩んできました。参院選に臨むに当たってのキャッチフレーズは「平和の一議席」で、この度の参院選においても、「今こそ平和の一議席を」と訴えました。

　さて、「沖縄から日本がよく見える」という表現がよく使われます。日本政府、特に官僚やその時々の政権が、何をたくらんでいるのか、沖縄をどうしようとしているのか、本当によく見えるのです。沖縄の苦難の歴史と沖縄戦の体験は、県民に平和の尊さを育んできました。

　沖縄の復帰は、平和憲法への復帰でありました。しかし、1995年の少女暴行事件、2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故、歴史教科書における沖縄戦での「強制集団死」に関する記述の歪曲、さらに民意を無視したオスプレイの強行配備と辺野古の海の埋立て申請など、日本国憲法の理念である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は生かされず、県民の命と暮らしは日々、脅かされています。
　私は、日本政府の県民蔑視とも取れる無理解と傲慢さに怒りと悲しみがこみあげてきます。沖縄が切り捨てられた4・28の「屈辱の日」を「主権回復の日」とする政府式典も侮蔑にほかなりません。日常的に起こる米軍人、軍属、その家族等の犯罪や米軍による事故、何度これらに抗議する「県民大会」が開かれたことでしょうか。
　このような護憲の精神と、沖縄の「平和の一議席」をなんとしても死守しなければという思いこそが三度、私に参院選への出馬を決意させたのです。

　昨年暮れに誕生した安倍政権は、憲法改定を公然と掲げており、平和を願う県民にとっては極めて危険な政権と言わざるをえません。自民党の改憲案は、自衛隊を国防軍に改編し、集団的自衛権を行使して「戦争のできる国」になろうとするものです。また、国民の自由と権利を、政府が認める範囲内に制限しようとするものです。こんな憲法改悪は許せません。

　それとともに、先島への自衛隊の配備計画、米軍と自衛隊の一体化による日米軍事同盟の強化、さらに集団的自衛権の行使への憲法解釈の変更の動きなど、実体として憲法を超える動きも進んでいます。安倍首相の偏狭な歴史認識や教育政策、靖国神社への閣僚などの参拝が中国や韓国との間で摩擦を生んでいることにも強い危惧の念を抱いています。

　沖縄選挙区における参院選の争点は、県民に過重な負担を強いる米軍の基地問題です。特に普天間飛行場の移設問題とオスプレイの強行配備は重視すべきであります。先の衆院選で当選した自民党議員と、同じく参議院議員が、当選した後に「県外移設」の公約を破棄したことは、県民の負託を裏切るもので、断じて許せません。そのような一貫性を欠く自民党沖縄県連、さらに「県外移設」をめぐる自民党本部と県連のねじれは、県民の理解を得られませんでした。

　私は一貫して米軍基地の整理、縮小と、将来的には米軍の撤退による全面返還を訴えてきました。辺野古への新基地建設に向けた埋め立て申請は断固として拒否すべきであり、新たな軍事基地は、沖縄の海にも陸にも、絶対に造らせません。普天間飛行場の代替施設は「国外・県外移設」であり、オスプレイの強行配備の撤回や高江へのオスプレイパッド建設も阻止しなければなりません。

　去る４月に日米で合意された嘉手納基地以南の返還計画も、内実は、沖縄の軍事拠点化をもくろむものであります。辺野古への新基地建設を前提条件とし、返還時期の不明確さや実行性の乏しさ、さらに細切れ返還など、県民のための返還計画ではなく、日米軍事同盟にとって都合のよい返還計画なのであり、県民は、その返還計画の先にある沖縄の軍事拠点化を見抜いています。

　復帰40年を経た沖縄は基地問題のほか、数々の問題と課題を抱えています。
沖縄の新たな振興策は、県民所得の向上や雇用の創出、子育て支援などに重点的に向けられるべきです。ＴＰＰ交渉参加は、沖縄の農畜産業に大打撃を与え、その農畜産業を営む農家が支える地域経済が崩壊し、過疎化を生み、離島においては住民が島を離れ無人島と化します。断固として反対しなければなりません。

　沖縄の現状は、基地問題をはじめ解決しなければならない問題が山積しています。常に沖縄の「平和の一議席」を生かし、安倍政権の暴走を食い止め、平和憲法の理念を育み、県民の「いのち」と「くらし」を守り抜いていきます。
　いま私が述べた沖縄の状況をもっと理解していただくためには、みなさんもぜひ沖縄に来られて、県民と対話して下さい。私はもともと「平和ガイド」でしたので、いつでも案内してあげられます。しかも、無料で。ご静聴、ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 日本は東アジアに残された最後の植民地（ネットゲリラ）
日露戦争で得た権益をユダヤ人富豪ハリマンに移譲することを断った時点で太平洋戦争は決まっていた。

ユダヤ人たちは、アメリカにオレンジ計画を作らせ、ユダヤ人国家ソ連、国際共産主義者を使って戦後の国際体制を考えていたんだと思う。

ネットゲリラから
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/08/post-3419.html

日本は東アジアに残された最後の植民地

戦争とは何か？　という話なんだが、おいら、ネット放送でもちょっとその話題には触れたんだが、それは、「存在証明のために、あえて、勝てなくても戦う必要がある」という話で、東南アジアの山奥にこもってゲリラやってる少数民族とかが典型的にそうなんだが、日本の場合は負けちゃったので失格ですｗ　存在証明のために戦う場合、勝てないまでも負けちゃイケナイわけで、狭い日本列島では、その条件がなかった。結局、第二次世界大戦について言えば、「アメリカ軍と日本軍の殺し合い」という側面だけがクローズアップされるんだが、もっと視野を広く見てみると、別の見方が出てくる。それは、「アジアの解放」という大義名分だ。実際、インドネシアはオランダの植民地だったし、ビルマ、マレーはイギリス、ベトナム、ラオスはフランスの植民地だった。中国に至っては、欧米各国が入り乱れて覇権を争っていて、アメリカは国民党を支援していたわけです。国共内戦で、共産党が勝利して、以後、中国は一種の鎖国状態になるわけだが、もし、国民党が勝っていたらどうなったか？　中国が先進国の「労働」を片っ端から奪って、世界中が混乱するという現在の事態が、もっと早くに訪れていただろう。そうなったら、日本経済の、あの驚異の高度成長もなかった。もっとも、国民党が負けたのにも、ちゃんと理由がある。それは、共産党軍が山奥に引きこもって、日本軍と戦わなかったからですねｗ　日本軍がほどよく叩いてくれていたから、勢力を温存していた共産党軍が国共内戦で勝てた。そして、インドネシアも、ベトナムも、マレーシアも、全ての東南アジア諸国が独立を果たすわけだが、ヨーロッパの連中を追い払ったのは日本軍です。アジアから欧米諸国を追い出し、日本列島が盾となって国際金融資本の用心棒、アメリカ軍と戦った。これが大東亜戦争の本質だ。結果として独立を勝ち取ったアジア諸国は、それがよく判っているので、「侵略が」とか「慰安婦が」とか言わない。ところでおいらのサイトには「ハリマオ」の絵が貼ってあるんだが、この快傑ハリマオには実在のモデルがいて、日本人だがマレー人の仲間になって、ゲリラ活動で日本軍を支援した人物だ。第二次大戦では、日本軍はタイのパタヤ海岸から上陸し、自転車こいでマレー半島を南下、シンガポールを目指すんだが、その際、それに先立ってジャングルを踏破し、各地に点在するイスラムの首長らを説得して歩いたのがハリマオです。ハリマオから日本軍の意図を伝えられたマレー人たちは、自分たちをいじめて来たイギリス人や、その手羽先の中国人をやっつけるために日本が立ち上がってくれたと大喜びで協力を約束してくれた。そして、いよいよ国際金融資本の根城、シンガポール陥落に至るわけだが、ここにいた中国人たちは国際金融資本の手羽先連中なので、今でも反日感情は強い。日本兵が赤ん坊を放り投げて銃剣で刺した、とか言ってるのはこの連中です。イギリス植民地時代から国際金融資本の下請けやってた連中なので、戦争前から日本人とは仲が悪かった。ハリマオの活躍でイスラム首長たちを味方につけた日本軍は、かくしてシンガポールを陥落させるのだが、その時にはハリマオはジャングルを歩きまわっていたためにマラリアに罹り、イギリス降伏に湧くシンガポールの街でひっそりと息を引き取る。

で、改めて「大東亜戦争」というのは何だったのか？　と考えると、東南アジアから極東にかけての一帯を支配しようという国際金融資本を追い出すための戦いだったと言える。しかも、その戦いは以後も続き、朝鮮戦争も、ベトナム戦争も、いわば続・大東亜戦争という意味を持っている。アジアを支配しようという国際金融資本の手羽先を追い出すための戦いだったのだ。また、国共内戦もそうであり、アメリカの手羽先の国民党を追い出し、中国を鎖国する事で、毛沢東は中国を守った。ところが、日本だけはアメリカの支配下に長く置かれ、国内に基地を持ち、田中角栄や民主党のようにアメリカに造反を謀ると容赦なく叩き潰され、ＣＩＡの作った御用政党である自民党だけがのさばるという体制が長く続いている。日本は、東アジアに残された最後の植民地です。

「アメリカのアメリカによるアメリカのためのTPP」がたんなる経済協定ではなく、新たな地政学戦略、軍事協定であることに気づいているか?
1%の富裕層が99%の一般市民を支配する体制が着々と進行中!
狙われ続ける日本がどう対処すべきなのか、飛鳥昭雄流の救国ガイド。

● TPPと日本の軍事力強化はワンセット。自衛隊を縛る法律は、アメリカに都合がよく変革させられる!
● 今、アメリカにとって重要な国は日本ではなく中国。そして中国が恐れるのは日本ではなく、日米安保の背後にいるアメリカ。
● TPPで破壊されるのは、硬直化してまった日本の旧態依然の国家体制であり、個人レベルでは恩恵となる可能性もある。
● アメリカ議会でさえTPPに口出しできず、交渉内容は全てブラックBOX。
● アメリカ企業が外国を相手に訴訟できるTPP。国内法は無効に......。
● 世界は既に「食糧戦争」に突入している。『日月神示』が預言するように、日本人の数千万人が餓死するのは大袈裟ではない。
● 2014年、イスラエルは嘆きの壁の上に「第三神殿」を建設する予定
● TPPと聖書の預言との不気味なリンク......TPP⇒アメリカの世界制覇⇒第三次世界大戦⇒世界統一政府の樹立
国際情勢の分析と予測サイトさんちで、「日本は何故勝ち目のない大東亜戦争に参戦したのか？」という敗戦記念日の記事をやってるんだが、当時、国際金融資本はアジア大陸に強い影響力を持つために、アジア大陸の東岸に軍事基地を作りたがっていた。中国、ソ連という巨大市場を手に入れるためだ。そこで邪魔だったのが日本で、なんせ朝鮮半島と中国大陸の前に立ちはだかって、世界でも有数の軍事力で、外国勢力が来るのを防いでいた。なんせ、日清・日露の時代からの、延々と続いた戦いだ。南下を目論んでいた帝政ロシアは崩壊し、後を継いだソヴィエト連邦は、コミンテルンによる世界的な共産革命を目指していたので、帝国主義的な、直接の南下政策、領土侵攻はなくなり、朝鮮も日本に併合されるのだが、そうなると面白くないのが白人どもで、急速に力をつけてきていたアメリカをそそのかして、日本を潰そうとたくらむ。まぁ、アレだ、ＡＢＣＤＥ気持ち・・じゃなかった、ＡＢＣＤ包囲網というヤツです。アメリカ（America）、イギリス（Britain）、オランダ（Dutch）と、対戦国であった中華民国（China）の頭文字を並べたものです。コレで日本が潰れれば、あとは容赦なく、アジアから収奪を続けられる。けれど、アメリカが参戦しなかったら、アジアに展開する欧州の軍隊だけでは、日本に対抗できない。第一次大戦後、アメリカは急速に国力を増強し、日本を潰せる唯一の存在になっていた。

ただ、勝算が全くなかったわけではない。国際金融資本は海軍力は強いが陸軍力は弱く、補給を海運に依存するために内陸への侵攻には限界があった。従って、日本が大東亜戦争に勝利するためには、日本本土を放棄し、国際金融資本の軍事力の攻勢終末点である東アジアの海岸からやや内陸に入った地帯で戦う必要があった。その戦いは日本本土が国際金融資本に降伏した後に、残置諜者国家である北朝鮮や、その支援を受けた北ベトナムなどによって遂行された。高麗を容易に征服した元が日本を征服できなかった様に、日本を容易に征服した国際金融資本支配下の米軍は北朝鮮やベトナムを征服することが出来なかった。朝鮮戦争とベトナム戦争は大東亜戦争の継続である。
中国では、アメリカが巨額のカネを注ぎ込んで支援していた国民党が敗れ、大東亜戦争中は山に隠れて力を温存していた毛沢東が権力を握っていた。アメリカのスパイである李承晩に対抗するために立ち上がった馬賊アガリの戦争屋、金日成の戦いを、毛沢東は支援し、アメリカの力が大陸本土に及ばないように激しい戦いを繰り広げる。あの時、マッカーサーは「中国本土に原爆を３０発落とせ」と主張したんだが、結局、出来ませんでしたね。

日本本土の降伏後の戦いに備えるために、日本は東アジアに広く残置諜者と対日協力者を育成する必要があった。ソ連の共産主義に対抗するとともに、日本本土の降伏後に東アジアに形成される多数の共産主義国家の内部に残置諜者と対日協力者を配置することが、日本が満州事変・対中戦争・仏印進駐・米英蘭への宣戦布告と戦争を拡大した最大の理由であると思われる。ミャンマーやインドネシアで日本軍が現地の若者を訓練して軍事組織を作り、日本本土の降伏後に現地人が欧米人と戦い続ける様に仕向けたのはその一例である。また、ベトナム戦争で北ベトナムが塹壕を多数作ってゲリラ戦を戦ったのは、日本が沖縄や硫黄島で取った戦法が北朝鮮を通じて伝わった為であろう。
インドネシアでは、日本降伏後、オランダが戻って来てふたたび植民地として支配しようとしたんだが、残留日本兵たちが、日本という国家の支援もなく、一人の日本人として、現地人たちの戦いに加わった。ベトナムでも、再植民地化を図るフランスと現地人が戦い、アジアのあちこちで欧米の侵略を防ぐための戦いが続いたんだが、結局、どの国もアジアから尻尾を巻いて逃げ出さざるを得なかった。日本が、原住民たちの間に蔓延っていた植民地根性を叩き直した成果ですｗ　さて、「アジア解放のための戦い」の勝者は誰だったのか？

ところで、現在の密接な日中経済を作り上げたのは、言うまでもなく江沢民なんだが、

日本が対中戦争で上海や南京・武漢などを占領したが、江沢民の父は当時の日本軍の協力者であった。恐らく共産中国内部にも多くの残置諜者と協力者がいたことだろう。1964年に中国は初めて核実験を行い原爆を保有したが、この核開発には日本人技術者が多数参加していたという。
江沢民は、酔っ払うと炭坑節を唄うという伝説があるんだが、父親が日本軍の工作機関に雇われていたスパイだ。似たような話で、マカオの支配者であるスタンレー・ホーの話もある。スタンレー・ホーというのは、２００２年までマカオのカジノ利権を独占していた人物です。

1941年12月に行われた第二次世界大戦中の日本軍による香港の占領に伴う、一族の財産の喪失をきっかけとして単身で中立国であるポルトガルの植民地であるマカオへと移り、日本人経営の貿易会社で事務の仕事を始めた。母語、英語、日本語、ポルトガル語という4つの言語の能力を生かして働き、瞬く間に経営者の信頼を得るとともに、会社の重要な位置に就いた。21歳のときであった。

ある時、自身の担当する船が武装した集団による攻撃を受けた。武装集団は船を占拠。船はその時30万ドルを積んでいた。今の価値に換算すると数百万ドル相当の金である。悶着する中で、武装集団が金の方を見た瞬間、その者に向かって突進し、銃を取り上げ、集団から船の主導権を取り戻したのであった。この一件は経営者からの絶大な信頼を得るきっかけとなり、その後の海上貿易での大成功につながるものとなった。やがてその傑出した実績により100万ドルのボーナスを得る。
これも妙な話で、いくら有能な社員でも、１００万ドルのボーナスというのはどんなもんかｗ　中立国、ポルトガルの植民地マカオにあった、日本の貿易会社というのは、はたして額面通りに受け取っていいものかｗ　おいらは、スタンレー・ホーも日本の工作機関系の工作員だったと睨んでいるんだが、その証拠というか、スタンレー・ホーの銀行であるバンコ・デルタ・アジア銀行は、北朝鮮の裏資金を扱っていて、マサオ君が足繁く通っていたので有名だｗ　まぁ、どこの国でも、アジアではこうしたフィクサーとか裏の金庫番とか、日本軍の工作機関の影がチラチラするｗ　まぁ、明治以来、いち早く先進国となった日本は延々と、大陸浪人とか工作員とか、アジア各国にバラ撒いて来たので、そうした連中が国境も国家をも越えた汎アジアの繋がりで動いているのは間違いない。
・・・

※日本の政治、太平洋戦争の意義、戦後の国際政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 米中冷戦の観点で分析するTPPの本質　TPPは米中冷戦時代のアメリカの東アジア巻き返し政策。
「TPP　アメリカからの視点」を読む。TPPは米中冷戦時代のアメリカの東アジア巻き返し政策。中国を封じ込め、日韓ベトナム等をアメリカに縛り付けるもの。軍事+経済の作戦だ。

TPPで日本はアメリカにつくか、中国につくか瀬踏みされている。国家統一のため、建国以来反日を掲げる中国と結ぶか、ソ連崩壊以来日本が仮想敵国になったアメリカと結ぶか難しいところ。ここで左右の東アジア離間政策がアメリカに有利に働く。

TPPの推進派、反対派のそれぞれの主張を見ると米中のフロント組織が、太平洋・東アジアの支配を巡ってしのぎを削っているのが分かります。

ネットに面白い分析があったのご紹介します。

典型的なアメリカサイドの主張のようですが、バブル崩壊以来、徹底的に日本をいじめ抜いてきたアメリカを考えると、在日在米の中国系のロビー、フロント組織の活動（�B〜�E）があることは間違いないとしても、TPPには賛成できません。

現在の東アジア圏の経済反映は、大東亜共栄圏の経済版なのですが、中国に財政の急所を握られた現状はアメリカからすると許しがたいもののようです。

そのための仕掛けがTPPというわけです。

TPPはある意味、中国封じ込めの軍事同盟であり、アメリカの太平洋・東アジア支配の最終兵器です。

難しい日本の立ち位置・・・・

■アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
ユーザー名: so01you777 • 147,627 回再生
字幕20120614
http://www.youtube.com/all_comments?v=HLVKAalmD48

　　
rin pika 2 週間前
�@日本のTPP交渉参加が正式に認められ、マレーシアのコンキタ­バルにおいてTPP交渉会合が開催されました。この地は、シンガ­ポールに創設された山下機関、それに連携したインドネシア独立義­勇軍により決起したインドネシア兵と敗戦後も残留した日本軍がア­ジア解放に向けて進軍した、オランダとの激戦の場所でもあります­。この後マレーシアそしてインドネシアは独立を勝ち取っています­。この地でのTPP交渉会合初参加は、再び日本がアジアの雄とし­て評価されるきっかけにもつながり、何かイメージとして当時のこ­とと重なります。

�ATPP交渉に正式参加したことにより、幾つかのことが明らかに­なりました。一番明確なことは、日本におけるTPP反対派の意見­主張に全くの根拠が無かったことです。交渉参加には秘密保持契約­が締結され、交渉の内容は一切公表されることは無いことがわかり­ました。反TTP派の人達は秘密裏に国民不在のところで決定され­てしまうと主張していますが、11ヶ国という国同士でだけでも簡­単にまとまらない交渉事に沢山の意見が噴出する国民まで入ると混­乱するだけであり、最終的なTPP参加は国民の総意により選挙で­選出された国会議員による国会の決議で決まることから国民不在で­はないとの理論です。同行した経団連関係者や農協関係者にも日本­政府交渉団から一切具体的な説明はありませんでした。つまり反対­派は何の根拠もないまま勝手な想像だけで、反対だ･反対だと叫ん­でいたことになります。そして肝心な関税の撤廃に向けてもほとん­ど何も決まっていないことだけは確認されました。

�B日本国内では、TPP反対のパブリック・シチズンと連携する内­田聖子のNPO法人PARCアジア太平洋資料センターの根拠もな­い主張に、本物か偽物かの確認もないままの草案とやらに振り回さ­れ、一部の自民議員までもが信用してしまい、TPP反対を繰り広­げてしまいました。こんなことのないように後に安倍政権の課題と­して述べますが、周囲に信頼できる経験豊かな戦略の専門家を配置­し続けることが大切です。
この団体はもともと市民運動の「べ平連」を出発点としています。­朝鮮半島南北の融和などを打ち出し、あの酒井剛の市民の党とも連­携しています。アメリカの市民運動家と連携してのTPPつぶし、­極左共産主義としては資本主義の発展は許せないのでしょう。とい­うことが表立っての主張でしょうが、その裏には利権確保のために­TPP反対派からの資金が目的ということは明白な事実です

�CこのTPP反対の内田聖子のNPO法人PARKのバックは財団­法人大竹財団です。べ平連の関係から日本消費者連盟とも一体です­。大竹そのものは不動産・倉庫業を営んでいますが、NPO・NG­Oに支援としているがその資金集めは極めて不透明なものがありま­す。アメリカ総会屋のラルフ・ネーダーの来日資金も提供したと言­われています。市民団体・消費者連盟支援の為の左翼財団というこ­とです。

�D北海道の一部左翼農協、特に上富良野農協中心の政府助成金狙い­の反対運動の為の資金提供もあります。細川政権時のガット･ウル­グゥアイラウンドの時は、やはり北海道の左翼農協が中心となり反­対運動を展開し、全農協で約10兆円にも上る助成金を受けており­予算編成をみても明らかなことです。そしてこのラルフ・ネーダー­も、アメリカの総会屋・市民活動家として有名であり、アメリカで­自動車業界と癒着し莫大な資金提供受けるパブリック・シチズンを­運営しています。

�E極左市民運動家グループにより、その仲間の菅元総理が連携して­TPP参加のマッチポンプを出発点として、民主党の野田政権に引­き継がれ、自民党とすれば反民主党ということから反対論を展開し­、TPPに無知識な保守層までとにかくTPP反対となってしまっ­たのです。そしてその一部が、TPP交渉に参加表明した安倍総理­をまるで裏切り者であるかのごとく批判をしている現在があります­。

�FTPPに日本は交渉参加をしたのです。私はずっと交渉参加して­みないと何もわからないと主張しています。そして当初は交渉力に­経験と人脈の乏しさから民主党政権下でのTPP交渉参加には反対­しています。そして安倍自民政権はTPP交渉参加して、結果が出­てからTPPに参加するかどうかを決定すると明確に発言していま­す。安倍総理を批判する人たちは交渉参加すると抜けることは出来­ないので参加決定と同じだと根拠無く主張します。しかし京都議定­書はじめ国際交渉ごとで最終的に参加しないことはいくらでも例が­あります。

�GTPP参加か否か、国論が二分されていますが、TPP参加に反­対派の根拠はパブリック・シチズンであり、単なるリークされたと­何の根拠もなく一方的にそうだと主張する草案でした。TPPを実­質日米の自由貿易協定とか、アメリカが日本の市場を取りに来てい­るとか、オーストラリアは米には難しいので日本を狙っている等が­理由の反対者がいます。TPPは多国間協定でどの国にも同じ協定­ですし、現在はシンガポール等4カ国で発効しており、アメリカの­思惑は一切関係ないことも今回確認されました。


�HTPPはご存知の通り自由貿易の拡大です。国はそのために権力­と言う関税をなくします。後は自由貿易ですから、日本が買うか買­わないか、国民が選ぶか選ばないか、全く自由です。海外にも買っ­てもらえるか否かも相手の自由です。日本の製品産物は品質安全性­においてとても人気があります。関税と言う障壁がとれて、更なる­経済発展が見込めることもあると思います。

�ITPPに参加することになっても、日本国の農業が壊滅したり、­日本国が亡国に導かれるなど言うことは絶対にありません。理由は­、TPP加盟国の貿易の主体はあくまで民間資本であり、国ではあ­りません。さらに自由貿易という、強制と言う押し付けなど全くあ­りません。どういうルールになるかも交渉参加しないとわかりませ­ん。食の安全ということも言われますが、何を買おうが自由であり­安全安心な国産品を買えば問題ありません。それよりも既に遺伝子­組み換えの肥料や飼料により育てられた肉や乳製品は既に輸入され­ています。したがってそのことの是非ということではなく、食の安­全性理由のTPP反対はほとんど意味を持たなくなっています。

�J明確にしておきますが、TPP交渉参加してその結果が出ない限­り安倍自民政権はTPPに参加か不参加か決めていません。したが­って私もまだ決定もされず中身もわからないこと、つまりTPPに­賛成でも反対でもありません。わからないことに賛成したり反対し­たりして、安倍政権の足を引っ張るようなことは現在の日本と日本­国民にとってマイナスだと思います。安倍総理がいう「日本の国益­は守る」その言葉を信じてTPPの今後を見守りたいと思います。­しかしTPP反対に、一部の関係団体による既得権確保の思惑があ­り助成金等の目的があるなら、そのときは日本の国益に害するとし­て徹底的に追求します。

�K全国の農協団体が同一の足並みということでもありません。ガッ­トウルグゥアイラウンドの時の助成金はその多くが農家にいきわた­らず一部の権利者に渡り利用されてしまいました。確かに農協の持­つ役割は重要だと思いますが、あくまで個々の農業従事者に対する­支援でなくてはならず、さらにその日本の農業を発展させようとい­う意欲に対しての共同体でなくてはならないと思います。個々の農­家を無視した、一部の権力者の既得権益の確保になってはならない­と思います。

�LTPP交渉参加のニュースの一方で、日中韓FTAの事務レベル­交渉が再開されています。私のツイートではこの三国間FTAに対­しての危険性をあげ、さらに日本には当面のメリットは無く中韓へ­の救済にしかならないので現時点では反対と私は主張しています。­日中韓FTAの内容についてはツイートをご覧戴くとしてTPPと­の関係から考えるとこの三国間FTAは大きな意味を持つことにな­ります。そこにはTPPに反対するグループが、TPPには反対し­ているにもかかわらず、なぜ日中韓FTAには反対もせず一切触れ­ようともしないかの理由も見えてきます。


�M仮にTPP締結よりも以前に、日中韓FTAが締結されると、後­に締結されるTPPよりFTAでのルールが三国間だけではずっと­優先します。日中韓三国だけの独自のルールを継続していくことが­出来ます。日中韓の貿易量シェアは全体の10%前後といわれてお­りその主体は日本です。参考までにTPPは30〜40%といわれ­ています。話が少しそれますが、環太平洋とアジアで世界の約半分­を占める経済圏があるということです。


�N一言で10%のシェアということは中韓にとっては極めて大きな­経済規模であり、三国間だけのルールはより重要であり日本相手に­国内産業が保護されるメリットも相当あるということです。しかし­TPPの方が先に締結されると、日本としてはTPPのルールを基­本として三国間FTAもルール作りすることになるのは当然です。­そうなればまだまだ参加希望の意志はあっても、現時点ではとても­TPPへの参加が不可能な国内事情が山積する中韓両国にとっては­せっかくの三国間FTAのメリットがなくなってしまいます。こん­なところがTPPに対抗しようとする中共が三国間FTA締結を急­ぐ理由であり、この日中韓FTAはほとんど両国からの製品等に関­税をかけていない日本にはあまりメリットがないということも読み­取れます。つまりTPPに反対することは、三国間FTAにより享­受される中韓のメリットを守るためという面を決して否定できない­ということなのです。

�Oそこに左翼グループが中心となってTPPに反対しているという­わかりやすい構図が見えると思います。ちなみにガットウルグゥア­イラウンドの時に左翼グループは一切動いていません。理由は守っ­たり応援したり支援してくれるところもなかったからです。しかし­、こうしたことの戦略を立てているどこかのグループは、その手先­である、例えば山本太郎などには決して真意を伝えません。あの一­直線的なところを利用することが保守層にまで支持を広げられる意­図であり、仮に真意を知らせても意図を汲み取れるとは思えず逆に­持ち味を活かせなくなります。左翼組織の戦略は緻密です、手先に­使う人間は単純に越したことはありません。そして一般の人々もほ­とんどはTPPや原発等に関しては単純にしか考えていません。


�PTPPに関しては安倍政権の今後に関しても大きな意味を持ちま­す。TPP問題は、保守革新とか思想とは直接関係ありません。実­はそこに大きな罠が潜んでいると思います。反原発運動も同様です­。どういうことかというと、思想とは関係のない反TPPと反原発­を主張していわゆる保守層を取り込み、賛同させて徐々に左翼思想­に染めていこうという左翼グループの戦略が背景としてあります。­極左がそしてその暴力革命がイメージされてきた過去を反省し、反­TPPそして反原発という国民の注目にあわせ、極左暴力集団とし­ての牙は隠しておいて、運動として大きく展開させよう、そしてそ­の行き着く先にいずれ日本解体・左翼主義革命を国民運動として展­開させようという思惑の極左グループが中心となった計画戦略があ­ります

�Q反TPP・反原発は、左翼思想とも保守も直接関係が無いところ­が、国民の賛同も得られやすく、なおかつ左翼としての思想も隠す­ことができ、左翼グループにとって格好の材料となっているのです­。さらに反TPP・反原発は、一部の企業もしくは団体によっては­メリットに繋がることもあり、支援活動もするので支援資金も相当­に集まります。従ってデモ主催者の正体も見極めずに迂闊にデモに­参加したりすると、いつの間にか左翼のメンバーとして認知された­り左翼の資金集めに協力させられていたり、場合によっては左翼に­寄付してしまうことにもなりかねません。


�R安倍総理の渋谷演説妨害、安倍総理が左翼の妨害とフェイスブッ­クで発言したところすぐに左翼ではないと反発していましたが、参­加者は普通の主婦やサラリーマン等と根拠にしていましたが、レベ­ルが知れるというものです。思想は職業とは一切関係ありません。­安倍総理も一瞬?!だったようですが、誰かをどのように思うかは­自由であり、評価であり、言い訳も無意味です。この妨害デモの主­催者はツイートしてあり、しばき隊も入っていました。TPP反対­も原発反対も自由であり、主張なので結構なことですが、間違った­行動は安部自民政権の足手まといならないとも限りません。反TP­P・反原発運動は、ほとんどが左翼グループにより扇動されている­ということだけはよく認識していただきたいと思います。ただ反T­PPだ、反原発だ、と主張しているだけで左翼グループの戦略に迂­闊に乗らずに、騙されるようなことがあってはいけません。

�S残念ながら創価学会公明党との選挙協力があっての自民勝利です­。しかし自民の比較第一党として安倍政権の求心力も確実に増しま­す。安倍政権の掲げる政策はかなりの確立でもって進められること­も間違いないと思います。そして勝てば官軍、誰しも権力者には同­じ政治家であれば弱いので、自民党内でも表立って安倍総理に牙を­剥いてくる議員はまずいなくなると思います。むしろ政権の求心力­は高まり長期安定政権が見込まれポストほしさになびいてくる議員­の方が多くなると思います。それが良いのか悪いのかは別にしてあ­る意味自民の持つ体質ともいえます。


・・・

※日本の政治　日本の将来、日米同盟、米中冷戦

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「中国の経済破綻」は日本のバブル経済崩壊、米国のリーマン・ショック同様、メガトン級の大損害をもたらす　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b7363e77a43de1d7c33aca4950b8fe13
2013年08月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話

◆「中国の経済破綻」が、「アベノミクス」政策進行中に起きたら、日本経済は、一体どうなるか。安倍晋三首相は、何事も起こらないと思っているのか、ゴルフ三昧の「夏休み」を謳歌している。東京電力福島第1原発で高濃度の放射能に汚染された「水たまり」が見つかって、周辺の漁協関係者を恐怖のドン底に陥れているというのに、安倍晋三首相は、「我関知せず」の無責任ぶりである。

　もちろん、「アベノミクス」政策進行中なので、これに自ら足を引っ張ったり、水をぶっかけたりすることはできないのは、当たり前だが、「中国の経済破綻」が、現実化して多大な被害を被って苦難に陥れられるのは、言うまでもなく、一般国民であり、日本企業である。

◆「中国の経済破綻」は、単なる一般的な予測ではない。米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世が事実上にオーナーである国際金融機関ゴールドマン・サックス社が８月５付けのリポート「Ｔｏｐ　ｏｆ　Ｍｉｎｄ」のなかで、中国バブルが崩壊した場合「貸倒損失が最大１８．６兆人民元（約２９７兆円）になる可能性がある」との試算を示している。１９９０年４月1日、大蔵省が発令した「総量規制」（不動産業界への融資制限）がキッカケになり、日本のバブル経済が崩壊して発生した不良債権による損失は約１００兆円（一説には１０００兆円が吹き飛んだとも試算）、２００８年9月１５日に、米国投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して起きたいわゆる「リーマン・ショック」の際は、米国で３兆ドル（約２９３兆円）の損失が発生したと言われた。

　これらと同様、メガトン級の「中国の経済破綻」が起きた場合、中国貿易に依存している日本経済が、無傷でいられるはずはない。中国と極めて緊密になっている韓国経済も破綻に追い込まれ、これが日本経済にも大打撃となる。だからこそ、この予測可能な経済危機に対して、中国進出企業は、一刻も早く手を打っておかなくてはならないのである。

◆ロイターによると、ゴールドマン・サックス社は、早々と手を打っていた。ロイターは5月２０日午後９時１４分、「米ゴールドマン、中国工商銀行株全て売却へ」という見出しをつけて、以下のように配信していた。

「［香港　２０日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックス(ＧＳ.Ｎ: 株価, 企業情報, レポート)は２０日、保有している１１億ドル相当の中国10+ 件工商銀行（ＩＣＢＣ）(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)の株式売却を始めた。今回、保有する全てのＩＣＢＣ株を売却する。ＩＦＲが条件規定書を引用し伝えたところによると、ゴールドマンは、ＩＣＢＣの株式を１株当たり５．４７─５．５０香港ドルで売り出した。これは２０日終値（５．６４香港ドル）から最大３％ディスカウントとなる。ゴールドマンはＩＣＢＣ株を２００６年から保有しているが、ここ１年数回にわたり売却を行っていた。ゴールドマンは２０１２年４月にＩＣＢＣ株を売却し、２５億ドルを調達した。売却した株式の大半はシンガポールの政府系投資機関テマセク・ホールディングスTEM.ULが取得した。また、今年１月には１０億ドル相当のＩＣＢＣ株を売却した。２００６年の新規株式公開（ＩＰＯ）以前、ＩＣＢＣは多額の不良債権を抱え、経営が悪化していた。だがＩＰＯを境に中国10+ 件の高度経済成長の波に乗り、時価総額は米ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)と英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)を合わせた規模にほぼ匹敵する２４００億ドルに拡大した。ゴールドマンは２００９年以降、６度にわたりＩＣＢＣ株を売却。残りの保有株をすべて売却すれば、調達額は合計１０１億ドルに上る」

　当然のことだが、ゴールドマン・サックス社は、中国共産党１党独裁の北京政府が主導する経済の破綻をいわゆる「カントリー・リスク」として捉え、常に「リスク・へッジ」を考えていることが、よく窺われる。

◆一方、もう一つ注視しなくてはならないのは、「不動産の私有財産権」が認められていない中国で、数多くの人民が、地方政府の横暴により、住み慣れた土地から追い立てられているという現実である。住居を奪われた人民の怒りが、「爆発寸前」にある。それは、いつでも引火してもおかしくないガソリンのような状態にある。

　朝日新聞が８月２０日付け朝刊「８面＝国際面」の「世界発２０１３」で、「開発　土地奪われる農民　個人所有　認められぬ中国」「早朝　重機で家々を破壊」「地方政府　強い収容権限」という見出しをつけて、その惨状を詳しくレポートしている。

　地方政府幹部＝共産党幹部の腐敗が蔓延しており、人民のデモ、暴動が年間３０万件と言われているなかで、これがいつ内乱、内戦に発展してもおかしくない緊迫した状況にある。この意味で、中国崩壊は、間近に迫っているのである。これに対して、安倍晋三首相はじめ、日本の政治家は、実にのんきなのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 墜落しかけている虚飾アベノミクス　財布を直撃されB層、C層も気づきはじめた　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/28af2aecafd291d78c72b9749b7d3fe2
2013年08月21日　世相を斬る　あいば達也

　国会は開かれていないが、安倍自民党の愚策は着々と進んでいるようだ。いや増す勢いで、国民生活疲弊作戦が急加速している。しかし、偽りの煽り景気の正体がバレはじめ、経済界、マスメディアがビビり出している(笑)。彼らの論は、消費増税の実施により、景気の腰が折れる点が心配という点で一致する。そもそも、実体として景気など一切好くなっていないのに、マスメディアのアベノミクス賛歌で、日本国中が躁状態になっただけに過ぎない。そんなことは、初めから決まっているのだから、予定通り消費増税に邁進し、国民を奈落の底に落とすことが肝心だ。

　安倍政権にはあらん限りの力を発揮し、棄民政策に突っ走り、米中韓からも阻害され、アジアの孤児と云う名誉ある地位を得て欲しいものである。鳩山由紀夫の“東アジア共同体構想”が日本のベストの選択だと気づく契機にもなる。無論、筆者は準鎖国論者なので、どの国とも相応の距離を取り、他国の内政に関与せず、自国の内政に関与させない国家像を描いているので、鳩山の論に不満もあるが、アジア人の枠組みで共同体は作る程度は容認したい。何としても、日本が一歩でも独立国になるためには、日米同盟からの脱却は避けて通れない問題なのだ。

　それはさておき、安倍政権はアベノミクスと称し、単に世界の金の流れの中で偶然起きた円安と株高を、我が功績のように喧伝し、マスメディアにも同調することを求めた。14年の消費増税3%アップ時の新聞等への軽減税率適用を強く望んでいたマスメディアは、安倍内閣の要求に協力、その“アベクロ政策”の提灯記事に終始した。しかし、参議院選の前後に、新聞等への軽減税率適用が不公正と云う声が強くなり、優遇適用が得られない可能性が強まった。そうなると、今度は掌を返し、消費増税疑問説を強く打ち出し始めている。公正な報道などチャンチャラおかしいご都合主義を発揮している。

　まぁマスメディアや論者の多くは勝ち組だと思っている連中なのだから、ポジショントークに終始するのは判っていたことで、風向きが変われば、何を言い出すか判ったものではない。しかしここに来て、円安の流れは完全に頭打ちで、円高に振れる可能性の方が高い按配になってきている。また、株高の勢いも完全に失せ、18,000円相場とか20,000円相場を囃したてたエコノミストは笑い者になっている。昨日などは361円も日経平均は下げ、13,000円台をウロチョロしている。アジアの金融不安と株式の低迷が鮮明になり、経済成長に翳りが出た煽りを受けたなどと講釈をつけているが、初めからアベクロ政策で景気が好くなったら奇妙な話で、そもそも論からして間違っているに過ぎない。

　黒田日銀総裁は、異次元金融政策は絶好調と嘯いていたが、「景気が失速するようなら、躊躇せずに追加の金融緩和をする」と語っている。つまり、小出しの金融政策はしない！と偉そうに強調した舌の根も乾かぬうちに、まだまだ奥の手は幾らでもあるような大言壮語の体である。「円高是正や株価回復、消費・投資改善、物価上昇期待という三つの好転が起きている。基本的に 良い方向」と昨日になっても世迷言を言っているが、民間の金は、そういう出鱈目にびくともしていない。

　ドイツ連銀は月報の中で「アベノミクスは藁に火をつけたようなもので、早晩燃えかすだけが残る、と大特集で報じた。内容の詳細は省くが、無理に無理を重ねている状況であり、14年4月以降はアベノミクスの後遺症が一気に表面化するだろうと、不気味に予測している。ロイターにブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジストの村田雅志氏のコラムが掲載されているが、このコラムが的を得ているだろう。参考まで添付しておく。TPPによって、グローバル企業の嵐が吹き荒れる不安の声も強く聞かれるが、日本の市場が、彼らにとって本当に魅力的かどうかは、始まってみないと予測が杞憂になることもありそうだ。

≪　コラム：数字が物語るアベノミクス期待の剥落＝村田雅志氏

村田雅志　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト（２０１３年８月２０日）

　ドル円は、有識者と呼ばれる方々の当初の予想と異なり上値の重い動きを続けている。８月に入り反発する場面もあったが、１００円を再び突破する勢いはなくなりつつある。

　もともとアベノミクスと呼ばれる政策群で、ドル円が１００円を超える水準まで持続的に上昇すると考えるのは無理があった。大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任し、アベノミクスの「第１の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場は材料視。ドル円は９３円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は８月半ばを過ぎても２年前の水準とほぼ変わっていない。 　米国債利回りの上昇が限定的だったとの弁明も示されているが、そもそも超低金利状態にある円債利回りを日銀が半ば強引にさらに押し下げたところで、円を下押しする効果は限定的だったと考えるべきだろう。

　 「第２の矢」とされる機動的な財政政策も従来型の財政支出増と何ら変わることはなく、「第３の矢」とされる成長戦略にいたっては、市場が織り込めるほどの短期間で大きな成果が期待されるものは何もない。アベノミクスという新しいラベルを付け、市場の期待を刺激したのは良いが、中身については従来の自民党政権で実施されたものと大きく変わりはないことが明らかとなり、市場の円安期待も後退。ドル円の上値が重くなってきた、というのが素直な解釈と思われる。

　アベノミクス信奉者は、企業の設備投資が増えると主張してきた。４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ） は年率換算で２．６％増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比０．１％減と６四半期連続のマイナスを記録した。機械受注をみても、設備投資の 先行指標とされる民需（除く船舶・電力）の７―９月期見通しは前期比５．３％減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。

　 アベノミクス信奉者は、円安進展により輸出が増えるとも主張していた。しかし、輸出数量は現実には６月まで１３カ月連続で前年割れとなっている。７月に入り前年比 １．８％増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。一方、輸出価格は昨年１２月以降伸びが高まり、７月は前年比１０．２％上昇と３カ月連続の２ケタ上昇を記録している。

　日本の輸出企業は円安が進展しても外貨建ての輸出価格を引き下げて輸出数量の拡大を狙うのではなく、円建ての輸出価格を引き上げることで採算性を向上させる姿勢を続けている。輸出数量を増やさない以上、設備投資を拡大させる必要もない。

　輸出企業に限らず、日本の製造業は設備投資を増やす状況にない。６月の製造工業稼働率指数は前月比２．３％低下の９５．８とリーマンショック前の２００８年前半の水準から２割以上も落ち込んだままである。日銀短観の生産設備判断ＤＩをみても、製造業はプラス１２とリーマンショック後も設備過剰感がほとんど解消されていない。円安になっても輸出企業は生産を大きく拡大させる意向がなく、設備の稼働水準は低く、設備過剰感は続いたままの状況のなか、円安進展で設備投資の増加を期待するのは合理的な考えとは思えない。

＜円安で吸い取られた家計の購買力＞

　円安の進展で日本の株価が上昇したことを評価する見方もある。ただ、上述したように円安が永続的に続くとは期待できず、円安主導の株価上昇は難しくなっている。日経平均株価が５月２３日の場中に記録したピーク（１万５９４２円）どころか、１万５０００円すら上抜けできないことをみれば、 円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。

　円安と株高によってもたらされた消費者マインドの改善も完全に頭打ちである。内閣府が発表する消費者態度指数は７月に４３．６と２カ月連続の低下。景気ウォッチャー調査では現状判断ＤＩが５２．３と４カ月連続の低下となった。個人消費は１―３月期、４―６月期とともに前期比０．８％増と雇用者所得を上回る伸びとなったが、マインドの改善が頭打ちである以上、今後は消費の伸びが所得並みになると見込むのが自然だろう。現に家計調査における実質消費支出は１月から４月まで大きく増加したものの、５月、６月は２カ月続けて前年割れとなっている。

　６月の完全失業率は３．９％と、０８年１０月以来４年８カ月ぶりに３％台に低下した。アベノミクスの効果だと喧伝する方もいるが、雇用が継続的に増加しているのは医療・福祉のみで、円安の恩恵を受けているはずの製造業は雇用を抑制したままである。金融緩和で医療・福祉の雇用が増えるとは考えにくく、足元の雇用環境の改善は少子高齢化の進展という大きな流れの中で労働市場の流動性が増したおかげと考えた方が自然だろう。１人当たり賃金（現金給与総額）は、数多くの方が指摘するように伸びが限定的。結果として４―６月期の雇用者報酬は前期比０．３％増にとど まっている。

　円安の進展はコストプッシュ型の物価上昇を促している。６月の消費者物価は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年比０．４％上昇と１年２カ月ぶりのプラス。上昇幅は０８年１１月の１．０％以来の大きさとなった。

　内訳をみると、消費者物価を大きく押し上げたのは電気代、ガソリン代、ガス代といった輸入物資。現に４―６月期の日本の交易損失は２０兆円と統計開始以来、２番目に大きな規模に拡大している。アベノミクス信奉者は、日本がデフレからインフレの流れになりつつあると喜んでいるのかもしれないが、輸入物価の上昇を中心とした物価上昇は消費者の購買力を悪化させている。円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計の購買力が、日本の輸出企業や産油国といった海外に移転するだけとなっている。

　金融緩和の強化や公共投資を中心とした財政支出の拡大は、市場のボラティリティを拡大させ、社会のムード・期待を一時的に変えたかもしれないが、日本の企業部門はムードに踊らされることなく冷静な対応を続けた。一方、家計部門は高揚感の中で半年程度、消費を増やしたかもしれないが、ようやくアベノミクスの本質に気づき始めた。

　３党合意で計画通りに実行されるはずだった消費税率引き上げの是非が安倍政権周辺で今さら議論され始めたのは、アベノミクスの限界に彼らも気づき始め、消費税をネタに社会のムード・期待を新たに変えようとしているためなのかもしれない。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。≫（ロイター：コラム）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 自衛隊がオスプレイを導入するという狂気　　天木直人　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/21/
2013年08月21日　天木直人のブログ

　ついに公然と報道されるようになった。

きょう８月２１日の各紙が一斉に報じている。

自衛隊がオスプレイを導入するため来年度の予算要求に調査費約１億円を導入すると。

一億円の調査費だからいいだろうとたかをくくってはいけない。

調査費を計上した後、本格的に導入する巨額な予算を要求し、実現する。

これは予算要求の常套手段である。

大量のオスプレイをいずれ日本は米国から買わされることになるのである。

その時は日本の財政はもっと苦しくなっている。国民の負担はもっと重くなっている。

そんな財政状況の中で巨額のオスプレイ導入予算が増えていく。

これは狂気の沙汰だ。

自衛隊がオスプレイを導入するという政策決定はどう考えてもこれまでのオスプレイに対する日本政府の対応から見れば矛盾する。

オスプレイは危険や騒音で住民に被害を与える新型輸送機だ。

だからこそ日本政府は米国に対し、安全の確認や厳格な飛行基準の遵守を求めて来た。

そしてそのような迷惑な新型輸送機の日本導入は、米国の日本防衛能力にとって役に断つからという理由で米軍が米軍基地に導入する事に限って認めてきたはずだ。

日米同盟で日本の防衛を守ってもらっているのだから沖縄住民や国民に犠牲を強いてきたはずだ。

それがいきなり日本も保有するという。

報道を見ると自衛隊が導入する理由の一つは災害の被災者救助や被災地復興の為だという。

とんでもない屁理屈だ。災害時の為に、日常生活に不安と迷惑をかけるオスプレイを日本が所有するというのだろうか。

悪い冗談だ。自衛隊がオスプレイを導入することは、明らかに日本の防衛政策を米国のそれと一体化させる目的がある。

これが本音だ。

「日米同盟の強化」といえば聞こえはいいが、それは自衛隊を米軍の指揮命令の下に、米軍の下請け軍隊にすることだ。

それはいうまでもなく米国の戦争にともに戦うという事であり、憲法９条の明確な否定である。

どちらにしても狂気の沙汰だ。おそらく米国に命令されたのだろう。

日本国民にオスプレイのアレルギーをなくさせるためには、米軍が使っているだけでは反発を買うから、自衛隊が使うのが一番だ、と。

このような狂気を許しているようでは早晩日本は取り返しのつかない国になっていく。

左翼が何を言ってももはや安倍政権には相手にされない。

今こそ日本の有力者たちの中から、それを止める人物が出てこなくてはいけない。

保守の中から正しい人たちが出てこなくてはいけない。

社運をかけて安倍政権の暴走を止めようとするメディアが出てこなくてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 水島総 ある公開質問状への回答 ←統一教会がプロレスしてると思うんだけど、みんなどう思う？
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2386.html

↑このまさか右翼ブログがチャンネル桜の水島に公開質問いれてたらしいんだけど

【水島総】ある公開質問状への回答 [桜H25/8/15]
http://www.youtube.com/watch?v=-3rAbi6Ofrs

なんで、おいらがまとめた質問しなかったんだよ？
このブログ宛てにずっと↓この内容書けっていれてたのに。

在特会 チャンネル桜 ｍｙ日本 ２ちゃんねる ネット工作員 偽装右翼
全部統一協会所属の反日売国集団だった完璧な証拠
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11542135248.html

↑ここに書いてある、安倍総理がヤクザと関係がある写真
パチンコ趣味発言してテポドン麻薬の開発資金に手を貸す宣言して
拉致問題解決する気もなく「拉致被害者」よりも「EXILE」が大事でパフォーマンスで利用したり、
救う会とお涙頂戴のプロレス番組５年１０年もなんで同じことばっかやってるの？
拉致問題解決する気もない安倍のこと隠して、拉致被害者の家族の気持ち
なんで考えないの？安倍に一言も言わないで。

それで原発の安全装置撤去した自民党とか都合が悪い情報系全部隠して、
日本国民殺そうとしてるのはなんでなの？まるで従ってるかのように動いてるじゃん。

↑これ水島になんで言わないんだよ。いれとけよｗ

自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?
http://megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027

↑ＷＪＦプロジェクトとかネトウヨ系ブログこれだけ書いて誤魔化してやがるｗ

↓この３つだけは注意しても絶対書かないぞ。

総理がヤクザと関係がある写真、パチンコ趣味発言、原発安全装置撤去

↑まさか右翼ブログも書いてないだろ？ だから、お前らプロレスしてんじゃないの？
チャンネル桜とＷＪＦとで、こいつら統一教会だと思うよ。

WJFプロジェクトにはむかしブログに乗り込んでた頃おいらがコメントしたらＩＰさらすとか
脅してきやがったからね〜。安倍がヤクザと関係がある写真記事書けって言ったぐらいで
怒って過去のコメ全部削除してＩＰさらすとか言っちゃうぐらいなんだからｗ
こいつ１００％怪しいし、やばいだろｗ ＷＪＦ過去記事２つあったのに削除して逃げやがったからｗ
矛盾してるからそりゃ〜消すしかないのはわかる。

これだけ、おいらに文句言われたら、普通意地になって全部絶対書くだろ？
おかしいぞ〜お前ら。だから日本国民殺す気なの？っていれてるあるじゃんｗ
やばいぞ。調べる時間がないとか、まさか右翼ブログの人むかしこれに対して
コメント回答してきたんだけど、お前毎日のようにブログ記事書いてるじゃねーかｗ
いくらもらってるんだよ？統一教会から？
そう思われても仕方ないよ。だって隠して書かないんだから、こんな重要なこと。。。

参議院選挙は必ずやり直しになる不正選挙確定の証拠
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11572999713.html

↑この不正選挙記事もなんで書かないんだよ？これだけ証拠があるのに
水島もなんで取り上げないのか、ネトウヨブログも狂ってるだろ？
マスコミのことあれだけゴミとか呼んどいて、同じことやってんじゃねーよ。
ＴＰＰ反対やばいとか騒いでるくせに、不正選挙ほど世の中変えるものはないからね〜
てか、これしか変わらないし。 んじゃ、よろしく〜
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] あの政治家はどうして“抹殺”されたのか （戦後史の激動）　
あの政治家はどうして“抹殺”されたのか
http://sengoshi.blog.so-net.ne.jp/2013-08-20
2013-08-20 16:38　戦後史の激動

あの政治家、“抹殺”というタイトルで誰を想像しましたか。『週刊大衆 ミステリー増刊 戦慄』という雑誌には、政治・芸能・スポーツなど世間を騒がせた事件についての「今だから言える」真相やエピソードがミステリアスに綴られています。その中でも、『大国・アメリカに“抹殺”された！「極秘リスト」公開』というタイトルの記事が面白かったのでご紹介します。

週刊大衆　ミステリー増刊　戦慄
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61IvfUoNbZL._SL500_AA300_.jpg

記事では、『永田町抹殺指令！嵌められた政治家たち』（双葉社）の著者鈴木文矢氏がこう述べています。

「日本の法律は主権在民を担保していますが、『日本　権力構造の謎』の著者であるオランダ人学者、K・V・ウォルフレンが指摘するように、政治システムの大部分は法的な枠組みを超えています。
　実質的に日本を支配しているのは、永田町の政治家や、霞が関の官僚、そして記者クラブのメディアなどですが、こうした支配層の最上位に君臨しているのが“アメリカ政府”なんです」

日本の戦後史は、アメリカ政府が許す範囲内で国益を追求することを許されてきた。それを超えた独自の政策を進めようとするリーダーが現れると、アメリカはさまざまな手段を使ってその政権を潰しにかかると同誌は指摘、

元外交官・孫崎亨氏の著書『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）から引用しています。

「国民の預かり知らぬところで何かが起き、いつの問にか総理の首がすげかえられることが日本ではよくあります。しかも、政権が代わるたびに日本におけるアメリカのプレゼンスが増大しているのです。（中略）そして、そのときに失脚した政治家は、おしなべてアメリカを激怒させる“虎の尾”を踏んでいました」

“虎の尾”を踏んで“抹殺”された政治家として具体的に挙げられているのが、中川一郎、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、鳩山由紀夫、小沢一郎、中川昭一……。

具体的には、こんなことがありました。

田中角栄……石油を国産にすると言ってアメリカを刺激した（中曽根康弘）国交正常化でアメリカに先んじ、日本の自主外交を体現して見せた（孫崎亨）

中川一郎……対ソ利権に深く食い込んでいた

橋本龍太郎……米国債（アメリカの日本に対する際限ない借金）を「売りに出したい」とブラフをかけた

中川昭一……米国債買い増しを拒否（アメリカの際限ない借金をきっぱり断った）し、米国債売却を企てた

小沢一郎……沖縄の在日米軍は必要ないという主旨の発言をした／議員や一般参加者多数と訪中した

鳩山由紀夫……東アジア共同体構想を提唱した

これらの政治家は確かに、1度、もしくは複数回の不可解な「政治生命にかかわる事件」が起こっています。

まあ、鳩山由紀夫氏などを見ると、そういうことに関係なく失脚すべき人だったかもしれませんが、だからといって、もしアメリカの意向があってもそんなことは検証しなくていい、ということではないと思います。

ところで、失脚した面々は中川父子をのぞくと、田中派→経世会の政治家たちですね。

自由民主党の派閥は、一方では清和政策研究会という“保守本流”や鳩山一郎氏（鳩山由紀夫氏の祖父）ら、いわゆる親米といわれる勢力があり、もう一方に宏池会や田中派などがあるといわれてきました。

親米派と反米派の系譜.png

日本の保守勢力（つまり自由民主党）が、タカ派的思想の一方でアメリカには服従というねじれたイデオロギーをもち、その中心的存在が清和政策研究会（町村派）であることは、政治史や政党史を眺めれば何となくわかってしまうことです。

同誌には、上記の政治家たちを「極秘リスト」などと大仰に書いていますが、一部の研究者やジャーナリストの書籍で、すでに取りざたされてきた面々です。

ただ、そのことに特別興味があるわけではない人までが読む“下世話なカストリ”スキャンダル誌で、取り上げられたところに今回の意義があります。

つまり、アメリカが日本を支配している、アメリカに従順ではない日本の政治家は“消される”という構造を論考することはもはやタブーとはいえない、ということです。

この分野では、『戦後史の正体』を上梓した孫崎享氏がそうした指摘をした識者としておなじみです。

ネットでは、孫崎享氏の名前が出ると、もう反射的といっていいと思いますが、「反日」だの「中国べったり」だのといった悪口が書き込まれます。いわゆるネトウヨにとっては、よほど忌々しい人らしい。

しかし、日本の政治や政治家が、アメリカに生殺与奪を握られているのかどうか、ということが問われているわけですから、孫崎享氏個人の、中国に対する思いを含めた世界観・政治観をとやかくいうことは、論点のすり替えでしかないでしょう。

同誌は、宏池会や田中派を“脱米”としていますが、私はそれは少し大げさだと思っています。

なぜなら、彼らは日本共産党のように、日米安保条約（日米軍事同盟）自体を否定して対等の条約を結びなおせ、と主張しているわけではないからです

今の枠内で、もう少し是々非々でいきましょう、ぐらいのニュアンスではないかと思います。

しかし、アメリカはそれすら許さない、という話です。

さあ、日米がそのような関係なら、TPPの交渉とやらで、日本の意向がアメリカに聞き入れられ、アメリカの意向を日本が拒絶できるのでしょうかねえ。

週刊大衆ミステリー増刊 戦慄 2013年 9/10号 [雑誌]
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B00E5N0NC8/asyuracom-22/ref=nosim

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出　自民議員「議論できぬ」 （朝日新聞）

〈速報〉ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出　自民議員「議論できぬ」 http://t.co/R1gIs6KoaD

— asahi_digital (@asahi_digital) August 20, 2013

＜参照＞

TPP交渉の秘密性に国民的反撃を
醍醐聡のブログ　2013年8月2日
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/tpp-5236.html

他国公表内容も拒否/ＴＰＰ秘密交渉 政府が答弁書/紙議員に提出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-14/2013081401_03_1.html

==================

ＴＰＰ「秘密交渉」に不満噴出　自民議員「議論できぬ」
朝日新聞デジタル　2013年8月20日21時27分
http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY201308200378.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「法相のクビをすげ替える野田首相」（ＥＪ第３６１５号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/372557294.html
2013年08月21日　Electronic Journal

　このところテレビ朝日では、平日の午後の時間帯にドラマ『相
棒』を繰り返し放送しています。このドラマは台本が優れており
演技陣も充実しているので、何回見ても飽きはこないのですが、
３回〜５回ともなると、いささかうんざりします。

　『相棒』に限らず、いわゆる刑事ドラマには、ひとつのパター
ンがあります。それは、社会正義のため悪に立ち向かう優秀な刑
事（杉下右京警部と亀山薫巡査部長）と事件の解決よりも自分の
出世のことばかり気にして彼らの行動を邪魔する上層部（内村刑
事部長と中園参事官）との対立の構図です。

　実はこれは警察組織に限らず、どの省庁でも見られる官僚の世
界の醜い出世争いなのです。内村刑事部長や中園参事官が犯人を
逮捕して社会正義を貫くことよりも、どう振る舞えば自分の得点
になるか、どうすれば責任を取らないで済むかをいつも考えてい
るように、官僚世界の上層部は彼らに真に求められていることを
忘れているようです。もちろんすべての官僚がそうであるといっ
ているわけではありませんが・・・。

　２０１１年１月５日の検察庁は、正月にも関わらず、騒然とし
ていたのです。この日陸山会事件を巡る石川知裕衆院議員の公判
前手続きのなかで、石川議員の弁護側から東京地検特捜部が２０
１０年５月１７日に石川氏を取り調べたときの状況をすべて録音
したテープとその録音反訳書が証拠として提出されたからです。

　公判担当検事が法廷から資料を持って戻り、上司に報告するや
特捜部長室に当の田代検事が呼ばれ、副部長など関係者が集まっ
て緊急会議が開かれています。まるで、『相棒』で小野田官房長
室に内村刑事部長、中園参事官が集まり、顔をしかめて鳩首協議
をしているシーンとそっくりの光景が、そのとき検察庁内で展開
されていたと思うのです。

　問題は検察がなぜこれほどまでに慌てたかです。実はこの時点
では、田代検事の作成した問題の捜査報告書は表に出ていないの
です。弁護側も捜査報告書の存在を掴んでいないし、その報告書
が検察審査会に提示された事実も知っていないのです。しかし、
検察では全員が知っていたのです。これは虚偽記載のある捜査報
告書の作成が組織ぐるみであったことをあらわしています。

　ここで野田政権になってからの法務大臣の異動について述べる
必要があります。２０１１年８月に菅内閣は終り、野田内閣が発
足します。今にして思えば、菅内閣もひどかったが、野田内閣も
史上最低の内閣であったといわざるを得ないのです。

　野田内閣のやったことの最も許されないことは、自民党と組ん
で消費税増税法案を成立させたことです。これによって民主党は
分裂し、さらに２０１２年末の無謀な解散・総選挙によって民主
党を崩壊させたことです。それに加えて、石原前都知事の挑発に
乗って尖閣諸島を国有化することによって、中国との関係を悪化
させ、ほとんど修復不能の状態に追い込んだことです。しかし、
野田氏はこれらのことを何ら反省していないようです。

　野田内閣発足のさい、法務大臣には平岡秀夫氏が就任していま
す。ところが平岡法務大臣は、２０１２年１月１３日の内閣改造
を隠れ蓑に罷免されているのです。なぜ、罷免されたのかについ
ては、一切報道されていないのです。

　平岡秀夫氏は、死刑制度の反対論者です。野田首相はそういう
人を法務大臣に任命したのです。果たせるかな、平岡法相は死刑
制度の存続を議論する有識者会議を立ち上げようとしたのです。

　いうまでもなく法務省は死刑制度存続の方針です。ですから、
こういう場合、法務省は国民受けのいい人物をメンバーに数人入
れるものの、全体的には間違いなく役所の意図する結論になるメ
ンバーを主導して選定するのが普通です。しかし、平岡法相はメ
ンバーの人選に自分の意見を通そうとしたのです。

　これはきわめて非自民党的対応です。自民党なら、役所にまか
せて口出ししないからです。平岡氏は法務大臣であり、自らの信
ずることをやればいいのです。しかし、平岡法相は、何も落ち度
はないのに、２０１２年１月１３日に罷免されるのです。目立た
ないように、このとき問責を受けていた２人の大臣と一緒に辞任
させられたのです。事実上の罷免です。

　平岡大臣のやろうとしていることを法務省の高官が野田首相に
訴えて、平岡法相の首を切らせたのです。そして、その平岡秀夫
氏の後任として、小川敏夫氏が法務大臣に就任したのです。この
ように、野田首相は官僚のいうことをそのまま受け入れる最低の
総理大臣であったといえます。

　小川敏夫元法相は、平岡法相辞任の状況を次のように自著で述
べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　法務大臣就任後、法務省高官に「平岡さんは何か問題があった
　のか」と聞いたところ、「平岡さんが死刑に関する審議会を法
　務大臣権限で立ち上げようとしたことが官邸で問題視されたよ
　うですよ」と耳打ちしてくれた。「官邸が、と言うけども、そ
　ういうことを法務省が上げなければ官邸だって知らないことだ
　ろう」と言葉を返すと、高官は軽く笑みを浮かべたまま何も答
　えなかった。私の指摘通りだから、話はその程度にしましょう
　ということだ。　　　　　　　　　　　　　　──小川敏夫著
　　　「指揮権発動／検察の正義は失われた」／朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　このように官僚は自らの支配領域に政治家を絶対に立ち入らせ
ないのです。それを突破できる政治家は、どのように考えても、
小沢一郎氏しかいないのです。それを一番よく知っているのが官
僚自身なのです。そうでなければ、官僚組織が非常に危ない橋を
渡ってまで、小沢潰しはやらないからです。

　法務大臣に就任した小川敏夫氏は、他のボンクラ大臣と違って
彼なりに、検察のあり方の正常化に向けて努力しています。しか
し、虚偽捜査報告書の不祥事を隠蔽しようとする法務・検察に勝
てず、またしても野田首相によって、罷免させられてしまうので
す。一体この総理は何人法務大臣のクビを切れば、気が済むので
しょうか。ひどい総理大臣です。─ ［自民党でいいのか／３７］

≪画像および関連情報≫
　●増え続ける死刑囚／「執行なければ事件は終わらない」

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀
　　夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な
　　論議を呼びかけたい」などと繰り返し、９月の就任以降、慎
　　重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交
　　代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被
　　害者や遺族からは刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた。
　　今月２０１２年１２月１９日、法務省内で開かれた「死刑の
　　在り方についての勉強会」。死刑廃止国のイギリス、フラン
　　スの専門家が、廃止の経緯や現状などの説明を行い、平岡氏
　　らが熱心に聞き入った。死刑執行がストップしている間、法
　　務省内で続けられてきたのが、この勉強会だ。昨年８月、当
　　時の千葉景子法相が「国民的議論の契機としたい」と設置し
　　計１０回開かれたが、進展はない。法曹関係者からは「勉強
　　会は執行しないための時間稼ぎにすぎないのでは」との声も
　　上がる。平岡氏は２７日の閣議後会見で、「勉強会が何らか
　　の結論を出す性格のものではない以上、個々の問題をしっか
　　り考えていかなければならない」と述べ、勉強会を開く間も
　　執行に含みを残したが、真意は不明だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://bit.ly/tzCVWL

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 対中戦に備え、防衛省がオスプレイを導入　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1065.html
2013-08-21　陽光堂主人の読書日記

　安全性への懸念から国内配備にあれだけ反対のあった米軍新型輸送機オスプレイを、自衛隊が導入するそうです。今月5日に訓練中の米軍ヘリが宜野座村のキャンプ・ハンセン内の山林に墜落し、12日には遅れていた沖縄普天間飛行場へのオスプレイ追加配備が強行され、批判が高まる中、国民を嘲笑うかのような発表です。

　当初からの予定通りで、国民がどう思おうと、何が起きようと政府には関係ないのでしょう。米国の命令だから従うしかないと見るのは善意に満ちた捉え方で、閣僚と米国の要人との会談風景を見ていると、奴隷根性丸出しの卑屈さがにじみ出ていますから、イエスマンを貫くことが習い性となっているようです。

　無人偵察機の導入も検討されている模様ですから、この分ではいずれパキスタンなどで行われているように、テロ対策の名を借りた国民に対する無差別攻撃が行われることでしょう。

　同じ国民同士、そんな酷いことはやらないだろうと思っている人もいるでしょうが、米国では権力に逆らう人間は次々と消されており、テロ対策の名の下、無法が罷り通っています。エジプトでは軍が介入して内戦状態となっています。日本でも今後、何が起きるか分かりません。

　オスプレイ配備は評判が悪いので、南海トラフ巨大地震に備えるという名目で、オスプレイを使った日米共同訓練が計画されています。こうしたパフォーマンスに騙される人がいる限り、お為ごかしの手法は何度でも使われます。第二の「トモダチ作戦」というわけです。

　防衛省は、尖閣奪還作戦にオスプレイを使うつもりのようです。尖閣を中国に取られると想定した上での計画で、ということは中国は2015年まで行動を起こさないと見ていることになります。そんなに待ってくれるかどうか…。それとも、綿密に打ち合わせてあるのでしょうか?

　長期休暇を終えた安倍はやる気満々だそうで、悪政・圧政の連続を国民は覚悟する必要があります。晩夏にも拘らず猛暑が続いていますが、不快感が倍増しそうな予感がします。

　　　自衛隊にオスプレイ　防衛省　１５年度から導入検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082102000120.html

　防衛省は、米軍新型輸送機オスプレイを二〇一五年度から自衛隊に導入する方向で検討に入った。政府関係者が二十日、明らかにした。一四年度予算の概算要求では調査費約一億円を計上する。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の海洋活動活発化をにらみ、海兵隊機能を強化する構えだが、開発段階で事故が相次いだため、安全性への懸念は根強い。　　

　小野寺五典防衛相は二十日、宮城県大崎市で記者会見し「（民主党政権当時の）森本敏・前防衛相も、オスプレイの性能に懸念は示さなかった。有用性を検討する必要はある」と指摘した。

　政府は「新防衛計画の大綱」と併せて年内に策定する「中期防衛力整備計画（中期防）」に、オスプレイ導入を明記する方針だ。一四年度予算に計上する一億円は、米側からオスプレイの技術資料を購入する費用などに充てる。

　防衛省は一四年度の防衛予算で、海兵隊機能の強化を柱として前年度比約千三百八十億円（２・９％）増の約四兆八千九百二十億円を要求する。

　一三年度予算で購入する水陸両用車四両に加え、一四年度予算では指揮機能を持った別のタイプを二両追加購入し陸上自衛隊で性能テストをする。一五年度から実戦配備用に、さらに購入台数を増やす。

　一四年度予算では、水陸両用車を離島近くに運ぶための輸送艦三隻の改修費を盛り込む。自衛隊と米海兵隊との共同訓練も充実させる。

　＜オスプレイ＞　米海兵隊の主力兵員輸送機。回転翼の角度を変化させて、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度で長距離を飛行することができる。開発段階から墜落事故が相次いだ。米政府は沖縄県の米軍普天間飛行場への配備を進めているが、８月５日の米軍ヘリコプター墜落事故を受け、沖縄県民の反発が強まっている。防衛省は２０１３年度予算で、導入に向けた調査費８００万円を計上した。　
(8月21日付「東京新聞」)

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 8月21日　「検審架空議決」はやろうと思えば簡単です！空の「検察審査会」新設すればよい！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/08/821.html
2013年8月21日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　最高裁事務総局刑事局の指導の下、検察審査会事務局が以下のことを実施したと思われます。

１．最高裁が新しい検察審査会を新設
事実、2009年5月、東京地検管内に、東京第三、第四、第五、第六検察審査会が新設された
（検察審査会新設.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E6%96%B0%E8%A8%AD.pdf

２．画面上の審査員・補充員を準備
実在の人物が準備されるが、当人には審査員・補充員になったことを告知しない。
即ち、審査会議に足を運ぶ審査員はいない。

３．新設した「検察審査会」に申立事件を割り振り
（2010年2月小沢事件を東京第五検察審査会に割り振り）

４．検察審査会事務局が、「架空の審査会議日程」を決める

５．架空の審査会議日毎に、画面上の審査員情報を使って「審査員日当旅費請求書」を作成（アリバイ作りのため）
振込前に、地裁が振込口座を地裁秘密口座に書き換え、地裁にお金を還流させた？
（裏金作りの手口、検審利用の裏金作り事例.pdf）
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE%E8%A3%8F%E9%87%91%E4%BD%9C%E3%82%8A%E4%BA%8B%E4%BE%8B.pdf

６．起訴議決する場合、「さくらの審査員」を揃え、検察官から「不起訴理由」を聞かせる

７．架空議決日が来ると、検審事務局と審査補助員で議決書を創作

８．検察審査会事務局が議決書を掲示板に掲示

　「架空議決」は容易に出来る。

　審査員がいないのだから、どんなやり方をしようが、どんな結果を出そうが何も外に漏れない。秘密は守れる。だから、一番確実安全な方法です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「イメージ悪く、逆効果では？」菅直人元首相が息子に“地盤を継がせたい”発言も……
2013.08.13 火
http://www.cyzo.com/2013/08/post_14190.html

　参院選で党の意向に反して無所属の大河原雅子氏を応援、3カ月の党員資格停止と党最高顧問の役職解任の処分を言い渡された菅直人元首相だが、周囲には「地盤を息子に継がせたい」と漏らしていたという。

「7月26日に党本部の常任幹事会で処分が言い渡されたとき、菅さんは“党はやめない”としながらも、親しい記者には“そろそろ潮時かな。源太郎が継いでくれたら”と、長男の名前を出したんですよ」（政治ジャーナリスト・小林俊之氏）

　息子の菅源太郎氏は41歳、現在はシンクタンクの第一総合研究所に勤務しているが、かつて議員の秘書を経て岡山県で2度の衆院選に出馬して落選。かねてから世襲を批判していた菅元首相だが、このときは「政治家として優れた人間がたまたま息子だった」とコメントしていた。現在の勤務先も民主党関係者が代表を務める会社で、政治関連の活動を行っている。

　小林氏によると「源太郎さんは父親と比べるとおとなしい性格で、中学生の頃に生徒会長になったところ、ほかの生徒たちから反発され、ショックで登校拒否に。しばらく引きこもり生活が続いたことがあったと聞きます。その後、高校進学もすぐに中退して大検を取ったり、あまり協調性があるようには見えない」という。

「ただ、父親と同じ道を進みたいという志だけは変わっていないようで、“いつか借りを返したい”と、選挙情勢も分析するシンクタンクに就職したんです。前2回は住んだこともない場所での落下傘候補だったので、次に出るとなれば父親の地盤を引き継ぐのではないかという話」（同）

　一説によると、菅元首相が選対に「次の衆院選に息子が出た場合の当選確率をシミュレーションしてくれ」と調査を依頼したともいわれている。

「実際にきちんとした調査は行われていませんが、父親でさえ衆院選では小選挙区で敗退して比例復活したイメージの悪さがあるので、あからさまな源太郎さんへの引き継ぎは、かえってマイナス」（同）

　ただ、菅元首相はそんな不利予測が耳に入らないのか、親しい後援者には「息子が頑張ってくれれば、私もそのうちまたお遍路の続きに出られますよ」と、のんきな笑顔を見せているという。
（文＝鈴木雅久）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 〈政局考〉（２）海江田万里民主党代表　選挙３連敗…「無策」他の野党の自壊待ち？（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130821/plt1308211155002-n1.htm
2013.08.21

　「みなさんの悔しさの中から党再生の糧を得ていきたい。何を言ってもらっても結構ですから…」

　１９日に民主党本部で行われた党執行部と先の参院選落選者との懇談会。党代表の海江田万里はこう語りかけ、自らの使命は野党再編ではなく、あくまでも党再建にあることを強調した。

　出席した落選者１０人からは、党名変更を念頭に「ドラスチックな改革をすべきだ」との声や「民主党への拒絶感は強かった」との嘆きが相次いだ。

■細野氏の“謀反”

　海江田は近く小規模の役員人事を行い、役員体制を縮小する方針だ。小回りをきかす体制にすることで、リーダーシップを発揮しやすくする狙いだが、その程度のことで求心力が生まれるほど、事態は甘くない。

　衆院選、都議選、参院選と３連敗した事実はあまりにも大きい。先の両院議員総会で辞任判断の時期を１年後まで先送りしたが、５日の北海道・東北ブロックの幹事長会議では進退の判断について「遅くても年内だ」と海江田を突き上げる声が上がった。

　党内にはお盆を明けてもなお代表選実施論がくすぶっている。２２日に行う全国幹事長会議では「海江田降ろし」が再び火を噴く可能性は大きい。その“謀反”の流れを作ったのは、参院選の責任者として懇談会に同席した前幹事長、細野豪志だ。

■再編の動き警戒

　細野は参院選翌日の７月２２日の幹部会合で代表選実施を訴えた。細野周辺は「代表選に海江田が出馬して再選すれば信任されたことになる」と説明するが、代表選実施が海江田の辞任を意味する以上、海江田は首を縦に振るわけにはいかなかった。同時にすぐさま「海江田降ろし」と感付き、不信感を募らせた。

　野党再編の狙いも感じ取った。再編の是非を争点に代表選を行えば、再編積極派の非労組系と、慎重派の労組系で民主党は分裂しかねない。党再建が最優先の海江田にとって再編は二の次でしかない。

　この点で海江田と細野のスタンスは異なる。今月１９日の懇談会でも落選者が「改革勢力を一つにしなければならない」と再編の必要性を訴えると、海江田は苦笑い。これに対し、細野の表情は真剣そのものだった。

　他の野党を眺めると、日本維新の会共同代表の橋下徹（大阪市長）は「大阪都構想」実現に専念する構え。みんなの党は代表、渡辺喜美による前幹事長、江田憲司の更迭など内紛が起き、不安定な党運営を余儀なくされている。生活の党や社民党は縮小傾向。再編を焦ることはない−。これが海江田の本音だ。

　最近では「海江田降ろし」の動きに「さすがにこたえる」と漏らすが、それでも代表選を実施する気はない。昨年の衆院選後の代表選で有力な候補が出ない中、「あえて火中のクリを拾った」との自負も強い。

■透けるリベラル色

　それでは、海江田が目指す方向性とは何か。透けてみえるのは「リベラル政党」としての再建。もともとリベラル色が強い政治家として知られ、初当選時に属した日本新党が解党された後、社会党で委員長を務めた山花貞夫と「市民リーグ」を結成したことは、海江田の政治的スタンスを知る上で重要な出来事といえる。

　海江田を支える面々に、日立労組出身の幹事長、大畠章宏や日教組出身の参院副議長、輿石東ら労組出身が目立つのも、海江田の政治理念と無関係ではない。

　都連関係者は「経済評論家出身でソフトなイメージだが、選挙では労組を押さえ、したたかに戦っている」と語る。労組の下支えなしに党再生はないとの思いは人一倍強い。維新やみんなから労組依存体質を批判されても、そこは譲れない一線でもある。

　先月３０日には、自身の「フェイスブック」に、中国の晩唐期の詩人、杜牧の漢詩を掲載した。

　「包羞忍恥（はじをつつみ、はじをしのぶ）」

　漢楚の戦いに敗れて自らの命を絶った項羽について、恥を忍んで捲（けん）土（ど）重来を期していれば、その後の結果は分からなかった、という思いを詠んだ詩が出典だ。海江田は続けて「恥を忍んで、民主党の再建に目鼻がつくまで代表を続けさせてほしい」と書き込んだ。

　項羽とは違ういばらの道を選んだ海江田。しかし、他の野党が自壊するのをただ待ちながら、崖っぷちで踏ん張るだけでは、「無策」のそしりは免れない。＝敬称略

（桑原雄尚）

　◇

　【プロフィル】かいえだ・ばんり

　昭和２４年、東京都杉並区生まれ。６４歳。衆院当選６回。４７年に慶大法学部卒業後、野末陳平参院議員秘書を経て、経済評論家として活躍した。平成５年衆院選東京１区に日本新党から出馬し初当選。８年に旧民主党結党に参加し、１０年の新民主党発足後は政調会長などを歴任。菅直人政権で経済財政担当相、経済産業相を務めた。趣味は映画観賞、漢詩。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] どんなデタラメでも通るのは何故か？
現代は二重国家の時代である。

Web ベースと現実ベースと。

Web ベースとは今ではスマホベースになる。スマホな方には現実の方が非現実である。

生きる方向とは、安い、便利、安心、気持ちいいである。

Web 国家の意味とは何か？

脳に接続する神性ローマ帝国。
検索されない自由は無い。

現実国家の必要性とは何か？

儲けのネタをつくる事である。

多くの自立奴隷と１％の支配層。

神、ゴッドサイダー、デザイナー、ドライバー、プレーヤー、wormで構成される。

神的経済社会。英語世界。自分から進んで騙されていく政治。

国民国家後継の儲け形態、第N次宗教改革である。

奴隷はバイブル(スマホ)からの神の言葉がないと生きていけない。

常時接続がニンゲンの条件。

努力とは救いの為に行う必要行為である。

贖罪に身体が差し出される。

神的世界では当然時間はリニアに流れる。

テレビで先に言った者が勝つのであり、TPPに同じく修正不能を原則とする。

また、法治とは神の意志のことであり、コッソリでも作った者勝ちである。

内容ではない。

ルールは守るのが当然というのも神的世界の原則である。

神が見ているからね。

小さな不正は許さないが神の存在を揺るがす事項には触れられない。

正しさに価値を見いだす時代はとっくに終わっている。

シンデモシアワセならいいは、カルトのコッカの特徴である。

安いエサと接続が統治、支配を作り出す。

過去から現在への"オクレテイル"ニホンという国民国家には"・no"の強制的下賜が有効であった。

今に"シンポ"を必要とする者は"ミライ"のチャージでその欠損を埋めていく。

大絶賛現在進行中、だよね〜。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] はだしのゲン　子どもに目隠しするな 　 信濃毎日新聞 社説
　ぼくは、若い世代に期待しているんです。だから若い世代、子どもたちに語りかけていって、戦争と原爆の実態をしっかり教え込んでいくことでしか、日本は本当に平和を守れないのではないか―。

　広島での被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」の作者で、昨年１２月に亡くなった中沢啓治さんは「はだしのゲンはヒロシマを忘れない」（岩波ブックレット）の中でこう書いている。

　炎に包まれて死亡した父の言葉「麦のように強く生きろ」を胸に、貧困や家族の死を乗り越えてたくましく生きる少年の姿を描いた「ゲン」は、多くの人に支持され、累計出版部数が１千万部を超える。英語をはじめ約２０の言語に翻訳もされている。

　その「ゲン」を、松江市教育委員会が、子どもが自由に閲覧できない閉架の措置を取るよう市内の全市立小中学校に要請、各校が従っていたことが明らかになった。「一部に過激な描写がある」というのが理由だ。

　鳥取市立図書館でも、小学生の保護者のクレームをきっかけに２年前から児童書コーナーから事務室内に別置きしていた。

　戦争は残酷で非人間的だ。そこから目を背けるばかりでは実態は伝わりにくい。松江市や鳥取市の措置は、中沢さんら被爆者の願いを踏みにじるだけでなく、表現の自由や知る権利に関わる重大な問題だ。見過ごすことはできない。閲覧制限を撤回すべきだ。

　松江市のケースは制限の決定過程が不透明という問題もある。

　昨年８月、作品の歴史認識をめぐって市民が学校の図書館から撤去を求める陳情をした。市議会は不採択とした。にもかかわらず市教委は、議会で「大変過激な文章や絵がこの漫画を占めている」という意見が出たとの理由で、校長会に学校での閉架を要請した。

　しかも、このような重要な判断を教育委員に諮らず、当時の教育長ら事務局だけで決めている。合議の教育委員会制度を軽視するものだ。批判を受け、あす、教育委員が参加する会議を開く。

　子どもの感性をもっと信じてほしい。中沢さんは「―忘れない」で、こんなエピソードを紹介している。「ゲン」を読んだ子どもが「こわい」と泣き、夜トイレに行けなくなった―と親から抗議の手紙が来た。それにこう返信した。

　「あなたのお子さんは立派です。トイレにいくのをこわがるぐらいに感じてくれた。…褒めてやってください」

http://www.shinmai.co.jp/news/20130821/KT130820ETI090007000.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] はだしのゲン／閲覧の制限が教育なのか　 神戸新聞 社説
　原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を、子どもが自由に閲覧できない「閉架」とするよう、松江市教育委員会が市内の全小中学校に求めていたことが分かった。

　作品の中に、兵士が首をはねたり女性を乱暴したりする場面があることから、昨年末に要請したという。これを受け、各学校は本の閲覧には教員の許可が必要とし、貸し出しも禁止している。

　市教委の対応に、自由な閲覧を求める電話やメールが相次いでいる。

　戦争のむごたらしさを知り、平和について考えるのは、大切な学習行為である。貴重な教材になり得る作品を子どもの目から遠ざける。そんな市教委の対応は、とても教育的な配慮とは言い難い。撤回を求めたい。

　はだしのゲンは、昨年末に亡くなった漫画家の中沢啓治さんが、自らの被爆体験をもとに描いた。日本での総発行部数は１千万部を超え、英語や韓国語、ロシア語などにも翻訳されている。

　作品を読んで広島の原爆や戦争について考えたという小中学生は少なくない。子どもが持つ戦争イメージや平和観に最も大きな影響を与えてきた作品の一つといえるだろう。

　戦争の生々しい描写には、読者から抗議の声もあったというが、原爆の怖さを知り、二度と戦争を起こしてはならないという中沢さんの願いが作品には込められている。全国の図書館に収蔵されているのは、その願いに共鳴する人々がたくさんいるからだ。

　市教委の対応のきっかけは、「間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民の陳情があったことだ。市議会は全会一致で不採択としたが、「過激」な描写を問題視する一部議員の意見があり、閲覧制限につながった。

　戦争中の軍の行為や歴史認識については、さまざまな意見がある。だからこそ、意見をぶつけ合い、共に考える。それが教育の原点ではないか。そのことを抜きに、作品の自由な閲覧を妨げるようでは、学ぶ機会を子どもから奪うことになりかねない。

　教育委員が出席する会議に諮らず、市教委事務局が独断で対応を決めた手続きにも問題がある。

　松江市教委は、近く教育委員会会議を開き、閲覧制限の是非をあらためて協議するという。表現の自由や知る権利の過度の規制から、豊かな発想や判断力は育たない。良識ある対応を望みたい。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201308/0006268916.shtml
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 〈政局考〉（１）菅義偉官房長官　「親分」の存在感で党内基盤着々　課題は政局勘？（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130821/plt1308211152001-n1.htm
2013.08.21

　「３年後は間違いなく『衆参ダブル選挙』だ。その１年前ぐらいにはいい流れを作りたい」

　今月６日夜、都内のホテルの中華料理店で、官房長官の菅義偉は当選１、２回の衆院議員と、当選したばかりの参院議員ら十数人で会談し、そう宣言した。最近は慎重な発言に終始している第２次安倍晋三政権のスポークスマンとは思えないほど、この日の菅の舌は滑らかだった。

■消費増税には慎重

　７月２１日の参院選で自民党が圧勝し政権の足場が盤石となったことで、党内には「首相が年内の内閣改造に消極的だ」との見方が広がる中でも、菅は「内閣改造は秋にある。副大臣、政務官も代わる」と正反対の見方を強調した。

　ひとつの長いテーブルを全員で囲んで食事をする光景は、映画「ゴッドファーザー」のワンシーンを彷彿（ほうふつ）させ、結束の強さを際立たせた。集まった若手らは、いずれも菅を「兄貴」「親分」と慕う議員ばかり。中には党内の有力派閥に所属する議員の姿もあった。

　菅の面倒見の良さは永田町で定評がある。役所の仕組みが分からない若手議員には、中央省庁の官僚らとの会合をセットする。選挙では応援弁士の手配まで買って出る。

　自らグループを作る気はなくても、若手議員らは近く「スガ・グループ」を立ち上げる可能性をにおわせている。党内基盤は着実に固まりつつある。

　首相の安倍にとって、消費税率引き上げや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の決断、集団的自衛権行使の容認、成長戦略の加速化に向けた法案審議を行う臨時国会など、この秋に乗り越えるべき課題が山積している。

　特に、消費税では、税率を来年４月に８％、平成２７年１０月に１０％にそれぞれ予定通り引き上げるかどうかをめぐり、政権、党内に賛否両論が渦巻く。菅は増税慎重派だ。６日の会合では「平成２７年の増税は個人的に反対だ。ダブル選挙にならなくなるだろう」と強調した。

■各方面ににらみ

　情報収集にも余念がない。午前５時過ぎに起床し、同７時過ぎには議員宿舎を出て、国会近くのホテルなどで朝食を取る。ときには他党の議員も呼ぶ。酒を飲めないのに夜は何軒も会合をハシゴし、党内情勢を探る。上京してきた地方議員との記念撮影のために顔を出すというサービス精神もある。

　一方で各方面ににらみを利かす重量級の官房長官のイメージも定着しつつある。初当選したときの官房長官であり、「政治の師」と仰ぐ故梶山静六の手法と酷似している。

　閣僚や党幹部らの失言の「火消し」役に回ることも。副総理兼財務相の麻生太郎が７月２９日の講演で憲法改正に絡んで戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出した発言が波紋を広げると、麻生に電話で「誤解されている」と撤回を促し、沈静化を図った。

■政局勘が課題

　官房長官就任までは「暴れん坊」の印象が付きまとった。本会議採決の「造反」常習犯であり、当時の首相、森喜朗を降ろす平成１２年の「加藤の乱」に加担したこともある。

　他党との接触もマメだ。２０年３月、のちに首相となる野田佳彦（民主党）を共同代表に担ぎ、「せんたく議員連合」の発足に奔走。「官僚政治からの脱却」を掲げ、政権奪取の可能性が高まっていた民主党とのパイプづくりに励んだ。

　政権復帰前から、憲法改正で考え方を共有する日本維新の会共同代表の橋下徹との関係構築に汗を流した。維新とつながりの深い元経済企画庁長官、堺屋太一を内閣官房参与に起用するよう安倍に進言、「官邸と直結する」と久しぶりに橋下を喜ばせた。

　安倍政権の支柱であることは言うまでもない。それだけに、政局勘が課題となる。２０年秋、首相に就任したばかりの麻生が衆院解散を検討していたのを、先送りするよう進言し、翌年の衆院選で自民党は惨敗した。菅の進言が政権の命運を左右する。

　安倍からの信頼は、「首相」という野心をみせず黒子に徹する姿勢にある。ただ、複数の派閥を渡り歩き、「加藤の乱」後は元幹事長、加藤紘一と別行動を取るなど政治行動が定まらない一面も否定できない。

　３年後の「ダブル選挙」まで、菅は安倍に仕え続けているか。＝敬称略

（山本雄史）

◇

　７月の参院選で衆参のねじれが解消し、永田町は久しぶりの「静かな夏」を迎えた。この間、政権や野党の有力者は秋以降の政局をどう描いているのか。５人に焦点を当てて連載する。

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【プロフィル】すが・よしひで

　昭和２３年、秋田県生まれ。６４歳。高校卒業後、「集団就職」で上京。国会議員秘書、横浜市議２期を経て、平成８年に衆院神奈川２区から出馬し初当選。連続６期。１８年、第１次安倍内閣の総務相、郵政民営化担当相で初入閣。衆院議院運営委員会筆頭理事、自民党幹事長代行などを歴任し、２４年、第２次安倍内閣で官房長官、国家安全保障強化担当相に就任した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] はだしのゲン　彼に平和を教わった　 東京新聞 社説
　原爆の焦土をたくましく生き抜く少年を描いた漫画「はだしのゲン」。世界中の子どもたちが彼に平和を学んでいる。それを図書館で自由に読めないようにした大人。ちょっと情けなくないか。

　「はだしのゲン」は、英語、ロシア語、クロアチア語など世界約二十カ国語に翻訳されている。

　書物を出すのに政府の許可が必要なイランでも、ことし五月にペルシャ語訳が出版された。

　原爆を投下した米国でも、全米約三千の図書館に所蔵され、韓国では全十巻三万セットを売り上げるベストセラーになっている。

　一九七三年に連載がスタートし、八五年に完結した。誕生から、ことし四十年になる。

　「はだしのゲン」は、漫画やアニメが日本文化の代表として、世界でもてはやされる以前から学級文庫に並んでいた。

　今月五日、広島原爆忌の前夜には、市民グループの手によって、原爆ドームの足元を流れる元安川の川面に、作者の中沢啓治さんとゲンの姿が映し出された。

　なぜゲンが選ばれ、読み継がれているのだろうか。

　単行本一巻目の表紙には、青麦を握り締めてほほ笑むゲンの横顔が描かれている。踏まれても踏まれても、たくましく穂を実らせる、青麦は成長のシンボルだ。

　＜私は「はだしのゲン」を読んで、原子爆弾が投下された日の広島のことを知った気になっていました。しかし、（被爆体験者の）お二人の話を聞いて、たくさんのことが分かりました＞

　愛媛県の少女が地元紙に寄せた投書の一節だ。

　松江市教委が問題視したような残虐とも思える描写も確かにある。しかし、子どもたちは、それも踏まえて物語を貫く平和への願いや希望を感じ取り、自分の頭で考えながら、ゲンと一緒にたくましく成長を遂げている。

　表現の自由や図書館の自由宣言をわざわざ持ち出すまでもない。

　大人たちがやるべきなのは、目隠しをすることではない。子どもたちに機会を与え、ともに考えたり、話し合ったりしながら、その成長を見守ることではないか。

　昨年末に亡くなった中沢さんは「これからも読みつがれていって、何かを感じてほしい。それだけが、わたしの願いです」と、「わたしの遺書」の末尾に書いた。子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013082102000169.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 集団的自衛権　なし崩しは許されない　 神奈川新聞 社説
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈の見直しへの準備を加速させている。

　「憲法解釈の番人」とされる内閣法制局長官人事で見直しに前向きな人物を起用した一方、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に検討の加速を指示する方針という。秋をめどに懇談会から報告書を受け取り、憲法解釈変更の政府答弁書決定を目指しているようだ。

　しかし、「平和憲法」の下、歴代政権が「行使できない」としてきた集団的自衛権の行使を容認することは、海外での武力行使に道を開きかねない。憲法の平和主義を覆すものであり、解釈変更でなし崩しに進めることは決して許されない。

　「時代の要請にあわない」と言うならば、安倍首相は憲法改正手続きを踏み、国民の意思を問うのが筋である。時間と政治的労力のかかる憲法改正を避け、考えの近いメンバーでつくる懇談会に依拠して進めようとする手法は姑息（こそく）な印象をぬぐえない。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていなくても、自国と密接な関係にある国への武力攻撃を実力で阻止できる権利である。平和憲法を持つ日本では、「憲法９条で許される自衛権行使は必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるもので憲法上許されない」との解釈を歴代政権が引き継いできた。

　だからこそ、海外に出る機会が増えた自衛隊の活動内容も一定の範囲に抑制されてきた。批判もあったテロ対策特措法の協力支援活動やイラク人道復興支援法に基づく活動でも、他国との武力行使の一体化を避けるために「後方支援」や「非戦闘地域」といった概念も構えられてきた。仮に集団的自衛権の行使が容認されれば、自衛隊の海外活動も様変わりしていくに違いない。

　さらに問題なのは、政府が国民に対して憲法の解釈を説明してきた重みを軽んじている点だ。特に自衛隊や９条に関しては、自衛隊創設以来、膨大な議論が国会で積み重ねられてきた。政府が国民に示し続けた９条解釈は重い。政府が恣意（しい）的に解釈を変えることができれば法治国家とはいえない。国民の順法精神にも影響しかねない。

　日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則で成り立つ。平和主義を貫くならば、集団的自衛権の行使は容認されないはずだ。

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1308210001/
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 松江市の『はだしのゲン』閲覧制限、撤回へ（Canada de Nihongo）　
http://canadadenihongo.blogspot.jp/2013/08/blog-post_20.html
Tuesday, August 20, 2013　Canada de Nihongo

SNSで松江市の図書館の閲覧から『はだしのゲン』を制限するのを撤回するための署名が４日間で１万６千人の署名を集め注目されている中、２０日付けの毎日によると、『はだしのゲン』の閲覧制限は、福島律子前教育長の独断で決定されていたことがわかった。５人の教育委員には、全く知らされもしなかったそうだ。

『はだしのゲン』を排除しようとしているのは在特会系？という記事で紹介した閲覧制限が松江市の教育委員によって決定されたとしたNHKニュースは間違いだったわけだ。天下のNHKがこのような間違いを起こすとは、ちょっと信じがたい（嘘）。前教育長が閲覧を制限したと書けばいいものを、全く関係のないというか、むしろ反対していた教育委員に罪をかぶせるとは、さすがは、庶民の敵のNHKだけある〔笑）。

はだしのゲン:閲覧制限　前教育長、教育委員に諮らず決定
http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040125000c.html
毎日新聞　2013年08月20日　07時30分

松江市教委が故中沢啓治さんが自らの被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を全小中学校に求めている問題で、当時の福島律子教育長が自身を含めた教育委員（５人）の会議に諮ることなく判断したことが１９日、分かった。同市教委は２２日の定例会議で委員に説明するが、委員から「少なくとも（委員に）報告するべきだった」との声があがっている。同市教委には１９日夕までに１２５３件の意見がメールや電話などで寄せられ、９割が批判する内容だったという。

古川康徳・副教育長によると、昨年８月に学校図書室からゲンの撤去を求める陳情が同市議会に提出され、当時の前教育長と副教育長２人、同市教委の課長２人の計５人で対応を協議。旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり、女性に乱暴するシーンなどを問題視し、１２月の校長会で教師の許可なく閲覧できない閉架にするよう口頭で求めた。教育委員に説明しなかったという。

ある委員は「教育委員に報告するなり、会議にかけて決定する話だと思う」。別の委員も「これだけ全国的にも話題になっている。もう１回話し合う必要がある」と批判した。

福島・前教育長は取材に「全教育委員に諮らなければならない事例とは思わなかった。反省している。私も全巻を読んで性描写のショックが大きく、簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった。作品を否定するつもりはなく、見せ方を工夫してほしいというつもりだった」との見解を示した。

一方、同市教委には１９日夕までに全国からメールで９７９件、電話で２０５件などの意見が寄せられた。９割は苦情や抗議といい、子供の知る権利や表現の自由などを求める声が多かったという。【曽根田和久、金志尚】

上述の記事にも書いてあるが、その後、松江市教委にはかなり多くの批判のメールや電話などが寄せられたそうで、このままいくと、『はだしのゲン』閲覧禁止は、撤回される可能性が高いそうだ。

こういった記事を見ると、日本にもまだまだ常識と歴史の知識を兼ね備えた国民が多いということがわかり、安心できる。

参考記事：

2013年 8月 20日 10:32 JST 更新
「はだしのゲン」閲覧制限を再検討＝撤回を視野―松江市教委
http://jp.wsj.com/article/JJ10903905948023864033419561010053828421950.html

２０１２年１２月に死去した漫画家中沢啓治さんが自身の被爆体験を基にした漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会が同月、市内の小中学校に閲覧制限を要請していたが、要請の撤回を視野に再検討する方針を決めたことが、２０日までに分かった。

市教委などによると１２年８月、「はだしのゲンは間違った歴史認識を植え付ける」として学校図書館からの撤去を求める市民からの陳情が市議会にあったが、市議会は同年１２月に全会一致で陳情を不採択としていた。

しかし市教委は、作中にある女性への暴行場面や人の首を切る描写を問題視。同月中に市内の全小中学校に対し、作品を図書館の倉庫などにしまい、子どもから要望がない限りは自由に閲覧できない「閉架」措置とするよう要請した。要請は市の教育委員会会議で議論されずに、市教委の独断で２度にわたり行われていた。

清水伸夫松江市教育長は２０日までの取材に、「手続き的にどうだったか調査する必要がある」と要請に至った過程の問題点を指摘。また、議会が陳情を不採択としたことや、市内外から反発の声が多数寄せられていることを受け、「今後は撤回も視野に、委員会会議の意見を聴いて再度検討したい」と話した。

２２日には同会議が開かれ、閲覧制限が議題として取り上げられる予定。清水教育長は、「遅くとも月内に一定の結論を示したい」としている。　
［時事通信社］

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] アベノミクス崩壊後、ひたすら走る日本崩壊へ
　８月１９日、ドイツ連銀が「アベノミクスは一時的に成長を押し上げるが、２０１５年には成長率マイナスになる」と指摘した。（朝日新聞８月２１日付）

　さすがドイツ人だ。アホノミクスに踊らされている日本人と頭脳の質が違う。安倍政権はバブル再燃を狙っているが、ちょっと考えると、バブルは来ないと、経済の素人でもわかる。

　それは、なぜバブルが発生したかを分析すればすぐわかる。1985年のプラザ合意で円高になると恐れた政府は、金利を５％から2.5％に下げた。そこで不動産投資が始まったが、その背後に大きな理由があった。

　第一に、当時、団塊の世代が家を欲しがっていた。ベビーブーム世代の人たちで、その多くは地方出身だ。４０、５０代になって一戸建ての家やマンションが欲しいと思っていた。そこに低金利だ。みんなお金を借りて、家を買った。つまり需要があった。

　第二に、貸す側の銀行に安心があった。土地は上がり続けるという神話があった。借りる側ももちろん疑わない。だから土地を担保にすぐ貸した。今思えば、不思議だが、時代の風潮は、土地は上がり続けると信じて疑わなかった。

　第三に、借りる側の心理だ。終身雇用と年功制が健在であった。定年まで会社は倒産しない、というか倒産など頭になかった。給与は上がり続ける。だからローンの返済計画が立てられた。

　現在、少子化だ。結婚してもどちらかの親が家を持っている。家を買う必要もない。条件がすべて逆だ。このような時、ゼロ金利でも投資は増えない。需要が無い。銀行は不良債権を恐れて貸さない。借りる側も不安で借りない。

　経済理論だけではうまくいかない。需要や人間の行動心理を考えないと、どんなにお金をばらまきインフレにするぞと言っても、投資は増えない。今の金利はゼロに近い。しかし条件がバブル期と逆だ。インフレ2％と言っても、金持ちか、公務員のように安定した人がマンションを買うことはあっても、長続きしない。そもそも少子化で需要が圧倒的に少ない。一度バブル崩壊を経験した銀行は、いずれ暴落すると見て慎重だ。だからバブルは再燃しない。

　公共事業も同じだ。一度不況を経験したゼネコンンは利益を貯めこみ、賃金を上げない。賃金が上がらないと波及効果はでない。そのまま財政赤字になる。バブル再燃どころか国家破産だ。

　ドイツ連銀の分析は正しい。問題は失敗した後だ。

　安倍内閣はバブルをつくって国民を躍らせ、その勢いで憲法9条を改正し、自衛隊が海外に出てもよいように計画している。経済政策に失敗すればするほど、その計画が加速化する。内政の失敗を隠して、国民の批判を外に向けるのは政治家の習性だ。

　不幸にもあと３年間選挙がない。

　今のところ、、国民の批判を受け憲法改正はできそうにない。そこで小賢しい手段に出た。内閣法制局長官を変えた。憲法改正をしないまま憲法解釈により自衛隊を海外に派遣することにした。反共、国粋主義者で有名な阿部首相のことだ。どうするか、恐ろしいことだ。

　とはいっても、そのような首相を選んだのは日本国民だ。責任は国民の側にある。ドイツがヒトラーを選んだように。だまされたドイツ国民がいくら悔やんでも、その後始末は現在のドイツ人がしなければならない。

　惨めな話だが、今、一抹の望みは、不正選挙である。巷の噂のように本当に不正が行われたとしたら、日本国民の責任ではない。冀わくば不正選挙であらんことを。
　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] “平成の雨乞い”人工降雨装置の値段と実力 （日刊ゲンダイ）　
“平成の雨乞い”人工降雨装置の値段と実力
http://gendai.net/articles/view/syakai/144123
2013年8月21日　日刊ゲンダイ

＜装置１８００万円、１回２万円＞

　連日の猛暑で、首都圏の水がめがピンチだ。荒川水系４ダムの貯水率は前年比８割ほどで、利根川水系８ダムは同６割。そこで、東京都は渇水対策として、２１日、人工降雨装置を試運転。現在１０％の取水制限が今後強化されたら、本格稼働させるという。“平成の雨乞い”みたいだが、効果はあるのか。

　雨を降らそうとしているのは、東京都の独自水源・多摩川水系小河内ダムだ。利根川水系は千葉や埼玉などと共用だから、ちゃっかりしている。

「小河内ダムの周りには人工降雨装置が４基あります。小学校などにある焼却炉のような炉にヨウ化銀とアセトンを入れて燃やし、ヨウ化銀の煙を積乱雲に送り込む。すると、ヨウ化銀が雲の中の水蒸気と吸着し、氷の結晶をつくり、雨のもとになるのです」（都水道局）

　積乱雲がないと使えないし、煙が雲に届かなければ台無しだから、職員は雲や風向きとニラメッコしながら火をおこす。風向きが悪ければ、稼働を見送る。ＩＴ時代に、何とも原始的だが……。

「平成１３年８月１０日は、午前と午後に１回ずつ使った後、２時間で４０ミリも雨が降り、当時の石原知事が〈洪水になるかも〉と大ハシャギしました」（都政関係者）

　ただ、これは超ラッキーだっただけで、ほとんどは恵みの雨になっていない。

「昭和４１年から８０２回稼働しています。平成６年は３２日で３００ミリ、８年は５７日で３６７ミリ、１３年は９日で５０ミリの降水量がありました。統計結果から、装置を使ったときは降水量が５％増えますが、装置の効果なのか、たまたま雨が降ったのか、正直なところわかりません」（都水道局）

　平成の３年分の降水量を合計すると、約７００ミリ。稼働日数が約１００日だから、１日平均７ミリ。この程度で渇水が解消されるわけはなく、３年とも出されていた取水制限は、装置を稼働しても解消されていない。

　装置の全費用は１８００万円で、１基１回、稼働すると２万円。ほとんど“神頼み”の運用にこの金額って、高い？　許せる？

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「異動影響」は通用しない！過去の選挙無効判決で問われた選管の責任（先住民族末裔の反乱）　
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/25276775.html
2013/8/20(火) 午後 4:17　先住民族末裔の反乱

　可児市の最高裁判決を確認したくネットで検索していたところ、過去の選挙無効関連判決に出くわした。これは訴訟詐欺師と称される如何わしい御仁が自身のブログで、さも自ら検索したかの如く掲載しているが、元ネタはこちらのようだ。
　以前取り上げた地方選挙における不正疑惑（習志野市・直方市）において、開票作業上の問題点は明らかにされたものの、選挙は有効とされ選管関係者には何の咎めもないといった非常に腹立たしさを覚える事例を紹介した。しかし、上記では、可児市選挙無効裁判で引用された選挙無効の過去の判例が列挙されているのみならず、そこで裁判所は公正中立な立場から“真っ当な”判決理由を示しているのである。以下、そのポイントを挙げてみる。

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http://www.ktroad.ne.jp/~tera-t/net/akenminh/kou-2/kani/hanrei.html
●公職選挙法２０５条１項にいわゆる選挙無効の要件
・最高裁昭和２７年（オ）第６０１号同年１２月４日第一小法廷判決・民集６巻１１号１１０３頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第４９号同年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号８３８頁参照）

「公職選挙法２０５条１項にいわゆる選挙無効の要件としての「選挙の規定に違反することがあるとき」とは，主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき，又は直接そのような明文の規定がなくとも選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すものである。」

●当選の効力に関する訴訟を理由あらしめる当選無効原因
・当選無効請求訴訟事件【事件番号】大阪高等裁判所判決／昭和３０年（ナ）第５号
「当選の効力に関する訴訟を理由あらしめる当選無効原因とは、当選人の決定に違法の事由があること、すなわち、当選人を決定した選挙会の構成に違法があること、決定手続に違法があること、決定内容・・たとえば投票の有効無の判定、各候補者の有効得票数の算定、当選人となりうる資格の有無の認定・・に違法があることである。」

「・・・原告は被告の裁決は政治裁決であると主張するが、本件選挙に無効原因が存することは上述のとおりであり、その無効原因が存しなかつたとすれば、選挙の結果につきあるいは異つた結果を生じたかも知れないことは、当事者間に争いがない前記伝達文書の伝達を受けた選挙人の員数、原告と訴外日和重次郎の各得票数、得票差、有権者数に照し明白であるから、「選挙の結果に異動を及ぼすおそれ」があるものといわなければならない。
　・・・そして公職選挙法第二〇九条によれば、選挙管理委員会は、当選無効の訴願の提起があつた場合においても、訴願人の主張すると否とを問わず、第二〇五条第一項に該当する事由があるものと認めるときは、必ず選挙無効の裁決をしなければならないのであるから、本件裁決を政治的裁決と非難するのはいわれがない。
よつて原告の請求を棄却すべきものとする。」

●選挙管理委員会以外の行為者の違反行為も無効原因に該当
・選挙無効確認請求事件 、最高裁判所平成１４（行ヒ）９５第一小法廷判決（原審Ｈ１４.０１.３１東京高等裁判所（平成１３（行ケ）３００）

「そして、選挙管理の任にある機関以外の者の行為であっても，選挙の管理執行に密接に関連する事務を行う者が，選挙地域内の選挙人全般の自由な判断による投票を妨げ，選挙の自由公正の原則を著しく阻害したと認められるものである場合には，「選挙の規定に違反することがあるとき」に当たると解するのが相当である。」

●偽造票の混入または投票の抜き取り
・徳島市議会議員選挙無効等事件【事件番号】高松高等裁判所判決／昭和３０年（ナ）第５号，昭和３０年（ナ）第６号，昭和３０年（ナ）第７号【判決日付】昭和３１年６月１４日
・徳島市議会議員選挙無効市議会議員選挙の効力に関する裁決取消請求事件
【事件番号】最高裁判所第３小法廷判決／昭和３１年（オ）第８４３号
【判決日付】昭和３３年４月１５日

「選挙の規定違反があり選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙の全部または一部を無効とすべきことは公職選挙法二〇五条の規定するところである。前記原判決の認定にかかる本件選挙に際しての投票の不正混入及び抜き取りが選挙の規定に違反することはいうまでもない。
　選挙事務従事者のかかる悪質の規定違反は選挙の公正について一般選挙人に対し甚しい疑惑をいだかせるものであつて、選挙の自由公正及び選挙制度の信用保持の上からもかかる選挙の結果を維持することは許されるべきではない。
　もとより、その混入抜取数が確定でき結果に異動を及ぼす虞がないことの明白な場合は格別、本件の場合のようにその数も確定できない場合においては本件選挙を無効とするよりほかはないのである。」
＞
　ここでは一部を拾ったものだが、厳密には判決文全文をチェックしなければ早計な誤解は判断を誤らせることにもなりかねないのも事実である。しかし、上記判例より、

・明文の規定がなくとも選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときは、“選挙無効要件”に該当すること
・選管以外の人間が行った不正であっても、それは無効原因に該当すること
・選管が偽造票等不正投票を特定し数を確定することにより、初めて「選挙結果への異動を及ぼす虞がない」と判断されること

以上が過去の不正選挙裁判において、裁判所が示した“基準若しくは指針”といえよう。
ならば機械文字やコピー投票用紙が存在すれば直ちに選管がその数を確定し、選挙結果に異動がないことを証明しない限り、選挙の無効を訴えることができるのであり、またこの最高裁判例を訴状に引用すれば裁判所は安易に無責任な判決を下せないはずである。
ここまで悪辣な不正選挙が全国規模で行われ、「無効選挙」とされた事例がこれ程の数に及ぶ現実に驚かされた。工作員の言葉に、「この日本で不正選挙なんて・・・・」というのを見かけるが、元々日本でも不正選挙はかなり前から数多存在した事実を目の当たりにして、彼らは如何に答えるのであろうか（笑）。さらに選管等職員が直接関わる事案の多さにも呆れる。やはりこうした不届き者には、内乱罪などの厳格な処罰を科することが不可欠のように思えてならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 菅官房長官、最高裁判事を批判　集団的自衛権の発言巡り　（朝日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000030-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8月21日(水)15時57分配信

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、集団的自衛権の行使をめぐる前内閣法制局長官の山本庸幸・最高裁判事の発言について「最高裁判事は合憲性の最終判断を行う人だ。公の場で憲法改正の必要性まで言及することは極めて違和感を感じる」と批判した。

　山本氏は２０日の最高裁判事の就任会見で、憲法解釈の変更による行使容認を「私自身は非常に難しいと思っている」と指摘。そのうえで「憲法改正しかない」と語っていた。

　菅氏は記者会見で、集団的自衛権の行使容認について「（安倍晋三首相の私的諮問機関である）安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の議論を踏まえて政府としてはこれから本格的に検討していく」と説明。さらに「政府として憲法解釈を行う必要がある場合は、内閣を補佐する機関である内閣法制局の法律上の専門的知見などを活用しながら第一義的には内閣が行うものだ」と述べ、解釈変更で容認する姿勢をにじませた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 室井佑月　社会保障制度改革に「イヤになっちゃう」〈週刊朝日〉　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130821-00000007-sasahi-soci
週刊朝日 2013年8月30日号

　なかなか進まない社会保障制度改革。政府は現役世代に重くのしかかる負担を軽減するべくさまざまな方針を打ち出しているが、作家の室井佑月氏はこれらに疑問を呈している。

＊　　＊　　＊

　国民年金と厚生年金と共済年金の格差をなくしていこうという話はどうなった？　厚生年金と共済年金は再来年に統合するらしい。けど、国民年金は別だし、格差をなくすにはまだまだ時間がかかるみたい。

　7月30日付の毎日新聞によると、政府の社会保障制度改革国民会議は29日、高所得の年金受給者への課税強化を、8月6日にもまとめる報告書に盛り込む方針を固めたそうだ。

　なんでも、現役世代に偏る社会保障の負担を、「年齢別」から「能力別」にしたいらしい。

　ま、年金をあてにしなくてもいい金持ちのお年寄りはいるわけで、少子高齢化が進む中、今の状態だと若者の負担がハンパないものになるだろうから、それも仕方ないのかも。

　テレビのニュースに出てきた社会保障制度改革国民会議の会長の清家篤氏は、「できるだけ将来世代の負担の増え方が過度なものにならないように、それを我々世代の責任において、どういう風に軽減していくことができるか」といっていた。画面に向かって思わず、「了解」と頷いた。

　弱者へのきちんとした配慮さえできるのなら、もうしょうがないね。次世代の若者へのツケを残さないため、いたしかたないのかも、と思った。

　しかし、その翌日のことだ。29日発売で読むのを忘れていた「日刊ゲンダイ」を眺めていたら、こんな記事が載っていた。「来年度予算はシーリング上限なし」という見出しの記事だ。政府は2014年度予算の概算要求基準（シーリング）で、上限を示さない方針を固めたという。

　記事の中で法政大学の教授・五十嵐仁氏はこう語っていた。「自民党政権は、国土強靭化計画で毎年20兆円、10年間で総額200兆円ものバラマキを行う方針です。シーリングがなければ、役人はテキトーな理由をつけて、あれもこれもと予算を積み上げてくるでしょう」。

「大盤振る舞いを続ければ、消費税5％アップだけではとても支えきれません。今はアベノミクスの異次元緩和で、国債をバンバン発行しても日銀が買ってくれるという甘えがあるのかもしれませんが、（略）将来にツケを回すだけです」

　だよね。「将来にツケを回さない」。それは良いことだ。だが、そのために頑張らされる人間は、もう決められているのよね。普通の国民だ。

　国土強靭化計画で予算がつけられゼネコンは儲かっていいだろうという見方もあるが、そこで働く人たちにどれだけ還元されるやら。

　公務員を減らすって話はどうなった？　議員を減らすって話も。

　統括原価方式になっている電気料金と一緒だな。なんもかんも一緒くたに上乗せして料金にすればいいってやつ。電気はそこでしか買えないから、逆らうことはできない。

　国民もこの国で生きていくよりほかないから、国のやり方に逆らえないのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 菅長官「非常に違和感」　集団的自衛権巡る判事発言に 　 日経新聞
　菅義偉官房長官は21日の閣議後の記者会見で、集団的自衛権を巡る前内閣法制局長官の山本庸幸・最高裁判事の発言について「公の場で憲法改正の必要性まで発言したことは、極めて違和感を感じる」と強く批判した。山本氏は20日の就任会見で、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈で変えることに「私は難しいと考えている」「実現には憲法改正が適切」と発言した。

　最高裁判事が司法判断以外で政治的課題への見解を表明したのは異例で、内閣の要である官房長官が最高裁判事の発言を批判するのも極めて異例だ。

　菅長官は「政府として憲法解釈する必要がある場合は、内閣法制局の法律上の専門的知見を活用しながら、第一義的に内閣が行う」と、解釈の変更による集団的自衛権行使を認める方針をにじませた。

　安倍内閣は山本氏の後任判事に外務省条約畑出身の小松一郎氏を起用し、集団的自衛権の行使容認へ動き出している。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2101Y_R20C13A8000000/?dg=1
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 東電法的整理拒絶する財務省の狙いは天下り利権　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-2ae1.html
2013年8月21日　植草一秀の『知られざる真実』

８月１０日付ブログ記事

「深刻化する安倍軍国路線と民意の激しい「ねじれ」」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-360d.html

メルマガ第６３５号記事

「首相目前で安倍軍国路線糾弾長崎市長の快挙」

http://foomii.com/00050

に記述したが、東電の福島第一原発事故処理の矛盾がさらに拡大し、抜本的な処理方法変更が迫られている。

８月２１日付東京新聞＝中日新聞「こちら特報部」は、

「東電再建すでに限界」

「破綻処理が大前提」

の見出しでこの問題を取り上げている。

本ブログ、メルマガでは、８月１０日付記事に以下のように記述した。

「東電福島第一原発では、放射能汚染水が海洋に垂れ流しされている。

放射能汚染水の海洋への流出を防ぐための措置にかかる費用を政府が負担する方針が示されているが、株式会社として上場を継続されている民間会社である東電に対する政府からの公的資金投入は説明がつかない。

原発事故発生当時に存在した原発事故の損害賠償に関する規定を盛り込んだ唯一の法律は「原賠法」であった。

「原賠法」の規定では、原発事故の損害賠償負担は当該事業者が負うこととされている。

例外は、異常に巨大な天災地変と社会的動乱による自己の場合で、今回の事故はこの例外規定には該当しない。

原発事故を引き起こした程度の地震と津波は歴史的に何度も発生したことが確認されてきており、「異常に巨大な天災地変」には該当しないからだ。

そうなると、原発事故の損害賠償等の費用負担は東電が負わなければならない。

ところが、東電の純資産額よりも、損害賠償費用がはるかに大きいため、現在価値に換算して、東電は大幅な債務超過に陥る。

したがって、東電を法的に整理し、東電を政府支配下に置いて、政府の責任で原発事故処理を進める以外に、適正な方法はなかった。

ところが、政府は東電を法的整理せずに公的資金で東電を救済し、株式上場を継続させている。

東電を法的整理すると、株主、債権者、経営者が責任を問われる。

財務省の最大の天下り機関である日本政策投資銀行は、東電のメインバンクであった。

東電が法的整理されると日本政策投資銀行が大きな損失を計上しなければならなくなる。

この事情から、不当に東電が救済され、現在に至っている。

ルールがあるのに、正当な理由なくそのルールを適用しない。

その理由は、財務省の天下り機関擁護にある。

このような歪んだ政策対応が大手を振ってまかり通る国。それが日本の現状である。

株主責任、債権者責任などが適正に問われることもなく、すべての負担が国民に押し付けられるのは、政治家が自分の利権確保に走っているためでもある。

大変悲しいことだが、日本政治・行政のレベルは完全なる「後進国」である。」

法治国家、近代国家の流儀は、ものごとのルールを明確に定めて、問題が生じた場合には、そのルールに則って処理をするというものだ。

身体の自由など、基本的人権の根源に関わる身体の自由などの制限に関わる刑事司法の問題においては、罪刑法定主義の言葉が使われる。

罪刑を科すには、あらかじめ法律によってその内容を明記しておくことが求められる。

原子力はそもそも重大な危険を伴う存在である。

このことから原賠法が定められ、原子力事故が生じた場合に損害賠償についての定めを置いてきた。

その原賠法に次の規定が置かれている。

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

さらに、賠償原資が枯渇する場合に備えて、次の条文も置かれている。

（国の措置）
第十六条 　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。

２ 　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。

原賠法は、原子力事故が発生した場合、原発事業者に損害賠償責任を課している。

例外となるのは、

「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」

であり、この場合には、法律の規定の限りではないとされている。

上記したように、東電福島第一原発事故は、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたもの」ではない。

過去に発生したことのある規模の津波と地震によって生じた事故であり、津波対策については、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三、その不備を指摘してきたものである。

損害賠償は事業者である東電が負わねばならない。

しかし、損害賠償金額は東電の純資産をはるかに超える規模であるため、東電はすでに、実質債務超過状態にあり、資本主義のルールによって法的整理しなければならないものである。

東電を法的整理すると、損害賠償に支障が生じるとの意見があるが、これは正しくない。

上記原賠法第十六条の規定により、損害賠償資金が枯渇する場合は、国会の議決により、国が資金援助できるのである。

東電の法的整理と、損害賠償は完全に両立できるのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 菅直人の首相就任は安倍晋三と同じムサシの介入した不正選挙
2010年9月の民主党の代表選挙で、菅直人が勝利したと称して首相になったが、この選挙には不正選挙で知られたムサシが関係しており、民主党は一億六千万円ものカネをムサシに支払い、選挙手続きを任せていたのである。
http://plaza.rakuten.co.jp/1tamaichi/diary/201301090012/

これが明らかにしていることは、菅直人の首相就任はでっち上げられたものであり、自民党が昨年末の衆議院選挙や今年の夏の参議院選挙で、ムサシを使って不正選挙をしていたことに一致している。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4903.html

日本における不正選挙の横行と政治の破綻は、日本が完全に民主主義を放棄してしまい、近代国家として機能していないことを示している。そのような不正に基づいて権力を握った安倍内閣は、独裁者としてナチス的な政治路線を驀進し、日本を戦争に導いて破綻させようとしている。しかも、生体実験をやった石井部隊と同じ番号の戦闘機に乗り、全世界に愚かさを宣伝しているのだから、バカさ加減にあきれ果ててしまう。
http://blog.goo.ne.jp/houdoukiseikaijyo/e/f54f986d621b29dbcadf7fc9aff029f1

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 内閣法制局、驚愕の過去　他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で（ZAKZAK）　
首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸＝東京・東五反田

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130821/plt1308211831005-n1.htm
2013.08.21

　安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。

　「（政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは）非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」

　内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸（つねゆき）氏は２０日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。

　法制局は定員７７人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。

　各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。

　法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ！』と怒鳴り上げることもある」（政府関係者）という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。

　参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」（外務省幹部）ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。

　元農水官僚で作家の林文雄氏は「私が現役時代に集めた各省庁のマニュアルの中には『参事官のその日の体調を考え、その都度、昼食は何がいいかお伺いするのが親切である』と書かれたものもあった。参事官に昼食を提供するのは当たり前だった。法案審査の時間を午後１時に設定され、参事官が『ちょっと早めに来てもらっても構いません』といえば、『出前を取れ（＝おごれ）』という意味だ」と振り返る。

　林氏の経験では、こんなこともあったという。

　ある参事官が、東京・有楽町にある高級フランス料理店の名前を挙げて「そこでなければ法案審査ができない」と語ったという。林氏は「本当に困った。仕方なく、どこかの団体の“善意”に頼って費用を負担してもらった」と明かす。

　いまも現存する、このレストランのホームページを見ると、ランチコースは１人５２００円から８４００円。ディナーコースは１万２６００円から２万２０００円。「あおり烏賊のポシェとリ・ド・ヴォーのクロメスキ　エスカルゴバターソース」など、よく分からないが、おいしそうな料理の名前がズラリと並んでいる。

　こんな料理を食べなければ仕事ができない法制局官僚とは何者なのか。

　夕刊フジの取材に対し、法制局総務課は「法案を審査する際に担当省庁から弁当やコーヒーの提供があったことは聞いている。だが、２０００年に国家公務員倫理法が施行された前後から、夜食の提供は受けていない」といい、こう付け加えた。

　「各省庁の担当者が法案審査にペットボトルのお茶などを持ち込み、それを分けてもらうことは今でもある。社会通念の範囲内だ」

　ちょっと待ってほしい。法案審査は通常、法制局が入る霞が関の中央合同庁舎４号館に各省庁の担当者が出向いて行われる。法制局にとって、省庁担当者はいわば「お客さん」で、客にお茶を用意させることが社会通念上あり得るのか。

　そんな疑問をぶつけると、法制局総務課の担当者は「別にお客さんとして来てもらっているわけではないので…」と言葉を濁した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 下村文科相「教育的配慮は必要」　はだしのゲンで　 共同通信
　松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題について、下村博文文部科学相は２１日の記者会見で「市教委の判断は違法ではなく問題ない。子どもの発達段階に応じた教育的配慮は必要だと思う」と述べ、理解を示した。閲覧制限には言論の自由を制限するとの批判的な意見があり、議論を呼びそうだ。

　下村氏は過激な描写と指摘されている部分を自らも確認したことを明らかにし、「小中学生が必ずしも正しく理解できない描写だ、と考える人もいるかもしれない」と語った。

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082101001388.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「教育的配慮は必要」＝はだしのゲン閲覧制限に下村文科相　（時事通信）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000111-jij-soci
時事通信 8月21日(水)17時54分配信

　下村博文文部科学相は21日の閣議後記者会見で、松江市教育委員会が広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請したことについて、「学校図書館は子どもの発達段階に応じた教育的配慮の必要性がある」と述べ、要請は市教委の権限に基づく行為で問題ないとする認識を示した。

　下村文科相は、「漫画の描写について確認したが、教育上好ましくないのではと考える人が出てくるのもありうる話だ」と指摘。「学校図書館以外で、読みたい人が読める環境が社会全体で担保されていれば良いのでは」と話した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/770.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 税金投入前に東電の破綻処理を（東京新聞：こちら特報部）　
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/190-005a.html

汚染水漏れが続く東京電力福島第一原発。独力での事故収束に暗雲が立ちこめる中、再建計画も破綻寸前だ。新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に見通しが立たない一方、賠償や除染などの費用が膨らんでいるからだ。海へ流出している汚染水の対策には、国費（税金）が投入される見通しになった。私企業へ税金を入れるなら、破綻処理が先ではないのか。慶応大の金子勝教授（財政学）と考えた。（上田千秋）

◆「東電再建すでに限界」

「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」

7日に開かれた政府の原子力災害対策本部の会議で、安倍晋三首相は国が中心になって、汚染水の対策に乗り出すよう関係閣僚らに指示した。

政府は来年度予算の概算要求に、建屋周辺の土を凍らせて汚染水の流出を食い止める「凍土遮水壁」の関連費用を盛り込む方針を決めた。300億〜400億円とみられる工事費の多くは、国費で賄われることになる。

野田佳彦前首相が「事故収束宣言」したのは2011年12月。だが、現実は東電だけで、事故収束できる状況ではなくなっている。そもそも事故発生当初から、東電を破綻処理して、国が対策に乗り出すべきだとの意見は根強くあった。

◆つぶさず支援　政府の枠組み

ところが、政府は11年6月、東電をつぶさずに支援する枠組みを閣議決定。同年9月に原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を設置、賠償や除染などの費用として5兆円まで貸す仕組みをつくり上げた。それとは別に昨年7月、政府は東電が債務超過（破綻）しないよう1兆円を出資し、東電を実質国有化した。

これに先立ち、東電と原賠機構は昨年4月、共同で総合特別事業計画（再建築）を策定した。しかし、現実には筋書き通りには進まなかった。

同計画では本年度に916億円の経常利益を計上し、黒字化するはずだった。だが、法人、家庭向けとも電気料金を値上げしたものの、黒字化の柱だった柏崎刈羽原発の再稼働は安全審査の申請すらできていない。

事故とは無関係な長期借入金の返済や社債の償還など年間約1兆円の「借金返済」に加え、支出は増え続けている。

3兆9000億円という賠償金の見積額があるが、これまでに支払われたのは2兆5000億円。避難生活がいつまで続くか判然とせず、総額は見積もり以上に膨らみそうだ。

除染についても、当初は1兆円程度を見込んでいたが、独立行政法人「産業技術総合研究所」が先月、最終処分にかかる費用を除いた額として、5兆1300億円という試算を公表している。

そこに、福島第一1〜4号機の事故収束や廃炉費用がのしかかる。政府は以前、1兆1510億円と試算した。だが、原子炉内部がどうなっているか分からず、当初の応急措置のひずみが次々と現れている現状では、とてもこの試算の範囲内に収まるとは思えない。

国から原賠機構を通して借金し、黒字を前提に長期で返済するという再建築は壊れた。そこに汚染水漏れが追い打ちをかけた。税金投入は東電が追い込まれた結果だ。

◆「破綻処理が大前提」

当初から無理筋と言われていた再建築がつくられた理由について、原子力委員会の新大綱策定会議の委員を務めた金子教授は「行き詰まることは最初から明らかだった。国の官僚や東電の幹部が問題を先送りにし、自分らの在職中に火の粉が及ばないようにしただけのことだ」と解説する。

「原発事故の処理も早い段階で人材と資材、予算を一気に投入しないといけなかった。それをしなかったために、状況が悪化している」

実は東電が“白旗を揚げた”のは昨年11月だった。賠償などの費用が総額10兆円を超えそうであることが分かり、政府に「一企業では到底対応しきれない」と負担の見直しを要請している。

公共性が高い事業とはいえ、困窮した私企業をそのまま税金で救済するのは道理に合わない。事故収束させるのに税金の投入しか手段がないのなら、東電を破綻処理して資産を売却したり、既に支払われた役員の退職金などを回収するといった作業が先決なはずだ。

先例がある。1990年代のバブル崩壊後の金融危機だ。国は不良債権を処理しきれなくなった長銀や日債銀を破綻処理した。大手銀行にも多額の資金が貸し付けられたが、そうした処理でも不十分で「失われた10年」を招いてしまった。

破綻処理すれば、東電の株価はゼロになり、融資も返済できなくなるため、株主や金融機関が損をすることになる。

それでも、金子教授は「東電の現状では株主や貸し手の責任を問わざるを得ない」と語る。

「いったん破綻処理をしない限り、東電は生き残りのために賠償費用を削るか、安全対策にかかる費用を絞って老朽原発を動かすか、電力料金を再び上げるしかない。危険な老朽原発の再稼働を認められない。そもそも使用済み核燃料を貯蔵する場所すらない」

金子教授の試算では、東電に限らず、原発を再稼働させる場合、安全対策費を上乗せすれば、大半が火力発電などのコストを上回る。再稼働は割に合わないという。

具体的にどう東電を処理すべきなのか。金子教授は東電から原発事業を切り離し、破綻処理した上で新会社を設立し、新株を国が引き受けるという方策を提案する。

一時的に国の負担が発生するが、財務体質が改善した段階で、新会社に株を買い戻させることが可能だ。「新会社の株式発行によってはいる収入を賠償や除染などの原資にする。それでも足りない分は、国のエネルギー関連予算を組み替えて充当すればいい」

福島第一とは別の廃炉事業と、仮に再稼働が認められた原発の運転については、所有する原発の再稼働の見通しが立たずに経営難に陥っている日本原子力発電に引き受けさせるという。

これは一案にすぎないが、一昨年8月、参議院の東日本大震災復興特別委員会で原賠機構法案が可決された際の付帯決議には「本法は被災者に対する迅速かつ適切な損害賠償を図るためのもので、東京電力を救済することが目的ではない」と明記されていた。「早期に法の改正等の抜本的見直しを講ずるものとする」とも記されている。

すでにその時期を迎えている。金子教授は「政府も国会も付帯事項に書かれた見直しをずっとサボタージュしている。何もせずに国費を入れるのでは、国民負担が増えるだけだ」と警告した。

[デスクメモ]
何回でも記す。福島事故は人災で、東電や国のしかるべき人物に責任を取らさねばならない。東電に融資した銀行は守られて、消費者が事故に伴う費用を電気料金で背負っている。それでも足りないとなると、国民の懐に平気で手を突っ込んでくる。「逃げ切れる」という楽観が理不尽さの底に透ける。（牧）

2013年8月21日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013082102000181.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/771.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 煩悩だらけの派閥研修会　内閣改造はいつあるのか　（週刊文春）　
　　　　　　　　　　　　　　　　最大派閥の町村派は90人近くに

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3030
週刊文春 2013.08.21 12:02

　かつて自民党の風物詩だった派閥研修会が8月19、20両日に和歌山・高野山で開いた二階派研修会を皮切りに復活した。派閥所属議員と秘書、関係者が東京を離れて一堂に会し、泊まり込みでゴルフなどに興じるのだ。

　研修会は町村派と額賀派が軽井沢、岸田派が富士吉田市、麻生派が横浜市で実施し、いずれも1泊2日の日程。額賀派の泊まり込み研修会は10年ぶりだという。派閥冬の時代、野党を経て派閥にはカネが集まらなかったが、今春の資金集めパーティーは盛況。政権与党に復帰した勢いをかって、5つの派閥が昔ながらの研修会を復活させた。

　研修会が8月後半から9月にかけてなのは、党役員が9月末に任期を迎える事情が大きい。「昔から秋は臨時国会、党役員・内閣人事、それに総裁選と一大イベントがある季節。それに備える派閥の本能」（党職員）というわけだ。いまだに参院選で当選した新人の争奪戦も続いており、研修会の目的は「数」を大々的にアピールすることにある。

　とはいえ、派閥主導の人事を嫌う首相官邸側も黙っていない。当初は党役員の任期切れに合わせて9月末にも実施するとみられていた内閣改造は、早くとも年末まで先送りとなる気配が濃厚だ。人事にあわせた研修会などで「派閥、古い自民党が復活した」とのイメージが強まるのを警戒しており、官邸関係者は「年末までいって予算を組んだら、予算をつくった閣僚が答弁しないのはおかしいとの理屈もある。来春まで改造はないかもしれない」との見通しまで明かしている。

　しかも9月の臨時国会は、自民党一強体制になって初の本格国会。消費増税、TPPなどの問題が山積する中、派閥の不満を抑えるには「人事を先送りし、飴をぶら下げ続けるのが得策」（党幹部）。

　ただ、野党時代の3年のブランクもあり、以前なら大臣と言われた衆院当選5回、参院3回以上で未入閣の議員が60人近くいる。「あの小泉政権でさえ、1年に1回は内閣改造し、ガス抜きしていた。ほうっておくと暴発する恐れもある」（大派閥幹部）との声もあがっている。菅義偉官房長官ら官邸サイドも、「入閣待望組の声が強まり過ぎて党内抗争になるようなら改造する意向」（前出・官邸関係者）。この秋は派閥領袖の力の見せ所だ。高野山で研修しても、その内実は煩悩だらけなのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/772.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＴＰＰ交渉、10月のAPEC で交渉妥結か。
前民主党衆議院議員の山田正彦氏のフェイスブックの記事で驚くべきことが言われている。

https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125　より引用：

今朝、パブリック・シチズンのローリー・ワラックさんと国際電話で１時間会談しました。ワラックさんは、「米国の今日の新聞にフロマン代表の記者会見の報道が載せられてますよ。それによるとフロマン代表はハッキリ言ってます。日本がアメリカの条件をすべてのむことが、日本のTPP参加の要件である」

私は驚きました。

昨日の朝日新聞には三面に関税ゼロ例外の余地も！とTPP、米通商代表が認識とあったので、これほどまでに報道が異なるものかと。

すぐにアメリカで報道されているペーパーを送っていただきました。
写真を添付しますので是非読んで下さい。

ワラックさんとブルネイ交渉の見通しについて、いろいろ話しましたが、やはりステークホルダーも入れた公式な会合での日本の参加のは今回が最初で最後の交渉になりそうです。

10月のエーペックでオバマ大統領は合意ができたと各国に署名させて抵抗勢力を諦めさせる事を狙っているそうです。

ワラックさんの見解では、未解決の問題はアメリカと各国もしくは関係各国間と秘密裏に行われるようです。

ワラックさんが米国の条件のまなければ日本は参加させないと言っているわけで、二国間並行協議の自動車保険等、日本だけがこのような扱いをうけているのです。これはあくまでも非常に異常な事ですと語りました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「はだしのゲン」閲覧制限、賛否両論相次ぐ（TBS）　
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2006579.html

　島根県松江市教育委員会が漫画「はだしのゲン」の閲覧を制限した問題で、２１日、下村文部科学大臣が教育委員会の対応に理解を示しましたが、教育委員会は閲覧制限の撤回も視野に、今後の対応を話し合うことにしています。

　１９７３年から連載が始まった中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」。広島に落とされた原爆・・・。主人公の少年・中岡ゲンは父と２人の兄弟を失い、原爆の惨状を目の当たりにします。

　「さあしっかり、みておくんだよ。とうさんとねえちゃんとにいちゃんを殺した戦争の本当の姿を」
　「ぜったいにわしは死んでたまるか」
　「ううう、死にたくない」

　ゲンが戦後をたくましく生き抜く姿を描いたこの漫画は、去年亡なくなった中沢さん自身の被爆体験が元になっています。

　夏休みのこの時期、公立図書館では・・・

　「夏休み時期ですから、どうしても今は貸し出しが多い状況になっています。やはり、終戦のあたりとか、そういうところも関係していると思います」（館長）

　今も広く読まれているこの「はだしのゲン」をめぐって、論争が起きています。問題になっているのは、島根県松江市の対応です。市の教育委員会が暴力などの描写に教育上問題があるとして、去年１２月、市内の公立小中学校に「はだしのゲン」の閲覧を制限するよう要請していたのです。

　「自由に貸し出して読むということについては、いろいろな子どもたちがいるので、トラウマになったりする子もいるだろうし、誤って読み取ってしまう子もいるのでは」（松江市教育委員会 古川康徳副教育長）

　教育委員会が主に問題視したのは、こちらのシーン。旧日本軍が現地の住民の首を切ったり、性的暴行を加えている様子が描かれています。

　「いろんな子どもたちの発達段階もあるし、（小学校）高学年だ中学生だとしても、いろんな精神的にショックを受けたりする子もいるだろうと」（松江市教育委員会 古川康徳副教育長）

　発端は去年８月、松江市民から出された“ある陳情”でした。「はだしのゲン」を小中学校の図書館から撤去してほしいというものでした。その後、市議会はこの陳情を全会一致で不採択としました。にもかかわらず、教育委員会は作品に賛否両論があるとして、学校に対して自由な閲覧を制限し、貸し出しについても校長などの許可を得たうえで行うよう要請していたのです。

　作者・中沢さんの妻ミサヨさんはこう憤ります。

　「いや、ショックですね。『本当に戦争は怖いんだよ。原爆落ちたらこんなに怖いんだよ。とにかく平和じゃなきゃいけないんだ。そのためには子どもたちにしっかり戦争の怖さを教えなければいけない』と死ぬまで言い続けてきた わけですから、それを聞いたら主人はびっくりすると思う」（中沢さんの妻 ミサヨさん）

　広島県の湯崎知事は、閲覧の制限は必要ないとの立場です。

　「教育的な意義としても高いものでもあるし、大人がいないと読んではいけないものでもないのでは」（広島県 湯崎英彦知事 ２０日）

一方、菅官房長官は２１日、松江市教育委員会の対応は妥当だとの認識を示しました。

　「設置した地方公共団体の教育委員会の判断によって、学校に対して閲覧制限等、具体的な指示を行うことは、通常の権限の範囲内だろうと思っている」（菅義偉官房長官）

　下村文部科学大臣も教育委員会の対応に理解を示しました。

　「これは教育上の発達段階において適・不適はあると思う。松江市の教育長がそのように判断したのは法的に問題ないこと」（下村博文文部科学大臣）

　松江市教育委員会には１６日から２０日の夕方までに１８００を超える意見が寄せられ、その大半が自由に読めるよう求める内容だったということです。そんな中、２１日、市民団体が閲覧制限の撤回を求める要望書を教育委員会に提出。松江市教育委員会は２２日に開かれる定例会議で、閲覧制限の撤回も視野に、今後の対応を話し合うことにしています。（21日18:46）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 東電も政府も原子力規制委員会メンバーも、彼らは常識的な見識を備えているのだろうか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3163889/
2013/08/21 19:33　日々雑感

　福一原発御泉水処理場タンクから300ｔの放射能汚染水が漏出していたことが東電の発表で判明した。当事者たる東電はもとより、公的資金を投入した後見役たる政府はもちろん、原子力規制委員会の面々は一体何をしていたのだろうか。

　原発再稼働を巡って原子力規制委員会は考古学者まがいの「活断層」の判定に忙しいようだが、そうしたことをやっている段階ではないだろう。福一原発はいまだにメルトスルーした核燃料の所在どころか、最低限の再臨界被害防止のための冷却すらママならない状況にあって、何が再稼働の新基準だ。子供騙しのような矮小化した議論にウツツを抜かしている場合だろうか。

　高レベル放射能汚染水は毎日のように出る。当たり前だ、未だに溶解した核燃料はそのまま放置している状態だから、このままなら何百年も溶解した核燃料を冷却し続けなければ再臨界して核爆発を起こすのだ。

　高濃度汚染水は毎日増加するのは解りきった話だ。それから放射能除去装置フィルターを通して低レベル汚染水処理したものを更に処理して無害化しなければならないが、それほどの科学技術を人類は未だ手にしていない。

　いわば原発は見切り発車の状態だ。放射性廃棄物の処分場に関しても場所すら決まらず、原子力行政はあらゆる意味で見切り発車の塊で、原発をこの国で実施してはならなかったと断定せざるを得ない。

　テレビニュースで拝見した放射性汚染水の貯蔵タンクの余りお粗末ぶりには腰を抜かした。鉄板で構築したタンクの耐用年数を、東電は何年と弾いているのだろうか。それを許可した経産省官僚たちは薄い鉄板で造られた放射性汚染水貯蔵タンクの傍で働く作業員の放射能被曝対策を何と心得ているのだろうか。

　当然のようにタンクから漏水して、放射能汚染水が300ｔばかり何処かへ消えたという。東電も政府も原子力機関も低能の集まりなのか。

　薄っぺらな鉄板で臨時に造られたタンクには既に錆が浮いている。鉄板の整合部は汚染水の滲みが浮いているように見えた。

　それが国家と国民の未来を賭したプロジェクトの実態だ。原発事故から既に二年半、一向に進まない事故処理と対応のお粗末さには驚くばかりだ。

　なぜ汚染水処理施設として恒久的な巨大地下プールを造らなかったのか。なぜ放射性物質除去装置ユニットを、日本の科学力を総動員して開発しなかったのか。なぜ復興予算を摘み食いする余裕があれば、地下水防水堤を福一原発の山側に地下数十メートルの溝を掘削してコンクリーで造らなかったのか。日本の土木技術を以てすれば不可能なことではなかったはずだ。今更凍土方式とは官僚という生き物はどれほど公金を溝に捨てれば気が済むのだろうか。

　たとえ溶解して核燃料の所在を突き止めたところで、それらを摘出排除して高濃度汚染土壌などをすべて排除して無毒化するには数十年のプロジェクトになるのは火を見るよりも明らかだ。

　その間、放射能汚染水貯蔵プールは持つのか。日々注入する水のリサイクルはいつになったら完成するのか。作業員の放射能被曝の蓄積は作業進捗と比して代替可能な範囲なのか。そうでないとしたら、どのような対策を講ずべきなのか。東電・政府・原発事業関係者は国民に答える義務がある。さっさと返答して当事者が自ら作業に当たるべきだ。そうすれば命にかかわる危機を実感できるだろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 汚染水漏れは甲状腺検査の深刻さを隠すためでは？
汚染水漏れは甲状腺検査の深刻さを隠すためでは？

福島第一原発からの汚染水漏れが結構大きな話題になっている。しかし、汚染水漏れは事故直後からずっと続いてきている。しかも、事故直後の方がずっと深刻だったはずで、何をいまさらと言う感じがする。

問題は、福島での甲状腺検査の結果の方ではないだろうか。つまり、甲状腺の異常がどう考えても福島に限ったものではなく、かなり広範囲に及んでいる可能性だ。少なくとも、弘前、甲府、長崎での甲状腺検査結果はこれらの都市でのう胞やしこりなどが福島と同程度発見されたことを示している。

更に、様々な医学的な検査データが何らかの形で操作されている可能性があると思う。少なくとも、福島県内のモニタリングポストの値は故意に低めに表示するように誘導されている。

最近ほとんど話題に上らないが、除染の危険手当はちゃんと作業をされている方へ支払われているのだろうか。全国の電力会社で電気代値上げが言い出されているが、原発作業員の方の日当がどうなっているのかは全く公表されていない。電力会社が元受にいくらの単価で発注しているか、作業員の方でさえ知らされていないのだ。多分、こういった形で金が途中でかすめ取られ、それが反原発の動きを抑え込むために使われているはずだ。おまけに振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害金額は戦後最高になっているという。年間300億円は行くだろう。

原発再稼働をすすめさせる動きの背後にいるのは国際的な勢力であり、同じその勢力がエジプトでテロを起こしているはずだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 前内閣法制局長・最高裁判事山本氏に、姑息な集団的自衛権容認のもくろみを見破られ、狼狽する安倍内閣　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201308/article_19.html
2013/08/21 22:47　かっちの言い分

政府が、内閣法制局長を変えてまで集団的自衛権を憲法の解釈で出来るようにしようとしていたが、最高裁判所判事になった山本庸幸（つねゆき）氏が、「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」との見解を示し、すっかり出鼻をくじかれた。

安倍首相は内閣法制局長の布石だけでなく、用意周到に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」も設置した。それが出来レースであり、年内にも集団的自衛権の行使に加え、国連が主導する集団安全保障への自衛隊の参加も、憲法上制約されないとする新たな解釈を提言する方向で検討していることが分かっていた。

ここまで準備をしていたことが、内閣法制局長につい最近就任した山本氏にダメ出しされたのだ。最高裁判事と言えば、内閣が任命し天皇が承認する。安倍首相もここまで用意周到に準備してきたのに、自分達が選任した山本氏に噛みつかれてしまった。正直言って、なぜこんな発言が出て来たのか不思議に思った。

安倍氏も、山本氏を最高裁判事に祭り上げてしまえば、山本氏の口封じは出来たと思ったのかもしれない。それが前日の発言である。これに対して、菅官房長官が以下の記事のように「非常に違和感」と言ったのはは全く予期しない発言で、今まで積み上げてきた努力に水を差された格好であると思われる。

最高裁判事の集団的自衛権発言を批判　菅氏「非常に違和感」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/plc13082115420010-n1.htm

この菅官房長官に対して、民主党の大畠幹事長、小池政策委員長が、菅官房長官の「違和感」にこそ「違和感」を持つと述べた。普通の国民なら、大畠氏、小池氏らと同じ考えだろう。国民の過半数が第９条を変えて集団的自衛権を認めるというなら仕方ないが、自分の息のかかった諮問委員会、法制局長を使って解釈を変えるなんて、とんでもない男である。危険きわまりない。

「菅長官に違和感」＝民主幹事長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082100791
　民主党の大畠章宏幹事長は２１日、菅義偉官房長官が集団的自衛権をめぐる山本庸幸最高裁判事の発言を批判したことについて、「歴史的な国会でのやりとりを踏まえると、山本氏の発言は常識的なものだ。菅長官が違和感を持つと言ったことに違和感を持つ」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
　共産党の小池晃政策委員長も取材に対し、「山本氏は、歴代の自民党政権が引き継いできた憲法解釈を繰り返したにすぎない。それに違和感を持つということは、安倍内閣の憲法観がいかに特異かを表している」と指摘した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 秋田書店:不正訴えた女性社員を解雇　撤回求め提訴へ　 毎日新聞
　秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】

　女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。

　担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。

　女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、２０１１年９月から休職していたが、１２年２月２９日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。

　女性やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張。窃取と指摘された点について「会社の指示で当選者の数に満たないプレゼントしか準備されていなかった」としている。

　ユニオンの神部紅事務局次長は「不正を強制しながら、罪をなすりつけて懲戒解雇したのは許せない」と話す。女性は「不正をやめるべきだと何度も訴えた。消費者庁に不正を指摘され、会社も認めたのだから、解雇を撤回して謝罪すべきだ」と訴えている。

　秋田書店は「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000e040255000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「秘密保全法」、その真の狙いを見定めよう!! （神州の泉）　
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/post-cba2.html
2013年8月21日 　神州の泉

秘密保全法が秋の臨時国会に提出される。
特別秘密を洩らした場合の処罰対象は、国家公務員、一般職の公務員、政務三役、首相補佐官ら政治家を含む特別職の公務員である。
国家公務員が「特別秘密」を漏らした場合には「１０年以下の懲役」である。

特筆すべきは、“第三者”でも公務員に漏洩をそそのかし扇動すれば処罰されることだ。
東京新聞は、「処罰の対象者は主に国家公務員だったが、独立行政法人の職員や国の委託を受けて機密情報を扱う民間業者も対象にする。首相や政務三役も罰則対象に加える方向だ。」と書いている。

ここまで眺めると、処罰対象者が「国家公務員、一般公務員、関係する民間業者」までとなっているように見える。
だが記者が、公務員から「脅し」や「そそのかし」により機密情報を得れば処罰する方向だということに注視する必要がある。
政府筋ははっきりとは言わないが、明らかにこれは一般人を対象にしていると見なすべきである。

脅しや唆（そそのか）しで、国家機密情報を得ようとすれば処罰対象になるという方針こそが、秘密保全法の真の狙いとみる。
ここに孕（はら）む危険は、国民の“知る権利”を“教唆（きょうさ）の文脈”にすり替えて逮捕に持って行く可能性である。
百科事典マイペディアによれば、「教唆とは他人をそそのかして犯罪実行の決意を起こさせること。」とある。

政府上層部の腹は、“知る権利”に関わる行動すべてを“唆（そそのか）しや扇動”という犯罪文脈に“変換”しようとすることではないだろうか。
この解釈が法的に可能になれば、事実上、国民の知る権利を効果的に封じることができる。

「国民の知る権利」の憲法上の根拠は実は憲法学者の間でも見解の相違があるらしい。
よく分からないが、国民の知る権利の憲法上の根拠が憲法第２１条の「表現の自由」にあるのか、それとも前文の国民主権というところにあるのかということらしい。
神州の泉は第21条の表現の自由は情報取得の権利と表裏一体をなしているように思うから、前者に説得力を感じる。

少なくとも国民の一人として、時の政府が何を考えているのかを知る権利は重大と考える。
この権利が担保されない状況は、権力者に都合の良い独裁体制を強化する力学が働いてしまうからだ。
「知る権利」に基づいた情報公開法の体系では、開示請求がなくても原則公開する事は妥当だと考えている。

国家の安全を敵対的な外国勢力から防御するために、国家機密の漏えいを防ぐことは重要だが、この重要性を旗印にして国民の知る権利に網をかぶせてしまう方向は絶対に阻止する必要があろう。
だが、国家や歴史、伝統文化すべてを破壊するＴＰＰに参加する政権が、国家機密という時は、その機密を米官業利権複合体の利益にとって不都合な情報を意味する。

繰り返すが、安倍政権が狙う「秘密保全法」は知る権利が、唆（そそのか）しの罪に変換される危険がある。
むしろ、それを狙ったのがこの「秘密保全法」の真の目的だと思えるのである。
だから政府が今、国民に一番注目されたくない部分がそこなのであろう。
政府が抱え込む秘密情報を、記者が関係公務員から「脅し」や「そそのかし」によって得ることがあれば処罰する方向、これこそが最も危険な個所である。
だが、脅しや教唆などの定義はあいまいで、拡大解釈されれば、知る権利や報道の自由は大きく制限されることになる。
この手の言論弾圧法の最大の特徴は、あいまいな罰則ゾーンを残すことで拡大解釈の可能性を持つことにある。

良く考えていただきたい。

公序良俗、国家の安全、知的所有権保護、人権保護等を名目にした国家統制的な法律は、運用方針を変えれば、国民を弾圧する法律になりうることを。
神州の泉はかねてから警戒心を抱いているが、この「秘密保全法」法案の本当の処罰対象者が、実は公務員というよりも一般国民ではないかという推測である。
なぜなら、念を押すが、この法案を策定した者たちの真の狙いが、効果的な言論統制にあると思えるからだ。

そのように考えると、米国コーポラティズムと軍産複合体に取り込まれているわが国の米官業利権複合体の本意が見えてくる。
それはＴＰＰと「自衛隊の米軍傭兵化」のためである。
安倍晋三首相のＴＰＰ参加政策は、国民ばかりか日本という国の独立可能性を奪う最大の売国である。
日米同盟強化という名の完全対米隷属への舵きり国政は、国民を守り、国土を守り、日本人の財産を守り、日本国家を守るどころか積極的に犠牲にするという方針が丸見えである。

この圧倒的な“国売り政策”のなかで立ち上げる「秘密保全法」が日本国防衛のためであるはずがない。
アメリカ・コーポラティズムと軍産複合体の利権維持のためである。
参院選を終えたとたん、政府は、外交・安全保障政策を名目とする日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時国会に提出する方針を決めた。

気を付けていただきたいのは、この日本版ＮＳＣと一緒に提出される「秘密保全法」の目的が、同盟国アメリカと情報共有を図るために秘密保全の強化が必須と判断したと言っていることにある。
この法案は、消費増税、ＴＰＰ、原発事故を隠蔽しながら再稼働を是認し、権力に寄り添う報道ばかりを垂れ流す大新聞・テレビよりも、ブログなどネット系メディアやフリージャーナリストを標的にしていることは確実なのである。

昨年の総選挙前に、ＣＳＩＳはシンポジュームに民主党から玄葉光一郎氏と前原誠司氏を、自民党から石破茂氏と林芳正氏を呼んでいる。
このとき、ＣＳＩＳは臨時国会の行方次第では政権を自民党に鞍替えする計画を抱いていたように思う。
その意味は、野田政権がＴＰＰ参加や効果的な言論弾圧法案を樹立できなければ、政権を自民党に託して、彼らにそれらを実行させるという計画だった。
「秘密保全法」の臨時国会提出はその流れの中で出ているのである。

「秘密保全法」は日本版「愛国者法（Patriot ACT）」敷設の前哨戦だと思っているが、はたして皆さんはどう思われただろうか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/779.html