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2013年8月19日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK152] オリバー・ストーン監督 「原爆投下、大統領の説明は全部嘘だった」(田中龍作ジャーナル) 
身振り手振りを交えて熱弁をふるうオリバー・ストーン監督。=12日、日本外国特派員協会(有楽町) 写真:山田旬=


オリバー・ストーン監督 「原爆投下、大統領の説明は全部嘘だった」
http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007743
2013年8月18日 22:12 田中龍作ジャーナル


 この夏、日本人を熱狂させたイベントのひとつだったと言っても過言ではない、オリバー・ストーン監督の来日劇――

 ストーン監督は最新作『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』(原題=『The Untold History of the United States』)を引っ提げて来日した。 
 
 20年来の知己で共著者の歴史学者ピーター・カズニック教授も一緒だ。2人は広島と長崎の原爆追悼式典に出席し、オスプレイ配備で揺れる沖縄も初訪問、基地などを視察した。去る12日、東京の日本外国特派員協会で行われた英語オンリーの会見では、常識とは180度異なる歴史観が炸裂した。

 監督はまず、「広島、長崎に原爆が投下された翌年の1946年生まれ」と自己紹介した。「67年、68年にベトナム戦争に従軍した。私は“生き残り”だった。帰国しても周りになじむまでに時間がかかった」と当時を振り返った。現地と本国で信じられていることのギャップに気づいたことが、ストーン監督の出発点になっている。

 「原爆に関して、我々は全てが間違っていることを発見した。(原爆投下についてアメリカでは)嘘をついたり、公式に否定したり、検閲したりしていた。トルーマン大統領は原爆投下の理由を、『狂信的に抵抗を続ける日本を降伏させ数十万の米兵の命を救うためだった』と繰り返し説明したが、実は全部嘘だった」。

 ストーン監督らは次のような見解をとる―
ドイツ降伏後、日本は和平を模索していた。アメリカが日本に原爆を落とした理由はソ連に衝撃を与え、本当のターゲットがソ連であることを分からせるためであった。


監督の左隣はカズニック教授。会見場は満席だったが、米主要マスコミからの質問はなかった。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/08/6d25ff786c97c7b08614464d1dec2f0b.jpg


 カズニック教授は、スミソニアン博物館のエノラ・ゲイ展示に抗議したアメリカ側の代表のひとりだ。教授は言う。「アメリカ人の85%は原爆投下を良い事だと考えている。アメリカだけは正しいと考える例外主義によって正当化された根本的な過ちだ。“丘の上の町(アメリカが世界の模範になること)”の考え方は第二次大戦以降ますます強まっている」。

 自国の歴史観は正しく、相手国の非難は間違っているという考え方は、ネトウヨに限らず世界共通なのかもしれない。

 シリア人ジャーナリストが日米関係について質問した。
カズニック教授 「アメリカは帝国を拡大するためのジュニア・パートナーとして日本を扱った。60年安保と岸(信介)、72年の沖縄返還・核持込みと弟の佐藤(栄作)、この一族は日本の“Untold History”(もうひとつの歴史)上重要だ。岸の孫の安倍は、最悪のリアル・ヒストリー否定者だと思う。歴史を否定する者には普遍的なパターンがあって、勝者だけでなく敗者も歴史を否定する」。アメリカでも日本でも権力が歴史を歪曲していると皮肉った。


特派員協会のエントランス。左右には今まで会見を行った著名人の写真が並ぶ。写真左手下の銅プレートには朝鮮戦争で殉職した記者達の名前が刻まれている。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/08/17b5b66290a61c1b027ed4da6c930b14.jpg


 監督は今回の作品に対して主要メディアの扱いが冷淡だったことを明らかにした。「番組はアメリカのネットワークでは一度も放映されず、主要メディアには無視された。だが進歩的メディアはとても支持してくれた。NYタイムズやタイム誌から無視されたのは悲しい。主要メディアはアメリカ寄りでアメリカのスポンサーの方を向いている。アメリカ批判は企業の興味を引かないのだ」。

 メディア状況は日本と似ているではないか。

 “Untold History”はCBSの子会社Showtimeチャンネルから放送された。「ツテがあったから」だという。会見でも質問に立ったのはほとんどがフリー記者だった。会場は聴衆でいっぱいだったが、橋下会見の時のようにAP通信やNYタイムズの姿はなかった。米国のメディアは、アカデミー賞監督が広島や長崎を訪問して、ヒバクシャと交流したことには興味がないのだろう。

 筆者が調べたところ、NYタイムズは“Untold History”を扱っていないわけではなかった。昨年末には”オリバー・ストーンがまたデマ本を出版?“という書き出しから始まる書評を掲載していたし、今年1月には「ストーン監督、NYタイムズを非難」というタイトルの記事も掲載していたようだ。

 監督はオバマ政権に対しても容赦なく非難した。「ブッシュは法を変えた。だが今は世界中で盗聴することが制度化されている。これは違法だ。私にとってスノーデンはヒーローだ。利益のためでもなく自分の人生を捧げた。オバマはスネーク(蛇)だ」。スネーク、と強調すると会場が沸いた。

 スノーデン氏やブラッドリー・マニング上等兵が抱いた“自分が明らかにしなくては真実が闇に葬られる”という正義感はストーン監督も同じだろう。アメリカが通信を傍受していることは噂されてはいたが、いざ暴露されると世界が驚愕した。これも正史では語られてこなかった“Untold History”のひとつだ。

 福島原発事故についてどう思うか質問が出た。監督は「原子力の平和利用という言葉は間違っている」と回答。カズニック教授が歴史をひも解いた。「アメリカは日本で初めての原発を広島に作ろうとプッシュした。反発が強いと知ると岸の手先のショウリキ(正力松太郎)を使ってプロパガンダをやらせた」。そして茶目っ気たっぷりに「明日の読売新聞が楽しみだね」と付け加えた。

 日本版を作る考えがないか聞かれると、監督は否定した。カズニック教授が続けた。「アメリカ版Untold Historyと日本のUntold Historyは関連しあっている」。

 アメリカ版ができたからには、今度は日本人が自らの手で「もうひとつの日本史」を創る番だ。2人はそう言いたかったのではないだろうか。 
 《文・中山栄子》



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 政治家は「終わりだ」と思った時が終わりだ。(日々雑感) 「近い将来、再び小沢氏待望論が湧き上がる」 
政治家は「終わりだ」と思った時が終わりだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3161459/
2013/08/18 22:28 日々雑感


 死ぬまで政治家に終わりはない。いや死して子弟を教育した政治家もいる。教育者でもあり思想家であった吉田松陰は安政の大獄で刑死したことにより、桂や久坂や高杉や伊藤などに勤皇倒幕の決意を固めさせた。
 政治家は「政治を辞めた」と諦めたら、その時が終わりだ。たとえ失意のドン底にあろうと「いや、頑張るゾ」と諦めない限り、政治家は政治家であり続ける。

 政治家は齢ではない。小沢一郎氏が70歳を過ぎたから首相の目がなくなったと決めつけるのは間違いだ。
 生涯を御国のために捧げる、との覚悟がある限り、命のある限り彼は高邁な政治理念を掲げて活動を続けるだろう。たとえ泥の中を這いずり回ろうと、風雪の下を背を丸めてでも、前進し続けるだろう。

 この国の政治は富める1%の人たちのためにあるのではない。99%のごく普通の人たちのためにある。
 ましてや国家のためにあるのでもないし、官僚たちのためにあるのでもない。まず日本国民のためにあり、次にその日本国民が暮らす日本国土のためにある。

 決して政治の優先順位を間違えてはならない。そうしないと主客転倒したおかしなものになってしまう。たとえば税は国民の暮らしを守るために徴収するものであって、財政規律を守るために国民の暮らしを蔑ろにしてまで徴収するものではない。
 仁徳天皇の故事に倣うまでもないだろう。政治家が傲慢な官僚の真似をするようになったら、直ちにバッジを外し郷里に帰って畑を耕して働くことだ。土にまみれ汗にまみれて人々と一緒に働くことだ。そうすれば小賢しい精神の垢が少しは落ちるだろう。

 政治家は政治を諦めない限り政治家であり続ける。たとえ不運にして落選したとしても、命を獲られたわけではない。臥薪嘗胆、という言葉がある。
 小沢一郎氏は必ずや蘇られる。新自由主義にのめり込む安倍政権がそれほど長く続くとは思えない。安倍政権が長く続けば長く続くだけ国民が不幸になるのは明らかだ。
 近い将来、再び小沢氏待望論が湧き上がるのは時の流れだ。政治家を一旦志したからには一度や二度の挫折にくじけず、目先の利に囚われず、遠き高き灯りを見詰めて歩き続けなければならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「TPPについて重要な手紙がローリー・ワラックさんより届きました:山田正彦氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11806.html
2013/8/19 晴耕雨読


2013年8月18日(日曜日)
TPPについて重要な手紙がローリー・ワラックさんより届きました。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=359

TPPについて大変重要な手紙が米国のパブリックシチズンのローリー・ワラックさをから私あてに15日faxで届きました。

今度のブルネイでの交渉が日本にとって最初で最後の交渉になるのではないかと書かれています。

5月にお会いしたときには交渉妥結までには2,3年はかかるだろうと言われていたので少し楽観視していましたが、そのような段階ではないようです。

ブルネイの主席交渉官で大臣でもあるダト、パドウカさんにお会いして各国の交渉官との接点をもうけてもらったらどうか。…

そうしないと交渉官も何も日本の事情もわからないままに会議が終わったら大変なことになるのではないか。

わざわざブルネイの交渉官あての雛形まで送ってくれています。

このまま10月にオバマ大統領にAPHCで安倍総理が押し切られたら最後です。

私もブルネイに行ってきます。

その前に明日のブルマン通商代表に対してしっかりと抗議してなければなりません。

明日の10時から14時までの官邸前の抗議集会には是非皆様ご参加ください。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK152] (深夜のメッセージ)検察は最高裁防衛の守護神であり汚れ役(ryuubu fanのジオログ)

http://shichitenhakki.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=4703889


八木啓代は何故検察オンリーなのか。

 森ゆうこは少なくとも最初は最高裁を攻め上がった。恐らく途中でストップがかかったんだろう。小沢一郎からもあったかも知れない。それはそれで理解できる。

 少なくとも体制の中で一定の地位を得ている者にとって、国家の最高権威に犯罪追及を以て立ち向かう事はやはりあり得ないのである。国家の中に存在を得ている者として、国家そのものの犯罪を追及する事は、自らの足元の崩壊を招き寄せる事になる。恐らくどの国であれ、国会議員が最高裁の犯罪を追及したという事例は無いのではないか。そんな事は無いと言われたらお恥ずかしい限りだが、先進国からそんなニュースが出て来たのを経験していない事実はある。最高裁という存在は単に法の番人と言うに止まらず、国家統合の閂の意味があるのでは無いか。犯罪を犯していようが、閂を外す訳にはいかない。最高裁が裏金をせっせと貯め込んでいたとしても、それを以て閂を外す訳にはいかないのである。

 一市民Tさんが市民の正義感に駆られて最高裁の犯罪を明かしたからと言って、国家統合の閂は外せないのであろう。この部分が森ゆうこにも理解できたのではないか。最高裁には正義も悪もやって来て、共存し、国家の秩序を保つ。外敵から国家を防衛するのは軍隊であるが、最高裁の最高防衛責任者は最高検であろう。最高裁防衛の最後の砦が検察という訳である。

 一方の最高権力である検察は国家最高権威最高裁を守護する為、どんな汚れ役でも引き受けよう。検察は元々実働部隊。切った張ったの世界で生きている。当然汚れ役も引き受ける。

 八木啓代の検察とのあり方を見ていると、検察の汚れ役の絵が重なる。検察の犯罪を告発し、すぐに記者会見を開き、そこそこ報道される。マスゴミは本当にまずいものは報じない。報じてもいいから報じているのだろう。検察も報じられて本望なのではないか。汚れ役で守らなくてはならないものを守る。双方がちゃんと役割分担している。八木啓代のスタンドプレー的な役回り立ち回りは、ちゃんと検察汚れ役の強調で協調関係であろう。八木自身も加わった識者20人による検察批判の著作も出たが、これも検察の汚れ役の強調であろう。検察は幾ら攻撃しても、攻撃されても、国家の閂は外れない。検察の汚れ役は安全地帯での芝居なのだろう。幾らお芝居に現を抜かしてもろくなことはない。

 最高裁の存在が国家の閂であるなら、最高裁はやりたい放題か? 実際それに近いものであったろう。原発を現在の姿にした最高裁の責任を考えれば理解できる。そして、小沢事件である。他にも沢山の例がある。
 しかし、小沢事件は最高裁のやりたい放題の中でも桁違いである。国家の在り様を根本からひっくり返すもので、閂があっても無くても最早関係ないと言うほど、最早国家崩壊に至らしめた。最早日本は別の国になったと言っていい。小沢鳩山政権から安倍政権。完全に別の国の政権である。こんな時、国家の閂の意味があるのか?

 今こそ最高裁の犯罪の意味を問わねばならないという事だろう。それができるのは主権者国民しかいない。

 という訳で、私は一市民Tさんという存在の意味を捉えるのである。最高裁は最早国家の閂の意味すら消失した。日本は国家を取り戻さなくてはならない。その為に最高裁の犯罪追及は必要なのである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 小泉純一郎元首相が終戦記念日に靖国神社へ参拝できた理由(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130819-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2013年8月30日号


 前回首相在任時に靖国神社に参拝をしなかったことを「痛恨の極み」とまで述べていた安倍晋三首相だが、今年8月15日の靖国参拝を結局見送った。隣国である中国や韓国の反発を覚悟で靖国神社を参拝するには、国際的な周到な根回しが欠かせない。

 かつて小泉純一郎氏は「終戦記念日に靖国神社に参拝する」と公約し、首相就任初年は8月13日、その後も正月や春と秋の例大祭など毎年参拝し、首相在任最後の年の2006年には8月15日に参拝した。それを可能にしたのは米国の支持があったからだ。政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。

「小泉氏はブッシュ大統領と個人的な信頼関係を築くことを外交の最優先目標にした。9.11テロが起きると対テロ戦争への協力を明確に表明して特措法を成立させ、アメリカのアフガン侵攻を支援し、イラク戦争では国内の反対論を押し切って自衛隊派遣を決めた。在任中に何度も日米首脳会談を行ない、ブッシュと信頼関係を築いた。ゴマをすったわけではない。外交カードを次々に切ることで、アメリカが日本を尊重せざるをえない状況を巧みに作り出した。

 当時も米国内には、首相の靖国参拝で日本と中韓との関係が悪化して米国の利益にならないという声があった。だが、小泉氏はブッシュを味方につけているという自信があったから、参拝に踏み切ることができたわけです」

 実際、小泉政権当時も中国は南京大虐殺批判などアメリカで反日ロビー活動を展開したが、ブッシュ政権は耳を貸さなかった。

「ブッシュ大統領が靖国参拝するなと私にいったとしても、私は行きます。もっともね、ブッシュ大統領はそんな大人気ないことはいいませんけどね」

 終戦記念日に靖国神社に参拝した直後、小泉氏はそういってのけた。それは日米の信頼関係への自信を示していた。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 過保護は大ウソだった 日本の農業が衰退した本当の理由(週プレNEWS) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130819-00000279-playboyz-bus_all
週プレNEWS 8月19日(月)6時10分配信


現在、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。

だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。

「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の5品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が3%、生花が0%といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」

さらに、鈴木教授が続ける。

「TPPの議論でよく耳にするのが、TPPという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進まず、国際的な競争力がなくなった、という理由ですが、これも現実は正反対です」

実は、日本に開放を求めている諸外国のほうが、農家への保障は手厚い。

「例えばアメリカやカナダ、EU諸国などでは、農産物や乳製品の価格が下落すると、政府がそれを買い上げて価格を維持する制度があります。日本にはこうした制度はありません。加えて、これらの国々が力を入れているのが補助金を使った農家への所得補償です。ヨーロッパでは農業所得全体の95%が補助金で支えられており、アメリカはコメ、トウモロコシ、小麦の農家だけで多い年は約1兆円も補償しています。これに対して日本の補償は農業所得の2割を切る程度です」(鈴木教授)

こうなると、日本の農業にとってTPPが致命的な影響を与える可能性のほうが高いのではないか。鈴木教授も言う。

「関税は下げ、政府の買い支えもなく、補償も少ない……。それでもまだ日本の農業は“過保護”だといえるでしょうか? むしろ長年、外圧に晒され続けて衰退しきった日本の農業が、TPPで息の根を止められようとしているのが現実なのです」

次回の交渉は、8月22日からブルネイで開かれる。

(取材・文/川喜田研)

■週刊プレイボーイ35号「TPPで脅かされる日本の?食料安保?」より


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 消費税大増税に反対する国民はいないという大嘘 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-e393.html
2013年8月19日 植草一秀の『知られざる真実』

NHKが「日曜討論」で消費税増税問題を取り扱った。

司会は解説委員の城本勝氏で、偏向司会者の島田敏男氏よりははるかに良いが、問題は人選だ。

消費税増税賛成・推進論者しか出演させないなら、消費税増税推進キャンペーン番組になる。

4人の出演者のうち、2人は完全推進者、2人は増税時期見直し論者である。

主権者の多くは、増税そのものへの反対者である。

井堀利宏氏は石弘光氏、土居丈朗氏と並ぶ、代表的な御用学者の一人。

大和総研は理事長に財務次官経験者の武藤敏郎氏が就任しており、在籍エコノミストは理事長の側を向いていると見える。

静岡県立大学の本田悦朗氏は2012年まで財務省職員を務めていた人物である。

本田氏が番組内で述べたように、出演者全員が消費税増税賛成の主張を展開しているのである。

これは「討論番組」ではなく、「キャンペーン番組」だ。


御用学者は将来世代につけを残さぬために消費税増税をすると主張するが、将来世代につけを残さない、最重要の施策は、政府支出の無駄を切ることだ。

政府支出の無駄の象徴が、官僚利権のための政府支出だ。

2009年の総選挙の際に、野田佳彦氏が絶叫したのはこれだ。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

4500の官僚天下り機関に公務員OB2万5000人が天下りし、12兆1000億円の血税が注ぎ込まれている。

「天下りとわたり」を根絶しないで消費税を上げるのはおかしい。

これが野田佳彦氏の主張したことだ。

「将来世代につけを回さぬ」と言うなら、まず、官僚利権を切るのが先だ。

官僚の懐だけを豊かにする政府支出も切らないで、庶民に過酷な税負担を押し付ける消費税増税を先行させることが間違いなのだ。

御用学者の特徴は、消費税増税を主張するが、天下りとわたりの根絶を決して言わないことだ。

井堀氏にしろ、土居氏にしろ、天下りとわたりの根絶を優先して実施するべきとは決して言わない。

要するに、官僚機構に寄生して、自分の経済的、社会的地位を向上させようとしているだけなのである。

恥ずかしい学者が多すぎることはとても残念なことである。

4人の出演者のなかでは、本田氏がもっともまともな主張を展開していた。

しかし、消費税増税について反対する国民は皆無だとの発言は、事実誤認もはなはだしい。


消費税増税反対に三つの類型がある。

第一は、マクロ経済との関連で消費税増税に慎重な意見。

本田悦朗氏は、この視点から消費税増税の先送りないし、段階引き上げ論を提示している。

第二は、天下りとわたりに象徴される官僚利権の根絶が優先されるべきだとの主張。その後の消費税増税については、必ずしも全面否定ではないが、足元の問題として、「シロアリを退治しないで消費税引き上げはおかしい」の考え方に立つ。

第三は、消費税の逆進性、消費税の構造的欠陥から、消費税そのもの、あるいは消費税増税そのものに反対する意見。

この三つがある。

本田氏の発言は、上記の三つの消費税増税反対論のうち、第二と第三を無視するものである。

つまり、NHKの日曜討論には、第二の立場、第三の立場に立つ論者が一人も起用されていないのである。

討論番組の内容を操作、誘導することは極めて容易だ。

出演させる論者の人選を操作すればよい。

NHKはこれを行っている。

偏向NHK、御用NHKの面目躍如だ。


主権者は2009年総選挙、2010年参院選で消費税増税に明確にNOの意思を示した。

2010年6月に首相に就任した菅直人氏が、突然、消費税増税を提示した。

その結果、菅直人政権は2010年7月参院選で大惨敗した。

ところが、2011年に首相に就任した野田佳彦氏が、主権者を裏切るかたちで消費税大増税を提唱した。

NHKは日曜討論で、野田政権が消費税大増税を法案化した2012年に、徹底的に消費税問題を論じ、争点を掘り下げる必要があった。

ところが、これをやらず、2012年の総選挙の際も、消費税増税の是非をまったく論じて来なかった。

国会は2012年8月に消費税増税を決めたが、この決定は選挙で示された主権者の意思に反するものであった。

したがって、2010年夏から年末にかけて、消費税増税の是非を徹底討論する必要があった。

NHKはこの責務を放棄して、消費税増税は国会が決定したものだから、すでに決着済みの問題として取り扱ってきた。

つまり、一度もまともに論議したことがないのである。


昨年12月の総選挙、本年7月の参院選が終わると、すでに消費税大増税問題は決着済みで、実施時期についての論議だけが残されているとの考えを提示し、日曜討論でも、消費税大増税肯定論者しか登場させていないのだ。

NHKが討論のテーマに設定したのは、消費税大増税の実施時期の問題だけであって、消費税大増税そのものの是非ではない。

御用放送局の特徴を鮮明に示している。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「野田首相はなぜ法相を罷免したか」(EJ第3613号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/372267975.html
2013年08月19日 Electronic Journal


 まず、次の報告書を読んでいただきたいのです。おそらくびっ
くりされると思いますが・・・。

―――――――――――――――――――――――――――――

 【平成24年6月5日午後6時、法務省法務大臣室において、
 小川敏夫法務大臣は、笠間治雄検事総長に対し、虚偽捜査報告
 書事件について、
   ・公判請求も念頭に置いて厳正なる捜査を行うこと
   ・捜査体制を新たに構成すること
   ・虚偽内容の公表等、情報の公開に努めること
 を行うよう検察庁法14条の規定に則り指示した。次いで、同
 日午後7時、小川法務大臣は、緊急記者会見に臨み、右の指揮
 権を発動したことを以下のとおり公表した。指揮権の発動につ
 いては、公正であるべき捜査を政治が介入して歪めてはならな
 いという見地から努めて抑制すべしとするなど様々な見解があ
 るが、検事が虚偽の捜査資料を捏造するような検察内部の事件
 について検察が消極的対応に終始し、このような対応が検察に
 対する信頼回復を願う国民の期待に背くような場合、国民の声
 を代表する法務大臣は、検察の信頼を回復するために指揮権を
 発動して適正な対応をするよう検察に求めることが真の職責で
 あると判断し、本日、指揮権を発動しました】

    ──小川敏夫著「指揮権発動/検察の正義は失われた」
                      朝日新聞出版刊

―――――――――――――――――――――――――――――

 「そんなことあったっけ?」と思う人がほとんどであると思い
ます。それは当然です。これが実行に移されることはなかったか
らです。この報告書を書いた人物は、元法務大臣の小川敏夫氏で
あり、彼はこれを実行する6月5日の1日前の6月4日に法務大
臣を罷免されているからです。時の野田首相は法務大臣を罷免し
てまで検察の一大不祥事を世間の目から蔽い隠したのです。

 2012年5月11日に小川法相は野田首相と会い、指揮権発
動行使の決意を伝えています。そのとき、野田首相は驚いて、次
のようにいったそうです。そのときのやり取りを公開します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 小川:指揮権を行使しなければならない状況なので、行使しよ
    うと思っています。

 野田:指揮権って50年くらい前に騒ぎになったあれですか。
 小川:そうです。

 野田:大騒ぎになるんじゃないですか。

 小川:なるように思います。

 野田:やれば喜ぶ人もいるでしょうが、少し考えましょう。

                ──小川敏夫著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

 このとき小川法相が指揮権を発動するといったのは、陸山会裁
判を巡り、東京地検特捜部の田代政弘検事(当時)が事実とは異
なる虚偽捜査報告書を作成した件についてです。

 捜査報告書は、供述者が内容をチェックできない検察内部の文
書であり、そこにうそが書かれるといくらでも罪のない人を犯罪
者にできる恐ろしい文書です。政治資金収支報告書の記載ミスで
国会議員を逮捕・起訴する検察が、自らは虚偽の捜査報告書を書
いて、無実の犯罪者を作っている。それがばれると、今度はその
検事を懲戒処分とい微罪で幕引きを図ろうとしている──小川法
相はそれをチェックしようとしたのです。これについて小川元法
相は次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 検察が行った虚偽捜査報告書の作成は、検察の公正さ、捜査の
 適正さを根底から覆すもので、これを看過してはならない。こ
 の不正を見過ごせば、検察は同じ不正を繰り返し、罪もない国
 民に罪を被せる結果をもたらすことになるだろう。また、国民
 が検察に対する信頼を失えば、国民は、検察の捜査に協力しな
 くなる。検察崩壊の危機である。この危機を回避し、検察に対
 する国民の信頼を回復するためには、虚偽捜査報告書について
 事実とその責任の所在を国民に明らかにしなければならない。
 それによって初めて検察の信頼回復を語ることができる。
                ──小川敏夫著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――

 小川法相の考え方は正しいと思います。検察が2009年3月
に小沢氏の秘書を逮捕して以来、検察の不祥事は目に余るものが
あります。しかし、野田首相はこれを民主党内の政治家同士の争
いの次元に矮小化しようとしています。それは「やれば喜ぶ人も
いるでしょうが」という言葉によくあらわれています。

 この知られざる指揮権発動の件はさておき、そもそも田代政弘
検事は、石川知裕氏に対してなぜ事情聴取したのでしょうか。事
情聴取は、2010年5月17日に行われており、石川氏は既に
起訴されているのです。

 起訴した被告を裁判の前に検察に呼び出して事情聴取する──
きわめて異例なことであり、通常では行われないものです。それ
では、何のための事情聴取なのでしょうか。

 それは、ずばり小沢一郎氏を検察審査会で強制起訴するために
必要だったのです。検察としては小沢氏については不起訴処分に
せざるを得なかったので、検察審査会に2回にわたって「起訴相
当」議決を出させ、強制起訴する計画を既に着実に実行に移しつ
つあったのです。

 田代検事の上司である当時の斉藤隆博特捜部副部長は田代の虚
偽報告書を大量に引用して、新たな次の文書を作成し、田代検事
作成の捜査報告書とともに検察審査会に提出しています。

―――――――――――――――――――――――――――――
 捜査報告書─再捜査の結果を踏まえた証拠の評価等について
―――――――――――――――――――――――――――――

 虚偽の報告書を引用してさらに虚偽文書を作り、これによって
小沢一郎氏を強制起訴に追い込む計画──これはきわめて計画的
に行われたのです。     ── [自民党でいいのか/35]

≪画像および関連情報≫
 ●小川前法相の指揮権発動について考える/郷原信郎氏

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  小川敏夫前法務大臣が、2012年6月4日の退任会見で、
  虚偽報告書作成問題に関して、「指揮権の発動を決意したが
  野田佳彦首相の了承を得られなかった」ことを明らかにした
  (朝日)。多くの記事では、「指揮権発動相談」と表現して
  いるが、小川氏は「相談」などという言葉は使っていないし
  検事総長に対する指揮権は法相の固有の権限であって、権限
  行使に関して総理大臣に「相談」すべきことではない。「了
  承」が得られなかったという朝日新聞の表現が正しい。とは
  言え、小川氏が指揮権の「発動」という言葉を使い、それに
  ついて野田総理に「了承」を求めたことは事実である。虚偽
  報告書作成問題について検察の判断だけに委ねておいて良い
  のか、という問題提起としては評価できるが、この「発動」
  と「了承」に関しては、法相指揮権の本来の在り方にも関連
  する大きな問題がある。      http://bit.ly/M8XdtU



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK152] <いま言いたい>米に染まらず平和追求を/米映画監督 オリバー・ストーンさん(しんぶん赤旗)

オリバー・ストーン監督は「ドイツが戦後たどった道を、日本はたどってこなかった」と、こう語っている。





http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/674.html
記事 [政治・選挙・NHK152] TPP交渉の年内妥結を米国に約束した茂木大臣の対米従属振り (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/19/
2013年08月19日 天木直人のブログ

 きょう8月19日の各紙が一斉に報じている。茂木経済産業大臣は来日中のフロマン米通商代表といち早く会談し、 TPP交渉の年内妥結に向けて日米で協力することで一致したと。

 これはとんでもない越権行為であり、とんでもない対米従属的な発言だ。

 TPP交渉の年内妥結が困難な事はすでにマレーシアやシンガポールの代表が繰り返し口にし、それらが報じられてきた。

 これは日本が交渉に参加する前から明らかになっていたことだ。 

 すなわちTPP交渉は日本が入る前から、各国の利害が対立して合意が遅れていたのである。

 そしてTPP交渉の停滞は、遅れて参加した日本にとって決して悪い話ではない。

 これまで参加国が積み重ねてきた協定の中身を精査し、国内対策を練る時間をかせげるからだ。

 おまけに日本国内にいまだ根強いTPP反対論がある。

 TPP交渉が遅れ、そのうちその他の地域貿易交渉も本格化するようになれば、やがてTPPの必要性が薄れていって自然消滅することさえありうるのだ。

 もちろん日本が年内妥結は困難だと率先して言うべきではない。

 ただでさえ交渉の遅れを「閉鎖的な日本のせいだ」と言われかねない。

 だから年内交渉の妥結に日本も最大限の努力をするとリップサービスしておけばいいのだ。

 その裏で粘り強く国益追及の交渉をすればいいのだ。

 ところが茂木敏光経済産業大臣は来日中のフロマン米通商代表といち早く会談しTPPの年内妥結に向けて米国と協力しますと約束した。

 茂木経済産業大臣のどこにそのような発言ができる権限があるというのか。

 そもそも経済産業省が所管している産業はいち早く関税を自由化した産業ばかりだ。 

 経済産業省は財界と一緒になって関税自由化を進める立場の省庁だ。

 しかしTPP交渉には農産品など保護すべき分野も多い。

 そしてそれら品目の所管省庁は農水省など各省に及ぶ。

 そもそもTPPの年内妥結を急いでいるのは米国だけだ。

 来年の中間選挙に向けて、オバマ大統領は国内的に実績を作りたいのだ。

 他の参加国にとっては急ぐ必要はない。 急ぐあまり国益を害してまで譲歩する必要はないのだ。

 そして、それは日本にとっても同じである。 あくまでも国益追求を第一にし、国益が守られるまでTPP交渉を粘り強く続ければいいのだ。 それはわが国がこれまでの自由貿易交渉でやって来たことだ。

 甘利TPP担当大臣はきょう19日にフロマン米通商代表と会談するという。

 その結果がもうすぐ大きく報道されることになる。

 その前に書いておきたい。

 甘利TPP担当大臣はフロマン代表との会談では国益を第一にして、巧みに米国の要求をかわす外交をやってもらいうたい。

 それとも甘利大臣もまた茂木大臣と同様に、米国に迎合して年内妥結で日米協力することで一致するのか。

 もしそうなら、茂木大臣も甘利大臣も、そしてそれらを主要閣僚にしている安倍首相も、はじめから国益追求より米国迎合を優先しているということである。

 とんでもない売国政権である(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 腐った「連合」は古賀体制が継続 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9a825ff266afd428db3a7099ec21fdbd
2013-08-19 06:59:58  生き生き箕面通信

 日本最大の労働組合連合体である「連合」は、現会長の古賀伸明氏が続投に強い意向を示し、3期目に入る方向が確実になりました。1期2年で、2期が慣例にもかかわらず、さらに居座り3期目もやるというのです。

 日本の労働運動を大きく発展させる期待があるならそれも良いでしょうが、古賀体制の継続は百害あって一利なし。労働貴族がのさばり、一般の組合員の生活は犠牲になるばかりです。

 古賀会長はこの4年間、原発推進に手を貸し、消費増税も容認、プライバシー侵害の恐れが極めて強い「マイナンバー制」(共通番号制)も認めるといった具合です。自公路線とほとんど変わることがありません。

 それが、さらに2年間続くのです。

 これからの2年間は、日本の100年の方向を決める非常に重要な時期です。古賀連合では、日本をいい方向へ導くのは絶望的です。

 せめて働く者の賃金を上げることに全力を注いでもらいたいところでしたが、日本の労働者の年収は右肩下がりを続けてきました。連合が「戦う労働運動」を放棄し、権力側にすり寄る”ボス交”(ボス同士が交渉)でお茶を濁してきたからです。

 正規社員が整理され、非正規労働がはびこる現状を招いたのも、連合が何もしないからです。経営者側、つまり権力側のほぼ言いなりになってきたからです。

 事務局長には、電力会社の労働組合で構成する電力総連出身の南雲弘行氏が座り、脱原発の方向にいかないように目を光らせていました。電力総連は、電力会社で働く者の味方というより、働く者を見張る役割を果たしてきました。

 連合は本来なら、脱原発の先頭に立つべきでした。福島第一の原発事故直後から、「脱原発」のデモを組織するのが当たり前のはずでした。

 今回の人事では、事務局長は交代するようですが、それで連合の体質がいい方向へ変わる期待は持てません。

 非正規労働への流れには、大衆運動で立ちはだかるべきでした。

 もちろん、憲法改定の動きに抗議し、幅広い市民の結集をめざす運動ができる力もありました。国民の生活を根底からくつがえすことになるTPP(環太平洋経済連携協定)にも、交渉参加阻止の旗を高く掲げるべきでした。

 しかし、何もしませんでした。労働貴族は、働く者の気持ちをことごとく裏切って、むしろ働く者の抗議を抑えつける力として作用してきました。

 その古賀体制が続くのです。結果的には、日本丸の沈没が加速する働きをすることになりそうです。彼らは、いまやっていることが自分たちの繁栄をもたらすと信じており、かつての軍部と本質的には変わりません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 8月19日 最高裁の実像!森ゆうこ前議員のブレーン]氏レポート「最高裁の不祥事について」! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/08/819_1.html
2013年8月19日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 旧司法省は今も生きている.pdf を読んでほしい。
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%97%A7%E5%8F%B8%E6%B3%95%E7%9C%81%E3%81%AF%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B.pdf

 素晴らしいレポートだ。


 <これが森ゆうこ前議員のブレーン]氏が作成した最高裁追及資料だ>

 昨年2月23日、]氏の要請で記者や市民ら10人が集まり、最高裁追及勉強会を開いた。そこで、]氏が会議資料として配った。
 この会では、この資料や]氏が話したことを題材に最高裁を追及しようということになった。


 <資料の内容>

タイトル 「大日本帝国憲法下の旧司法省は今も生きている!」

最高裁判所事務総局とは? 
・日本国憲法の施行時、旧司法省の職員と権能をそのまま引き継いだ
・最高裁判事の人事は事務総局が決める
・最高裁判事は大半の訴状を読んでいない。調査官が現実には判決を書いている。

1 検察審査員は本当に無作為に選ばれているのか?
2 くじ引きソフトは公明正大なシステムか?
3 くじ引きソフトの発注は官製談合の疑義あり
4 事務局が公表した平均年齢は確率的にありえない
5 特捜検事は「不起訴理由」を審査員に説明したのか?
8 全国の地方裁判所は「検察審査会」と「裁判員制度」をネタに日常的に裏金作りを行っていた可能性が高い
10 最高裁判所事務総局の長年に渡る、慣例的な官製談合の疑義あり
  (開発監理支援関係調達案件一覧の抜粋4枚)
11 最高裁判所事務総局にはその他にも不祥事の疑惑がある


 <小沢判決前に、森議員らはこれらを元に最高裁を攻めたのか?>

 不祥事と報告されているがほとんどが犯罪だ。最高裁だから犯罪にならないだけだ。
 最高裁の実態がよくまとめられている。
 この資料で最高裁を十分追及できる。
 
 森前議員が、裏で最高裁を攻めている様子は「週刊実話」に出ている。(週刊実話記事.pdf)
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E5%AE%9F%E8%A9%B1.pdf

 おそらく、 ]氏のこれらの調査資料も使われたのだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 焼きそば作り得意と豪語の安倍首相 手際よかったと記者証言
2013.08.19 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130819_206239.html


 11日間におよぶ長期の夏休みを取り、安定政権の余裕を見せつけた安倍晋三首相。休息場所に選んだのは、山梨県河口湖畔にある別荘だった。岸信介・元首相の時代から使っているというログハウス風の別荘で英気を養うのが、安倍氏のバカンスの定番である。

 別荘滞在中の安倍氏の日課はなんといってもゴルフ。今回も連日、ゴルフ場に出かけていたが、実はこれにはある事情が。

「首相よりも夫人の昭恵さんがゴルフ好きで、100を切る腕前はおそらく首相より上(笑い)。別荘に行った際は昭恵さんの弟も交えて3人で真剣勝負することもあるが、酷いことに誰も首相を立てようとしない」(安倍首相の側近)

 首相の原発再稼働方針に反対し“家庭内野党”を自任する昭恵夫人だが、ゴルフでは意外なことに“与野党逆転”だとか。

 夜は別荘でバーベキューをするのがお決まりで、5月の訪問時には番記者にまで安倍首相特製の焼きそばがふるまわれた。「首相は『俺は焼きそばが得意なんだ』と豪語していた。確かに手際は良かったが、味はまあまあだった」(政治部記者)という。

※週刊ポスト2013年8月30日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 日本人が変わりつつあるようです (simatyan2のブログ) 
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11595473143.html
2013-08-19 10:24:41NEW !  simatyan2のブログ


ここに信じられないような電車内の写真があります。

https://pbs.twimg.com/media/BR76dgkCIAAFTuu.jpg

数人の男性が電車内で酒盛りをしてるんですが、通路にテーブルまで
置いて本格的に酒盛りしてるんですね。

車両の端っことは言え、通路を完全にふさいでますよね。

これじゃとなりの車両から来た人が通れないじゃないですか。

どこかの国の写真じゃないですよ。

紛れもなく日本で、しかも関東の電車内風景です。

別に事件性があるわけじゃないので報道もされませんが、最近他人の
迷惑も省みないというか、

昔なら、何で?

というようなことを平気でする人が増えてきてるような気がしませんか?

先月から今月にかけてアルバイト店員の不祥事が連続しています。

「丸源ラーメン門真店」(大阪府門真市)の女性アルバイト店員(17)
が、冷凍庫内にあった商品のソーセージを口にくわえた様子を撮影し、
短文投稿サイト「ツイッター」に投稿
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130805/trd13080519190009-n1.htm

ピザハットでは生地で自分の顔型を取って遊んだりしています。
http://getnews.jp/archives/400512

生地代もタダじゃないので当然この後焼いて売り出すんでしょうね。

「ローソン」の男性 アルバイト店員がアイスクリーム用冷凍庫の中に
入って横になった
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1501K_V10C13A7CC1000/

コンビニエンスストアのミニストップでも股間にスキャナーをあてた店員
http://girlschannel.net/topics/35385/

ステーキレストラン「ブロンコビリー」でも冷凍庫に店員が入って問題
になり訴訟騒ぎまで発展しています。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130812/biz13081215490002-n1.htm

大手ハンバーガーチェーン「バーガーキング」では、男性店員が床に
置いたバンズの上に寝そべった写真をネット上に流したりしていました。
http://www.j-cast.com/2013/08/02180752.html?p=all

日本人全体と言えば大げさかもしれませんが、少なくとも一線を越えて
しまった異常な人達が増えつつあるのは確かだと思うんですね。

自分のしたことが回りに与える影響とか、その後どういう展開が待ち受け
ているのかとかを考えない人達が・・・。

相手を思いやる心があれば決してこんな行動は取らないでしょうし、それ
すら気がつかないほど無神経になってしまったんでしょうか?

何か「後は野となれ山となれ」のせつな的なものを感じます。

人は自分の未来に夢が持てなくなったとき、人のことなど考える余裕も
なくなってしまうのかもしれません。

あるいは電通の仕掛けた「勝ち組」「負け組み」システムの明らかに
「負け組み」に属してしまった人達ということも考えられます。

自民党や橋下徹の維新の会など新自由主義者は「競争が活力を生む」と
いう発想を元に政策を展開しています。

つまり経済は個人や企業の自由に任せることによって繁栄するということ
ですね。

しかしそのシステムで繁栄できるのは資本力のあるもの、もしくは権力
を有するものに限られてしまうのです。

間違っても金もコネもない者が競争できる社会ではないのです。

何もない者が伸し上げるには、反社会的な方法で金と権力をてにするしか
方法が無いのです。

それを実践したのがブラック企業ワタミや橋下徹で、効率と合理化、競争
を旗印に他人を蹴落としのし上がってきたのです。

少し毛色が違いますが、ホリエモンこと堀江貴史もそうですね。

面白いことに数百億あった資産が服役する前には8億に減ったわけですが、
服役中にも拘わらず8億を48億に増やしたそうです。

一度莫大な資産を持てば減ったとしてもすぐまた増やせるのです。

つまり彼らの理論では他人を蹴落とさないと自分が浮かばれないんですね。

だから彼らの言うことには一理ありますが、しかし実践すればするほど
被害者が出るのも避けられず、結果「負け組み」だらけの世の中になって
いくのです。

今はちょうどその過度期で弱者が自分より弱者をいじめる社会になりつつ
あると思うのです。

また最下層の弱者に転落したものは、自殺をするか自分が道化者のように
振舞うしかないんですね。


殺伐とした世の中になりつつある、というより、もうなっていますね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 消費税増税を論ずること自体がアベノミクスの失敗
 アベノミクスの理論的背景になっているのが浜田宏一や竹中平蔵の考えだ。インフレ、デフレはモノと貨幣の量の問題で、貨幣の量がみモノより多いとインフレになり、少ないとデフレになる。インフレになると雇用が増え、デフレになると雇用が減るというフィリップス曲線を使い、人為的インフレを起こそうとする。 

 つまり、ノーベル経済学受賞者のクルーグマンの言うインフレターゲットだ。インフレ目標を2%として貨幣を供給すればインフレになり、デフレ克服が可能だという。

 その考えは理屈としては正しいが、現実はそうではない。山に登るとき地図を見て、山の入り口から頂上まで一直線に線を引いて登ろうとするようなものだ。これは無理である。登れない。現実は、川あり谷あり崖ありで、紆余曲折を経て辿りつく。無理して強行すれば、がけから転落し大変なことになる。

 貨幣を供給するだけでは、景気は良くならない。無理してやれば、賃金は上がらずインフレだけすすみ、生活はますます苦しくなる。今のところ、利益を得ているのは輸出大企業ある。これも経営努力や技術革新ではなく、円安によるものだ。中小企業や多くの庶民は円安による輸入原料、電気料金、食料価格の上昇で苦しむ。競争の激しい小売業は価格に転嫁できず経営が苦しくなる。

 土木建設業や建築業は公共事業やインフレ予測で利益を得ているが、一時的なもので、公共事業が終われば、景気は悪くなる。波及効果が出ず、そっくり財政赤字になる。

 アベノミクス推進派の中で消費税増税に反対するものは、まだ実体経済に波及していないからという。そういうこと自体、理論が誤りであることに気づいていない。理論が正しければ、円安、株高、消費増が速やかに実現するはずだ。余りに変動が激しい。

 浜田、竹中、クルーグマンは理論としては分かっていても、現実を知らない。学者によく見られる欠陥だ。デフレの原因はモノと貨幣量の関係ではなく別のところにある。

 すでに日銀は、この10数年、ゼロ金利政策や量的緩和政策を行ってきた。それでもデフレは克服できない。その理由は何だったのか。

 それは銀行が企業に貸し出さないからだ。不良債権になるのが怖いのだ。またバブル崩壊を経験して慎重になっている企業は不安で投資しない。結局、銀行の金は安全な国債に流れている。国が潰れるのはまだあとのことだから、国債はとりあえず安全ということだ。

 とにかく不安があって国債に銀行のお金が流れ、その国債を日銀が量的緩和で買い、銀行にお金をばらまく。すると銀行はまた国債を買う。これがこの10年続いてきたわけで、貨幣供給だけでは、デフレは克服できない。

 企業も投資しても製品が売れる自信がない。だからお金を借りない。投資しない。内部留保によりため込んでいる。

 浜田、竹中、クルーグマンには、なぜ企業に銀行が貸さないのか、企業は投資しないのかの分析がない。ゼロ金利でも投資が増えないという「流動性の罠」に気づいたのは良いが、その原因が何かの分析がない。

 根本原因は国民がみんな不安に思っているからだ。雇用保険が充実していない。失業したら大変だ。生活保護法で絶対救わない。からお金を使わない。老後が心配だ。だからまたお金を使わない。現在、日本の貯蓄の約半分は老人のものと言われる。しかし老人はいつ死ぬかわからないから、使えない。

 国民に安心を与えないと消費は増えないのだ。しかし安倍内閣は社会保障を削り、国民をますます不安に陥れている。消費が増えないのは当然だ。
 
 現役世代や老人に安心を与え、さらに賃金が上がれば、すぐ消費が増え景気は良くなる。インフレターゲトなど格好つけなくても景気はすぐよくなる。雇用も増える。これが良いインフレだ。

 インフレにには3つある。悪いインフレ、最悪のインフレ、良いインフレである。

 悪いインフレは、賃金が上がらず、物価が上がるものだ。今のインフレがそうである。やみくもにお金をばらまけばそうなる。実体経済に波及しない。1973年のオイルショックのスタフグレーションがそうであった。中東戦争による石油価格上昇が原因だが、現在の状況は円安による価格上昇だ。原因は異なるが、結果は同じである。

 つまり、アベノミクスはすでに失敗している。このような時、消費税は上げられない。

 最悪のインフレは、戦争によっておこる。エコノミストは国債暴落により起こるというが、日銀が買い支えるからそれだけでは起きない。アベノミクスが失敗し、矛先を尖閣諸島と北朝鮮に向け、戦争に負けた時、起こる。生産設備と農地が荒廃し、供給が需要に追い付かないときに起こる。第1次世界大戦後のドイツや第2次世界大戦後の日本に起きた。ドイツは1000倍、日本は100倍のインフレとも言われる。

 ただし、戦場にならず、戦争に勝てば、最悪のインフレにはならない。景気が回復した第2次世界大戦前後のアメリカがそうである。

 しかし現在、戦争が起きれば、原発を持つ日本は壊滅する。原発を攻撃され日本は放射能の海になる。戦争になれば、道義はなくなる。勝てばよいのだ。とはいっても、核は使いづらい。原発なら攻撃しやすい。人ではなくモノだからだ。最悪のインフレどころではない。

 アホノミクスと揶揄されるアベノミクスだ。戦争はするだろうが、ドアホと言うか、勝てるとでも思っているのだろうか。原発がある限り勝てない。それにしてもあまりにも単純だ。アメリカが味方すると思って、集団的自衛権容認に走っている。

 アメリカは味方しない。魚夫の利を得るだけだ。幕末の時、フランスは幕府を応援し、イギリスは薩長を応援した。目的は内戦で壊滅させ、英仏で日本を2分割して支配することだ。それに気づいたのが、勝海舟であった言われる。だから江戸城は無血開城になった。

 長州出身の安倍首相は、全くわかっていない。本人は国のためと思っているようだが、結末は日本壊滅である。

 話しを元に戻すと、良いインフレは生活の不安をなくして、消費を増やし、景気を良くすることだ。そのあと、消費税を上げる。本当は、浜田やクルーグマンもそのつもりだろうが、現実がわからず理論でうまくいくと考えている。学者の欠陥が露呈して、地図を見て山に登っている。

 現役世代や老人に安心を与え、さらに賃金が上がれば、すぐ消費が増え景気は良くなる。。インフレターゲトなど格好つけなくても景気はすぐよくなる。雇用も増える。これがよいインフレだ。

 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査 
消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00252095.html



FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。


一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。


18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。
「支持しない」は、30.9%だった。


「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。


焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。


また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4〜6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。


さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。


一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。


また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。(08/19 12:21)


        ◇


消費税「段階的引き上げ」63・8%が賛成 産経新聞・FNN世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000521-san-pol
産経新聞 8月19日(月)12時19分配信


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、来年4月に予定される消費税率の5%から8%への引き上げをより時間をかけて段階的に引き上げるべきだとの意見について、賛成が63・8%になった。反対は29・4%。年率換算2・6%増となった今年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値について、61・2%が消費増税の十分な根拠になるとは思わないと回答。現状の景気回復が、来年4月からの消費増税の「決定打」に至っていないことが浮き彫りになった。


 来年4月からの消費税率引き上げには57・4%が反対した。安倍晋三政権の経済政策アベノミクスは49・5%が評価したが、景気回復を「実感していない」との回答は79・6%に達し、「実感している」の15・9%と差がついた。


 消費税率引き上げをめぐっては、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授が18日のNHK番組で「税率を毎年1%ずつ段階的に上げる案」に言及。政権内で意見の相違がある。政府は8月下旬からの「集中点検会合」で有識者50人程度から意見を聞き、9月上旬に首相に報告するとしている。


 一方、首相が8月15日の終戦の日に靖国神社の参拝を見送ったことについては、64・3%が「評価する」と答え、自民党総裁名による玉串料奉納を62・6%が「妥当だ」と回答。哀悼の意を表しつつ、一定の外交的考慮も示した首相の対応が評価された格好だ。


 また、首相の玉串料奉納や3閣僚の参拝に対する中韓両国による批判については、62・8%が「妥当でない」とした。全国戦没者追悼式典の式辞で、首相がアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しては50・6%が「妥当だと思う」とした。


 内閣支持率は前回調査(7月27、28日)から2・6ポイント減の55・2%だった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK152] “インフレ物価、デフレ賃金” 泣きっ面に蜂、70%国民は満足と云う国? (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c0d2cc131b3916a8eed224041002b5d8
2013年08月19日 世相を斬る あいば達也

 以前から、日本人にはマゾヒズム体質が潜んでいるのではないかと云う疑問を持っていたが、それを証明する時代に突入したようである。ユダヤ人の選ばれた民のような確たる確信のもとで起きたわけではない、このような症状は体質的マゾヒズムとでも解釈する以外、納得しようがない。今日のコラムでテーマにする、生活者としての窮乏を望むマゾだけに限らず、憲法の主人公を国民から国家に入れ替えてしまうとか、自衛隊を米軍の傭兵化するとか、たいして得るべき目的もなく、国民が犠牲を払う政治が好まれている。これって、一般的にマゾヒズムと呼ばれるものなのだが?

 グローバル経済の下で、経済成長を成し遂げる為には、世界に伍して競争し得る価格を達成出来るか否かに掛かっている。知的財産等における競争力強化も産業によってはあり得るが、基本は世界の消費者が購買意欲持つ明確な訴求力は価格である。ところが、このグローバル経済と云うものは、世界を股にかけたサプライチェーンの連鎖で成り立つので、技術の移転も速攻性があり、以前のMS社やインテルのように、長期に亘り市場を独占することが非常に困難になっている。

 そうなると、勢い製造業の価格訴求の結果は、労賃に帰結する。つまり、グローバル経済下での経済成長を望む場合、世界的賃金の平準化が嫌が上にも起きるわけで、極めて論理的だ。安倍自民党はTPPに加盟することを前提に、規制改革や成長戦略に従って、民間企業の自由競争を促進しようとしているが、この方向性は、間違いなく労賃の平準化が激化することであり、日本人の給与生活者の労賃を下げるのは、理の当然になる。この労賃の平準化は、その国の物価水準に合わせて起きる現象ではなく、世界の物価水準相当の労賃におさまるべく機能する。つまり、米国や日本の生活水準の高さは、必ず直撃を喰らう。

 安倍は、雇用状況も改善したと強弁していたが、雇用の質を、正規社員から非正規社員にシフトさせ、統計上はワークシェアリングのような労働状況をつくり上げただけである。謂わば、労働の質を悪化させたのである。竹中平蔵が、「オヤジの給料は下がったが、そのお陰でガキも就職できたので、家族全体としては収入が増えた」と子供騙しのようなレトリックを駆使していたが、現実、そのようになるのである。竹中は嘘は言っていない。ただ、家庭全体の収入で、国民の所得は例示すること自体、経済学者のやる事ではない。似非宗教の教祖の喩えである。しかし、こう云う話に納得する人々も多いのが日本と云う国だ(笑)。

 竹中に敢えて聞いてみたい。“おい、ガキが結婚しなければ、子供も生まれんぞ。オヤジがガキの家計を助けるのかい?”いまでも、少子高齢化問題が、日米同盟の次の難題だと言うのに、安倍自民は少子化と云う火種に油を注ごうとしているのだ。おそらく、安倍の知能では、経済政策により少子化に拍車が掛かるなど、想像もしていない。子育て対策に保育園を増やすの、育休強化など、箱や制度を作っても、保育士が異常に少なく箱を運営する人材不足だ出し、育休など率先垂範導入するのは公務員組織と一部の大企業に限られるだけで、人種差別のような制度になってしまう。

 需要なきインフレほど怖ろしいものはない。政府は「デフレでなくなりつつある」と月例経済報告を発表し、異次元金融緩和が目指してきた「脱デフレ」に近づいたと偉そうに語っている。しかし、「日本のデフレが“失われた20年”犯人説だと、役人や経済学者は言い募ったが、デフレを魔女のように扱い、狩りをしたわけでが、デフレと云う魔女の正体は、先進諸国が頭を抱える経済成長の鈍化の一形態であり、そこに日本独自の急激な少子高齢社会が重なった所為であり、“失われた20年”と云う呪文に、国家全体が騙されていると云う見方の方が正しいような気がする。

 此の儘、アベノミクスがさも成功過程を継続中のような判断で進捗し行くと、円安が個人生活者を直撃するばかりではなく、企業においてもコストプッシュ型のインフレを生みだすことになり、最終的に業績を圧迫するだろう。来年の夏には、ボーナス景気も消えうせる可能性が非常に高い。日本社会に需要がないのは自然の摂理のようなもので、経済政策云々の問題ではないのだ。65歳以上の国民は、買いたいものがない。無闇と山などに登って遭難ばかりして、散在するのが関の山、GDPに強く貢献する兆しはゼロだ。その人工層が益々厚みを増してゆく。あぁそれなのに、後に続く国民の数は少ない。これで国家経済が豊かになったら変だろう?こんな事は、経済学以前の問題だと思う。

 需要なきインフレと消費増税。それに覆いかぶさるようにTPPによる米国企業の参入だ。もう目も当てられない世界がヒタヒタと接近中である。筆者は個人的には、まったく困らない。資産の分散投資がこれ程重要な時代はないだろう。今と云う時間を愉しむ金と、老後の資産を先ず分ける。老後分は高配当の株式をキープし、残りは腐れユダ金の社債と金地金に分散する。出来る限り、今使いたいものに金をかける。80歳、90歳になって使える金などたかが知れている。持ち家であれば、月に8万もあれば食っていける。筆者のような人間が多ければ多いほど、GDPなど増える筈もない(笑)。

 しかし、このように安倍自民党政権が、国家を早目に冥途に送る下ごしらえをしているのは、個人的には歴史上必要な過程だと推察している。日米同盟の見直しの必要性に気づく国民も増えるだろうし、市場原理であろうが、グローバリズムであろうが、先進諸国の経済は伸びようがない事にも気づくだろう。如何に、今あるもので、どのような智恵を出して生き抜くか、民族が本気で考えざるを得ない時代が来ることは、非常に良いことである。哲学も宗教もない国家だが、物質的困窮と云う経験で、生きる事の意味を考えられるのも悪い事ではない。しかし、数年は国民は、驚くほど悲惨な時代を迎えるのは、幾分気の毒でもあるが、自業自得という見方もある。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 海外から批判続出「アベノミクスは失敗だ」 外資は売り越しに転じた (日刊ゲンダイ) 
海外から批判続出「アベノミクスは失敗だ」 外資は売り越しに転じた
http://gendai.net/articles/view/syakai/144081
2013年8月19日 日刊ゲンダイ


 海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル(13日アジア版)は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。

 欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は20%にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の5%以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。

 日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、2%のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離(かいり)」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。

「選挙までバラ色の経済政策を煽(あお)っておいて、勝ったら知らんぷり。そこを見透かされた」と、株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。

「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、日本株を売るための号砲です」

<株価暴落 10月1万円割れも>

 実際、海外勢は7月第4週から、3週連続で「売り越し」に転じている。今年に入り1兆6000億円を「買い越し」ているだけに、一気に売ってきたら大暴落も起こり得る。

「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。この先、ハゲタカが売り浴びせてくる危険がある。9月に日経平均は1万1000円台まで下落する恐れがあります。そうなったら10月の1万円割れもあり得ます」(黒岩泰氏)

 これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内1万8000円目標を変えていない。

 個人投資家は8月第1週に約2000億円を「買い越し」た。大損するのは誰か。ババ抜きは始まっている。



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記事 [政治・選挙・NHK152] 靖国参拝しなかった安倍首相 中国との関係修復に腐心との評(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130819-00000019-pseven-soci
週刊ポスト2013年8月30日号


 靖国神社への参拝をかねがね公言してきた安倍晋三首相だが、今年8月15日の参拝を結局見送った。

 だが、小泉純一郎元首相は「終戦記念日に靖国神社に参拝する」と公約し、首相就任初年は8月13日、その後も正月や春と秋の例大祭など毎年参拝し、首相在任最後の年の2006年には8月15日に参拝した。その背景には当時のブッシュ大統領との強固な信頼関係があった。ブッシュ政権は、中国、韓国の反日ロビー活動に耳を貸さなかったのだ。

 それに比べて、安倍首相はアメリカとの関係が危うい。オバマ政権は安倍首相のタカ派色を警戒し、日米首脳会談は何度も延期された末、ようやく1回会ったきり。対照的にオバマ大統領は訪米した習近平・中国国家主席や韓国の朴槿恵大統領を手厚くもてなし、「日本より中韓重視」の姿勢を鮮明にしている。

 中国の経済力や軍事力が高まり、米国に対するプレゼンスが大きくなっているとはいえ、安倍首相が靖国神社を参拝するつもりだったとすれば、アメリカの世論対策をはじめ、国際的な宣伝や外交的根回しをもっと周到にする必要があった。

 米議会の調査レポートで安倍首相が「ウルトラナショナリスト」と決めつけられたこと自体、安倍政権が中韓との情報戦に完敗していた証拠だ。米議会調査局は、8月2日にも、安倍首相が終戦記念日に靖国参拝すれば、「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘するレポートを出している。無惨なまでの日本の「敗戦」である。

 外交評論家の加瀬英明氏は、「安倍首相はとにかく中国との関係修復に腐心している」と分析する。

「安倍首相の靖国参拝見送りの最大の理由はアメリカの支持が得られなかったからでしょう。米国は今後10年間で軍事費を大幅に削減することになっており、アジアより中東に軍備を集中させておきたい。そのためには日中関係に緊張が高まるのは困る。だから安倍首相に『中国を刺激してはならない』と再三、忠告している。アメリカの支持がないとわかった以上、安倍首相も参拝を見送って中国との関係修復へと舵を切ったわけです」

 それは何を意味するのか。──安倍首相は後ろ楯であったはずのアメリカからこういわれたのだ。「中韓のいうことを黙って聞いてやれ」。すると安倍首相は“アメリカにいわれたなら仕方がない”といわれるままに従い、今度は「中韓のポチ」となってしまったのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 〈暗躍列島を追う〉慰安婦問題に日本女性が決起 韓国の歴史捏造を暴く!(ZAKZAK) 
慰安婦関係のデモ行進に、批判の声を上げる「なでしこネットワーク」のメンバー


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130819/frn1308190724000-n1.htm
2013.08.19


★(5)

 韓国は8月15日を日本から独立を勝ち取った「光復節」として祝日としているが、嘘である。日本の終戦から米占領軍が上陸する9月11日まで25日間、現地の治安を担ったのは日本の軍と警察機構であり、米占領軍統治から真の独立を果たすのは3年後の9月11日だ。正確には、韓国は日本からでなく、米国から独立したのである。

 また、8月14日は「日本軍『慰安婦』メモリアルデー」とかで、東京・新宿の柏木公園周辺では、韓国人と日本人の支持団体による、集会・デモ行進が行われた。1991年に、初めて元慰安婦と名乗り出た女性が記者会見を開いたのが、この日だそうで、ゆくゆくは国連の記念日にするのが狙いだそうだ。

 とはいえ、この女性が15歳で40円で妓生(キーセン)に売られ、その後、義父(=妓生店主)に中国の慰安所業者に売られたのは周知の事実なのだが…。

 デモ隊は100人ほどで、慰安婦の名前を記した白い提灯を押し立てているが、先導車からは「憲法改正反対!」「安倍政権は戦争のできる国にしようとしている!」という金切り声が流れてくる。それを韓国系メディアが撮影している。

 このデモ行進に対し、若い女性らが沿道から「歴史捏造で日本を貶めるな!」「おじいちゃんの名誉を汚すな!」と批判の声を上げていた。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」と、日本女性の会「そよ風」の人々だった。

 なでしこのリーダー、山本優美子氏は「みんな普通の主婦で、最初はネットで『何か変だよね』と意見交換していたのが始まり。そのうち、『日本もきちんと反論しなければ』『子供たちの代まで(韓国による)嘘の宣伝で罪を背負わされるのが許せない』とHPを立ち上げたところ、予想以上に多くの仲間が集まってくれました」と語る。

 なでしこアクションは昨年、米下院の「慰安婦決議」撤回の請願署名の呼びかけを行った。すぐに3万人以上の署名が集まったという。

 山本氏は「米国では1カ月以内に2万5000筆以上の署名を集めた請願は自動的に審議されます。いずれ決議の見直しが行われるでしょう。男性が慰安婦問題を口にすると、向こうは『女性の人権問題だ』と論点をすり替えてきます。これは国の名誉だけでなく、私たちの子孫の名誉の問題でもあります。女性として黙っていられません」と言い切る。

 現在、在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。山本氏は在米日本人女性たちとも連携し、設置計画を少しでも阻止しようと努力している。

 慰安婦問題について、普通の女性たちが異議申し立ての声を上げ始めたのは大きな変化だ。ここまで問題をこじらせたメディアと、放置した政治家の責任は極めて重い。 =おわり

 ■大高未貴(おおたか・みき) 1969年、東京都生まれ。フェリス女学院大学卒業。ダライ・ラマ14世や、PLOのアラファト議長などにインタビューし、95年にジャーナリストとしてデビュー。世界100カ国以上を訪問し、潜入ルポなどを発表。著書に「神々の戦争」(小学館)、「冒険女王 女一人シルクロード一万キロ」(幻冬舎)「日本被害史」(共著、オークラNEXT新書)など。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「生年月」の情報開示すら拒否する東京第五検察審査会はやっぱり犯罪的だ
 ちょうど、1年半ぐらい前に、一市民Tさんと
 阿修羅掲示板で、こんなやり取りをした事を思い出した。

 覚えておいででしょうか?


橋村東京第五検察審査会事務局長を公務員職権濫用罪(刑法193条)で刑事告訴できないでしょうか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/848.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2012 年 2 月 27 日 22:35:45: d1qFhv8SE.fbw

 生年月日のみでも個人情報と言い張る神経も異常ですが、
 ましてや「生年月」だけでも個人情報と詭弁を弄するのは
 もはや犯罪行為のレベルだと、今でも改めて思います。

 和モガさんの切り口での告発(下記)もあり

本日(7月9日)、東京第五検察審査会の関係者に対する告発状を提出(郵送)しました
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/559.html
投稿者 和モガ 日時 2013 年 7 月 09 日 12:58:23: PVnDA2aQ4uvco

 こちらの成り行きの結果をもう少し見た方が良いのかどうかは、
 よくわかりません。

 和モガさん と 一市民Tさんの間に連携関係があるのかどうかも
 わたしは存知上げませんが、審査員の「生年月」を公開させることが出来れば、
 どちら側にとってもプラス効果ではないでしょうか?
 
 もし、まだまだ他の良い手をお持ちなら、わたしの取り越し苦労でした。
 数多くの雑音のひとつとして、聞き流して下さいませ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 村山元首相、社民党の今後について「このままいっても先がない…」 
              村山富市元首相


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130819/mca1308190955013-n1.htm
2013.8.19 09:53


 村山富市元首相は18日夜、社民党の今後について「社民党はこのままいっても先がない。党にこだわらず勢力を結集しなければならない。新しい党をつくることがあってもいい」と述べ、憲法や原発の問題で共通する野党の再編に向けて発展的に解消すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。

 野党再編に関し、「社民党の皆さんが火付けになって働くことも大事だ。党の皆さんは理解してくれると思う」とも述べた。

 BS−TBSの番組では「もう社民党なんてものにこだわらないで、憲法改悪などの共通課題で党派を超えて協力を呼びかけていく体制ができれば一番いい。次の衆院選までにはそういう体制をつくっていくことが大事ではないか」と強調した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 公共性の欠如@―鼠小僧は大泥棒でなく、なぜ義賊か
江戸時代、大名屋敷を専門に荒らし回る大泥棒がいた。大量の金銭をうまく盗み出した世に謂う鼠小僧だ。捕えられた時、お金は見つからなかった。実像は分からないが、支配者である大名からお金を盗んだが、本人の生活は質素であったことから、伝説が出来上がった。

 悪大名や悪徳商人からお金を盗み、生活に困った庶民にお金をばらまいたというものである。だから義賊という。「義」とは私的利益を捨てて公のためにつくすことをいう。泥棒でも金のあるところから無いところへ配る行為を庶民は「義」とみたのであろう。

 現代社会で「義」の役割を果たすのが政府である。政治用語で「公共性」という。市民革命により政府は国民の人権尊重のためにつくられた。その近代の自由権(所有権、人身の自由、精神的自由)に、現代国家では生存権が加わる。生活に困窮した国民を救済するのは、政府の役割とされる。生活保護法、その他の福祉、社会保障で生存権即ち国民の最低限度の文化的生活を保障する。

 ここでもし鼠小僧に子分がいて、盗んだお金を子分にばらまいたら、義賊にならずに大泥棒になる。私的利益のために使ったからだ。毎晩、料亭で宴会をし、子分に飲み食いさせる。もし逮捕されそうであれば、かくまってくれる。まさに大泥棒鼠小僧一家だ。

 さてそこで、ある国の首相が中央銀行からお金を引出し、国債の資金としようとした。銀行法では新規国債は買えないが、発行済み国債は買える。新刊書と古本の違いだけで、中央銀行が買うことに変わりはない。国債を際限なく買うことを渋る「裏白」総裁を追い出し、自分の言うことに従う「腹黒」総裁を任命した。これで国のお金をいくらでも引き出せる。

 そしてそのお金を自分の政党の支持者である土木建設のために使う。公式には「公共事業」と言う。またその一部は政党の献金として還ってくる。一石二鳥だ。

 もし財政難になれば消費税を上げればよい。過半数の与党で法律を作り、お金かねはいくらでも手に入る。公式には「増税」と言う。

 内閣には機密費がある。領収書がいらない。ホテルで新聞やテレビ局の幹部を招き食事を振舞う。自分の政策を褒めたたえてもらう。批判のある時はうまく擁護してもらう。

 もし、こんな首相がいたら、これは大泥棒だ。政治用語で「公共性の欠如」という。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 性懲りもなく捏造「世論調査」を繰り返すのか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3161995/
2013/08/19 18:02 日々雑感

 捏造ではないというのなら電話調査の生テープをアップして頂きたい。もちろん個人情報にかかわる部分はピーを入れて頂いて結構だが、消費増税の段階的引き上げに63.8%が賛成している、と産経新聞・FNN合同の世論調査で明らかになったという。
 もっとも、消費税を増税にするとした場合に段階的な引き上げに賛成か、それとも一気に引き上げるのに賛成のいずれかと聞いたのなら63.8%が段階的な引き上げを選択したのが分からないでもないが、それだと「消費増税反対」という選択肢のない誤認を誘導する不法な世論誘導に該当しはしないだろうか。

 新聞各社は今回の消費増税に軽減税率が適用されないため危機感を覚えているという。それでなくとも新聞の購買部数は各社とも激減し、宅配制度の維持が困難になっている、というお家の事情があるようだ。
 一気に8%増税になると新聞購読料を引き上げざるを得ないが、段階的な引き上げなら消費増税に対するレジなどの税率計算の改変や税額計算のシステム変更の手間が毎年かかることから商業者のみならず財界から反発が募り、財務省の消費増税予定が崩れかねない。それをマスメディアは狙って「軽減税率導入」がダメなら「段階税率」の導入で財務省を困らせようとしている、というのだ。

 すべては新聞社の御家の都合である。民主党政権時代には菅・野田政権が「消費増税」を掲げると「賢明な選択」だの「財政規律」だの「決められる政治」だのと、散々「消費増税」こそ正義の味方と煽りに煽り「野合三党合意」ですら、政治家の責任ある行為だ、と持ち上げた。それもこれも財務省に媚を売るためだったが、一転軽減税率が見送られると「消費増税」潰しの挙に出たのが本音のようだ。
 しかし「消費増税」は止めた方が良い。アベノミクスという経済政策として効果不明な金融政策を「景気回復」の切り札であるかのようにマスメディアは囃し立てて来たが、ここに来て「景気対策」として効果不明な金融政策に過ぎないという実態が明らかになりつつある。

 既に株式市場は7月末から外国投機家たちは売り越しているが、マスメディアに煽られた国内個人投機家たちがかろうじて買い支えている状態だ。つまりハゲ鷹投機家たちはうまく売り抜け、国内の個人投機家たちがババを掴まされている。
 ジワジワと中・韓バブル崩壊が日本経済に大きな翳りを落として来ると、一気に株式崩落の事態に陥らないとも限らない。年内にもダウ平均が1万8千円を超えるだろう、との見通しを書いている能天気な株式評論家もいるようだが、アベノミクスに意気揚々としている安倍政権はこの秋から「景気対策」の実態的な政策を取りまとめると云っているのだ。この政権は本当に経済が解っているのだろうか。

 国民の63.8%が消費税の段階的な増税に賛成しているとは到底思えない。ただ「消費増税」に賛成している奇特な国民の63.8%が段階的な消費増税を望んでいるのなら話は解る。
 世論誘導やお家の都合で記事を捏造しているのではない、と主張するのなら、世論調査の生テープをネットにアップするのが最低限のエチケットではないだろうか。


関連ニュース
消費税「段階的引き上げ」63・8%賛成 GDP速報値、6割「根拠不不十分(12:42)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/677846/



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「フェイスブック宰相」の靖国参拝  2013年8月19日  水島朝穂
「かつて体験したことがない」豪雨や猛暑やで、この国はどうなってしまったのだろうか、というなか、「8.6」、「8.9」、「8.12」、「8.15」と、3日おきに人の命について思いをめぐらす日々が続いた。どこの国の政治指導者も、「それぞれの記念日」をどのように活かすか(利用するか)に気をつかってきた。しかし、この国のトップは通り一遍の「挨拶」を読み上げはするが、人の心に響く(届く)言葉を発することができない。広島でも長崎でも、安倍晋三首相は、米国の核戦略を忖度して、核兵器に対して中途半端な態度しか示せなかった。それどころか、「8.15」に「間接参拝」(自民党総裁としての「私的な」玉串料奉納)をするという、いずれの側からも非難されるようなことをやった。首相参拝を主張する側からの不満は、『産経新聞』8月16日付総合面「首相が堂々と参れる日いつ」、第2社会面「『首相も参拝してほしい』」などに見られるが、ネット上では参拝を主張する人々の間に強い失望感が広がっていた。

 暑い夏がくると、「首相、靖国、8.15」。この3点セットが毎年注目される。靖国神社に首相が参拝することの何が問題なのか。小泉純一郎首相の靖国参拝に関する訴訟では、福岡地裁判決(2004年4月7日)や大阪高裁判決(2005年9 月30日)がその理由のなかで、「内閣総理大臣による参拝により、国が靖国神社を特別に支援している印象を国民に決定づけた」と認定している。首相の公式参拝は、国の機関が、特定の宗教団体の施設内において、その宗教体系に組み込まれた形で拝礼をするという点において、憲法20条3項が禁止する宗教的活動にあたると考えるべきである。自民党総裁=首相である以上、自民党総裁名で参拝(代理による玉串料奉納)しても、それが「私的」参拝になるわけではない。メディアには、憲法の政教分離原則との関連で首相・閣僚の靖国参拝を問題にするものはほとんどなかった。

 靖国神社は単なる宗教施設ではない。「国のために死ぬことを正当化するイデオロギー装置」であり、新しい戦争を精神的に準備する装置でもある。246万余の「みたま」は戦争の度に増殖していく。魂の「差別化」も徹底している。NHK大河ドラマ「八重の桜」は戊辰戦争を描いていたが、そこで死んだ会津藩の人々は靖国神社には祀られていない。靖国神社が出した『靖国神社忠魂史』にはそれまでの戦没者の名前が戦役ごとに並べられているが、第1 巻の最初のところに「櫻田事變」という章がある。桜田門外の変である。そこには、襲撃して死んだ水戸藩士の名はあるが、大老井伊直弼を守って命を失った彦根藩士の名はない。「国家」に忠義を尽くして死んだかどうかで、「みたま」は決まる。靖国神社はそもそもの原点からして、魂の選別は不可避である。ここに靖国神社が他の神社と区別される特殊性がある。これが、戦争で死んだ人々すべての共通の慰霊施設になれるわけがない。首相の地位にあるものが、その地位にある間は(純粋に私的でも、首相はSPなしには行動できない。警備費用は税金)、首相個人の信教の自由だからいいだろう、というわけにはいかないのである。

 靖国神社に「英霊」として祀られている特攻隊員のなかに、慶応大学生・上原良司がいる(直言「靖国神社には行かないよ―ある特攻隊員の遺書」)。彼は、出撃前に遺書を3通残した。それは感動的な文章である。詳しくは上記「直言」で紹介した本を読んでほしい。例えばこうだ。

 「…私は明確にいえば自由主義に憧れていました。日本が真に永久に続くためには自由主義が必要であると思ったからです。これは馬鹿な事に聞こえるかも知れません。それは現在日本が全体主義的な気分に包まれているからです。しかし、真に大きな眼を開き、人間の本性を考えた時、自由主義こそ合理的なる主義だと思います。戦争において勝敗をえんとすれば、その国の主義を見れば事前において判明すると思います。人間の本性に合った自然な主義を持った国の勝戦は火を見るより明らかであると思います。日本を昔日の大英帝国の如くせんとする、私の理想は空しく敗れました。この上は、ただ日本の自由、独立のため、喜んで命を捧げます」。

 「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます。彼の後姿は淋しいですが、心中満足で一杯です。云いたい事を云いたいだけ云いました。無礼を御許し下さい。ではこの辺で。出撃の前夜記す」…。

上原は出撃前に家族に、「俺が戦争で死ぬのは愛する人たちのため、戦死しても天国へ行くから、靖国神社には行かないよ」と語ったという。

戦争で亡くなった人はみな、個人としてすばらしい人たちだった。それを「靖国の思想」で一律に扱うことに、国家機関は関与すべきではない。もちろん、靖国神社で家族に会える、仲間に会えるという人々の気持ちも大切であり、それは尊重されなければならない。だが、首相・閣僚の参拝は、これらの人々が「静かに」亡き人たちのことを偲ぶ空間と時間を奪っているのではないか。

 今年の政府主催「全国戦没者追悼式」における安倍首相の式辞は象徴的だった。『日本経済新聞』電子版が8月15日12時18分にアップした記事は、「安倍首相、アジアへの加害責任明言せず 『不戦』の文言もなく」だった。これは『東京新聞』が付けるような見出しで驚いた。16日付朝刊各紙は、『産経』を除いて厳しい見出しが載った。たとえば、『山梨日日新聞』は一面トップが「首相、加害と反省明言せず 『不戦の誓い』もなく」、社会面の受け記事は「安倍さん戦争するの…首相式辞に遺族ら批判、不安」だった。共同通信編集委員の解説記事「首相式辞『戦後和解』から後戻り 良識に背を向ける愚行」も掲載している。

 2007年安倍第一次政権のときの挨拶では、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「深い反省」を表明していた。また、この2年続けて、管直人、野田佳彦両首相は東日本大震災からの復興の決意を式辞のなかで表明していた。ところが安倍首相は、アジア諸国についても、大震災についても具体的には言及せず、「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓いてまいります」という類の、「美しい」言葉の羅列に終始した。歴代首相の式辞のなかでも、稀にみる無内容なものだった。否、アジア諸国への反省や哀悼の言葉をあえて落とすことによって、安倍政権の対アジア外交の姿勢を積極的に示そうとする「内容ある式辞」だったのかもしれない。早速、『産経』電子版(15日)は、中国・韓国などの「外交カードにさせない」という明確な意図に基づくものと書いた。

 ところで、「外交カード」とは何だろう。あの小泉首相ですら、戦後60年にあたる2005年の式辞では、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。…過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています」と述べていたのに、安倍首相の「外交カード」論は、国の対外政策を担う者に必要な観点を欠いた、あまりに視野の狭い、内向き論理ではないだろうか。

 「それぞれの記念日」でも紹介したように、ドイツは周辺諸国との関係に細心の注意を払う「記念日外交」をやってきた。特にフランスとポーランドが重要である。ドイツにとってのフランスは日本にとっての中国、ドイツにとってのポーランドは日本にとっての韓国である。ドイツは戦後60年を前に、これら諸国と良好な関係を確立し、ヨーロッパにおいて確固たる地位を占めるに至った。アジアにおける日本のお寒い地位は、ドイツの周回遅れではもはやすまなくなった。『山梨日日新聞』16日付総合面(共同配信?)に、式辞は「戦後レジームからの脱却」の意図をもって、「戦後70年」に向けて「村山談話」を見直していく「布石」、との指摘もあった。

 安倍首相がアジアに一言も触れなかったのは、小さなことのようだが、国と国との関係では決定的にマイナスである。安倍首相の外交的失策といってもいい。それを失策と感じず、「未来を切り拓いて」いけると思い込ませている要因の一つに、「ネット世論」の支持があるように思う。

 安倍首相はフェイスブックをやることで知られる。『ニューズウィーク』誌7月30日号は、安倍氏のことを「フェイスブック宰相」と命名した。この表紙の写真を見ると、黒目が赤らんでいる。安倍首相は「いいね!」「いいね!」と反応してくれるネット民に好かれる言動を行おうとする。かつてナチス第三帝国では、指導者に対する民衆のアクラマチオ(喝采)が権力を支えた。ライヒ宰相(Reichskanzler) となったアドルフ・ヒトラーは「ジーク・ハイル」の喝采を受けて権力を強化していった。いま、「フェイスブック宰相」は「いいね!」「いいね!」のアクラマチオに元気をもらっているのだろうか。

 Yahoo ニュース「意識調査」をクリックすると(8月15日17時最終閲覧)、安倍首相の「加害責任に触れない式辞」について、「反省や哀悼の意を盛り込むべきだ」が22.8%、「盛り込まなくていい」が72.8%と、圧倒的に安倍支持である。ちなみに、麻生副首相の「ナチス発言」について、「問題あり」とする人は40.5%、「問題ない」とする人は55.0%である。ネットには「麻生副首相を守る会」ができて、ナチス発言を擁護しているというから、過半数が支持というのもその「運動」の成果だろう。ちなみに、「意識調査」の回答者は男女比で男性80%と、圧倒的多数を占める。猛暑の日中にネットをつないで、政治ネタをあれこれクリックしたり、書き込んだりする男たち。上記の日経電子版に対しても、「日経よ、お前もか」といった非難が並んでいた。「日本のマスコミは朝鮮人と同じ思考回路か」といった書き込みをする男たちが、ネットには昼間から群れている。この人々の声に押されて、安倍首相はますます元気である。だが、この人々が日本の世論を代表しているとは言えないだろう。バングラデシュなどに「クリック工場」があって、「いいね! 」が24時間体制で捏造されているというから、この世界への深入りはなおさら危うい。

 山口県長門市を訪れた安倍首相は、そこで「憲法改正は私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるったという(『朝日新聞』2013年8月13日付)。自分に酔っているとしか思えない。ここまでくると、「改憲ナルシスト」である。論理ではなく、情動で憲法改正に突き進む。 「フェイスブック宰相」、「いいね!」「いいね!」の「喝采」に支えられ…。

                             (2013年8月16日稿)


http://www.asaho.com/jpn/coverright.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 姫という字が周王朝の国姓に由来することを隠し続ける日本政府。操っているのは誰?
中国による周公東征が弥生時代の始まり!
【姬】という字は周王朝の国姓!

この史実を隠したいのは2者−理由も2つ。
一者は天皇−「日本書紀」を正史として信じさせることで、その地位を維持したい。
一者は米国−中国人を異民族として敵視させることで、米軍基地を維持したい。

     ◆◇◆

◆江戸時代初期の「日本書紀神代講述鈔」に、日本の倭漢通用の國称が「【姬】氏國」であったと記されている。
しかもその著者は、伊勢神宮外宮の権禰宜だった度会延佳。
 ※「日本書紀神代講述鈔」度会延佳著 早稲田大学図書館所蔵
http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/bunko01/bunko01_01786/bunko01_01786_0001/bunko01_01786_0001_p0003.jpg
http://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/search.php?cndbn=%93%fa%96%7b%8f%91%8b%49%90%5f%91%e3%8d%75%8f%71%e7%e2
 ※「度会延佳とは」世界百科事典他
http://kotobank.jp/word/%E5%BA%A6%E4%BC%9A%E5%BB%B6%E4%BD%B3 

     ◆◇◆

◆江戸時代初期に写本された「日本書紀」の中の姫の字は、女偏に頤と書く【姬】だった。  
 ※【姬】書体のバリエーション 百度百科
http://baike.baidu.com/albums/138106/5080631/1/0.html#0$
 ※「日本書紀 巻二十四」の清原国賢(1544-1614)による写しは【姬】http://archive.wul.waseda.ac.jp/kosho/ri05/ri05_02450/ri05_02450_0012/ri05_02450_0012_p0017.jpg
http://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/html/ri05/ri05_02450_0001/index.html
 
     ◆◇◆  

◆姬の字は、第二次世界大戦後、訓読みに「ひめ」を当てたりして試行錯誤を重ねた後、昭和52年に姫の旧字としての括弧書きも外され、当用漢字から削除された。
 ※『人名用漢字の新字旧字「姫」と「姬」』三省堂
http://dictionary.sanseido-publ.co.jp/wp/2008/12/18/hime/

     ◆◇◆

◆日本の旧い人名に使われた【姬】の字は、プリンセスの意味ではなく、中国の百家姓の一つだった。
 ※Hundred Family Surnames(百家姓) wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Hundred_Family_Surnames#Family_names_in_the_Hundred_Family_Surnames

     ◆◇◆  

◆日本列島で本格的に水田稲作が始まった紀元前10世紀は弥生時代の開始年代とされる。
◆それはちょうど、紀元前1045年の姬姓周公による東征の後に当たる。
◆その東征には、東夷諸国が含まれる。
◆当時の東夷とは、東方に住む民の総称で、漢朝以降に日本列島等を指すようになったとされる。
 ※「弥生時代の開始年代について」国立歴史民俗学博物館
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%B0%91%E4%BF%97%E5%8D%9A%E7%89%A9%E9%A4%A8#.E5.BC.A5.E7.94.9F.E6.99.82.E4.BB.A3.E9.96.8B.E5.A7.8B.E6.99.82.E6.9C.9F.E7.B9.B0.E3.82.8A.E4.B8.8A.E3.81.92.E8.AA.AC
 ※「周公東征」百度百科
http://baike.baidu.com/view/78021.htm#5
 ※「周公東征」維基百科
http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%91%A8%E5%85%AC%E4%B8%9C%E5%BE%81
 ※「東夷」wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%A4%B7
 ※「周朝」>国姓は【姬】維基百科
http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%AC%E5%A7%93

     ◆◇◆

以上から、弥生時代は、周公東征によって日本列島に逃げ込んだ東夷によって始まり、後に、周王朝のロイヤルファミリーである姬姓の人々も大陸を追われて日本列島にやってきたことが推し量れます。そして、倭漢通用の國称が、「【姬】氏國」になったと。

しかし、日本の歴史が中国の歴史と一体化すると、天皇神話は信憑性を失い、日本に米軍基地を維持することが難しくなるわけです。
したがって、この史実を最も隠しておきたい人物は天皇であり、また、米国は天皇の地位を守ることで極東の基地を維持してきたことがわかるわけです。そしてそれを隠し続けてきた日本政府は、天皇と米国の手先でしかないことがわかります。日本国の主権者は、中国人と同族である日本国民ではなかったわけです。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 反日韓国人を制御するには? 重要なのは“倍返し”「絶対、下手に出るな」(ZAKZAK) 
決着済みの戦時徴用問題で、ソウル高裁は7月、新日鉄住金に損害賠償を命じた。反日行動にどう対応すればいいのか(共同)


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130819/dms1308191540008-n1.htm
2013.08.19


 靖国神社近くでの反日パフォーマンスに米国での慰安婦像の強引な設置…。韓国の目に余る行動が相次いでいる。世界各地で日本の悪印象を広めるロビー活動も展開するなど行為は収まるどころかエスカレートするばかり。われわれは、この敵意をむき出しにする厄介な隣人とどう向き合い、対応すればいいのか。韓国人のメンタリティーと行動パターンを知り尽くした論客がその攻略法を提言する。

 韓国の反日パフォーマンスが止まらない。

 終戦記念日の8月15日、来日した韓国最大野党、民主党の李鍾杰議員らが靖国神社近くの路上で日本を批判する横断幕を掲げて「軍国主義反対」と抗議活動を行なった。

 先月末には、米カリフォルニア州グレンデール市で現地の韓国系団体が中心となって慰安婦像を設置。同市のホームページ(HP)に、姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような記述があることも判明し、東大阪市が、グレンデール市に「このような意見表明をした事実はない」と抗議文を送る別の騒動も起きている。

 サッカー日韓戦でも韓国応援団が政治問題を持ち出して挑発。なぜ、韓国はこれほど日本を敵視するのか。

 『韓国が「反日」をやめる日は来るのか』(新人物往来社)の著書がある首都大学東京人文科学研究科(社会人類学)の鄭大均名誉教授は「韓国人の『反日』は、人生の過程で、心や身体にすり込まれる思考や感情のパターン」と、背景にある「反日教育」を理由に挙げる。

 鄭氏は、日本に帰化した韓国系日本人で、現地の大学で14年間教鞭(きょうべん)を執った経験を持つ。その際、「愛国」と「反日」を結びつけた韓国政府の「反日ナショナリズム教育」を、何度も目の当たりにしたという。

 「韓国の歴史教科書をみてもバランスに欠ける。古代史において韓国は、日本に先進文化を伝授した国として描かれ、その韓国に、日本は豊臣秀吉の侵略や『日帝支配』という形でお返しをした(ことになっている)。恩をあだで返す国というのが、韓国教科書に描かれた日韓の物語で、これは韓国人が共有する国民の歴史。歴史教科書に見る韓国人のナショナル・アイデンティティーは日本の否定性と不可分の関係にある」(鄭氏)

 その韓国の歴史教科書が日本を表すときに多用するのが「激語」の数々だ。

 「『収奪』『強占』『搾取』『抑圧』『剥奪』…。『日帝』を語る際、こうした劇画的記述や負の『激語』が多い。物語そのものは現実味に欠け、憲兵や親日派や独立運動家は出てきても、当時、朝鮮半島で生活した普通の日本人や普通の朝鮮人がでてこない」と鄭氏。歴史には「超現実的な世界」が綴られていると解説する。

 幼少時からすり込まれた「反日」のDNA。では、われわれはどう接すればいいのか。

 鄭氏は「反日はある意味、韓国人の娯楽みたいなもの。ある状況が醸し出されたときに条件反射のように出てくる。これまでは、逃げ腰の日本と、そういう日本を攻める韓国という図式があった。日本人はそんな韓国人を相手にしていなかったが、今や韓国は強い国、大きな国になった。第三国でも反日宣伝をやる以上は、ケンカしながら付き合っていかなくてはならない」と語る。

 『東アジア「反日」トライアングル』の著者で筑波大大学院教授(朝鮮史)の古田博司氏は、韓国人と交渉事に望む際、「絶対、下手に出てはいけない」とくぎを刺す。

 「韓国でよく使われる『ヌンチ』という言葉がある。日本語で『相手の顔色をうかがう』というような意味だが、韓国人の行動様式を理解するのに欠かせない。彼らは、相手が自分より上位だと見るや、徹底的にこびへつらう。逆に、下位と見なすと容赦なく踏みつけてくる。交渉の主導権を握られないために、毅然とした態度を貫くのが賢明だ」

 ご都合主義も浸透する。戦後賠償の終結が明記された65年の日韓基本条約を無視した賠償命令を出したり、汚職で逮捕した政治家に恩赦を連発したり。韓国の裁判所が理解しがたい判決を連発するあたりも、その現れだ。

 「日本人はウソを嫌うが、彼らは平気でウソをつく。それはウソでも真実でも、正直に言うことが評価される風潮があるから。都合良くこちらに合わせてくるから一見『いい人』に見えるが、それで信用するとひどい目に遭う。ウソを言うものだと肝に銘じておいたほうがいい」(古田氏)

 沈黙は金−この格言は隣国との付き合いに通用しない。ドラマ「半沢直樹」ではないが、理不尽な物言いには、「倍返し」ぐらいの気概で立ち向かうべきだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「自、公、民」3党が小泉改革の見直し法案 それでも反省ゼロ 格差拡大の元凶、竹中平蔵 「オレは悪くない」呆れた言い分 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9618.html
2013/8/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


自民、公明、民主の3党が、タクシー会社に減車を義務づける「タクシーサービス向上法案」を成立させることで一致した。「小泉・竹中」コンビが、むやみに規制緩和を進めた結果、競争が激化し、運転手の賃金が下がり過ぎたためだ。

ようやく「小泉政治」の見直しに動きだした。ところが、張本人の竹中平蔵は、反省ゼロ。「オレは悪くない」と開き直っている。この男だけは追放しないとダメだ。

「タクシーサービス向上法案」は、運転手の劣悪な労働環境を改善することが目的。これまでは事業者に自主的な台数削減を促してきたが、不十分と判断した。新規参入や増車も期限つきで「禁止」にする。

なにしろ、タクシー運転手は、長時間勤務のうえ、平均所得はたったの291万円。さすがに政界も「小泉・竹中」コンビの犠牲者を放置できなくなったのだろう。

ところが、竹中平蔵は、毎日新聞(14日付)のインタビューで、タクシー運転手は喜んでいると、こう豪語しているのだ。

「たまたまタクシーに乗ったら運転手から〈規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった〉と言われたそうだ」「これが規制改革の本質だ」

この男は、いったいなにを言っているのか。誰が年収300万円以下の仕事を喜ぶというのか。しかも、日本を弱肉強食の「競争社会」にし、格差を拡大させながら、インタビューで「日本はそんなに激しい競争をしていない」と言い放っているのだ。

この男は懲りていない。安倍政権の「産業競争力会議」のメンバーとして、今度は「日本の正社員は世界で最も守られている」「解雇が過度に抑制されている」と、「解雇規制の緩和」を進めようと画策している。正社員のクビを簡単に切れるようにするつもりだ。 これ以上、跳梁跋扈(ちようりようばつこ)を許したら、国民生活はガタガタにされてしまう。

「戦後、日本が経済復興を遂げたのは、“終身雇用”など社員を大切にする企業風土があったからです。社員は会社のために必死に働いた。ところが、小泉政権時代、過度な規制緩和と競争原理が導入された結果、日本企業は弱体化してしまった。会社への忠誠心を失った優秀な技術者が中国や韓国に行ってしまい、技術の伝承も途絶えてしまった。経営者も目先の利益だけを追い、5年先、10年先を見据える経営をしなくなった。竹中平蔵さんは、さらに雇用規制を緩和するつもりのようですが、いまでも40%が非正規社員なのに、いずれ50%、60%が非正規になってしまいますよ」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)

自民、公明、民主は、「小泉政治」の見直しだけじゃ足りない。A級戦犯の竹中平蔵を追及しないとダメだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 維新 東西分裂へカウントダウン (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9620.html
2013/8/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


◆大阪「新党」結成?

日本維新の会がいよいよ分裂へ向かいそうだ。

日本維新の会の傘下にあり大阪の地方議員らでつくる地域政党「大阪維新の会」が、きょう(19日)にも大阪選出の国会議員の参加を認める規約改正を行う。

「大阪維新の会」の現規約では、メンバーは府知事と府内の市長、府議、大阪市議、堺市議に限定されているが、新規約が了承されれば、衆院15人、参院1人の合計16人の加入が可能になる。

国会議員が5人以上いれば政党要件を満たすため、「大阪だけで新党結成か」という見方が浮上している。

昨年11月に大阪維新の会と旧太陽の党が合流して誕生した日本維新の会だが、党の運営方針や政策をめぐって東西対立が激しく、いつ分裂してもおかしくない状態。

野党再編についても大阪側が積極的で、新党のハコができたことで、いつでも動ける状態になった。


         ◇

大阪維新の会、国会議員の参加認める方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000220-yom-pol
読売新聞 8月19日(月)13時36分配信

 大阪府内の首長、地方議員でつくる地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は、国会議員の参加を認める規約改正を行う方針を固めた。

 大阪選出の日本維新の会国会議員が加わり、「国会議員5人以上」などの政党助成法上の政党要件を満たす見通しだ。政党助成法に基づく政党としては届け出ないものの、波紋を呼びそうだ。

 大阪維新の会は、昨年9月に結成された日本維新の会の母体で、その後も地域政党として存続している。日本維新の会には現在、大阪選出の国会議員は13人おり、昨年11月に合流した旧太陽の党系の国会議員との間で、党運営や政策などを巡って溝が生じている。

 大阪維新の会幹部は規約改正について、「大阪維新の会所属の地方議員から国会議員になったメンバーも活動に正式参加できるようにするのが狙いだが、将来的には政策が食い違う国会議員を切り離す布石になるかもしれない」と語った。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 村山元首相、さすがにいいことを言う。社民は解党してでも野党再編をしろと激を飛ばす。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201308/article_17.html
2013/08/19 22:17  かっちの言い分

伝統ある社会党が前身の社民党、その大先輩である村山元首相が以下の記事のように、「社民党にこだわらず、次期衆院選挙は新党で戦え」 と述べたそうだ。

村山元首相と言えば、1994年、下野していた自民党(河野洋平総裁)が政権復帰を目指し、日本社会党(村山富市委員長)、新党さきがけ(武村正義代表)と連立政権を組むことに合意して自社さ連立政権を作った時、村山氏が首班指名を受け首相となった。社会党の委員長での首相は無理と思ったが、民主党の鳩山、菅、野田首相よりはよっぽどいい仕事をした。ある意味、名首相であった。戦争の責任を認め謝罪した村山談話は有名過ぎる。また、当時起きた阪神淡路大地震においては、自民党の国務大臣【震災対策担当大臣】の小里貞利氏が、村山氏ha的確な対策をとったと記憶している。

それに対し、東日本大震災での民主党政権、安倍政権の復興の取り組みは見えていない。


村山元首相、「社民党にこだわらず。次期衆院選は新党」で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/stt13081823530001-n1.htm

 村山富市元首相は18日夜、社民党の今後について「社民党はこのままいっても先がない。党にこだわらず勢力を結集しなければならない。新しい党をつくることがあってもいい」と述べ、憲法や原発の問題で共通する野党の再編に向けて発展的に解消すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。

 野党再編に関し、「社民党の皆さんが火付けになって働くことも大事だ。党の皆さんは理解してくれると思う」とも述べた。


その村山氏が、伝統ある社民党を解党して、同じ考えのもの同士が集まって新党を作れと言っている。これは小異を捨てて大同に付けということだと思うが、さすが首相までやった見識の人である。

前回の衆議院選挙、今回の参議院選挙では、社民、生活、緑の風が共闘を組めば、少なくとも今のような惨めな状態にはなっていなかったはずである。特に、社民党はかつての社会党時代からの政党で、その全国組織は根強いものがある。未だに、全国に共産党に次ぐ組織票をもっている。ここは、まず生活、社民、みどりの風あたりが野党再編の核となって、本物の野党の受け皿になってもらいたいものだ。少なくとも、維新、維新と組みたいみんな、民主が野党とは言えないからだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK152] はだしのゲン:鳥取市立中央図書館でも事務室に別置き  毎日新聞
 漫画「はだしのゲン」を松江市の全小中学校が閉架措置とした問題で、鳥取市立中央図書館も2年前からゲンを事務室に移し、自由に手に取れない状態にしていたことが19日、分かった。

 同図書館によると、ゲンは児童書コーナーに置かれていたが、2011年夏にゲンを読んだ小学校低学年の児童の保護者から「強姦(ごうかん)などの性的描写などがあり、小さな子が目にする場所に置くのはどうなのか」とクレームがあった。貸し出しカウンター裏の事務室内に別置きする措置を取り、そのまま放置されていたという。希望があれば、閲覧や貸し出しには応じていた。

 同図書館は、29日に今後の取り扱いを協議する。西尾肇館長は「協議を怠り、反省している。市民の知る権利を守るのが図書館の役目なので、一般書コーナーに移動させるなどしたい」と話している。【川瀬慎一朗】


http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040028000c.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/696.html

   

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