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2013年8月20日01時14分 〜
記事 [政治・選挙・NHK152] 痴呆的過ぎる安倍政権の危険と恐怖 今は知的水準が極めて低く「日本を取り戻す」と喚いている(日刊ゲンダイ) 
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2013/8/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


松江市の教育委員会が小中学校の図書館で、漫画「はだしのゲン」を自由に閲覧できないようにしていたことが報じられたが、ついに来るところまで来たような気がする。

「ゲン」は戦争や原爆の悲惨さを描いた傑作。20カ国語に翻訳されている反戦漫画だが、旧日本軍の蛮行のシーンが問題視された。「歴史認識を誤らせる」という意見が出たのである。

これが一地方の“歪んだ判断”と無視できないのは、安倍政権の発足以後、急激に過去の歴史を糊塗する動きが広がっているからだ。

安倍は第1次内閣で教育基本法を全面改定し、「愛国心」を盛り込んだ。今度の政権では、その第2弾なのか、「教科書検定の見直し」に前のめりだ。今年4月、衆院予算委で「(教育基本法の教育の目標に)愛国心、郷土愛も書き込んだが、検定基準については改正教育基本法の精神が生かされていなかった」と発言。これを受けて自民党の部会が5月、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴取した。編集方針の聴取と言えば、聞こえはいいが、これは一種の圧力だ。検閲になりかねない話で、耳を疑う出来事だった。そうしたら、「はだしのゲン」の閲覧制限が出てきたのである。

◆歪んだ歴史認識を教科書に強要

安倍は、太平洋戦争の旧日本軍の植民地支配について「侵略の定義は定まっていない」とうそぶく男だ。過去には従軍慰安婦について「強制連行はなかった」と言い放ったこともある。

だからこそ、世界中から「歴史から目をそむけるな」という非難が殺到しているのに、終戦記念日の式辞ではアジア諸国に対する加害者責任や不戦の誓いをカットした。これは、先の戦争が侵略であったことを認め、アジア諸国に多大なる苦痛を与えた反省を明言した村山談話の完全否定みたいなものだ。

安倍にしてみれば、あの戦争は侵略ではなかった、蛮行もなかった、ということだ。それを認め、反省するのは自虐史観だと決めつけている。

個人がどういう歴史認識を持とうと勝手だが、安倍の場合は、自らの俗説を教科書に強要しようとしている。侵略の歴史的事実を教科書から抹殺し、覆い隠そうとしている。

とんでもない事態が進行中なのだが、自民党は今や、完全に安倍と一体化している。7月の参院選の際、自民党の政策集には、〈多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど、偏向した記述が存在します〉との表現があった。〈研究上事実として確定していない事柄は基本的に(教科書の)本文では扱わない〉とも書いていた。犠牲者の数がハッキリしない以上、「南京大虐殺は教科書に書かせない」ということだ。

彼らの言う「自虐史観」とは、旧日本軍の残党みたいな連中が作り出した造語である。日本軍の蛮行を明らかにし、反省する。つまり、歴史に学ぶことを「自虐」と呼んで否定する。そんな連中がいつのまにか、大手を振って歩くようになってしまった。だから、「はだしのゲン」のようなことが起こるのだ。この国は完全にトチ狂ってきたというしかない。

◆感情論むき出しの「自虐」とはいったい何なのか

国民は、安倍がいかに無知で、その歴史認識がいかに陳腐で危険かをよく知っておいた方がいい。

月刊誌「世界」(9月号)で、琉球大名誉教授の歴史研究家・高嶋伸欣氏がこう書いている。

〈いったい、「自虐」とは何なのか。(中略)もともと、安倍総裁の歴史認識が浅薄であることは、「侵略」の定義問題や「主権回復記念式典」の強行ぶりで明らかである〉

〈「反日的・親日的」というような、二者択一の認識法は、情緒的なものに過ぎず、戦争の論理でもあって危険すぎる〉

〈「自虐史観」の語に対する明白な異論が自民党内で起きなかったのだとすると、現在の自民党全体の知的水準が低下しているのだと判断せざるを得ない〉

そうなのだ。中韓に対して感情むき出しの安倍を見れば、その歴史認識が偏向的で、客観性を欠いているのは、すぐわかる。それなのに、安倍と一緒になって、自虐史観という、これまた感情むき出しの言葉を使って、歴史の直視を否定しようとしている自民党。

そこにあるのは、「好き嫌い」レベルの歴史認識ではないか。痴呆というか、知性もヘッタクレもないのである。

◆取り戻すのは「強い明治」

それでなくても安倍は「国民所得」と言うべきところを調子よく、「年収を150万円増やす」とか言って、無知をさらけだした首相だ。ついでに言えば、副首相はマンガで国際政治を勉強しているような人物で、漢字も読めない。知らないのはワイマール憲法の歴史だけじゃないのである。トップ2がこれじゃあ、他の閣僚も推して知るべしなのだが、そんなレベルの連中が「日本を取り戻す」と喚(わめ)く。

一体、何を取り戻すのか、と思っていたら、作家の赤坂真理氏が朝日新聞のコラムでこう書いていた。
〈自民党の(憲法)改正案は文言のトーンさえ大日本帝国憲法に似ている。「日本を、取り戻す。」という自民党のコピーがある。どんな日本を、かと思っていた。明治を、だとある時気づいた。二つの戦争に勝った「強い明治」〉

これはズバリ、正鵠だろう。

◆今の自民党は「物言えば唇寒し」の異様

それにしても、少し前の自民党はここまでひどくなかった。太平洋戦争を経験した反戦論者もたくさんいたし、何よりも平和憲法を尊重し、国民生活を豊かにすべく努力してきた。それがいつのまにか、安倍のような連中ばかりになってしまった。

政治ジャーナリスト・泉宏氏はこう言った。

「佐藤内閣から40年政治を見てきましたが、いまは内閣も自民党内も『物言えば唇寒し』みたいになっている。つまり、誰もトップに逆らわない。こんな異様な状態は初めてです。かつては閣内にいても、首相に対し言うべきことはしっかり言う大臣がいた。『私は賛成できない』と辞任した閣僚もいました。それなのに、いまは情けないの一語です」

後藤田正晴官房長官(当時)は1987年、米国が機雷除去のために海上自衛隊のペルシャ湾派遣を要請した際、敢然と反対した。中曽根康弘首相(当時)は前向きだったが、後藤田は「これは戦争になる」「国民にその覚悟があるか」と突っぱねた。

宮沢喜一は、著書「新・護憲宣言」で「われわれは将来に向かって自由の制限につながるかもしれないどんな兆候に対しても、厳しく管理する必要があります」と書いている。戦争を知っている宮沢は「兆候」の段階で止めないと、権力の暴走を止められないことを熟知していた政治家だった。

◆安倍は保守ではなく破壊者だ

武闘派とみられていた梶山静六や日米防衛ガイドライン見直し時の防衛庁長官、久間章生も反戦論者で有名だ。野中広務や古賀誠は国会議員を引退した今でも、改憲反対を主張し続けている。

その古賀は今春、派閥の総会で「安倍首相の右傾化には宏池会(現岸田派)として看過できない。我々は断固、物を申していこう」と発言した。メンバーの議員はみんな拍手したというが、会長の岸田外相は安倍べったり。どうにもならない連中だ。

「自民党の3分の2は安倍さんのやり方に本音では反対ですよ。しかし、高支持率に加えて、野党がだらしないから、安倍政権は今後、最長5年8カ月の長期で続く可能性がある。だからみな、安倍さんに睨まれたら冷や飯を食わされる、と黙ってしまう。それでどの派閥も長いものに巻かれろになっているのです」(泉宏氏=前出)

本来の保守とは故郷の山河を守り、そこで暮らす人と家族を守ることだ。強権、独裁で軍国化に猛進する安倍は保守ではなく、破壊者だ。

その暴走を止められない自民党の腐敗堕落こそを教科書に明記すべきである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 福岡県警でも発覚 ニッポンはGPS国家なのか(日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9621.html
2013/8/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆車に取り付けられても素人はまず気付かない

アナタも監視されているかもしれない。

先月の兵庫県警に続いて福岡県警でも、捜査対象者の車にGPS端末をこっそり取り付け、位置情報をつかんでいたことが発覚した。

旧聞に属するが、06年には愛媛県警でもバレている。

「薬物絡みではよく使われる“捜査手法”です。最近のGPS端末は小型化しているし、取り付ける場所も工夫して、見つかるようなドジは踏みません。バレた県警が甘いだけ。氷山の一角ですよ」(元警察関係者)

意外なことに、他人の車にGPS端末を取り付けることは、違法とはいえないという。

「たとえば、対象者の自宅ガレージに忍び込んで取り付けたら住居侵入だし、GPS端末を改造したら電波法違反ですが、端末を対象者の車に取り付けること自体には、今のところハッキリした法規定はありません。せいぜい器物損壊に問えるかどうかでしょう」(前出の元警察関係者)

今月6日、元交際相手の女性の車に携帯電話を取り付け、GPS機能を使って監視していたという47歳のストーカー男が捕まったが、それだって直接の容疑はストーカー規制法違反だった。

警察事情にも詳しいジャーナリストの田代篤氏はこう言う。

「米国では昨年1月、連邦最高裁が、令状を取得せずに対象者の車にGPS端末を付けた捜査を“違法”とする判決を言い渡しましたが、日本での議論はこれからです。福岡県警の場合、警備会社に借りた端末を使っていたからバレたわけで、秋葉原などで売っているものならまず足はつきません。100円ライターより小型で、バッテリーが2、3日持つ端末で1万円ほど。プロ仕様なら、シャツのボタンぐらいの大きさのものも売っていますよ」

24時間監視されても、素人はまず気づかない。怖い世の中だ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 集団的自衛権とエジプトの市民虐殺 (反戦な家づくり) 
集団的自衛権とエジプトの市民虐殺
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1293.html
2013-08-19 反戦な家づくり


日本で、何が一大事かと言えば、やはり集団的自衛権だ。
早ければ今年中にも、ホンマに戦争準備OKてことになる。
来年の春にオバマを国賓として日本に招待するまでには、米軍司令部の号令一下、自衛隊はただちに出撃して人殺しできる(もちろん自分も死ぬ)体制を作るつもりだ。


もう一つは、TPPである。
様々な日本の財産を米国に貢ぐための仕組みずくり、TPP。
集団的自衛権は、その軍事力バージョンとも言える。


さらに、目の前の生活を直撃する消費税。
たかが3%ではなく、これによって消費や受注が落ち込むことで、負のスパイラルが始まる。
もちろんウチのような弱小設計事務所など、直撃撃墜の危機である。


そして、原発と被曝。
衆議院に続いて参議院でも原発稼働の「国民の承認」をとった自民党は、まったく遠慮会釈なしだ。
原子力寄生委員会は、電力会社の下請けという本性を隠すことすらしない。


そう言っている間にも、放射能は時々刻々、まったく休むことなく人々の細胞に降り注いでいる。
エジプトでは銃弾が、日本では放射能が打ち込まれている。
即死か数年後かの違いはあれど、殺戮行為である点では、何ら違いはない。


■■


日本の中だけでも、こんなにワヤクチャなのに、私はこのところエジプト情勢に釘付けになっている。


まずは、こちらの動画を見ていただきたい。
「撃たれる側」から撮った映像。絶え間ない銃声どころか、カメラの直ぐ横で跳弾の音が響き、次々と周りの人が撃たれ血を流す。



これが、エジプトで起きていること。
日本のマスメディアが書いているような「衝突」でも「排除」でもなく、殺戮であり虐殺だ。
一方的な銃撃である。


この事態に対し、日本では反応が鈍いことに、正直イライラいしている。
「たしかに、とんでもないことだけれども、日本も大変なんだ。エジプトばかりみてられない。」ということなのだろうか。
それはよくわかる。冒頭に書いたとおりだ。


それでもなお、私はエジプトの大弾圧、虐殺から目が離せない。
さっきも書いたとおり、日本のマスメディアでは正確な情報が分からないので、こちらのツイートをフォローしている


フィフィ ‏@FIFI_Egypt (https://twitter.com/FIFI_Egypt)


三浦英之 @miura_hideyuki (https://twitter.com/miura_hideyuki)


フィフィさんは説明不要だろう。
三浦さんというのは朝日の記者で、応援でカイロに入り現地情報をツイートしている。日本で記事になるものとはちがう臨場感のある情報を流している。


なぜこんなに気になって仕方がないのか。
それは、明日は我が身という臨場感がハンパないからだ。


明日は我が身の意味は、単純ではない。


ひとつには、日本には自由が無いということを、エジプトを見てあらためて実感したということだ。
あの軍事政権のエジプトでも、非常事態宣言を出すまでは、すくなくとも形式的には自由にデモをすることはできた。参加者を逮捕するためには、警察のほうが令状をもってくる必要があった。


ところが日本では、デモは警察の許可がなくてはできない。届出といっても警察が勝手に何をどうしろと決めてそれに従わなければ受理しないのだから、許可制と同じことだ。警察に決められた枠の中だけでできるデモ、警察が気にくわないと思えばいつでも止めさせることができるデモ。
法律には違反しなくても、警察の許可なくデモをすれば、警察は令状無しでいくらでも参加者を逮捕できる。こんなものは「自由」とは呼ばない。


エジプトでは、市民の自由を軍が弾圧しているが、日本では自由は初めからない。
いままでは首輪がユルユルだったから自由が無いことに誰も気がつかなかったが、これからはイヤでもそれを思い知ることになる。
エジプトで自国民に向かって銃を乱射する治安部隊の姿は、近未来の日本の姿だ。
もっとも、初めから自由をもたず従順な日本人は、銃撃される前にさっさと服従するかもしれないけれども。


明日は我が身という二つ目の理由は、「殺すな!」というシグナルが頭の中で鳴り響いているからだ。
エジプトの軍事政権に対する「殺すな!」はもちろんだが、日本が戦争に出て行けば、自衛隊が多国民を殺すことになる。
あの治安部隊の姿と、他国で殺戮に手を染める自衛隊の姿が二重写しになるのだ。


何度も書くが、戦争とは人を殺すことで政治的な目的を達成させることだ。
できるだけ残酷に、できるだけたくさん殺して、敵の戦意を喪失させること。それが戦争だ。
常に世界の何処かで戦争をしている米国と組んで集団的自衛権を行使すれば、それは即人殺しを始めると言うことだ。


一度殺してしまえば、それを正当化するためにどんどん殺戮を繰り返していく。
それを「戦果」といい、「勝利」といって国中が沸き上がる。まるでワールドカップで勝利したかのように、人殺しを祝い高揚する人々が街を埋める。
そんな数年後の日本の光景が、あのエジプト映像から見える。


心の自由があるエジプトは、反同胞団の市民ですら虐殺を見て軍事政権の支持をやめることも多いようだが、日本の場合は猫も杓子も悪魔になる。
実績があり、それをちゃんと反省していないだけに、いつ繰り返してもおかしくない。


■■


明日は我が身という第三のの理由は、エジプトの情勢は、より直接的に日本の集団的自衛権につながっているということ。


アラブの春が、民衆運動を基礎としつつも、そこの米国のテコ入れがかなりあったことは多くの人が指摘している。そのことで民衆運動を貶めるモノではないが、あそこまで劇的にうまくいったウラには、やはり米国の力も働いている。


何が目的かと言えば、親イスラエルでありながらムスリムに対してもほどほどに妥協できる中道政権を作りたかったのだろう。
リビアやシリアのようなゴリゴリの反イスラエルはもちろん、ムバラクのような腐敗が酷すぎて米国のコントロールも効かず、いたずらに国民の反発を拡大する愚か者も排除された。


オバマはオバマなりに中東の火種を消したかったのだろう。
ただし、イスラエルをできるだけ有利な条件にするために、邪魔なモノは和平交渉の前に排除・抹殺しておくつもりだった。


エジプトでは、ムバラクを追放した後に米国べったりのエルバラダイを政権に据えて、ムバラクよりはマシな民政行いつつ、イスラエルの後ろ盾にすることを画策したが、なんと選挙でムスリム同胞団が圧勝してしまった。


同胞団は実はかならずしも激しい反イスラエルではないので、オバマのシナリオは破綻したわけではなかった。実際、モルシ大統領はオバマと連携してイスラエルとハマスの調停をやってみせた。
が、どうやらイスラエルはそれではおさまらなかったようだ。徹底的にダダをこねて、モルシ政権の妥当を和平交渉の条件にしたのだろう。


オバマのシナリオは変更を余儀なくされた。


もうひとつオバマが思い通りにならないのがシリアである。
最小限のコストで親イラン・反イスラエルのアサドを倒そうとしたが、中途半端な間接介入では強力なシリア国軍を倒すことができない。完全に泥沼化させてしまった。


米軍が直接出て行かなくては勝利できないのはわかっていても、米国の懐事情がそれを許さない。
国家財政が破綻の危機にあり、すべてのリスクを買い取ってボロ隠しをしてきたFRBが、さすがに限界に来ている。


そこでオバマの頼みの綱は、「同盟」国日本だ。
世界有数の軍事力を誇る自衛隊を、米軍シリア派遣隊として使えれば、戦費を含めてぜんぶ日本持ち。
米国は先遣隊と司令部だけで済む。


そこに、今度のエジプト情勢だ。
現在行われているのは、治安部隊によるほぼ一方的な銃撃・殺戮だ。これにたいする抵抗が、どのような形をとってくるのか、私にはまったく分からない。ただ、双方が妥協の余地なく戦い続けると、いずれは内戦になってしまう可能性も否定できない。


米国はエジプト情勢の黒幕という仕事に追いまくられる。
同胞団の息の根を止めるまで軍事政権には暴走を続けさせ、ある段階でこれを使い捨てるだろう。最初に逃がしておいたエルバラダイを呼び戻し、エルバラダイが虐殺の責任者を処罰したというポーズを作って大統領の椅子に押し込むつもりだ。


このペテン芝居を演じている最中に、シリアに米軍があからさまに侵略していくわけにはいかない。
いよいよもって、自衛隊を使うしかないのだ。


そんなわけで、ちょっと説明が長くなったが、エジプトの大量殺人は、日本人が大量殺人を始めることにつながっている。


■■


二番目の理由で書いたけれども、今私たちは、「殺すな!」というセンサーを最大限に感知させなくてはならない。
色々問題は山積みだけれども、何にもまして「殺すな!」という心の底から沸き上がる気持ちを、誤魔化さずに表現しよう。それが、すべての基礎になる。


殺すな!



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「外国軍隊の一基地の撤去を要求して一国の総理が辞任に追い込まれる国がどこにありましょうや:深草 徹氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11809.html
2013/8/20 晴耕雨読


https://twitter.com/tofuka01

旬報社という出版社から「対米従属を問う(副題 省略)」(鳩山由紀夫・金平茂紀・屋良朝博)という本が出ています。

この中に本年2月20日、沖縄県宜野湾市で行われた鳩山さんの講演録が付録として入っています。

「国外、最低でも県外」の顛末が率直に語られています。

鳩山さんを見直しました。

鳩山さんの説明では08年の民主党のビジョンに、在沖海兵隊基地の県外への機能分担を模索し、戦略環境の変化を踏まえて国外への移転を目指すことが明記されており、それに基づき「(普天間基地移設先は)国外、最低でも県外」が党の政策となっていたとのことです。

鳩山さんの思いつきではないのです。

政権獲得後、鳩山さんは党の政策として掲げた普天間移設案「国外、最低でも県外」を追及しました。

しかし関係閣僚に何度も協力を求めたが熱意なし、違ったことを言い出す人もいたとのことです。

オバマとの会談では拒絶反応ではなかったそうですが、日本の外務・防衛官僚が動かない、頼みの閣僚も。

鳩山さんとは大学時代、学部は違いますが同級生。

鳩山さんはブルジョアの御曹司、私のような貧乏学生とは生活圏が違い、顔を合わせることはありませんでしたが、同じ時代の雰囲気を呼吸していたのでしょう。

沖縄にも理解がある。

なんせ「我らのものだ沖縄は」と歌った世代だ。

少し感傷的になりました。

鳩山さん曰く「私は、東アジア共同体構想をこれからも頑張っていきたいと思います。(中略)東アジアにおいても、今は夢のまた夢かもしれませんが、東アジア全体が経済だけでなく安全保障を含めた共同体の方向に向かえば軍事的緊張も和らいでいくはずです。」

それこそ自立した日本の歩む道です。

2月20日、鳩山さんは宜野湾市で「最低でも県外」が挫折した顛末を率直に話し、日本の宿痾ともいうべき対米追随、米軍抑止力神話を克服する決意を語り、3年前の怒りで出迎えた沖縄民衆から盛んな拍手を受けた。

その3日後安倍さんはオバマとの会談で辺野古移設を確認、日米同盟の復活を宣言した。

安倍さんの対米追随の病は重篤であり、米軍抑止力の信仰は神がかりだ。

ところが日本のマスメディアはそこを批判しない。

何故なら、マイルドにではあるが米軍の抑止力が日本の安全に寄与していると認めているから。

そこはそっとしておきたいと。

鳩山さんが袋叩きにあったのもそこからきていたのだ。

> しかし反面、安倍は(押し付けられた憲法)とか、侵略と定義された訳ではないとか、A級戦犯に心酔してる事とか、反アメリカ的にみえるけど〜

安倍さんの歴史認識、憲法押し付け論、「英霊」賛美は反米ではないでしょうね。

それは祖父岸信介氏が安保条約の対等性回復を口にし、自主憲法制定を叫びつつ、対米従属を深めたのと同じですね。

彼らが米国の要求にノーと言ったことは一度もありません。

> 色々教えていただきありがとうございます。しかし理論的には矛盾してますね。

そうですね。

反米とも受け取れるお題目を並べても結局は米国とは対立しないで追随する。

日本の右派のずるいところですね。

鳩山由紀夫・金平茂紀・屋良朝博「対米従属を問う」(旬報社)は宜野湾市で行われた鳩山さんの講演からの後に「北方領土・沖縄・マスメディア」をテーマとして北海道で行われたパネルディスカッションの記録です。

鳩山さんは辺野古問題への外務省、防衛省の官僚たち取組み姿勢を弾劾しています。

外務省、防衛省の役人らは、普天間・国外もしくは県外移設について、米側に「あまり早くこの問題を進めない方がいいぞ」と忠告までしていたそうだ。

外務省・防衛省・官房から6名の役人を集めて普天間問題を隠密裏に進めるよう特命を与えたところ翌朝の新聞で報道されてしまったとも。

懲戒免職ものだ。

鳩山さんのお考えで、私には、唯一つ賛成できないところがある。

それは暗礁に乗り上げたとき、状況と問題点、どうするべきかを国民にじかに明らかにし、国民の支持を力に対米交渉をしようとしなかったこと。

17年前の普天間移設合意は少女暴行事件後の県民運動の結果であったことを忘れてはならない。

それにしても外国軍隊の一基地の撤去を要求して一国の総理が辞任に追い込まれる国がどこにありましょうや。

況や合意済みの基地の移設先変更要求においておや。

鳩山さんを守れなかった民主党の凋落はその時決まったも同然。

またトップが勝手に言い出したなどと総括するようでは展望はないでしょう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「はだしのゲン」の閲覧制限をした松江市に抗議が殺到!閲覧制限の裏には撤去を要望した活動家がいた模様! 
「はだしのゲン」の閲覧制限をした松江市に抗議が殺到!閲覧制限の裏には撤去を要望した活動家がいた模様!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-724.html
2013/08/19 Mon. 19:37:27 真実を探すブログ


島根県松江市の教育委員会が「はだしのゲン」に閲覧制限をした問題で、市に多数の抗議や怒りの声が入っているようです。市によると、17日までに全国から281件の意見が電話やメールで市教委に寄せられ、大半が閲覧制限への抗議や苦情だったとのことです。
市教委側は「校長の許可があれば貸し出せるため、閲覧禁止ではない」などと言っており、現時点では閲覧制限を撤回する動きは見られません。

また、閲覧制限撤回を求める署名活動も行われており、2日で6000人を超える署名が集まっているようです。それにしても、ここまで多くの方が反対の声を上げているのに、無理に規制を続けている市教委は一体何を考えているのでしょうか。民主主義を教える立場の人間が、多数の意見に耳を傾けないとは馬鹿にしているとしか思えません。こんな連中が「教育者」を名乗るのは、子供の教育のためにも止めるべきです。


☆「ゲン」閲覧制限に抗議続々
URL http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308180009.html

引用:
 松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請していた問題で、17日までに全国から281件の意見が電話やメールで市教委に寄せられたことが分かった。大半は抗議や苦情だが、賛同の声も一部あったという。17日、職員は「予想をはるかに超える反響」と終日対応に追われた。

 「判断理由を教えてほしい」「表現の自由を侵すのではないか」。午前10時〜午後6時、被爆地である広島県をはじめ東京都、京都府、沖縄県など全国から、時には数分おきに抗議の電話が鳴り響いた。数分で納得する人もいれば、抗議を約1時間半続ける人もいた。少数だが「適切な対応」とする声もあったという。

 市教委側は部課長級計3人が対応。「はだしのゲン」(汐文社発行、全10巻)6〜10巻に、中国大陸での旧日本軍の行動を描いた場面など一部に暴力的な描写がある▽学校図書館では、その描写が子どもの目に触れる▽校長の許可があれば貸し出せるため、閲覧禁止ではない―などと説明を繰り返した。

 281件の内訳はメール212件、電話60件、ファクス9件。午後登庁した清水伸夫教育長は「非常に重い事態。さまざまな意見には今後も責任ある対応を続ける」と話した。
:引用終了


☆「はだしのゲン」閲覧制限撤回もとめ署名、2日で6000人超
URL http://www.j-cast.com/2013/08/19181730.html

引用:
広島への原爆投下を題材とした中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が、松江市内の小中学校で閲覧制限がかけられた件をめぐり、「自由に読めるように戻してほしい」と求めるネット署名が2日間で6000人分集まった。

松江市教育委員会は2012年12月、市内の小中学校に対して、「はだしのゲン愛蔵版」の後半6〜10巻について「子どもの発達上悪影響を及ぼす」などとして、子どもの閲覧を制限し、貸し出しもやめるよう要請した。

これについて有志の男性が2013年8月16日、ネット署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オルグ)」で「自由に読めるように戻して欲しい」と訴え署名を呼びかけた。署名は1万を超えたら松江市教委に提出するという 。
:引用終了


☆はだしのゲン閲覧制限:教育研究全国集会で批判相次ぐ
URL http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000m040114000c.html

引用:
原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を、松江市の全小中学校が図書室で自由に閲覧できない閉架措置とした問題を巡り、名古屋市で17日開かれた全日本教職員組合(全教)主催の教育研究全国集会で、出席者から「子どもの知る権利の侵害だ」との批判が相次いだ。

 図書館をテーマにした分科会で、専門家として参加した沖縄国際大の山口真也教授(図書館学)は、過去に大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」を学校図書室に置くことに抗議があったと説明。一方、在沖縄米軍の機関誌を置く公立図書館への批判も紹介し、「図書室も思想的対立に巻き込まれる時代だが、多様な本を準備するのが図書室の義務。子どもが何を読み、読まないかを判断する責任は保護者にある」と指摘した。
:引用終了


☆広瀬隆bot(事故責任者糾弾) ‏@hirosetbot 8月16日
URL https://twitter.com/hirosetbot

引用:
ABCCは現代にもあるのです。「放影研」と呼ばれる組織がそれです。RT“@keisuke1200S: 【はだしのゲン】こういうことが現代にも透けて見えるからやばいんじゃないの?ABCCって知ってますか? pic.twitter.com/OlwxNg7Guv”

http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/BRzJ3lWCQAAOFfb.jpg

:引用終了


☆一角 ‏@nami_nagi 8月15日
URL https://twitter.com/nami_nagi/status/368258654333448192/photo/1

引用:
漫画『はだしのゲン』が反戦なのか反日なのかはともかくとして、一部の人間が火病を起こして燃やしたくなる描写もちゃんとされてるんだよね。
とりあえずイデオロギー抜きにして一度ちゃんと読んでみる事をお勧めするニダ。 pic.twitter.com/OpU3yZ9hZ8

http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/BRxRS4WCMAA6mZo.jpg

:引用終了


それと今回の閲覧制限をしたキッカケを調べてみたところ、いわゆる過激派が関係している可能性が浮上しました。以下の動画は「はだしのゲン」撤去を求めて、とある活動家が松江市教育委員会に乗り込んだ時の物です。これが撮影されたのは4月20日のようなので、時系列的に考えると一致します。


☆4月20日「はだしのゲン」を撤去せよ松江市教育委員会の回答
http://www.youtube.com/watch?v=gZXDpp5732k


☆荻上チキ @torakare
URL https://twitter.com/torakare

引用:
教育委員会に、特定の「市民」から、「はだしのゲンの撤去」を求める申し入れが繰り返されていた。その模様は、ブログやニコ動などで公開されていて、以前から一部で話題になっていた。今回の議論の発端がこの市民である点は、電話取材で確認。(続)

その市民の「政治活動を綴るブログ」には、「嘘出鱈目反日極左マンガ」「30年以上にわたり日本人に自虐史観を植え付けた」「高知市のとある小学校全ての保護者宛てに嘘捏造反日極左マンガ「はだしのゲン」の有害性を示した冊子を500部作りました」という文言が並んでいた。(続)

2012年8月、この市民が市議会に対し、「松江市の小中学校の図書室から『はだしのゲン』の撤去を求めることについて」という陳情書を提出。なお、この市民は、これまでにも「高知市議会議上に市旗と国旗の掲揚」「竹島資料館を学習の場に」という陳情書も提出している。(続)
:引用終了


つまり、4月頃に活動家が「はだしのゲン」の撤去を要望し、繰り返し抗議活動をした結果、松江教育委員会が閲覧制限をした可能性があるということなのです。
実際、「今回の議論の発端がこの市民である点は、電話取材で確認」という情報もあるわけで、これが原因だったと考えてほぼ間違いないでしょう。

動画を見ましたが、確かにあそこまで五月蝿い方が連日のように来たのならば、市としては「どうにか対処をしなければいけない」となるかもしれませんね。

本当に彼が自分の意志でしていたのかは怪しいところですが・・・。


☆「はだしのゲン」を読んだイラク戦帰還兵
http://www.youtube.com/watch?v=262J43pmgO0



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 麻生太郎副総理が世界へ推薦した「はだしのゲン」[きっこのブログ:自民サポーター達の盛大な自爆劇]
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2013/08/post-4f15.html
2013.08.20
麻生太郎副総理が世界へ推薦した「はだしのゲン」

漫画家の故・中沢啓治さんが、自らの被爆体験をもとにして描いた漫画『はだしのゲン』(汐文社)は、戦争の悲惨さ、核兵器の残酷さを後世へ伝えるために必要な名著だと思う。本来なら、教育委員会が「必読書」に挙げるべき作品だ。だけど、こともあろうに、松江市教育委員会は『はだしのゲン』の中に「過激な描写がある」として、市内の全小中学校に対して教師の許可ないと自由に閲覧することができない「閉架措置」を求め、全校が応じていたことが分かった‥‥という問題が波紋を広げてる。

それなのに、この問題に対して、安倍政権は何故だか何のコメントも出さない。そのため、今のこの国の政府が『はだしのゲン』に対して、いったいどんなスタンスなのかが分からない‥‥と思ってる人も多いだろう。そこで、6年前の2007年、「第一次安倍内閣」の時の共同通信の記事を紹介する。


「はだしのゲンで核軍縮訴え 外務省、NPT会議で配布」(2007年4月29日)
ウィーンで30日から始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で、日本政府代表団が広島の被爆体験を描いた漫画「はだしのゲン」の英語版を会場内で展示、配布することになった。大の漫画ファンで知られる麻生太郎外相の肝いりで実現、原爆の悲惨さを生々しく描写した漫画で核軍縮を訴える。「はだしのゲン」は広島に投下された原爆で父、姉、弟を失い、自らも被爆した少年ゲンが母親、妹とともに懸命に生きていく姿を描いた物語で、米国はじめ各国で出版されている。外務省が英語版30冊を出版社から譲り受けた。同省は「各国政府、非政府組織(NGO)関係者にぜひ手に取って読んでほしい」とPR。今後も国際会議などの場で漫画やアニメを使った情報発信を検討しており、「漫画外交」が活発に展開されそうだ。【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007042901000192.html


この記事を読めば分かるように、2007年の安倍政権では、ウィーンで開催された「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」の準備委員会で、『はだしのゲン』の英語版を会場内に展示して、各国の代表に配布して、原爆の悲惨さを伝えて核軍縮を訴えるということが、「麻生太郎外相の肝いり」で行なわれたのだ。官僚からの指示ではなく、麻生外相が自ら音頭をとって行なったのだから、まさか麻生外相本人が「読んでいない」ということはアリエナイザーだろう。

つまり、松江市教育委員会が「過激だ」と判断した描写に関して、この国の当時の外相であり現在の副総理は「まったく問題ない」と判断しているワケであり、その内容に関しても「世界中の人たちに読んでもらいたい内容」だと認識してるワケだ。だから、麻生太郎副総理は、早急に松江市教育委員会に対して「閉架措置の撤回」を要請すべきだろう。それだけでなく、全国の小中学校に対して『はだしのゲン』を「推薦図書」にするように要請すべきだろう。そうしなければ、麻生副総理は、自身の過去の行動と整合性がとれなくなると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


‥‥そんなワケで、この問題は、新聞やテレビの報道では伝えられてない部分がある。新聞やテレビの報道では、あくまでも「過激な描写がある」として松江市教育委員会が「閉架措置」を求めたと報じられてる。もう少し詳しく書くと、「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが小中学生には過激」と判断されたと報じられてる。でも、実際はそうじゃない。

東京の新大久保、大阪の鶴橋、京都のウトロ地区など、在日コリアンの店舗が多いエリアで、目を覆いたくなるような下品なプラカードを掲げて、耳を塞ぎたくなるような下品な言葉を叫んで、日の丸の旗を振りながら在日コリアンの排斥を訴え続けてるネットウヨクのグループがいる。あまりの下品さに、右翼団体「一水会」の最高顧問の鈴木邦男氏は「日の丸が泣いている」とこぼしたほどだ。

で、このネットウヨクのグループのメンバーが、『はだしのゲン』の内容に対して「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンは捏造だ!自虐史観だ!反日漫画だ!」として、松江市教育委員会に「図書館から排除しろ」と要望し続けた。実際の様子は、こちらに音源がある。
http://www.youtube.com/watch?v=y_heaEY0dRg&feature=player_embedded#at=245


そして、結果として、松江市教育委員会はネットウヨクの要望に折れた形になった。つまり、松江市教育委員会の「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンが『小中学生には過激』」という説明はアトヅケの詭弁であって、実際には「旧日本軍がアジアの人々の首を切ったり女性への性的な乱暴シーンは捏造だ!自虐史観だ!反日漫画だ!」と主張する一部のグループからの圧力に負けたということだ。

新聞やテレビはいっさい報じないけど、これが事実だ。だから、有識者だか文化人だか知らないけど、テレビのコメンテーターたちが「この描写を過激と判断するのはナンタラカンタラ」なんて分かったようなことをノタマッてると、「なんだかな〜」って気分になる。問題はそんなことじゃないのに‥‥。


‥‥そんなワケで、前回の2007年にウイーンで開催された「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」の準備委員会では、麻生太郎外相が各国の代表に『はだしのゲン』を配布して、原爆の悲惨さを伝えて核軍縮を訴えたけど、それから6年後の今年4月、ジュネーブで開催された「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」の準備委員会では、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益になる」という「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に、岸田文雄外相は署名しなかった。世界74カ国が賛同したのに、世界唯一の被爆国の日本が、こともあろうに署名を拒否したのだ。

日本は「いかなる状況下でも」という表現を削除すれば署名すると言ったそうなので、つまりは、「状況によっては核兵器の使用もやむなし」というのが現在の安倍政権の考え方なんだろう。これは、「戦争を1日でも早く終わらせて1人でも多くの日本人を救うためにやむなく原爆を投下した」という反吐が出るようなアメリカの詭弁をも肯定することになる愚行だ。それも、いくら安倍晋三首相の「お使い」だとは言え、この岸田文雄外相は「衆院広島1区選出」なのだ。いくら「大人の事情」があったとしても、原爆を投下された広島選出の大臣が、こともあろうに世界に向けて「状況によっては核兵器の使用もやむなし」という主張をしたことは、日本人としてホントに恥ずかしいことだ。


‥‥そんなワケで、今日は最後に、12年前に制作されたNHKのドキュメンタリー『そして男たちはナガサキを見た〜原爆投下兵士・56年目の告白〜』(44分)を紹介する。広島と長崎に原爆を投下したB29のクルーたちが、原爆投下の1ヶ月後に長崎の爆心地を視察に行っていたという告白だ。長崎の原爆投下クルーの指揮官、ポール・ティベッツ氏は、投下から1ヶ月後に長崎へ行き、焼け野原になった爆心地を見た感想として、次のように語っている。


「私たちは(長崎に)原爆を投下し、(現地へ行って)被爆の状況を見ました。そこで、原爆がどんな手段よりも、いち早く平和をもたらしたことを確認したのです。私はとても満足しました」


あたしは、あまりの怒りで、このドキュメンタリーを観ていたノートPCのディスプレイを、もうちょっとで叩き壊すとこだった。そして、悔しくて悲しくて涙が止まらなくなった。原発推進派は原発のことを「核の平和利用」と言うけど、アメリカは核兵器ですら「平和利用」と言ってハバカラないのだ。広島の原爆も長崎の原爆も、誰がどう見たって「大量虐殺」以外の何物でもないのに、言うにことかいて「平和をもたらした」などと、いったいどの口が言っているのか?

現在の安倍政権の考え方は、このトンデモ指揮官の詭弁を肯定するものであり、原発だけでなく核兵器の使用まで条件付きで認めるなんて、もはや完全に狂っているとしか思えない。戦争の悲惨さ、核兵器の残酷さを描いた『はだしのゲン』が、一部の偏向的な勢力によって子どもたちの手から取り上げられ、歴史上の事実が隠蔽される。世界唯一の被爆国の外務大臣が、世界に向かって「状況によっては核兵器の使用もやむなし」と宣言する。この2つに共通している思想的背景は、「戦争の美化」にほかならない。いったい日本はどうなってしまったのか?‥‥なんて心配になってくる今日この頃なのだ。


『そして男たちはナガサキを見た〜原爆投下兵士・56年目の告白〜』(8月31日までの無料配信)
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00004/v09163/v0914500000000534456/?list_id=1089607


『はだしのゲン』(8月31日までの無料配信)
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00592/v12021/v1000000000000000721/?list_id=308673


『はだしのゲン 2』(8月31日までの無料配信)
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00592/v12022/v1000000000000000722/?list_id=308673
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 風俗で働けばいいじゃん(ネットゲリラ)母子家庭は母子寮作って集団生活!
中学生からグレて高校中退⇒ヤンキーと付き合って妊娠⇒シングルマザー⇒生活保護

これじゃ生まれた子供もどうなるか?
因みに広島のリンチ殺人も似たような環境です。

行き過ぎた個人主義で家制度や地域の連帯崩壊した今、セーフティネットはなくなり、即、生活保護。

綺麗事より母子寮作って、助け合いながら集団生活する仕組みを考えた方がいいと思う。


ネットゲリラから
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/08/post-3415.html


だから、母子家庭は母子寮作って、そこに収容しろと言ってるんだが、今の生活保護では永遠に自立できないので、ナマポの拡大再生産しているだけです。母子寮では、100人の母親を集めて、そのうち10人が子供たちの世話や、寮の掃除や食事の支度をして、これにはちゃんと給料払う。それ以外の90人は、外に出てフルタイムで働く。子供は寮で預かってくれるので、残業でも安心ですね。このシステムの優れたところは、「仮病で働けない」とか、そういう怠け者を排除できるという事。ナマポが集団で暮らしているので、相互監視が行き届くw ズルできないw オトコも連れ込めないw 子供が15歳になって義務教育を終えれば、今までも就労していたのですんなり自立できる。10年以上も働かないでカネだけ貰う生活に慣れ切っていたら、とても自立なんか出来ません。というわけで、母子寮は素晴らしいシステムだと思うんだが、役人は面倒くさいので絶対にやりませんw つうか、母子寮はむかしからあるし、今でも似たような施設はあるんだが、「好き勝手」が出来ないので嫌われて、入所者が少ない。他人のカネで生きている癖に、ワガママとゼイタクは一人前w 役人もそういう人種と深く関わりたくないので、カネだけ渡してお茶を濁してきた。どうせ自分のカネではない。結果、「世間体」を恐れる必要のない外国人や、田舎を捨てた都会の根無し草どもが既得権のようにナマポに群がるという、まぁ、そんな昨今ですw

20代女性「生活保護の申請です」 役所「何で妊娠中に離婚したの?堕ろさなかったの?風俗で働け!」

1 ボ ラギノール(埼玉県) 2013/08/19(月) 21:11:29.71 ID:KPIEWlUvP

 生活保護の申請窓口では、助けを求めてきたシングルマザーを追い返す"水際作戦"が横行しているという。
 北海道のある50代女性は、障害があり働きに出ることができなかった。障害年金と同居の娘のパート代を合わせても月に12万円程度。それで、生活保護の申請に行くと、「娘さんは、もっと稼げるんじゃないですか」と、暗に風俗業の仕事を勧められ追い返されたという。
 京都府の女性の場合は、ケースワーカーにさんざん失礼な質問をされたあげく、
「さらに妊娠・出産した場合は生活保護を打ち切る」、「母子家庭には異性と生活することを禁じる」と書かれた誓約書に、強引に署名させられた。

3 バックドロップ(群馬県) 2013/08/19(月) 21:12:21.70 ID:Y08UcTLY0
役所いい仕事しとるなあ
その調子で引き続き頼む

4 ボ ラギノール(新疆ウイグル自治区). 2013/08/19(月) 21:13:20.79 ID:+8iF6tFhP
風俗で働けとか言ったのかよ!!!
許さん

6 リバースパワースラム(東京都) 2013/08/19(月) 21:14:34.89 ID:gPppzieR0
妄想で書きたい放題だなw

7 ハイキック(新疆ウイグル自治区) 2013/08/19(月) 21:14:48.08 ID:HbGZdPXD0
人様から金もらうんだからそんくらい我慢しろよ
働くのが必死ならタダで金もらうのはもっと厳しいに決まってるだろ
ホントは必死で働いてなんかねーんだろ
まさか優しくされたうえに十分な生活費を簡単にくれると思ったのか?

9 サッカーボールキック(福井県). 2013/08/19(月) 21:14:52.16 ID:JlzukIZM0
そんだけ言われたら録音しとけば賠償金とれるだろ
・・・・

<参考リンク>

■広島 母子家庭 殺人
 http://search.yahoo.co.jp/search?&ei=UTF-8&p=%E5%BA%83%E5%B3%B6%20%E6%AF%8D%E5%AD%90%E5%AE%B6%E5%BA%AD%20%E6%AE%BA%E4%BA%BA


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍晋三首相らは「聖域は守れず」と覚悟、IT活用の「スマートアグリ」による「農業革命」に誘導している (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dddf9889eb75f6f450cd877c86bd918b
2013年08月20日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆自民党が、衆参両院に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して集中審議する特別委員会設置を嫌がっているという。TPP参加は、日本の全産業にかかわる大転換を迫るものであるので、一般国民を含めて、国民の大半が、「交渉の成り行き」に息を殺して注視している重要案件にもかかわらず、安倍晋三政権は、具体的な情報を一切公表しようとしていない。というよりは、日本の交渉団(100人)がTPP交渉に先行して参加している11か国から、「交渉内容を絶対に外部に漏らしてはならない」という守秘義務を課せられたうえに、「秘密を守る」という宣誓書に署名までさせられているからである。
 だから、自民党としては、特別委員会を設置して、与野党各党から、質問を受けても、安倍晋三首相はじめ関係閣僚が、答弁できることが限られているので、まともな質疑にはならないと考えている。

 それどころか、安倍晋三政権は8月22日からブルネイで行われる第19回目の会合でも、「とくに主張しない」と意味不明なことを表明している。それは、一体どういう戦略なのか?

◆「TPPの交渉会合で、日本政府が参加各国に示す最初の関税撤廃案が18日、明らかになった。関税をなくす品目数の割合を示す『貿易自由化率』は最大で85%程度とする一方、関税を守りたいコメなどの農産品は、態度を明らかにしない『留保』とする」と朝日新聞が8月19日付け朝刊「1面」で報じている。これは、「コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の原料の『重要5項目』(586品目)」=「6.5%」といういわゆる聖域を守るための作戦のように受け取れる。だが、この記事は、外務省が「最終的な自由化率は『96%以上になる』」と言っているのは、極めて困難な状況を暗示している。つまり、外務省は、TPP交渉のなかで「農業」について、ほとんどが合意済みになっていることを承知しており、守秘義務ギリギリのところで、これからの交渉の絶望的な結果を漏らしているのである。

 要するに、自民党は、大票田であるJAなどの農業団体に対して、「聖域は守る」と約束して、参院議員選挙を戦ってきた手前、「約束を果たそう」と懸命に努力している姿を示さなくてはならない極めて苦しい追い詰められた状況に立たされている。

しかし、安倍晋三首相、石破茂幹事長、甘利明経済産業相ら首脳陣は、おそらくは「聖域を守ることは絶望的だ」とすでに察知しているはずである。それどころか、TPP参加が、いまや日本にとっては、至上命令であり、しかも「例外なき関税ゼロ」を絶対に受け入れなくてはならないにことも十分に承知している。

それは、世界支配層(主要ファミリー)が、完全自由な貿易体制を築こうとしているからであり、これに逆らうことはできないからである。貿易のルールは、「国際標準」に統一され、具体的なビジネスの方法もIT化により「統一」される。つまり、ネットで交わされる文書は、すべて「英語」で行われ、契約書や認証方式なども統一される。「英語」と「ネット」を駆使できない者は、これからの世界、社会では生きていけなくなるのだ。

◆だが、安倍晋三政権は、「英語」と「ネット」について、これが「国際標準」に対応するのに必要不可欠であるという言い方をしていない。あくまでも、「戦後教育の見直し」の一環である「教育改革」のなかに位置付けて力説しているにすぎない。だから、本来は、TPP参加と教育改革は、一体になって連動しているにもかかわらず、国民の多くは、その意味と意義を十分に理解しているとは言えないのである。

 従って、たとえば、農業について言えば、マスメディアが、最近「パソコンとインターネット」を駆使した農業「スマートアグリ」について相次いで放映されているのは、これからの日本の農業のあり方について新しい方向に誘導しようとする意図が感じられる。
 NHKが5月20日午後7時30分から8時の「クローズアップ現代」で、「オランダの『農業革命』スマートアグリに学ぶ」というタイトルをつけて放映したのが、代表例である。

 もしかしたら、安倍晋三首相ら首脳陣は、農業団体に「聖域を守る」と言いながら、実は、「聖域はもはや守れない」と覚悟を決めて、努力するフリをしながら、徐々に「スマートアグリ」に代表される「農業革命」に誘導している感がある。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが8月19日午後3時、「TPP交渉控え会談 甘利氏、米通商代表と」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は19日、来日中の米通商代表部(USTR)のフロマン代表と東京都内で会談した。22日にブルネイで開幕するTPP交渉会合をめぐり意見交換。

 会談は米側の希望で実現。甘利氏とフロマン氏は、交渉会合に合わせて22〜23日にブルネイで開かれるTPP閣僚会合に出席し、それぞれ米国、日本以外の各国と2国間の会談も行う。

 TPP交渉参加の12カ国は、10月の基本合意と年内の妥結を目標に掲げている。甘利氏は会談後、記者団の取材に応じ『2013年中の妥結のために、日米両国が作業を加速することを確認した』と語った」

 朝日新聞DIGITALが8月19日午前5時34分、「関税撤廃品目、最大85% 政府、TPP交渉で提示へ」という見出しをつけて、次のように配信した。

 「【藤田知也】環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合で、日本政府が参加各国に示す最初の関税撤廃案が18日、明らかになった。関税をなくす品目数の割合を示す「貿易自由化率」は最大で85%程度とする一方、関税を守りたいコメなどの農産品は、態度を明らかにしない「留保」とする。

 TPPは、太平洋を囲む国々が輸入品にかける関税をなくすなどして、モノやお金が自由に行き来する経済圏をつくる取り組みだ。

 米国やオーストラリアなど11カ国がすでに交渉に参加しており、日本は今年7月から遅れて加わった。22日からは、ブルネイで日本を含む12カ国が参加する19回目の会合が開かれる。

 TPP交渉では、どれぐらいの品目について関税を撤廃するのかが焦点だ。

 交渉のさいに、各国は、関税撤廃案をつくり、自国の貿易品目のうち、関税をなくす品目を列挙する。関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」は、貿易自由化に向けた各国の姿勢を示す重要な数字だ。

 TPP交渉では関税の引き下げ交渉は主に2国間で進められている。日本は交渉に参加するほかの11カ国それぞれと撤廃案を互いに見せ合い、交渉を進める。関税をなくす品目や自由化率は、相手国によって変えることができる」


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 日本政府は対米上納外貨準備を金地金に変換せよ (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-677d.html
2013年8月20日 植草一秀の『知られざる真実』

日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。

日本政府は2013年7月末現在、

1,254,033(百万ドル)

の外貨準備を保有している。

1.3兆ドルの外貨資産である。

そのうちの

1,168,661(百万ドル)

1.2兆ドルが、外貨建て証券である。

具体的には米国国債だ。

1ドル=100円で換算すると120兆円の米国国債を保有している。

重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。

2012年9月、円ドルレートは1ドル77円だった。


それが、いまは、1ドル=97円。

外貨準備高を1.3兆ドルとすると、その円換算金額は、

昨年9月時点で 100兆円

現時点で    126兆円

になる。

たった1年足らずの間に、円評価額が26兆円も変化した。


日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。

ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。

それが、政府の当然の責務だ。

再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、国民に対する背信行為である。

米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。

それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。

ドル表示の金価格が急落した。

昨年10月に

1トロイオンス=1798ドル

だった金価格が、

本年6月に、

1トロイオンス=1179ドル

に急落した。

金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。

しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格上昇のトレンドは残存している。

6月末以降金価格は再上昇し、

現在は、

1トロイオンス=1376ドル

である。16%の反発を示している。


日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。

米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志がないことだ。

日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが一度もない。

かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい(=アメリカ政府からお金を返してもらいたい)との衝動に駆られたことがある」

と発言しただけで、大騒動になった。

米国は日本にお金を返す意志がないのだ。

100兆円あるいは130兆円のお金を米国から「かつあげ」されているのが現状だ。

日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。

米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債はやがて紙くずになる。

ドル下落=円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら減少させることをもたらす。

財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。

米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に乗り換えるべきだ。

金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を買うのに適した時期だ。


2012年8月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金で保有している。

国名  金保有量 外貨準備に占める比率
    (トン) (%)

ドイツ  3,395.5 71.90%

イタリア 2,451.8 71.30%

フランス 2,435.4 71.60%

オランダ  612.5  60.20%

ポルトガル 382.5  89.90%

これに対して日本は、金保有量が765.2トン、外貨準備に占める比率は3.1%だ。

しかも、その金地金はNY連銀の地下に眠っている。

ドイツはNY連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を示している。

日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。

戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。

その象徴は、

1.対米隷属政権の持続

2.沖縄を中心とした米軍への領土提供

3.原発の推進

4.米国に対するみかじめ料の上納

5.対米自立派人材への人物破壊工作

である。

対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。

片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。

自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が樹立されたから、日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。


この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。

絶望的な状況にある。

しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。

自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。

米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。

政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。

ドイツはそれを実現しつつある。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK152] テロ捜査情報流出、告訴分を不起訴 容疑者不詳のまま

テロ捜査情報流出、告訴分を不起訴 容疑者不詳のまま
2013年8月20日1時36分


警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関連の文書がインターネット上に流出した事件で、地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで告訴を受け捜査していた東京地検は19日、容疑者不詳のまま不起訴処分(嫌疑不十分)とし、発表した。

 この事件は2010年10月、国際テロ捜査を担当する警視庁公安部外事3課の内部資料などとされる計114点の文書がファイル交換ソフト・ウィニーを通じて公開されて発覚。文書には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供された情報などをまとめた文書が含まれていた。

 地検などによると、流出で個人情報をさらされたイスラム教徒ら6人が、容疑者不詳のまま同容疑で告訴し、同年12月に受理されていた。処分の理由について、地検は「誰が何をどのようにして文書が流出したのか、事案の骨格も定まらないため、嫌疑不十分と判断した」と説明。警察内部から流出したかどうかについては「証拠の内容に関わるので差し控える」とした。


http://www.asahi.com/national/update/0819/TKY201308190438.html


警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか・高木浩光氏インタビュー(公安情報流出の概要と詳細)
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http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK152] Re:警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか・高木浩光氏インタビュー
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか・高木浩光氏インタビュー

http://www.videonews.com/
インタビューズ (2010年11月20日)


2013年 8月 19日 18:56 JST.
国際テロ情報流出で不起訴=容疑者特定できず—東京地検


警視庁公安部の内部資料とみられる国際テロ捜査情報がインターネット上に流出した事件で、資料に個人情報が記載されていた国内のイスラム教徒6人による地方公務員法(守秘義務)違反容疑の告訴について、東京地検は19日、不起訴処分とした。資料は公安部の文書で、地方公務員による犯行と断定したが、容疑者を特定できなかったという。


 国際テロ関連の文書データは2010年10月、ネット上に流出。同年11月には第三書館(東京)が流出資料をそのまま掲載した書籍を出版した。


 6人は氏名や住所などが資料に記載されていたとして、同年12月に容疑者不詳のまま地検に告訴。警視庁公安部外事3課が作成した内部資料を何者かがネット上で不特定多数が閲覧できる状態にし、職務上の秘密を漏らしたと主張していた。 


[時事通信社]


http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324562504579022292168363608.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍首相の別荘 招待者の最大の特典は母・洋子さんとの同席(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130820-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2013年8月30日号


 安倍晋三首相は11日間におよぶ長期の夏休みの多くを山梨県河口湖畔にある別荘で過ごした。そこは祖父である岸信介・元首相の時代から使っているというログハウス風の建物だ。

 過去の歴史を振り返れば、政治家と別荘には「政局」が付きまとってきた。たとえば中曽根康弘氏は首相退任直前に、奥多摩の「日の出山荘」に後継候補といわれた竹下登、安倍晋太郎、宮沢喜一の3氏を呼びつけ、政権構想を問い質した(その後、竹下氏を後継指名)。

 最近では、鳩山由紀夫・元首相が軽井沢の別荘に小沢一郎氏を招き、党内政局に利用したことが記憶に新しい。

 ところが、この安倍氏の別荘には、麻生太郎・副総理や石破茂・幹事長など、政権を支える大物政治家の顔は見えない。来るのは、近所に別荘があるという本田悦朗・内閣官房参与のほか、気心の知れた秘書官や友人ばかりである。実際に別荘を訪れた経験者のひとりは語る。

「別荘に呼ぶメンツは、首相よりも昭恵さんの意向が大きいのでは? ゴルフに加えて、昭恵さんはワインも好きなので、彼女が気兼ねなく一緒に飲める人でないと別荘には呼ばれません。とくに別荘に泊まるとなれば、安倍夫妻のベッドルームのすぐそばで寝起きし、朝食なども共にするわけですから。ブレーンや側近といわれる人の中でも、別荘に呼ばれるのは夫妻が心を許した一部に限られる」

 バーベキューや朝食のハムエッグ、サラダなど、昭恵夫人の“手料理”を食べられるのが別荘宿泊者の特権だが、実は本当のプレミアムは“ゴッドマザー”こと母・洋子さんと同席できることだという。

「別荘の別棟には洋子さんと、洋子さんの旧友である父・晋太郎さん時代からの秘書夫人などが滞在します。彼女たちと食事で同席することが、側近たちが安倍首相に“本当に認められた証”になる。洋子さんに『晋三をよろしくお願いします』と酒を注がれることは、宿泊者にとって大変価値ある“儀式”です」(同前)

 この別荘こそ、安倍家の「奥の院」だったのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK152] TPP年内妥結へ連携合意 菅官房長官とUSTR代表

TPP年内妥結へ連携合意 菅官房長官とUSTR代表
2013年8月19日13時19分


 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉会合がブルネイで22日から始まるのを前に、米通商代表部(USTR)のフロマン代表が19日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談した。フロマン氏は会談後、記者団に対し、「今年中に交渉を達成するため緊密に連携していくことで合意した」と語った。

 フロマン氏は菅氏との会談で、「TPPがいかに2国間関係を強固にするのに重要かを話した」という。フロマン氏は記者団に「TPPのパートナーとして、日本と働くことを楽しみにしている。交渉を今年中に終えることが我々の目標だ」とも述べた。


http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY201308190110.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 消費増税にはあらゆる意味で反対だ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3162520/
2013/08/20 06:29 日々雑感

 消費増税を予定通り実施すべきだと自民税調会長の野田氏が主張しているという。その場で8%に増税してもデフレにはならないと意味不明な発言をしたようだ。
 デフレが復活するから消費増税に反対しているのではない。経済成長の芽を摘むから反対しているのだ。

 安倍政権が2%のインフレターゲットを導入したのはデフレからの脱却だったが、ただインフレを起こせば良いというものではないだろう。本来、経済成長はインフレを伴うという経済構造から2%程度のインフレを伴う経済成長を達成するという意味でのインフレターゲットだったはずだ。
 さもなくば景気後退下のインフレという最悪の状態に陥るだけだ。スタグフレーションは景気悪化のスパイラルに経済を落としかねない。

 悪性インフレの鳥羽口に国民を導いて「デフレ経済からの脱却だ」と自画自賛しているのが現在の景気状態だ。マスメディアは一時的な所得増加でしかないボーナスの増加で可処分所得が増えたかのような煽りをしているが、基本的な給与が増加しない限り個人消費は拡大しない。

 たとえ雇用が改善されて正規社員が増え、安定的な給与による個人所得者が増えたとしても、消費税は増税すべきではない。経済成長の主力エンジンはGDPの半分近くを占める個人消費だ。その主力エンジンを冷やしてはならないからだ。
 既に個人に対する課税は低所得層まで拡大されている。最低課税所得の引き下げにより個人消費は冷え込み、それによりデフレ経済が長引いてきたという現実を忘れてはならない。

 国内産業の空洞化も深刻な状況だ。高度経済成長期に造成され企業誘致された地方の工業団地へ赴くが良い。どんな状況にあるのか、経済評論家や政治家は各地の工業団地を視察して実際に自分の目で見ることだ。
 バカな政治家は「夏休み」と称して大挙して海外視察旅行に出掛けたが、視察すべきは国内各地の工業団地だ。企業の海外展開や廉価な海外製品の流入により国内の生産拠点が衰退している。雇用の場が喪失して国民はどうやって個人所得を確保するのだろうか。

 社会保障は富の再配分でもある。貧乏人に逆進性の強い消費増税で社会保障の財源にするのは本末転倒だ。むしろ高額所得者の軽減していた超過累進税率の一部復活をすべきだ。押しなべて非課税としている宗教法人に対して非課税の範囲をより宗教目的に限定して課税強化すべきだ。
 個人消費という経済成長の主力エンジンを冷やしてはならない。橋本内閣がしでかした3から5%増税により持ち直していた景気を腰折れさせて、不景気を長期化させた経験を忘れてはならない。今回は橋本内閣の2%増税ではなく3%増税をしようとしているのだ、その影響は橋本内閣時代のものの比でないことを想像すべきだ。

 貧乏人から毟り取り、高額年金所得者に高額年金を支払い続けるという愚行を許してはならない。年金も基本は全国民一律が大原則のはずだ。それが社会保障本来のあり方だ。
 公務員の共済年金を問題にしないで、なぜ社会保障の総額だけを問題にするのだろうか。なぜ暮らせない国民年金を問題にしないで、社会保障の総額を問題にするのだろうか。自民党税調会長の主張は99%の国民を切り捨てるものでしかない。


関連ニュース
自民税調会長、予定通り引き上げを 消費税増税「デフレ逆戻りは過剰な心配」 (08/19 22:48)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/677930/


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「検察審/さらなる検察の起訴手段」(EL第3614号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/372422902.html
2013年08月20日 Electronic Journal


 田代政弘検事(当時)が既に起訴されている石川知裕被告に事
情聴取ができたのは、2010年4月27日に第5検察審査会が
「起訴相当」を議決したからです。検察はそれを受けて再捜査を
行うことになり、その再捜査の一環として石川氏から事情聴取し
たのです。石川氏の録音はこのとき行われています。2010年
5月17日のことです。

 検察審査会は、ある被告について検察が不起訴処分を出したさ
いにそれを不服として申し立てを行う、いわば検察をチェックす
る機関であるといえます。この法律──検察審査会法によって、
検察官が独占している起訴の権限(公訴権)の行使に民意を反映
させ、また不当な不起訴処分を抑制することを期する制度であり
その趣旨は決して悪くはないのです。

 法案が作られるプロセスを考えると、議員立法以外は官僚機構
(検察審査会のような公訴権に関する法案は法務省)が作成する
ので、官僚たちにとって都合の悪い部分は、さまざまな抜け道を
用意して、事実上骨抜きにしてしまうことが多いのです。

 もちろん国会で法案は審議されますが、現在の審議の状況を見
る限りでは、法案のすべてに議員のチェックが入るわけではなく
まして官僚の作った抜け穴など、ほとんどの議員は見逃してしま
うはずです。検察審査会法は1948年にできた法律ですが、そ
の後何回も変更が行われており、法律によほど精通していない限
り、いくら法務に強い議員でも細部まではチェックできず、その
まま成立してしまうことが多いのです。

 そういう意味で、この検察審査会は検察にとってそれほど恐ろ
しいチェック機関ではないのです。むしろこの制度を悪用し、証
拠不十分で不起訴にせざるを得なかった容疑者を検察審査会の審
査によって強制起訴することも不可能なことではないからです。
小沢一郎氏の場合がまさにそれに該当します。

 「起訴相当」の議決が出ると、検察は再捜査はしますが、必ず
不起訴処分を出します。十分捜査・取り調べをしたうえでの不起
訴処分ですから、そうせざるを得ないのです。したがってこの再
捜査は儀式のようなものであるといえます。

 検察審査会の審査員は一般の国民から選ばれますが、多くは法
律の素人であるので、専門家として審査補助員の弁護士が指導や
解説を行うことになっています。さらに検察官も検察審査会に出
席して意見を述べることができるのですが、起訴相当を出された
側は出席することが一切できないのです。

 しかも、審査はすべてが秘密裏・非公開で行われ、審査員のメ
ンバーの選定、審査の経過は一切公表されないのです。いわば密
室裁判そのものです。ここが裁判員裁判と根本的に違う点です。
起訴議決を出された側は、何も抗弁する機会が与えられないので
すから、これではあまりにも不公平です。

 強制起訴に関しては、2005年の検察審査会法の改正により
2009年から実施されていますが、そのとき議員たちは、何を
していたのでしょうか。自民党が政権を失う直前のことであり、
まさか小沢氏を狙い撃ちをしたわけではないでしょうが、何とな
くきなくささを覚えます。

 検察審査会は、全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所
に149ヶ所165会設置されています。検察審査会法第3条に
は「検察審査会は独立してその職務を行う」とありますが、実際
には最高裁の管轄のもとにあります。予算を管理するのは最高裁
であり、職員は裁判所のスタッフが出向しているのです。

 検察と裁判所は親戚のようなものです。もし審査補助員の弁護
士が検察側と気脈を通じている人物が任命され、検察側の提出す
る証拠や捜査報告書の内容、それらを説明する検察官の話し方な
どによって検察に有利な結論を得ることも可能なのです。

 審査補助員の弁護士がどのようにして決められ、どのような捜
査報告書が提出され、どのようにして審議が行われたかについて
は、すべてが秘密裏に行われ、公開されないのですから、検察は
何でもできるのです。明らかに検察に有利です。

 繰り返しますが、捜査報告書は検察の内部資料であり、公開さ
れないのです。どんなうそでも書くことができます。それは検察
の力では起訴できなかった小沢氏を「起訴相当」に誘導する狙い
があったと考えられます。既出の青木理氏はこの点について次の
ように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 一般的に言えば、検察が不起訴とした処分に対して検察審査会
 が「起訴相当」と議決するのは、当該の判断にあたった検察官
 にとって「恥」と受け止められる。検察官の判断は誤っていた
 と言われるに等しいからである。なのに東京地検特捜部はなぜ
 わざわざ検察審査会の「起訴相当」議決を誘発するかのような
 捏造報告書を作成し、提出したのか。答えはおそらく一つしか
 ない。検察組織としては有罪に持ち込むのはムリだと判断して
 起訴を見送ったものの、「市民目線」は小沢の訴追を求めてい
 ることを示したかった。もっと言うなら、躍起になって繰り広
 げた特捜検察の暴走捜査を「市民」は支持していたのだと満天
 下にアピールしたかった。歪み切った暴走検事たちの思い上が
 りだったが、東京第5検察審査会はその誤誘導にまんまと乗せ
 られてしまった。       ──宮崎学・辻恵・青木理著
   『政権崩壊/民主党政権とはなんだったのか』/角川書店

―――――――――――――――――――――――――――――

 検察にとっては、最初の「起訴議決」が重要だったのです。そ
こでとくに検察が検察審査会に提出する捜査報告書の内容にこだ
わったのです。そのため、内容を「小沢=クロ」の印象になるよ
う捏造したのです。

 このようなことが一検事にできるわけはなく、検察の組織的犯
罪であると見抜いた小川敏夫元法相は、指揮権発動を仕掛けよう
として、野田首相に罷免されています。これによって、検察は生
き残り、次の犠牲者が出かねない情勢にあります。議員はなぜ動
かないのでしょうか。今となっては誰も検察審査会法是正に動こ
うとしないのです。     ── [自民党でいいのか/36]

≪画像および関連情報≫
 ●小沢氏強制起訴に見る、検察審査会の危うさ/「誠」

  ―――――――――――――――――――――――――――

  小沢氏自身はかつてこう語ったことがある。検察が2度にわ
  たって起訴を断念したのだから「自分は真っ白」だと。しか
  し検察の起訴断念と「真っ白」とは同義ではない。「黒であ
  ることを公判で立証するのが難しい」ということが断念した
  理由である。だからこそ検察審査会が2度にわたって起訴相
  当とした。しかし検察審査会のあり方には強烈な違和感があ
  る。個人を罪に問えるのは、国家である。だから国家組織と
  しての検察庁が存在し、そこが組織としての判断に基づいて
  人に刑事責任を問う(もちろん国家が、それだけの正統性を
  もっていることが条件だ)。はるか昔には、小さなコミュニ
  ティが罪に問うたこともあるが、およそ近代国家では人を罪
  に問うのは国家に限られる。検察審査会とは一般市民から無
  作為に選ばれた人々が、検察庁という司法機関の判断に対し
  信用できないとか納得できないと異議申し立てをする機関で
  である。2005年の法改正前は、検察審査会の判断に強制
  力はなかった。検察は再度捜査した上で検察審査会の判断を
  無視することもできたのである。しかし今では検察の判断を
  超えて、起訴することが可能になった。これが強制起訴であ
  る。               http://bit.ly/g0seV3



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/711.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 8月20日 『9月8日「これから審査が本格化。議決は10月の公算」とリークし、9月14日議決』が可能なのは架空議決! 
http://civilopinions.main.jp/2013/08/8209810914.html
2013年8月20日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 小沢検審起訴議決では、以下の事実が存在する。
 『 9月8日「これから審査が本格化。議決は10月の公算」と主要6紙が一斉報道したが、6日後の9月14日議決と発表。審査員日当旅費請求書からは9月8日〜13日に一度も審査会議が開かれた形跡なし』(参照:9月8日6紙一斉報道.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/9%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf


 「審査が本格化した」と発表してから一度も審査会議を開かず議決したということだ。
 この場合、起訴議決は「架空議決」としかいいようがない。
 即ち、9月8日のリークの内容も、9月14日議決したことも作り話ということになる。

 小沢派前議員M氏は「審査員はいた」と主張しておられる。

 そのM氏は、上記の事実間の矛盾をこう説明した。
  『審査会議は既に着々と進んでいたが、検審関係者が「審査が本格化。議決が10月末」と、実態と違った作り話をリークした』

 この説明はおかしい。
 審査会議が本当に開かれていたなら、検審関係者はデタラメをリークする必要はない。
 また、審査会議が本当に開かれていて9月14日議決できそうであれば、その直前(9月8日)に「これから審査が本格化。議決は10月の公算」というデタラメな内容をリークしない。すぐに齟齬が生じてしまうから、そのような作り話をわざわざリークすることはない。

 M氏の論理は破たんしている。

 一市民Tは、審査会議が開かれていたという実態がないからこそ、デタラメな内容をリークできたと考える。
  
 ごく自然に受け入れられる解釈はこうだ。
 検審事務局は、9月8日までは、10月末架空議決予定にしていたので、「これから審査が本格化。議決は10月の公算」と作り話をリークした。
 ところが、作り話をリークした直後、予想外のことが起こった。代表選に出馬した小沢氏の勝ち目が出てきた。小沢氏が総理大臣になってしまったら架空議決はできない。そこで、強引に架空議決日を9月14日代表選投票前に前倒しした。9月14日に発表すると怪しまれるので、発表を10月4日に延ばした。

 
 M氏は、「審査員がいた」という確証がないのに、「審査員がいた」とどうして断定するのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK152] <いま言いたい2013>消費税は悪魔のシステム/ジャーナリスト:斉藤貴男さん(しんぶん赤旗)
<いま言いたい2013>消費税は悪魔のシステム/ジャーナリスト:斉藤貴男さん
「しんぶん赤旗」 2013年8月20日 日刊紙 1面

消費税は原則、全ての商品やサービスの流通段階に課税されます。「納税義務者」は課税売上高が1000万円を超える事業者と決まっていますが、税金を負担する「担税者」の定めはありません。消費税は消費者が負担する税金だといわれていますが、価格に転嫁できない中小零細業者は身銭を切るしかない。結局、弱い者が負担を強いられる。これが問題です。

記事全文はこちらで ⇒





http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/713.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 次期NHK会長は民間か内部昇格か それ以上に注目されるの安倍首相の介入の度合  町田 徹(現代ビジネス) 
NHKの公式サイトにある松本正之会長のあいさつページ


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36757
2013年08月20日(火) 町田 徹 現代ビジネス


 水面下で、来年1月に任期が満了するNHKの松本正之会長(元JR東海社長)の後継人事が早くも取り沙汰され始めた。

 きっかけになったのは、安倍晋三首相と太いパイプを持つ鉄道会社幹部の言動だ。この幹部は、松本現会長の就任の際にも大きな影響力を及ぼしたとされている。ところが、今回は松本会長の続投を推さず、別の人物を推薦する声をあげて波紋を呼んでいる。その意中の人物は、NHKの理事経験者だ。

 この夏の中央省庁のトップ人事でも、安倍政権は、次々と各省庁に介入して既定の人事をひっくり返し、官庁を震え上がらせたばかり。それだけに、NHKの幹部人事に介入しようとしても不思議はない。

■後任には元NHK理事の諸星衛氏の名が

 しかし、中央省庁と違い、NHKは中立性を問われる公共放送だ。国営放送局でもなければ、特定政党の機関メディアでもない。もし、仮に時の政権が人事に介入して意中の人物をトップに起用するような事態になれば、NHKの信頼性が大きく損なわれる恐れがある。

 複数の関係者によると、安倍首相と太いパイプを持つ鉄道会社幹部が松本会長の後任として名前をあげて、安倍政権に推挙しているのは、元NHK理事の諸星衛氏だ。
 諸星氏は、政治部長、理事、NHKインターナショナル理事長などを歴任した人物。1997年から2005年まで7年半にわたって、NHK会長を務めた海老沢勝二元会長の腹心だったことが知られている。相次ぐ不祥事で海老沢体制が一新された際に、NHK理事を退任した経緯もある。

 それゆえ、鉄道会社幹部の諸星氏推薦は「時計の針を戻すのか」との反発を呼んだ。そして、同じNHK出身で国際、経済畑が長く、ニュースキャスターの経験のある今井義典氏を対抗馬に推す動きが出て、水面下の後継レースが一気にヒートアップしたという。

 2人以外の候補としては、今春のNHK委員長人事で白羽の矢が立ちながら、新聞が事前に報じたため、起用が見送られた本田勝彦日本たばこ元社長の名前も取り沙汰されている。本田氏は安倍首相の学生時代の家庭教師で、今なお首相と個人的に親密とされる。

■民間経験者を登用し続けるのか、内部昇格か

 実際のところは、松本会長の任期がまだ5ヵ月も残っており、後継者選びは混とんとしている状況。
 NHK内部の一部を除いて、受信料の引き下げやNHK職員の給与カットといった懸案を実現した松本会長の評価は高い。現時点では松本会長の続投の可能性も残っているし、まったく下馬評に上っていない人物が登用される線もある。
 そもそも、NHK会長人事と言えば、不祥事とそれに続くNHK批判の嵐、受信料不払いなどを受けて、福地茂雄氏、松本正之氏とここ二代は民間経営者を外部から登用してきた経緯がある。

 それだけに、引き続き会長を外部から招へいすべきか、逆に橋本元一氏を最後に途絶えている内部昇格を復活するべきか、それとも中間的な案としてNHKのOBを登用すべきかなど、大きく議論の分かれる問題もある。

 その一方で、かつて吉田茂、田中角栄といった大物総理たちが自らの息のかかった人物をNHK会長に据えたことは歴史的な事実として様々な文献が紹介してきた。

 ちなみに、吉田元首相がNHK会長に据えたのは朝日新聞社出身の古垣鉄郎氏、田中角栄元首相が据えたのは郵政事務次官経験のある小野吉郎氏だったとされている。
 実際のところ、NHKの会長人事には放送法の規定があり、まず国会の承認と内閣総理大臣の任命によって経営委員を決定(同法第31条)し、経営委員から成る経営委員会が任命する(同法第52条)ことになっている。つまり、政治の間接規制が厳然と存在するのだ。

 今、最も懸念されるのは、安倍政権が、今春、再任されたばかりの経営委員長の浜田健一郎氏(ANA総合研究所会長)らに働きかけて意中の人物を選ぶように迫ることだ。今月13日に辞任した松下雋経営委員(日本ガイシ顧問)の後任に意中の会長候補に投票してくれる人物を送り込んでおき、経営委員会の多数派工作に乗り出す可能性も否定はできない。

■今回の内閣法制局長官の人事は慣例破り

 この夏、安倍政権の霞が関人事への頻繁な介入が目立った。
 例えば、安倍首相は今月初め、憲法解釈や法令審査を担う内閣法制局の長官に、外務省出身の小松一郎駐仏大使を起用した。法務、財務、総務、経済産業(名称は現在)の4省出身者が法制局内で部長、次長を経て、長官に昇格する慣例を破るもので、集団的自衛権を巡る政府見解を変更するための布石とみられている。
 また、経済産業省、総務省などの事務次官人事でも、役所の既定方針と言われた人事を覆して、両省に衝撃が走ったこともある。

 もともと、「公共放送」と言いながら、NHKは、「政治からの独立性」を保ちにくい放送局だ。

 最近では、2005年1月12日付の朝日新聞の記事を発端にした「番組内容の事前変更問題」が記憶に新しい。この問題は、その4年前に報道された従軍慰安婦を扱った番組で、内容を事前に自民党幹部だった安倍晋三氏と中川昭一氏(故人)に説明し、両氏の意に沿わない部分を変更して放送したのではないかと疑われたケースだ。
 政治家の介入があったというよりは、単なるNHK側の自己規制だった可能性も残り、事前変更問題自体の真偽のほどは最後まではっきりしなかった。

 とはいえ、現行の放送法を見ると、NHKががんじがらめの規制を受けているのは事実で、「政治からの独立性」を保ちにくい構造になっていることは否定の余地がない。

 例えば、業務の範囲や、主たる事務所を東京に設置することの義務付けなどの規制があるほか、定款変更には総務大臣の認可が必要だ。
 前述のように、経営委員の選定には国会の承認と内閣総理大臣の任命の両方が求められる。加えて、内閣総理大臣は経営委員の罷免権も持っている。
 さらに言えば、受信料の変更は総務大臣の認可性だし、放送・受信技術の研究開発に取り組む義務もある。毎年の予算、事業・資金計画については、総務大臣に提出したうえで国会の承認を受けることを義務付けられている---といった具合なのだ。

 吉田、田中総理たちの在任時期とは時代が大きく異なるだけに、安倍首相が真似をして意中の人物を送り込もうとすれば、国民のNHKに対する信頼性に致命的な傷を付けることになりかねない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 橋下さん、性風俗で働く女性がこのような境遇にあることを、首長なら当然ご存知ですよね?!


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カナロコ by 神奈川新聞 8月18日(日)5時45分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130818-00000007-kana-l14

 「現代の奴隷制」ともいわれる人身取引。特に日本人の女性が性風俗産業で強制的に働かされるケースが増えている。人身取引は過去の話でも外国の出来事でも決してない−。被害者支援に取り組む関係者は「身近な問題として考えてほしい」と訴えている。

 人身取引の目的は(1)性的搾取(2)強制労働(3)臓器取引−に大別される。性的搾取の被害者支援などに取り組むNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」の藤原志帆子代表は「日本は人身取引大国」と指摘する。

 昨年、同団体に電話やメールで寄せられた相談は331件。4割を日本人が占め、その割合は年々増加しているという。海外から女性を連れてくるよりも容易なことが一因とみられ、「特に少女が性的な商品として売り買いされるケースが増えている」。

 交際相手など身近な人から親密な関係につけ込まれ、ドメスティックバイオレンス(DV=配偶者らからの暴力)の被害者が売春を強いられたり、児童買春の被害少女が相手に脅迫されたりすることもある。借金のかたに性風俗店で働かされるケースも後を絶たない。

 特に最近は、複数の人間が役割分担し、巧妙に支配下に置く組織的な手口が特徴だ。女性を追い込むために、ホストクラブで高額な料金を請求し仲間のヤミ金融業者から借金をさせたり、モデルのスカウトと偽って撮った裸の画像などを脅迫の材料に使う事例もある。

 「国籍を問わず、性風俗産業に身を置く多くの女性は、決して自由な意思で働いているわけではない」

 そう強調する藤原代表が問題視するのは、女性や子どもの性をめぐる日本社会の意識の低さだ。

 性的サービスに従事する女性が被害者だとの認識がなく、逆に根強い偏見を持つ。女性を性の商品とみる傾向が強く、人権侵害との視点を欠く。国際的には人身取引とされる児童買春の量刑が他の先進国に比べて軽く、加害者に“寛容”な態度を示す−。

 藤原代表は「こうした意識が人身取引の温床になっている」と指摘。厳罰化とともに、性的描写が目に余る雑誌やラブホテル、繁華街の客引きや性風俗店といった「性的搾取を誘発する要素が身近な場所で氾濫する状況にメスを入れるべき」と訴える。

 ストーカーやDVを念頭に、「誰かが犠牲となって初めて法律や制度が変わるのでは、あまりに悲しい」と藤原代表。「人身取引に無知、無関心では済まされない。身近な地域からノーを突き付ける。そんな民意の高まりが求められる」と強調している。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/715.html
記事 [政治・選挙・NHK152] 〈直撃!新人美女議員〉共産党・吉良よし子参院議員「ブラック企業を国会で取り上げたい」(ZAKZAK) 
              共産党・吉良よし子参院議員


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130820/plt1308200728002-n1.htm
2013.08.20


 ──政治を志した理由は

 「私が大学を卒業したときは就職氷河期で、何十社も回って1社しか内定をもらえませんでした。7次、8次と面接を受けながら、役員面接で落とされたことも。あまりのショックに両親からの電話にも出ず、コードを抜いて落ち込みました。今も就職は厳しい。2007年に約60件だった就活自殺者が、今年は約150人。こういう雇用の問題を『政治の力で変えたい』という思いで、立候補の話をうける決意をしました」

 ──目指す政治家は

 「わが党の山下芳生参院議員が国会で初めてブラック企業問題を取り上げました。私も、これに続いてブラック企業を国会で取り上げたい。秘書として一緒に活動した田村智子参議院議員も尊敬しています。昨年の派遣労働法改正の時、派遣切りされた人たちが厚生労働委員会を傍聴し、田村氏の質問で拍手がわきました。そういう議員を目指したいです」

 ──参院議員として目指すものは

 「現在の日本は民主主義の危機にあります。原発やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)で反対の声を挙げている人が多いのに、政府は無視している。社員を燃料扱いし、燃え尽きれば捨て去るようなブラック企業も根絶したい。一人一人の声が届く政治、一人一人の人生が尊重される社会を作りたい。歴史を1歩でも進めたいです」 (安積明子)

 ■吉良よし子(きら・よしこ) 1982年、高知県生まれ。30歳。早稲田大学第一文学部を卒業後、豊島区内の印刷会社に勤務。2009年に東京都議会議員選挙(豊島区)に出馬し、17683票を獲得するも次点で落選。共産党の田村智子参院議員の候補者秘書として勤務後、2013年7月の参院選で東京選挙区から出馬し初当選する。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK152] TPP交渉で追い込まれているのはオバマ政権のほうである (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/20/
2013年08月20日 天木直人のブログ


 TPP交渉と言えば米国に有利な米国主導の交渉であると思い込みがちだ。 しかし報道を注意して読むと、追い込まれているのはオバマ政権であることに気づく。

 たとえば8月20日の読売新聞に次のようなくだりがあった。

 「・・・TPP交渉では通常、会合の開催国が議長をつとめるが(22日から始まる)今回のブルネイ会合はフロマン氏(米通商代表)が議長をつとめる・・・」

 これは極めて異例なことだ。

 年内妥結に向けて必死となっているオバマ政権の焦りと傲慢がよくあらわれている。

 なぜそれほどまでにオバマ政権は年内妥結に強引なのか。

 それは米国議会との関係がある。

 来年は中間選挙の年でありオバマ大統領は議会内で高まる保護主義圧力と向かい合わざるを得ない。

 議会から一括貿易交渉権を付託される立場にあるオバマ政権としては、議会の圧力がこれ以上強くならないうちにまとめてしまう必要があるのだ。

 さらにもう一つの理由がある。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合が8月19日からブルネイで開かれた。

 これは2015年末までの妥結を目指した関税引き下げ交渉だ。

 RCEPのメンバーはアセアン10カ国プラス日・中・韓、豪州、NZ、インドの16カ国で、そこには米国は含まれていない。

 さらにまた日中韓の間で行なわれている自由貿易協定(FTA)交渉の重要性について、私は何度も指摘してきた。

 米国はどうしてもTPP交渉を優先させ、主導権を取りたい事情があるのだ。

 このように考えていけば日本は決して不利な立場にはない。

 それどころか追い込まれているのはオバマ政権なのである。

 TPPをめぐる日本政府や日本の報道に見られる受身姿勢は、根本において間違っている(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK152] TPPは官僚利権も打ち砕くか? 毒薬を飲まされるのであれば、薬効も期待したい (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fc0c725f834b838d9925c0827300a6d0
2013年08月20日 世相を斬る あいば達也

 遠い国だがエジプトでは、三日天下のように国民を巻き込んだ政権闘争が繰り広げられている。今現在は軍部がクーデターで、実権を握っている状況だが、1カ月後に軍部クーデター政権が存続しているかどうかも判らない。国際関連の記事を読む限り、米国の支持を取り付けているであろうエジプト軍が優勢なようだが、此処に来て前々政権のムバラク元大統領(容疑者として拘禁裁判中)の保釈と云う話が持ち上がっている。ムバラク時代の方がマシだったと云う世論も多いことから、軍の火事場ドロウボウ的、ムバラク復権のシナリオまであるようだが、ムバラクの保釈が、さらなる火種になる可能性もある。

 エジプトは石油の産出国でもないから、エジプトの混乱は、西側諸国への影響は軽微だ等と言っている向きもあるようだが、スエズ運河と云う輸送の喉仏を握っているだけに、原油価格への影響は計り知れないだろう。また、エジプトのイスラム化を極端に回避したいイスラエル及び米国は、何が何でも現軍事政権を支持していきたいところだが、反ムルシ政権打倒に立ちあがった青年グループが、どちらに転ぶのか、或いは第三の勢力になるのか、混沌として来ている。

 そんな世界の動向に関わらず、安倍政権は着々と“TPP協定10月妥結”と云うオバマ・シナリオに則って動いているようだ。正直、TPPによる日本の伝統文化の破壊は許し難いわけだが、この100%関税撤廃、参入障壁の排除という図式が本当であれば、功罪相半ばする問題でもある。農業や保険分野など、相当の犠牲を強いられるわけだが、公共事業への参入障壁の打破などは、官僚利権を破壊する可能性もあるだけに、その辺りが、どのような推移を迎えるのか、非常に興味深い。行政官僚が官僚利権を改革するわけはないし、政治主導で改革が出来る可能性は、現時点で殆どゼロである。

 安倍晋三が、TPPを奇禍として、行政改革をなし崩しに行う意志があれば、極めて驚くべき善行なのだが、その辺まで考えが及んでいるとは思えない。まぁ結果的に、官僚利権に劇的にメスが入るのであれば、国民にとっては痛み分けな側面もあるのだろうが。米や小麦を見捨てても、官僚利権だけは死守する覚悟で、100人の官僚が智恵を絞っているのだろう。おそらく、安倍政権の閣僚らも、政治責任が追及されない範囲で、官僚の差配に従わざるを得ないのだから、官僚利権だけは守られる見せかけの参入障壁の排除になるのだろう。米国が当面日本の官僚の抵抗を和らげる意図で、官僚利権部分はアンタッチャブルにしているかもしれない。

 官僚利権への挑戦者は悉く既得権益の番人・法務検察の餌食になるわけで、全貌は見えないが、故中川昭一の酩酊事件でも垣間見えるし、直近では小沢一郎陸山会事件で、完璧に馬脚を現した。検察にしてみると、この自己組織の崩壊まで覚悟した国策捜査であったろうから、その見返りは充分に自民党に要求する権利があると思っているだろう。TPPの趣旨から行けば、非近代的日本の司法制度にも牙を向く筈だが、農業分野の抵抗は程々に、司法制度や霞が関制度の維持には汲々となっているに相違ない。おそらく、安倍とか甘利・茂木の知能では、官僚がその辺とのバーターで不平等協定に結論を出す可能性は大いにある。朝日は官僚利権に触れていないが(当然)、日本が米国の圧力に完全に屈しているニオイを報じている。

≪日本、TPP交渉で高い自由化率提示 各国水準に合わせ

 【藤田知也、鈴木友里子】22日からブルネイで開かれる環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合で、日本政府が貿易自由化率を最大85%程度とする関税撤廃案を示すのは、各国の交渉にペースを合わせるためだ。今後は、国益をかけた厳しい交渉がいきなり始まる。日本は本音では交渉に時間をかけたい考えだが、米国は「年内妥結」に強くこだわっている。

 政府のTPP対策本部は、交渉会合に初参加した7月下旬以降、主に2国間で進められている関税の引き下げ交渉がどのくらい進んでいるか、情報収集してきた。分かってきたのは、米国の砂糖やカナダの乳製品など、各国が関税を守る「聖域」にしたいと考えている品目の扱いを巡る交渉は、進んでいないことだった。一方で、それ以外の品目では話がつきつつあるようで、各国の貿易自由化率は、想定より高かった。

 このため日本は、当初は75%程度にとどめる予定だった自由化率を、最大で85%近くまで引き上げた。日本は交渉に最後に加わっている。各国から「日本は参加した途端に、交渉を遅らせようとしている」との疑念を持たれないようにする必要があった。

 だが、日本にとって、自由化率の水準を高くして交渉に入れば、その分だけ「のりしろ」が減り、国益をかけたぎりぎりのせめぎ合いをすぐに迎えることになる。

 与党が関税を守るよう求めるコメや麦などの「重要5項目」は、今回の交渉では「留保」扱いとされ、自由化率の枠外に置かれることになった。ただ、米国などは96%程度の高い自由化率を目指している。

 日本は重要5項目すべての関税が守れない事態も予想される。どの品目の関税撤廃に応じるか、絞り込みの作業を早急に進める必要に迫られる。

 日本にとって大事なのは、重要項目を交渉する期間がどの程度あるのかだ。日本は、交渉が遅れれば遅れるほど、重要項目で自国の主張をする機会が増えるとひそかに期待している。

 しかし、そこに立ちはだかるのが米国だ。米オバマ政権は来年秋の中間選挙までにTPPの成果を示す必要があり、「交渉の年内妥結」に強くこだわる。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、22日の交渉会合を前に、就任後初めて日本を訪問。18日には、茂木敏充経済産業相と都内で会談し、TPP交渉を目標通り年内に 妥結させる意向を改めて伝えた。これに対し、茂木氏は「年内妥結に向け、建設的・積極的に協力していく」と応じた。

 仮に米国の思惑通りに交渉が進めば、年内妥結までに残された時間は3カ月半しかない。甘利明・TPP担当相は「日本としては、ブルネイとその次に開かれる会合の二つが大きな山だ」と語る。     

        ◇

〈貿易自由化率〉 すべての貿易品目(日本は9018品目)のうち、関税をなくすことを約束する品目数が占める割合。日本がこれまで結んできた13の通商協定の自由化率は86%台が中心で、最も高いフィリピンとの協定でも88・4%だった。これに対し、米国が、韓国などの各国と結ぶ通商協定の自由化率は96〜99%程度と高い。TPP交渉を主導する米国は、TPPの自由化率も高水準にしたい意向だ。 ≫(朝日新聞)

 官僚利権の大地に油を注ぐような消費増税も、9月末には決定するだろう。「増税する前にやるべきことがある。」は野田と云う憲政史上初の棄民政治家のお陰で胡散霧消し、この考えを強く主張した小沢一郎や亀井静香は勢力を大幅に失っている。物価インフレと賃金デフレに消費増税が追い打ちをかけるだから、想像しただけで、一般国民の生活は困窮する。おそらく、現在の1割以上困窮度が増すのだろうが、どこで本気で国民が怒り出すのか、それでも怒り出さず「生かさず殺さず」の中で、智恵を絞って生きていくのか、筆者はその状況をつぶさに観察したい欲望にかられている。無責任の誹りは免れないかもしれないが、生きる価値観を変えるチャンスが出来る、と前向きにとらえたい。自民党独裁政治の土俵を提供した以上、他力本願も致し方ないだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/718.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 高校野球 東北勢が強い背景に「復興マネー」も (日刊ゲンダイ) 
              花巻東の県外出身者は3人だけ/(C)日刊ゲンダイ


高校野球 東北勢が強い背景に「復興マネー」も
http://gendai.net/articles/view/syakai/144103
2013年8月20日 日刊ゲンダイ


 助成金と補助金で「生徒」も「設備」も潤沢

 東北勢の活躍が目立つ今夏の甲子園。花巻東(岩手)、日大山形が揃ってベスト4に進出した。他校も健闘していて、弘前学院聖愛(青森)、仙台育英(宮城)、聖光学院(福島)も初戦を突破。夏に弱い東北勢が強いのだ。

 中には県外出身の“外人部隊”が11人も占める聖光学院のような高校もあるが、花巻東の県外出身者は3人、日大山形も2人しかおらず、ほぼ地元の子だけで勝ち進んできたのだからスゴイ。原動力は何か。

「ズバリ、復興マネーの力もあると思いますよ。震災後、国や県から教育振興交付金が大量に投下され、遠征のための宿泊費、交通費にも助成金が付いたりする。また、被災地の中学生が私立高に進学すれば、入学金と授業料は免除です。普通なら公立校に進学していた生徒も、これによって私立校に集まってきている。例年、1000人程度だった花巻東の受験者は、受験料免除などで昨年1402人と急激に増加しました」(教育関係者)

 復興予算といえば、昨年度は繰り越し分も含めた約10兆円のうち、約3兆4000億円を余らせたシロモノ。今年度の復興特別会計も4兆3840億円と潤沢だ。

「文科省予算で『私立学校施設災害復旧事業』という補助金もあり、現在まで88の私立校が利用しました。仙台育英にも16億4500万円が交付され、今年3月に立派なグラウンドができた。それも総人工芝で、プロ野球の楽天球団並みの設備です」(スポーツ記者)

 大新聞やNHKは、「被災地の絆」という物語に仕立てているが、こんな背景もあるのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「黄金の3年間」と首相の試練(時評2013)=村田晃嗣(中央公論) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130820-00000301-chuokou-pol
中央公論 8月20日(火)18時28分配信


 去る七月の参議院選挙で、予想通り自民党が圧勝し、「ねじれ国会」がついに解消された。すでに衆議院でも与党は絶対的な多数を制している。よほどのことがないかぎり、二〇一六年夏の次期参議院選挙まで国政選挙はなく、自民党政権は「黄金の三年間」を享受できる。安倍晋三首相も二〇一五年の自民党総裁選挙で再選されれば、この「黄金の三年間」を首相として堪能できる。

 とはいえ、今後の自民党・安倍政権が盤石なわけではない。ここでは五つの課題を提示しておきたい。

 第一に、「アベノミクス」の真価である。そもそも、予定通り消費税を引き上げることができるのか。また、「アベノミクス」のこれまでの好調は、来年四月の消費税引き上げを前提とした駆け込み需要に支えられていた側面がある。消費税増税後に、再びデフレに陥る危険を回避できるか。「アベノミクス」の真価は、まさにこれから問われようとしている。同様に、「アベノミクス」の「三本の矢」のうち最も重要な成長戦略についても、一方で、そのために必要な大胆な構造改革と、他方で、安倍首相の提唱する「美しい日本」という国家像との間には潜在的な緊張関係がある。例えば、女性の社会進出を促進しながら家族の絆を守ることは、必ずしも容易ではない。構造改革と「美しい日本」との調和も、今後の重要な課題である。

 次に、「闘う政治家」、保守派のプリンスとして、安倍首相の独自色を今後どのように調整していくかである。そもそも、安倍首相は八月に靖国神社に参拝するか。その可能性はきわめて低いが、もし首相参拝となれば、先の麻生太郎副首相の参拝の比ではない猛反発が、中国や韓国から巻き起ころう。欧米でも日本の“右傾化”への警戒感が大幅に強まろう。また、河野談話や村山談話は踏襲され、憲法改正による自衛隊の国防軍化はあくまで長期的な課題とされるのか。あるいは、尖閣諸島に公務員は常駐されるのか。

 こうした、歴史問題や憲法問題、領土問題で、安倍首相が自らの信念に基づいた政策を推し進めれば、日本の国際的な孤立が深まるかもしれない。しかし、それを避けて現状維持に徹すれば、「闘う政治家」安倍氏に期待し支持してきた保守層の失望と反発を招くかもしれない。この調整作業は決して容易ではない。

 第三に、自民党内の権力闘争の激化である。「ねじれ国会」の解消した今、安倍首相にとって、当面の敵は民主党でも日本維新の会でもない。二〇一五年の総裁選挙に向けて、主敵は党内にいるかもしれない。ポスト安倍をにらむ有力者を育てながら、彼らを牽制するには、父・安倍晋太郎と竹下登、宮澤喜一を競わせた中曽根康弘元首相並みの手腕を要する。

 さらに、属人的な権力闘争が先述の消費税引き上げの是非のような政策対立と連動する可能性もある。事実、自民党はこれまでも、選挙で大勝して安定政権になると、党内の権力闘争が熾烈化してきた。

 第四に、安倍首相がどのようなリーダーシップのスタイルを確立できるかという点である。安倍首相がツイッターに熱心なのは、いかにも現代的である。だが、ソーシャル・ネットワーキング・サービスはしばしば人を攻撃的で狭量にする。メディアへの取材拒否も恣意的であってはならない。

 他方で、「お友達内閣」と揶揄された傾向からは、果たして脱皮できたか。つまり、政治的・人間的に距離の遠い相手に排他的で、距離の近い相手には包摂的ではないか。この組み合わせからは、強いリーダーシップは期待できまい。政治的・人間的に距離の遠い相手に包摂的で、逆に、身内には時として厳しく当たれることが、リーダーには重要であろう。

 最後に、長期政権が視野に入った今、安倍氏の健康状態は首相の重責を担い続けられるほど、本当に回復しているのかということである。政治的な安心と安定のために、十分な情報公開が必要であろう。

 かつて、小泉・ブッシュ時代に、日米同盟は黄金時代を迎えたと、しばしば語られた。一方で、小泉純一郎首相は去り、ジョージ・W・ブッシュ大統領も去った。他方、中国とどう対処するかという難題も、北朝鮮の核開発問題も、そして、沖縄の基地問題も残っている。安倍首相は日米同盟を取り戻したと語ったが、さすがに現状を同盟の黄金時代とは呼べまい。往々にして、黄金時代ははかないものである。自民党・安倍内閣が「黄金の三年間」を享受するにも、しかるべき準備と覚悟が必要なことだけはまちがいない。
(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 朝鮮カルト統一協会「世界思想」の2013年3月号と9月号の表紙を飾る安倍晋三日本国総理大臣。
日本国総理大臣安倍晋三は朝鮮カルト統一協会のお友達w。


統一協会「世界思想」の2013年3月号と9月号の表紙を飾る日本国総理大臣安倍晋三。


↓クリックすると拡大します
日本国総理大臣安倍晋三は朝鮮カルト統一協会のお友達


参考で、統一協会のお友達、安倍珍憎応援団の惨経珍聞社説。


【主張】
首相施政方針演説 強靱な国へ自立と創造を 安全な原発の再稼働進めよ
2013.3.1 03:39 [原発・エネルギー政策]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/plc13030103390005-n1.htm


 内外の危機を乗り越えて「強い日本」を再生するカギは「自立」の精神にある。安倍晋三首相が行った施政方針演説を貫く最大の柱である。


 戦後日本が忘れがちで、逆境をはね返すために今最も必要な「自立」を明確にしたことを評価したい。このことは、「一身独立して一国独立する」という福沢諭吉の言葉を引き、「(政府と国民一人一人が)自ら運命を切り拓(ひら)く意志を持たないかぎり、未来は開けない」という表現に象徴される。


 ≪憲法改正の議論加速を≫


 「安全運転」と呼ばれた1月末の所信表明演説で封印された憲法改正や集団的自衛権の行使容認問題に踏み込み、「安倍カラー」をにじませたことも歓迎したい。


 一方で問われるのは、演説に盛られた政策や決意を実際の成果に結びつけていく指導力だ。政府と国民の先頭に立って「自立」とは何かを示してもらいたい。


 「自立」の意味は幅広い。首相は東日本大震災の被災地で、被災者から「思いやり」や「自立して支え合う気概」を感じ取ったとし、「希望のもてる復興」を創り上げる決意を示した。


 自らも病気で首相職を一度辞した首相が「頑張る人が報われる社会」に向け、個人が何度でもチャレンジできる機会をつくる必要性を訴えたのはわかりやすい。


 民主党政権は最低保障年金構想のように、「自助・自立」よりも国や自治体による共助・公助を重視しようとしたが、実現可能な制度とは到底いえなかった。


 首相は自立の理念に基づく政策に改める姿勢を強調した。だが、国民に安心感を持ってもらうには社会保障制度改革の具体案を早急に示さなければならない。


 自立が求められるのはこれだけではない。首相は日米同盟の「不断の強化が必要」で、抑止力を高めるために、「さらなる役割を果たす」と宣言した。


 力ずくで海洋権益拡大を進める中国に対しては、レーダー照射事件を強く批判して、「海の法の支配」を求めた。サッチャー元英首相の「国際法が力の行使に勝たねばならない」という発言を引用して、尖閣諸島問題を念頭に「力による現状変更は、何も正当化しない」と、中国の挑発的行動を強く牽制(けんせい)した。当然である。


 だが、米国で1日に国防費の強制削減が始動すれば、在外米軍の作戦能力が大きく失われかねない。その補完のためにも、日本の率先した行動が不可欠だ。


 防衛費増額や、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」など集団的自衛権の行使容認に向けた有識者懇談会の議論、日本版国家安全保障会議(NSC)創設など課題は明白だ。それを一層加速する必要がある。


 ≪率先し対中抑止に動け≫


 憲法改正についても、首相は衆参両院の憲法審査会の議論の促進を呼びかけた。戦争放棄などをうたった憲法9条のため、領土を守る自衛行動さえ十分にとれない。国家としての気概と自立心を持つ根幹の問題は、憲法を改正しなければ解決できない。


 デフレ脱却へ向けた大胆な金融政策と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の中でも、首相はとくに成長戦略の構築に力点を置いた。


 日本企業の誇る技術を世界市場に売り込み、受け身でなく、「ルールを創る国でありたい」と多国間のルールづくりに参加する必要性を強調したのは妥当だ。その象徴が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)であり、海外の成長を取り込み、日本の持続的成長を確保するためにも不可欠だ。


 先の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した」とし、「政府の責任で交渉参加を判断する」としたことは評価できるが、ここでも速やかな行動が必要だ。交渉参加を早期に正式決断し、国益を守るための交渉に参画しなければならない。


 災害に備え、国民の生命と財産を守るには「強靱(きょうじん)な国づくり」が急務と訴えた。また、強い経済をよみがえらせるには、安価で安定的な電力供給が欠かせない。


 首相が「責任あるエネルギー政策を構築する」とし、安全が確認された原子力発電所の再稼働を明言したのは当然である。


 だが、再稼働に向けた取り組みは遅れている。政府の責任で原発を安全に活用する政策を示し、実際の再稼働につなげるべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/721.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 特集ワイド:集団的自衛権行使の容認 憲法解釈変更は「脱法行為」  毎日新聞
 安倍晋三政権が「集団的自衛権」の行使に向けて憲法解釈を変えようとしている。内閣法制局長官の「首」のすげ替えなど異例の措置もいとわない。なりふり構わぬ手法のどこが問題なのか。改めて識者に聞いた。【小林祥晃】

 ◇法制局人事は独立性軽視

 「長官人事は法治主義への配慮に欠けている」。政権による“人事介入”を強く批判するのは、9条を巡る政府見解の歴史に詳しい浦田一郎明治大教授(憲法学)だ。

 内閣法制局は、政府提出の法案が憲法や他法令と整合性があるかを審査したり、憲法解釈の政府見解を示したりする「法の番人」。その長官は憲法解釈担当の第1部長から次長を経て昇進するのが通例で、政権は人事に口出ししないのが暗黙の了解だった。ところが安倍首相は8日、長官を解釈見直し推進派とされる小松一郎前駐仏大使に交代させた。小松氏は外務省の条約課長、国際法局長などを歴任。政府は「国際的知識が必要な時代なので適材適所」と説明する。

 この人事の問題点について浦田教授は「法律が違憲か合憲かを事後チェックする裁判所は国会や内閣からの独立が原則。内閣法制局は内閣の一部門ではあるが、法案が憲法に反していないかどうかを事前チェックする役割を担っており、裁判所と同様に独立性を尊重すべきだ。今回はその原則を崩したことになる。また国内法と国際法は全く異なる。小松さんは内閣法制局が扱う国内法については専門外だ」と指摘する。

 集団的自衛権とは日本が直接攻撃されていなくても、密接に関係する国に対する武力攻撃を実力で阻止する権利。これまで内閣法制局は「国際法上保有はしているが、憲法9条で許される実力行使の範囲を超えるため、行使はできない」との見解を示し、海外での自衛隊の武力行使に歯止めをかけてきた。自衛隊を海外派遣した歴代政権は「非戦闘地域での活動」「後方支援」などの名目で正当化したが、いずれも法制局の解釈の枠内にとどまり、武器は使われなかった。これに対し安倍首相は、憲法解釈を変える「解釈改憲」によって「できない」とされてきた集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。他国での武力行使に道が開かれれば、戦争放棄を貫いてきたこの国の形が変わる。「それを解釈変更でやってしまおうなんて卑しい脱法行為だ」と浦田教授。

 菅義偉官房長官は記者会見で「内閣法制局は内閣を補佐する機関。憲法解釈についてはあくまで内閣の責任で行う」と述べた。2000〜05年に開かれた衆参両院の憲法調査会では「解釈の変更は閣議決定できる」との見解が示されたこともある。

 「『官僚より政治家が優位に立つべきだ』という価値観が背景にあるのだろうが、法に基づいて政治を行う『法治主義』の観点からすると、法は政治より優位性を持つ。集団的自衛権の解釈も何十年も論争を重ねて『できない』と確認したもの。閣議決定で済む話ではない。政治家がやりたくてもできないことをまとめた『足かせ』が憲法。政治家が何でもできるようになったら立憲主義でなくなる」と浦田教授はクギを刺す。

 ◇自分に有利な審判交代と同じ

 批判は身内からも上がる。「目指すところは安倍さんと同じ」という山崎拓・元自民党副総裁は解釈改憲を否定する。「長官を代えて解釈を変える手法は、スポーツの試合で自分に有利なように審判を代えるようなもの。集団的自衛権を行使したいのなら憲法改正手続きに沿って国民投票を行い、堂々と民意を問うべきだ。そうではなく、歴代政権の解釈が間違いというなら何が間違いだったのか、あるいは時代がどう変わったのかをきちんと説明する。本質的な議論なしに解釈改憲に向かえば国民は反発し、政権は揺らぐ。そうなれば憲法改正はできずに終わる」

 解釈改憲をバックアップするのが、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)だ。政府は憲法解釈について「ここでの議論を踏まえて対応する」(8月13日の政府答弁書)。安保法制懇は07年に第1次安倍内閣が設置。翌年、解釈改憲で集団的自衛権行使を認めるよう報告書をまとめたが提出時、既に安倍首相は退陣。受け取った福田康夫首相は棚上げした経緯がある。この安保法制懇が今年2月、再招集された。年内にも改めて提言をまとめるが、メンバー13人は5年前と全く同じ。「憲法解釈を話し合うのに憲法の専門家が少ない」と憲法軽視を不安視するのが山崎氏。8人の学者のうち憲法学者は西修駒沢大名誉教授(比較憲法)だけ。他は国際政治や国際法の専門家だ。

 ◇安保法制懇では必要性ない議論

 より根本的な疑問がある。第1次安倍内閣時の安保法制懇は集団的自衛権を巡り、公海上で攻撃された米軍艦の防護のための反撃▽米国に向けた弾道ミサイルの迎撃−−の2類型について検討した結果、「集団的自衛権の憲法解釈変更が必要。政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正を必要とするものではない」とした。今回の安保法制懇では尖閣問題や北朝鮮のミサイル問題などを念頭に集団的自衛権についてはこの2類型にとらわれずに幅広く議論が進められている。

 これに対し、防衛庁(当時)官房長などを歴任、04〜09年に内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)として自衛隊のイラク派遣を統括した柳沢協二氏は次のように語る。「近海で米艦が攻撃されれば日本有事で憲法が認める個別的自衛の範囲内であるし、米国に向かうミサイルは北極を通るため物理的に国内から迎撃できない。いずれも集団的自衛権を行使したいという抽象的な政治目標を達成したいだけではないか。必要性に基づかない議論をしているから手法に無理が生じる」

 前回の安保法制懇では集団的自衛権の対象国が米国限定だったのに対し、今回は米国以外に拡大される見通しだ。柳沢氏は「そこまでするニーズがあるのか。あるなら国民的合意の下での憲法改正を目指すべき話だ。自衛官の命の重みを考えて議論しているのか。それが最も気がかりだ」と批判する。

 なし崩し的手法はまだ隠れている。自民党が昨年以来、制定を公約している「国家安全保障基本法」には集団的自衛権の行使を明記している。安倍首相は政府提案する考えで、その時期は来年の通常国会以降とされる。浦田教授は「もし成立したら、法律が憲法解釈を変えることになってしまう。最高裁が違憲と判断しない限り、国権の最高機関である国会の議論を経たということで解釈が事実上確定してしまう」と警告する。

 憲法解釈がなし崩しに変更されたら、他国から攻撃されるより先に「法治国家」日本が崩壊する。


http://mainichi.jp/feature/news/20130820dde012010010000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/722.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 橋下知事 サザンめぐる報道に怒りツイート11連発(日刊ゲンダイ) 
http://gendai.net/news/view/110085
2013年08月20日 


 サザンオールスターズのライブを座って鑑賞したとする共同通信の報道をめぐり、橋下徹大阪市長(44)の“口撃”がヒートアップしている。20日午前のぶら下がり会見で共同通信を名指しでコキ下ろしたが、その後、ツイッターでもありったけの怒りをぶちまけた。

 コトの発端は、共同通信が19日正午過ぎに配信した<橋本市長、サザンライブに>と題した記事。18日、神戸市で行われたサザンのライブに家族で訪れた橋下市長は、スタンド最上段の特別席で鑑賞した。共同の記事は、<数万人の観客が盛り上がり、総立ちになっても、橋本氏はほとんど座ったまま。ただ、リズムに合わせて手拍子をたたく一幕もあった>とその様子を報じたのだが、これが橋下氏のかんに障ったようだ。

 夏休みが明け、20日午前に11日ぶりに登庁。その際のぶら下がり会見で、「あのね、ちょっと共同通信に僕は言いたい」と切り出し、「サザンのコンサートに行きましたけど、あんな、いかにも橋下がおもしろくなさそうにしてたというような書き方をされたら、桑田(佳祐)さんに失礼だ。(記事は)悪意丸出しだ。ひどすぎる」とブチ切れた。

 この一件はさっそく報じられたが、それだけでは怒りが収まらなかったのか、橋下氏は同日の昼過ぎ、ツイッターでこんなつぶやきを連投したのである。

<いかにも家族に無理やり誘われて、ふてくされて座っていたということを伝えんばかりの記事。共同通信、ちゃんと伝えろよな。そうでないとサザンに失礼だろ>

<観客総立ちの中、橋下だけは座っていたって。共同通信のぼんくら記事が!俺の周囲は皆座っていただろうが>

<現場の記者が書いたなら状況を分かっているくせに、わざと僕だけがふてくされて座っているような書き方をしやがって。(中略)松井知事も勘違いして、そうやって嫌味の電話をかけてくるし>

 どうやら、盟友の松井一郎大阪府知事に「サザンのコンサートでノリノリやったんやってね〜」と茶化されたのが“燃料投下”になったらしい。約20分の間に、およそ1000文字を費やして11連ツイート。夏休みにフル充電できたのか、凄まじいエネルギーだ。


橋下徹@t_ishin
https://twitter.com/t_ishin


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 前法制長官、憲法解釈変更は困難 集団的自衛権で  共同通信
 内閣法制局長官から最高裁判事に就任した山本庸幸氏(63)が20日、東京都千代田区の最高裁で記者会見し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考え方について「法規範そのものが変わっていない中、解釈の変更で対応するのは非常に難しい。実現するには憲法改正が適切だろう」と持論を述べた。

 就任は同日付。「法令の知識を生かし、誠心誠意、ひるむことなく判断していきたい」と抱負を述べた。

 安倍晋三首相は解釈変更に前向きな新長官を起用し、山本氏は今月8日に退任した。

 通産省生活産業局繊維製品課長、内閣法制次長などを経て2011年12月から内閣法制局長官を務めた。


http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082001002083.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/724.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 市教委事務局独断で閲覧制限  中国新聞  陳情者の批判、実は別の観点
 松江市教委が、図書館を持つ市内の小中学校49校に要請した漫画「はだしのゲン」の閲覧制限。市教委事務局が幅広い意見聴取をせず、独断で学校現場へ閲覧制限を要請した経緯が19日、関係者の証言で浮き彫りになった。

 「(制限は)市教委事務局の判断で構わないと考えたが、教育委員会議に諮るべきだった」。昨年12月に閲覧制限を決めた当時教育長だった福島律子・松江市総合文化センター館長は対応の不備を認めた。

 学校図書館から「ゲン」の撤去を求める市民の陳情が市議会に提出された同8月以降、教育長たち幹部が協議。有識者の意見や他市の対応から「撤去は不適当」としたが、本棚から書庫に移す「閉架」や貸し出し制限を各校に求める対応は、内部協議だけで決めていた。

 戦場で首を切ったり、女性に性的暴行を加えたり…。市教委は「暴力的な描写」を問題視する。古川康徳副教育長は「表現の自由よりも、子どもへの悪影響を防ぎたい思いが強かった。行き過ぎた制限とは考えなかったが、慎重さを欠いていた」と振り返る。

 市教委から同11月、図書撤去の是非を尋ねられた島根県立大短期大学部(松江市)の石井大輔講師(図書館情報学)は「行政が『図書の表現に問題がある』と考える場合、可能なのは問題提起まで。今回の市教委の対応は、図書館運営への介入と受け取られても仕方がない」と指摘。「閲覧制限の可否は図書館が独自に決めるべき問題」と強調した。

 市教委が「暴力的描写の悪影響」を懸念する一方、陳情者は別の観点から「ゲン」の記述を批判していた。陳情は「ありもしない日本軍の蛮行」「国歌に対しての間違った解釈」を指摘。「間違った歴史認識を植え付ける」と訴えた。

 市議会は同12月、陳情を全会一致で不採択とした。だが、議長経験もあるベテラン議員の一人は「歴史上の事実関係に見解が分かれる内容や、天皇制批判の記述もある。妥当な対応だった」と閲覧制限を支持する。

 著作の歴史観を問題視する陳情者や市議への配慮があったのではないか―。この疑問に、福島前教育長は「そうした主張に加担するつもりはない。市議との接触もなく、市教委独自の判断だ」と明確に否定した。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308200054.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 民主党:菅元首相を処分 党員資格停止3カ月(毎日新聞) 
菅直人元首相=東京都千代田区の民主党本部で、手塚耕一郎撮影


http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m010039000c.html
毎日新聞 2013年08月20日 19時53分(最終更新 08月20日 20時19分)


 民主党は20日、常任幹事会を開き、7月の参院選で東京選挙区の無所属候補を支援した菅直人元首相を「党員資格停止3カ月」とする処分を正式決定した。党最高顧問の役職も同日付で解任した。

 常任幹事会の決定では、処分理由について「首相経験者である菅氏の言動により『分裂選挙』との批判を許し、全国の選挙戦に重大な影響を与えた」と説明している。

 党執行部は選挙直後、菅氏を除籍(除名)とすることも検討した。しかし「厳しすぎる」など党内の反発が強く、最終的に、より軽い処分で決着させた。【光田宗義】



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK152] シロアリ役人が税金を食い潰す 「官製ファンド」乱立を許すな! (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9624.html
2013/8/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


シロアリ役人が新たな「サイフ」を手にし、好き放題を始めようとしている。乱立する「官民ファンド」がそれだ。

アベノミクスの成長戦略の一環として、安倍政権になってから3つのファンドが新設された。この秋にも「クール・ジャパン推進機構」など2つのファンドが立ち上がる。投資とは縁が浅そうな文科省までファンドを準備中だ。

官民ファンドといっても、主な資金源は特別会計や政府保証をつけた民間借り入れだから、実態は「官製ファンド」。表の通り、すべての省庁がファンドを作りかねない勢いで増えている。

「それだけ官僚にとってウマミが大きい仕組みなのです。まず、組織を作ることで、天下り先を確保できる。巨額の予算が動くという経済的なメリットもある。しかも、民間のガバナンスがきいているという体裁が、カネの流れを見えにくくしてしまう。本来は使途が厳しくチェックされる国のカネを使って、民間の使い勝手の良さを享受しようという話で、官と民のおいしいところを使い分けるようなウサンくささを感じます。そもそも、投資先が採算に見合うなら民間が乗り出すだろうから、民間に任せればいい。官がシャシャリ出てきて民業を圧迫するなんて、成長戦略にも逆行しています。各省庁が、規制を温存しながら、カネだけ引っ張ってくる利権スキームを考え出したとしか思えません」(経済評論家・山崎元氏)

いったん資金を調達すれば、予算の年度も関係なくなり、投資先がチェックを受けることもない。査定が甘くなりがちな補正で予算をブン捕り、適当な名目でファンドを立ち上げて、余ったカネをプールする。抜け目ない官僚が考えそうなことだ。まったく、油断も隙もありゃしない。

◆自分たちだけいい思い、最後は国民にツケ回し

例えば、文科省が準備中のファンドは、12年度の補正予算で1800億円が計上された「産学共同の研究開発促進のための大学及び研究開発法人に対する出資」事業のうち、約1200億円を国立大の研究などにブチ込む予定だ。具体的な中身は詰まっていなくて、これから考えるという“つかみ金”である。それやこれやで、民間の投資ファンドの資金量なんて全体で1兆円にも満たないのに、9つの官製ファンドは合計4兆円という巨大な規模になるのだ。

大きなカネが動けば、それを扱う組織の役員報酬だって多額になる。享受するのはシロアリ官僚たちだろう。

知れば知るほど薄汚い官製ファンドなのだが、政府保証のカネが焦げつけば、国民負担にハネ返ってくる。

元官僚で評論家の天木直人氏が言う。

「経営感覚のカケラもない官僚に投資を任せて、これまで成功した例がありますか。儲けが出れば自分たちでウマミを分け合い、損をしても誰も責任を取らず、それどころか、国民負担にツケ回しされる。復興予算や年金の流用問題と同じ構図が、官製ファンドで繰り返されるだけです。こんな税金のムダ遣いをしておきながら、社会保障はカットし、消費税を上げるなんて許されないことです」

チェック機能が働かず、官僚がのさばるのは、与党巨大化の弊害でもある。この調子じゃ、どれだけ税金を上げても、すべてシロアリに食い潰されてしまう。

経産省
中小企業基盤整備機構
2004年7月

経産省
産業革新機構
2009年7月

内閣府
地域経済活性化支援機構
2009年10月

農水省
農林漁業成長産業化支援機構
2013年1月

国交省・環境省
環境不動産普及促進機構
2013年2月

財務省
日本政策投資銀行・競争力強化ファンド
2013年3月

経産省
クール・ジャパン推進機構
2013年秋

内閣府
民間資金等活用事業推進機構
2013年秋

文科省
官民イノベーションプログラム
2013年度内



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 戸田がザイトクの眼鏡泥棒=宮井将に56万円の賠償請求を提訴!9/20(金)11時〜大阪地裁408号法廷に注目!
 反ザイトクで断固闘う「革命21」http://www.com21.jp、大阪府門真市議の戸田から、
緊急かつ喜ばしいニュースです。ぜひ拡散を。
 (「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる排外主義の卑劣ファシスト
  =「在特会」や「主権回復会」などの類の団体個人の総称。戸田の造語)
====================================
★戸田が2010年の戸田襲撃一味のザイトク宮井将に56万円の賠償請求を提訴!
★さあ、「ザイトク宮井将(まさる)追い込み裁判」が始まるぞ!
★9/20(金)11時〜大阪地裁408号法廷に結集し、宮井らザイトクを嗤いのめそう!
====================================
 「戸田への2010/4/7襲撃に天罰を!」、と戸田HPのザイトク特集
      http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html  (ページ2)
      http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html  (ページ1)
に掲げてきた戸田が、ついに「メガネ泥棒のザイトク宮井将(まさる)」に対して56万円(正確には56万
5300円)の民事賠償請求を提訴した!
 (提訴費用は、証紙代6000円+切手代4800円で、合計1万0800円)
 その法廷と日程が、
          9/20(金)11時〜大阪地裁408号法廷 
と確定した!
         担当は、大阪地裁第24民事部1係A、「事件番号」は「平成25年(ワ)第7963号

 1個人がザイトクの襲撃事件について賠償請求提訴するのは、少なくとも西日本では初めての事だと思う。
しかもこれは、「絶対に勝てる事が約束されている」裁判なのだ!
 なぜなら、2010年7/13に「窃盗罪」で逮捕された宮井将は、警察調書でも検事調書でも「犯行事実」を
自分で認め、さらに検事調書では「戸田さんに謝って弁償したい」旨の「改悛の情」まで述べているからだ。

 この「改悛の情」の実態は、起訴を「翌日に眼鏡を捨てた『器物損壊』」にねじ曲げて、4/10襲撃事件の
追及にフタをして、略式起訴で非公開の非公開略式裁判に持ち込んで「国家への罰金支払い」決定だけで集
結させようと誘導した大阪地検の横路検事に迎合した保身行動に過ぎないのだが、
       http://www.hige-toda.com/zaitoku/kougibun/0826.pdf
そうであっても、「実際には戸田の謝罪も弁償も全くしない」という行動によって、ウソの「改悛の情」で
裁判所を騙した事実は、今回の提訴によって痛烈に裁かれる事になる。
 戸田の請求金額は「メガネ実費6万5300円+慰謝料50万円」の56万5300円だが、この金額のかなり
の部分が認められるだろう。

★「9/20裁判第1回」には宮井本人の他にもザイトク連中がまぬけケヅラを晒しにやって来るはずだ。
  敗北必至の宮井とザイトク連中を嗤いのめしてやるため、「裁判見物傍聴」を大々的に呼びかける!
  9/20(金)11時〜大阪地裁408号法廷へ!
  戸田以外の人からも、この「9/20宮井追い込み裁判」の報道をぜひお願いしたい。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【提訴経過と解説】

 2013年7/12、戸田は密かに(門真市を管轄とする)枚方簡裁に宮井将(まさる)に対する56万5300
円の民事賠償請求訴訟を起こした。
 この7/12は賠償請求の3年時効(2010年7/13に宮井逮捕と報道)の直前の日だった。
 なぜ「密かにやった」かというと、訴状に書いた宮井の住所が今も有効であるかが今ひとつ不明だったの
で(転居等の可能性で)、訴状送達が確認できてから公表しようと考えたからだ。
 つまり、本人に送達される以前に提訴されているという情報を宮井やザイトクに与えず、「いきなり突然
の訴状プレゼント」を与えてあげようという「配慮」なのだ。

 ただ、訴状を受け取った枚方簡裁が、時間をかけたあげくにこの提訴を大阪地裁に移管させる決定を
7/19に行ない、かつ提訴書類移送にお役所仕事時間がかかったため、大阪地裁第24民事部と戸田とで
9/20の期日決定したのが8/8になり、宮井への8/11送達を戸田が確認出来たのが8/19になり、ようやく
8/19夜にHPで公表出来るようになった次第。
 戸田としては、人々が結集しやすい大阪地裁での裁判はむしろ大歓迎だ。

 8/11に訴状と資料を受け取った宮井は今のところ何の反応も公表していないようだが、頭を抱えて引き
こもってしまったのだろうか? アハハ

◆民事裁判では、第1回目の法廷期日は原告と裁判所の協議だけで決められ、それから訴状と期日通知が被
 告に届けられる。(これは今回初めて知った)
  そして被告は、「反論しない限りは訴状通りの判決を下される」から、決して提訴を無視できない。
  だから、56万5300円を戸田に払いたくないはずの宮井将は、たぶん一生懸命反論書を作っているだ
 ろうと思う。
  それともそういう高度な作業は苦手で、裁判で勝ち目もないし呆然としてしまっているのだろうか?
  ザイトク連中の今後の反応によって、宮井がどういう状態であるかが分かってくるだろう。
  民事裁判では被告の法廷出席は義務ではないので、書面だけ出して出廷しない可能性もあるが、それな
 らそれで30男宮井将のヘタレぶりが満天下に晒されるわけで、これはこれで面白い。

■訴状や証明資料は、ザイトク特集(2)
  http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html#danatsu
 に全てアップしているので、ぜひ見て欲しい。
★さあ、「ザイトク宮井将(まさる)追い込み裁判」が始まるぞ!
  9/20(金)11時〜大阪地裁408号法廷への「見物傍聴」へ!
  
参考:
☆メガネ泥棒ザイトク宮井に対する7/12訴状の全文と「証拠説明書」を紹介する!
    戸田 - 13/8/20(火)
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7341;id=01#7341
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【参考】:「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿(新しいものが上)
  ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・7/16:ヘイト行動封じは自治体と議員を動かしてこそ!〜600名結集大成功した大阪の7/14反ヘイト
     パレードに際し  http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/849.html
★6/13・衝撃動画「維新府議・宮本一孝&ザイトク『黒書』」をアップ!見て広めて下さい!
   (動画内容解説も凄い)http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/294.html
★5/23:さあ「5/31維新撃沈!市民大決起集会in門真」へ!小林万里子、モジモジ先生も出演!
    ザイトク串刺し批判も! http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/204.html
・5/23:光を放つ「門真で維新を撃沈する市民の会 発足宣言」と衝撃動画
   「維新府議宮本一孝&ザイトク『黒書』」!http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/205.html
★4/22:これが「門真で維新を撃沈する市民の会」発足宣言だ!4/20に大阪府門真(かどま)市で
    発足集会、特製動画も http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/656.html
4/19★門真市で維新を撃沈せり!親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に追い
   込んだぞ!  http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/17:橋下維新粉砕闘争に勝利の展望が見えてきた4/13大集会。断固闘う当事者達の連携・文化
    ・笑い・映像などで http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/516.html
★4/16:門真市で維新を撃沈せり!親ザイトクの維新府議宮本一孝を市長選出馬表明44日で出馬断念に
    追い込んだぞ!  http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/493.html
・4/16:4/20(土)に「門真で維新を撃沈する市民の会」発足集会!ザイトクと維新の仲良し関係示す証拠動
    画も上映! http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/495.html
★3/5 :アハハ。ザイトクが急遽「門真市役所見学」中止発表!「宮本支援に逆効果」と思った?
    門真市の毅然姿勢の勝利  http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/713.html
・3/5:これは親ザイトク宮本支援での現市長攻撃作戦か?ザイトクが「3/6門真市役所見学」と嫌がらせ
    来襲を宣言!  http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/695.html
・3/5:大阪門真市の6月市長選にザイトク荒巻と仲良しの宮本一孝(維新)が2/24出馬表明で門真市支配
    を狙う!  http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/694.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2012年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
8/28★急告!徳島県教組襲撃のおつる等ザイトク19人全員を起訴せよとの要請書を徳島地検へ出す運動に
    協力を!  http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/871.html
8/28・解説:徳島県教組襲撃事件の経過及び検察審査会を巡る状況(ザイトクへの不起訴処分は不当、と
   議決!)   http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/872.html

5/20★大阪維新の会の宮本一孝府議がザイトク凶悪犯荒巻の店3/9捜索の時にも店にいた、
   という衝撃情報!どんだけ  http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/350.html
5/20・ザイトク凶悪犯の荒巻靖彦は門真の中学高校を出た門真市の恥だった!「今も本籍は門真市」との
    情報も     http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/352.html
5/11★行整理投稿)維新の会の宮本一孝府議がザイトク犯罪者荒巻(ロート事件5/10逮捕4人組)と
    親密関係、証拠動画 http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/120.html
5/10・維新の会大阪市議の東たかゆき氏は荒巻の店で西村らザイトク集団と同席し、吹田のザイトク議員の
    当選祝い   http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/121.html
2/25★連帯ユニオン議員ネットが2/15大会で「在特会らを糾弾し、議会と行政ぐるみで厳正対処を進める
   特別決議」  http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/775.html
2/25・大阪では関電前座り込み主導やサウンドデモ主導の韓キデ青年に在特会が荒唐無稽な刑事告訴し
   公安が動く! http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/777.html
2/25・経産省テントに対しては「国民の代表」ヅラして経産省とつるんで現場攻撃する在特会の極悪ぶり!
         http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/780.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2011年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10/28★重大報!生駒市が10/19ついに在特会に謝罪要求と告訴辞さずの強硬文書!
    桜井会長窮地にビビリまくり?  http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/355.html
10/28・(議員達へ戸田の10/25メール)ついに生駒市の市民委員の在日女性がザイトクに攻撃さる!
     (10/12に) http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/357.html
10/28・生駒市議会にザイトクが乱入して大暴れ!(2010年3月)口をつぐんだ市と議員達の情け無さに
    憤る  http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/358.html
5/31★5/31理不尽弾圧!ザイトク候補をネット批判したら「名誉毀損」で兵庫県警が戸田のPCと全情報
   を押収!         http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/933.html
  ーーーーーーーーーーーーー↓2010年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
10/10★川西市議選出馬のザイトクおつる=中曽千鶴子追及の行伝氏自宅に脅迫襲撃!
    行伝氏流浪しブログ中断の事件 http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/329.html
8/27・芦屋の設計事務所主ザイトク望月四郎ら逮捕に前進か?暴行での被害者調書作成がやっと
    8/27に行なわれるが   http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/291.html
8/27・アンポンタンな大阪地裁にも8/26厳重抗議!被害者への謝罪無き加害者を非公開略式裁判で
    軽罰金にした不当  http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/290.html
8/27★大阪地検・横路保慶検事を糾弾!逮捕ザイトク宮井をわざと非公開裁判で寛刑に終える
    略式起訴にした不当さ! http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/289.html
8/11・戸田を蹴った望月四郎は「新風」で、芦屋市朝日ヶ丘町6−11−507の設計事務所主!
    嫁は徳島教組襲撃に!   http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/261.html
8/11・在特はさん付け・被害者は呼び捨て、ああじゃないと日本は護れない・逮捕はかわいそうと暴言の
    曾根崎署!        http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/260.html
8/11★4/7襲撃の一味=宮井将は逮捕起訴でも略式起訴裁判で非公開で終了だった!
    在特逮捕でも油断出来ない! http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/258.html
7/30・名文です。現代のリーベングイズ(日本鬼子)を粉砕しよう!
    (戸田の7/21徳島集会へのメッセージ)http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/594.html
7/30★よしっ!戸田への4/7襲撃で主権の宮井将が7/28に起訴された!検察庁からの嬉しい通知。
    今後が楽しみ!  http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/592.html
7/28◆「罪得会」に天罰?戸田襲撃犯の一人が7/13逮捕!大阪府警が戸田にじっくり被害者聴取。
    新たな動きか?  http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/814.html
7/28◎「不逮捕特権を満喫するゴロツキ市民の会」だね、こいつら。
   4/7戸田襲撃事件で逮捕や捜査が進んでいるが http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/470.html
7/18★4/7襲撃「被告訴人」どもの顔写真・動画と氏名はこれだ!
    蹴り暴行の黒服男と仲間の写真も新たに証拠提出
                http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/815.html
5/26・普通の市民も在特会に嫌悪してる証左:「生まれも育ちも門真」さんと戸田のメールのやりとりを
     公開!        http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/143.html
5/26・徳島からも教組15人が参加!「得会粉砕!5/30関西集会デモ」に2千人の大結集を勝ち取ろう!
    その必要性は    http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/146.html
5/26◆ああ市井に賢あり!「門真生まれの会社員」さんとレイバーネットで戸田闘争を知った「一青年」
    からのメール  http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/145.html
5/5・5/5(水)は大阪の「水曜デモ」対決の日!2連続刑事告訴の「罪得会」と甘やかし警察はどう出るか?
    注目を!    http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/692.html
5/4・前週4/21に「罪得会」告訴した徳島教組から戸田に連帯メッセージ!
     諸野脇先生の軽妙な記事なども http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/685.html
5/4・これが「罪得」14人分などの証拠動画だ!検察庁に対して曾根崎署が「捜査中です」と正式回答
   した重さ!     http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/683.html
5/4★戸田が4/30(金)に在特・荒巻、主権・中谷など10数人を刑事告訴し記者会見!
    動画や16人分の顔写真も添え! http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/679.html
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◎戸田ひさよしHP http://www.hige-toda.com/
☆日本史上最低の卑怯者集団=卑劣ファシスト「罪得会」粉砕!4/7襲撃・刑事告訴 特集コーナー
          http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai.html
▲「罪得会」問題が多く載っている「自由論争掲示板」
         http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
■他では見れない動画が満載!「戸田のYUチューブコーナー」
          http://www.youtube.com/user/todajimusho
■在特会や三井さんほか動画各種はこちらでも
   「絶対面白い動画コーナー」 http://www.hige-toda.com/_mado05/movie/  

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK152] エジプトの内乱が日本経済と庶民に与える重大影響 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9626.html
2013/8/20 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


遠くの話ではない


エジプトの混乱が収まらない。モルシ前大統領支持派と暫定政権の衝突による死者はついに900人を超えた。暫定政権に反発するモルシ派、それを武力で鎮圧しようとする治安部隊が血みどろの戦いを繰り広げている。身を守るために武装する市民も増えていて、エジプトは内戦状態になりつつある。


この騒乱拡大に大慌てなのが、現地の日系企業と1200人いる在留邦人だ。きのう(19日)、販売子会社の駐在事務所があるシャープは社員に国外退避を指示。国際協力機構も、青年海外協力隊の全隊員16人の帰国を決めた。トヨタはカイロの工場で年約1500台を生産しているが、騒乱で一時生産中止。ソニーはカイロ中心にある事務所を空港近くに移転させた。エジプトにある日系企業は60社。2011年の日本の対エジプト直接投資は3450万ドルにのぼる。これがパーになったら、日本企業は大ダメージだが、リスクはそれだけではない。


現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏がこう言う。


「エジプトの内乱は、日本経済にとって他人事ではありません。例えば、すでに高騰している原油価格です。エジプトは産油国ではありませんが、サウジなどで採掘された石油は、エジプトが管理するスエズ運河を通過します。暴徒化した市民が運河を封鎖でもしたら、供給懸念が生じる。だから値段が上がっているのです。電気代、ガソリン価格に転嫁され、家計に影響が出るのは時間の問題です」


◆米国の中東政策も完全破綻


地中海と紅海を結ぶスエズ運河は、世界の物流の8〜12%が通過する“海運の大動脈”だ。ここが封鎖されれば、原油だけでなく、さまざまな物の値段が高騰する。


オバマ政権も真っ青だろう。当初は米国と距離を置き、ハマスと秘密裏に会談したモルシ政権の転覆にまんざらでもない様子だったが、ここまで泥沼化すると、なすすべなし。米国の中東政策は完全に破綻した、とみられている。


「エジプトはアルカイダのナンバー2で、行方をくらましているアイマン・ザワヒリの母国。もともと、反米気質が強い国です。それを親米路線を掲げるムバラク前独裁政権が30年にわたり、軍の力を使って抑えてきました。その重しが消え、このまま内乱状態が続けば、武器や反米勢力がどんどんエジプトに流れ込む。エジプトが第2のイラクになる可能性があります」(宮田律氏)


イスラエルと平和条約を結んでいるエジプトは、米国にとって中東政策の要。ここが反米組織の巣窟となれば、米国はお手上げだ。


その米国と集団的自衛権を行使しようとしている日本も、終わりなき戦争に巻き込まれてしまうことになる。


エジプト騒乱 治安部隊によるデモ隊への激しい銃撃



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK152] メガネ泥棒ザイトク宮井に対する7/12訴状の全文と「証拠説明書」を紹介する!(「自由論争掲示板」より)
 戸田HP http://www.hige-toda.com/ の「自由論争掲示板」
    http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01 より、
当該部分を紹介する。 
 このツリーには「徳島県教組の在特会への賠償請求提訴」の件も載っているので、ぜひ
併せて読んでもらいたい。
 (「最近、阿修羅がザイトク的連中のゲスな投稿にだいぶ汚染されてしまっている」、と
   お嘆きの諸兄諸姉に戸田投稿を「一服の清涼剤」としていただければ幸いである)
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー   
☆メガネ泥棒ザイトク宮井に対する7/12訴状の全文と「証拠説明書」を紹介する!
   戸田 - 13/8/20(火) 12:11 -
            http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=7341;id=01#7341
現物PDFはhttp://www.hige-toda.com/zaitoku/img/sojyou.pdf
       http://www.hige-toda.com/zaitoku/img/syoukosetumei.pdf
 各証拠はザイトク特集(2)
       http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html#danatsu
に全てアップしている。(2010年刑事告訴の証拠を使い回ししているものもある)
  ※ネット公表に際しては、宮井将の住所の一部を伏せ字にして「配慮」してあげている。
   ↓↓↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
            【 訴  状 】 
                      2013(平成25)年7月12日
枚方簡易裁判所 御中
              原  告      戸田 久和(とだ ひさよし)
                              (門真市市議会議員)
〒571−0048
大阪府門真市新橋町12−18−207(送達場所)
              原  告       戸田 久和
                          電話 06-6907-7727
                          FAX 06-6907-7730
〒605−0972   
 京都市東山区今熊野剣宮町●−●
              被  告        宮井 将(みやい まさる) 

   損害賠償請求事件

訴訟物の価額 金  56万5300円
貼用印紙額  金     6000円
======================================
             請求の趣旨
1 被告は原告に対し、金56万5300円及び、これに対する2010(平成22)年4月7日から支払
 い済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
                     との判決並びに仮執行の宣言を求める。
======================================
             請求の原因
1:原告は、1999年(平成11年)4月の門真市議選で初当選して以来、2011(平成23)年4月
 市議選で4期連続当選を果たして現在、門真市議会議員の地位にあるが{甲第1号証}、
  2010(平成22)年4月7日夜にJR大阪駅南側歩道橋を帰路通行中に「在特会」や「主権回復
 会」らの民族差別ヘイトスピーチ暴力集団(以下、これらの団体個人を単に「ザイトク」と略称する)に
 襲撃され、蹴られたり、6万5300円相当のメガネを奪われるという被害に遭った。
   {甲第2号証1.2.3.}
  これについては、同年4月30日に曽根崎警察署に対して刑事告訴を行なった。
    
2:被告は、この刑事告訴後3ヶ月を過ぎた7月13日に眼鏡の窃盗容疑で大阪府警に逮捕され、容疑内容
 と氏名が同日夜に報道され、原告に対して大阪府警からも連絡があった。
                    {甲第3号証} {甲第4号証1.2.3.}

3:同年7月28日付けで大阪地方検察庁の横路保慶検事より「宮井を7/28に器物損壊罪で起訴した」旨
 の処分通知が届き{甲第5号証}、
  これでやっと裁判で犯行事実の究明と処罰がなされるとほっとしたのだが、裁判日程を知りたくて
 8/2(月)に検察庁に電話で問い合わせたところ、この「起訴」が何と略式起訴であり、
    7/28起訴同日の略式裁判で、「罰金10万円」の判決がなされて終了した
 事を初めて知った。
  判決文を示される事も、被告の住所連絡先も知らされず、何の謝罪も賠償も受けないままに事件が片づ
 けられてしまった。

4:これは、原告も傍聴する公開の裁判による厳しい処罰を求めていた原告の意向に全く反する取り扱いで
 あり、しかも「4/7集団暴行の中での眼鏡窃盗」として警察が逮捕したのに、「窃盗」という眼鏡の入手
 手段をなぜか全く問題にせず、翌日の眼鏡の遺棄のみを「器物損壊」として立件して略式起訴するという、
 まことに不条理な措置であった。
  これらの事に原告は強い怒りを感じ、8/26に大阪地検に対して配達証明で抗議文を郵送した。
   {甲第6号証} (同様の文書を大阪地裁・大阪簡易裁判所にも同時期に送った)

5:やむなく私は被告に対して損害賠償の裁判を起こす事を考え、大阪地検や裁判所に被告の調書や判決文
 など裁判資料の開示コピーを弁護士を通して求めたが、同年10月1日に大阪地検においてようやく、
 かなり白塗りで見えなくされたものの閲覧を許されたのみだった。(被告の住所や電話番号等は不開示)
  その閲覧によって、渡部秀人裁判官が「略式命令:平成22年(い)70519号」を7/28に出し、被告
 に対して「器物損壊で罰金10万円」を命令し、それが8/12に確定した事が分かった。

6:閲覧した起訴状には以下の事が書かれていた。

   下記被疑事件について公訴を提起し、略式命令を請求する。
  公訴事実:被告人は、平成22年4月8日ころ、京都市○○○○柿本橋上において、
       戸田久和所有の眼鏡1箇を投棄して毀損し(損害額6万5300円相当)、
       もって他人の器物を損壊したものである。

  そして略式命令も、これをそのままなぞった上で「罰金10万円」を課すものであった。

7:閲覧した警察調書においては、被告は原告を呼び捨てにし、犯行を全く反省していない様子が示されて
 いたが、検事調書になると一転して「戸田さん」と呼び、
   「もちろん戸田さんにも迷惑をかけたと思っています。戸田さんに対してはゆくゆく弁償したいと思
   ってますが、誰かに仲裁役を頼むか、お金をどうやって用意するかなどを検討中です。」
   「今後は市民運動をするにあたっても、法に触れることのないよう注意していきたいと思います。」
 と、しおらしい事を述べている。
  横路保慶検事は被告からこのような調書を取ることによって、簡易裁判所の裁判官に対して原告に非通
 知非公開のまま罰金10万円で終わらせる事を正当化したのではないかと思われる。 

7:被告はこのように検察調書でしおらしい事を述べたものの、実際には原告に弁償するどころか、ただの
 一度も連絡せず、どのような形での謝罪も全く行なわずに今に至っており、その対応は極めて悪質である。

  「ピアス宮井」とザイトク仲間内で呼ばれる被告は、「オレら突っ込むぞ!殺していいんやったら殺す
 ぞ!」という言葉を常用してきたような凶悪な男であり、7/28略式命令で被告にとって事件が「一件落
 着」した後には、再び嬉々としてザイトク活動に舞い戻っており、何の反省も見られない。
  ザイトク活動に頻繁に出向き、ザイトク仲間と交流するためには金を使っているのに、原告への弁償に
 ついては一顧だにしないのである。
   
8:この事件を社会や警察・検察に訴えていくために要した種々の労力と費用、何の謝罪も賠償も与えらず、
 被告の無反省な行動をこの3年3ヶ月もの間示され、侮辱感を与えられてきた事への慰謝料の合計は
 50万円を下るものではない。

  従って原告は、それに眼鏡の実費6万5300円を併せた56万5300円を被告に請求するものであ
 る。
 ===================================
         最後に:
 私の眼鏡窃盗・廃棄が被告の犯行である事を知ってから、明日で満3年になろうとしています。
 今賠償請求しなければ、時効になって被告に賠償請求できなくなるため、強い怒りの気持ちで賠償請求を
する次第です。
 「戸田さんに対してはゆくゆく弁償したいと思ってますが」、と検察調書で述べておきながら、私に対し
て何の謝罪も弁償もしない被告を許す事は絶対に出来ません。
 「眼鏡代金だけでも6万5300円の損害を与えた被害者には1円も賠償せず、国庫に10万円払ったら
処罰が終わってしまう」、という事は到底容認できません。

 最近ようやくザイトクらの「ヘイトスピーチ」デモが、マスコミや国会の一部で問題視されるようになっ
てきましたが、被告のようなザイトク集団の蛮行が蔓延した大きな一因は、原告が2010年8月の大阪地検
等への抗議文で指摘しておいたように、私の事件での「7/28略式起訴」が「集団暴行して動画証拠などが
豊富な事件でも、せいぜい1人逮捕ですぐ釈放し、略式起訴・非公開の略式裁判で終了するよ、という悪し
きサインを発信してしまった事」にあります。
 この3年間の事実の推移(ザイトクによる「ヘイトスピーチ」活動の横行、ザイトクによる街頭での市民
暴行の多発)を見れば、私の指摘を否定する事は誰にも出来ないはずです。

 裁判所におかれましては、被告に対して厳しい処断を行なって、私が受けた損害の救済を図り、もって被
告やその同類らに猛省を促し、広範な市民の安全と尊厳を守る効果を挙げられますよう、よろしくお願い申
し上げます。
 なお、本日は原告の訴えを立証するための証拠書類とそのリストを合わせて提出します。
  ==================================
         証拠方法
・甲第1号証から甲第6号証までを提出する。
・この資料各項目の題名を記した「証拠説明書」を提出する。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【証拠説明書】
          (※現物にはないアドレス記載をサービスとして併記して紹介)
宮井将に対する損害賠償請求訴訟
               証拠説明書 (甲第1号証〜甲第6号証まで)

            2013(平成25)年7月12日提出
                            原告 戸田久和
  ――――――――――――――――――――――――――
甲第1号証;2013(平成25)年度の 「門真市市議会議員名簿」

甲第2号証:被告宮井将の顔写真が載っているネット記事
      http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/9d0ec472b11b048dbe3ab0cdc52e6b31

甲第3号証;1.2010(平成22)年4月7日の原告への襲撃事件を報じる原告作成のビラ
               http://www.hige-toda.com/zaitoku/img/pdf/006.pdf
      2.喪失眼鏡と同じレンズを買った時の領収書 (刑事告訴に使用)
      3.喪失眼鏡と同じフレームの見積書     (刑事告訴に使用)

甲第4号証:1.2010(平成22)年7月13日の被告逮捕の報道記事を載せた原告の掲示板
   http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6502;id=01#6502
      2.2010(平成22)年7月14日の原告の掲示板
       ★7/13夜「4/7襲撃の眼鏡落とし犯捕まえた」と捜査本部から電話!
          17(土)府警に行く! 戸田 - 10/7/14
            http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6505;id=01#6505
      3.2010(平成22)年7月18日の原告の掲示板
       ★ぶっ続け6時間で被害者調書作成!7/17府警本部で。マジなやる気も感じた第6応接室
          戸田 - 10/7/18
            http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6519;id=01#6519

甲第5号証:2010(平成22)年7月28日付けの大阪地検から原告への「処分通知書」
               http://www.hige-toda.com/zaitoku/img/pdf/016.pdf

甲第6号証:2010(平成22)年8月26日付けの原告から大阪地検への抗議文
      タイトル:「横路保慶検事が、被害者・告訴人の意向と事案の悪質さを全く無視し、加害者を
           略式起訴し、非公開裁判で事件を終わらせた事への厳重抗議」
              http://www.hige-toda.com/zaitoku/kougibun/0826.pdf

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/730.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 福島原発いよいよ末期的な様そうを帯びてきた。東電がギブアップしている。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201308/article_18.html
2013/08/20 21:43

今日、東電が福島原発の鋼鉄で作られたタンク群の1つから300トンが漏れ、まだ漏れていると発表した。汚染核物質もストロンチュウムで作業員が5年間ぐらいの許容量の放射能を1時間程度で浴びると同じ強さという。海まで500mの距離で東電は海には流れていないというが、原子力規制委はそれを認めていない。今でも毎日300トン近くが海に汚染水が流れているというから、もう感覚がマヒする。

3.11前までは、1kgで汚染水が漏れればマスコミも政府も大騒ぎで、大バッシングが起きているはずであるが、国民も騒がない。

このブログで何回も同じようなことを書いているが、貯蔵タンクが設置してから高々2年程度で漏れるということは、他のタンクも同じ会社、同じ工法で作られているというなら、多かれ少なかれ、近い内に漏れる可能性があるということである。高々2年も経たない内と書いたが、これから何十年、百年以上も対処しなければならないので、その内に収拾が付かなくなるだろう。その時には私たちはもういない。後は次の世代が勝手にやればいいと、自民党の政治家は思っているとしか思えない。

何度も言うが、もう東電の原発事故処理能力は破綻している。きっと対策するお金も破綻している。だから、最近、東電が妙に事故を隠さず報告している理由であると思っている。真実を報告しないと、本当に大変なことになると思っていると考えている。この事故の張本人の経営者達が海外移住して知らん顔をしているのなら、正に事故の原因はこれら経営者の根性に根差していると言える。

国の優秀な人材が事故処理に対処しないと、本当に取り返しが付かない事態が起こりそうである。安倍政権の中で、福島原発事故の責任者は環境大臣の石原氏と思うが、ある意味最も不適な人選のように思える。石原氏の原発に関する今までの言動を見たらわかるからだ。


福島第1原発:汚染水流出 タンク漏れ300トンに 8000万ベクレル検出
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130820dde001040013000c.html
 福島第1原発の原子炉冷却に使用した高濃度の放射性汚染水が貯蔵タンクから漏えいした問題で、東京電力は20日、漏れた量が約300トンに上っているとの推計を明らかにした。汚染水をためているタンクからの水漏れとしては過去最大とみられる。漏えいした汚染水から、ストロンチウム90(法定基準は1リットル当たり30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレルと極めて高濃度で検出された。


ツイッターなどで福島の子供のガンの話がよく出ていたが、新聞にも記事とされるようになった。原発のような話はあまり好きではないと思われる産経新聞も子供の甲状腺がんの記事を書いている。

チェルノブイリの原発事故で多くの子供に甲状腺がんが発病したことが知られている。高々2年でこの数字である。失礼だが、このままの対策では、まだまだ増えてくると見ている。政府は除染という名の下に住民をまた汚染地区に帰そうとしている。今の政府は本当にいい加減である。口とやることが逆である。


甲状腺がん確定18人に 福島の健康調査
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/bdy13082015230003-n1.htm
 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子供は、前回6月の12人から6人増え、18人になったと報告された。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/731.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 60歳年金支給を支持する―若者の雇用増になる
 ラッコ氏の投稿に60歳年金支給の提言があった。私もその提言に賛成である。特に私は若者の就職難解決と言う観点から賛成する。実は私が教えている学校で次のような質問があった。その場面を再現する。私の名は「安心」ということにする。

 D男が入ってきた。沈んでいる。

 安心「暗いなあ。どうしたんだ」

 D男「先生、今の世の中、暗くなりますよ、将来のこと考えると。先生、僕たちが卒業する時、景気はどうなっていますかね。今、公共事業にお金を投入していますけど、景気が回復すればいいのですが、景気が回復せず、そのまま財政赤字ということもあるし、僕たちの就職、どうなりますか」

 安心「う……ん。そうだなあ、お前の気持ちはよくわかるよ」

 D男「先生、なんとかなりませんか。先生だったらいい考えがあるはずです」

 安心「む……ん。教えてもよいが、……。しかし、これは言えない。非常識だから。世の流れに逆行している」

 D男「先生、そういわないで言ってください」

 安心「いいかD男、絶対秘密だぞ。バレたら先生がミソクソに言われるからな。世の中の人は批判することは大好きだが、解決策を持たない。……お前が誰にも言わないなら、教えてあげる。秘密厳守だぞ」

 D男「先生、もちろんです」

 安心「おいD男、2008年のリーマンショック前の2007年、学生は大喜びだった。雇用が倍増し、前年、中小企業に就職できて喜んでいた学生と同じレベルの学生が、その年は大企業だ。2007年、多くの学生が大企業に就職できた。なぜか」

 D男「先生、それ団塊の世代の退職でしょう。ベビーブーム世代が一斉に定年退職」

 安心「まさにそのとおり。2007年、若者の就職難はすぐ解決した。ところが2008年、リーマンショックだ。また急激に雇用が減った。

 今政府は、65歳まで定年を引き延ばそうとしている。これは逆に、若者の雇用を減らす。定年延長は会社にとっても負担だ。高額所得者を65歳まで抱えると、会社は潰れる。

 今のところ、一度退職させて、本人が希望すれば非正規雇用にして雇う、という方法をとっている。そして正社員の時の給与の75%未満になれば、雇用保険でその差額を補助している。上限約34万円はあるが。

 しかしこれは誤りだ。雇用保険のお金は高年齢者のためではなく、若者のために使うべきだ。若者は大変な就職難だ。また若者の3人に1人は仕事をやめる。このような時代には、若者の雇用を増やしたり、職業訓練をしたりして、雇用保険のお金を若者のために使うべきだ。

 だから世の流れと逆行するが、定年退職は60歳とすべきだ」

 D男「先生、定年60歳にすると、退職した人の生活はどうなるんですか。年金の支給は65歳からでしょう」

 安心「そう、だれもが心配するところだ。D男、現行の制度でも60歳から年金を受け取ることができるんだ」

 D男「そうなんですか」

 安心「しかし、減額される。60歳から受け取ると70%になる。65歳で100%、70歳から受け取ると142%になる」

 D男「どうしてそうなるんですか」

 安心「もともと年金は60歳から受け取っていた。ところが政府は年金財政が苦しくなり、65歳からにしたんだ。急に65歳に引き延ばすと、生活できない人もいるから、60歳から受け取ることもできるようにし、その分70%に減額したのだ」

 D男「今、60歳定年にしたら少ない年金で困るでしょう。ただでさえ少ないのに」

 安心「本当にそうだ。40年間保険料を払って65歳から受け取る国民年金は、月に65000円台だ。サラリーマンは厚生年金が上乗せされるから、23万円ほどになる。しかしこれは40年間納めた人のことで、一般に、国民年金の平均受給額が5万円、厚生年金が15万円、公務員や私学の先生などの共済年金が22万円だ。これでは生活ができない。ケチケチ節約し、お金を使わない」

 D男「それなら60歳定年は無理でしょう」

 安心「そこで必要なのが最低保障年金だ。民主党が消費税とセットに出したが、消費税増税だけ成立し、最低保障年金は没になった。詐欺だ。だからこれを復活すべきだ。しかも60歳から支給する。

その額は生活保護費の生活扶助と同額にするとよい。東京で約9万円だから、これに統一するとよい。

ただし、最低保障年金を創設するだけで、現在の年金制度はそのままにした方が良い。年金制度は保険料を納めてから40年後に受け取るから、コロコロ変えるのは混乱のもとだ。9万円に上乗せするとよい。

そうすると60歳定年の人も、9万円に70%の年金がつき、13万円前後になる。同時に医療・介護を税方式にする。保険料方式はやめ、所得税の累進課税率をあげてまかなう。

なぜそうすると思う、D男」

 D男「それ、生活保護との関係でしょ」

 安心「その通りだ。生活保護を受けると医療・介護が無料になるからだ。整合性を保つ必要がある」

 60歳定年で年金支給の最大のメリットは、高年齢者が引退し、若者の雇用が増えることだ。高年齢者の給与がボーナスまで含めて60万円だとすると、若者2人から3人を雇える。一挙に雇用が増える。現在、高年齢者に使っている雇用保険のお金は、若者に使える」

 D男「いい案ですね」

 安心「お金は将来性のある若者のために使うべきだ。老人は早く引退し、老後を自分なりに満足して生きるほうがよい。私の住んでいるJR駅に伊能忠敬の像がある。忠敬は早々と子供に家督をゆずり、測量術を学んで日本地図を書き上げた。50歳の時である。

 幕末に来航したペリーは、日本支配のため地図を作ろうとしたが、すでに地図があったので驚嘆したという。その後ペリーは日本人の文化の高さにひかれ、日本びいきになったとも言われている。

勿論、働きたい人は、自分で工夫して仕事を探すとよい。最低生活が保障されているから、深刻ではないはずだ」

 D男「いいですね」


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/732.html

記事 [政治・選挙・NHK152] ソビエト連邦の崩壊によって、KGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開された
平和運動、反戦運動、その正体は?

「ベ平連」

「ベトナムに平和を!市民連合(ベトナムにへいわを!しみんれんごう、略称「ベ平連(ベへいれん)」)は、日本における代表的なベトナム戦争反戦平和運動団体。なお「運動団体」といっても規約も会員名簿もなく、何らかの形で平和運動に参加した人や団体を「ベ平連」と呼んだ。」


「その後1966年(昭和41年)10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に変更し、全国に活動が広がって行ったが、新左翼諸派との活動との関係が強くなりイデオロギー色が濃くなっていった。特に共労党からのメンバーが多く、ベ平連と共労党を兼ねたメンバーにいいだももや吉川勇一、栗原幸夫、武藤一羊、花崎皋平らがいる。日本赤軍の主要メンバーとなる丸岡修が参加したり、開高健をはじめとしてこれらの左傾化を嫌い運動から離脱していくものが増加した。」


「発足直後の1965年(昭和40年)4月に東京の駐日アメリカ合衆国大使館へのデモ行進を行ったのを始まりに、アメリカ政府や軍、日本政府を断罪する多くのデモを行ったほか、同年11月には作家の開高健の発案でアメリカの有力紙の1つである『ニューヨーク・タイムズ』への全面での「反戦広告」を掲載、1967年(昭和42年)4月には画家の岡本太郎・筆の「殺すな」と大書された文字の下に英文のメッセージをデザインした反戦広告を『ワシントン・ポスト』に掲載するなど、その活動規模も運営資金も既成の「市民運動」の枠を大きく超えたものであった。
アメリカ国内の反戦運動団体とも連帯を形作った。上記の「反戦広告」に対しては、アメリカの読者や反戦運動団体から、新聞に全面広告を出せるほどの膨大な資金を一反戦運動が運営していることへの驚きが持たれたといわれる。」

「小田ら運動の中核となった少数の幹部はアメリカ軍の「良心的脱走兵」の逃走支援も行い、これらの活動はベ平連とは別に「JATEC(Japan Technical Committee to Aid Anti War GIs―反戦脱走米兵援助日本技術委員会)」として運営された・・・

JATECは、正規の出国手続きを踏まない形での国外逃亡の幇助などの、非合法活動も含むあらゆる手段を用いて日本から脱走兵を秘密裏に出国させたものの、その数は数人に留まり、多くの脱走兵はアメリカ軍へ帰還した[3]。なお、1968年(昭和43年)2月15日の「山口逮捕、高橋宅捜査」以降、JATECは方針を変更し、高橋武智をリーダーとして「脱走兵の国内潜行援助」、パンフレット『脱走兵通信』『ジャテック通信』による宣伝活動、そして在日アメリカ軍基地周辺での「反戦GI運動支援」活動を行った。」


★そしてその正体はソ連のフロント組織だった。

「そして1991年(平成3年)のソビエト連邦の崩壊によって、KGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開された[6]。
公開されたソ連共産党機密文書(英訳版)によれば、ベ平連のKGBとの結び付きは、吉川勇一がKGBの日本における代表者に協力を依頼したことに始まる。当時のユーリ・アンドロポフKGB議長がソ連共産党中央委員会に提出した報告書には小田と吉川が名指しで登場しており、アンドロポフ議長は党中央委員会に、秘密裏にベ平連指導者ら(leaders, leadership)と接触し、反米プロパガンダ活動の拡大と脱走アメリカ兵を助ける為に必要となれば物質的サポートなどをすることを勧告した [7]。 さらにアンドロポフ議長は、この報告書を、KGBはベ平連にソ連に有利な影響を与えるべく、ベ平連指導部との極秘の接触を維持するための非公式手段を準備している、と締めくくった[8]。」

<参考リンク>

■在日韓国人+キリスト教会=反日左翼の拠点
 http://koramu2.blog59.fc2.com/category17-1.html


■反日カルト組織(JOYヒーリング・ディクシャ)に出ていた船瀬俊介氏について掘ってみる・・・・やっぱりEMXゴールド販売
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/631.html


■<国際的スパイ組織>西早稲田の反日中共・北鮮組織と反戦・平和を唱える日本の似非左翼の国際連帯について説明してほしい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/663.html


https://twitter.com/kaminoishi/status/314685013910241281

井上太郎
‏@kaminoishi
TPP反対の内田聖子のNPO法人PARK。バックの財団法人大竹財団。べ平連の関係で日本消費者連盟と一体。大竹氏は不動産・倉庫業。NPO・NGOに支援としているが資金集めは極めて不透明。アメリカ総会屋のラルフ・ネーダーの来日資金も提供と言われる。市民団体・消費者連盟支援の左翼財団。


※私個人としてはTPPには、反対ですが、TPP反対勢力に国際共産主義者の勢力がいるようですね。
 TPPに米中対立の国際対立の構図が見えます。


#左翼の正体 外国のスパイ 国際政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/733.html

   

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