記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 日本国民よ　米国の自衛権発動の基準を知っているか　[斎藤貴男｢二極化・格差社会の真相｣]（日刊ゲンダイ）　
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2013/8/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

本欄は書評欄ではないのだが､今回はどうしても紹介しておきたい本がある｡リチャード･E･ルーベンスタイン著､小沢千重子訳｢殺す理由――なぜアメリカ人は戦争を選ぶのか｣(紀伊国屋書店)｡米国ジョージ･メイソン大学教授(専攻は国際紛争解決)による歴史書だが､私にはその内容が大ニュースだと感じられたのである｡

アメリカは世界で最も好戦的な軍事大国だ｡本書によれば､第2次世界大戦の以後だけでも､本格的に武力を行使した事例が優に150を上回り､数百万人もの外国人の命を奪ってきた｡

1830年代にはフランスの政治思想家トクヴィルの名著｢アメリカのデモクラシー｣で､｢平和愛好者｣と評された人々が､なぜ？ 著者の分析は多岐にわたるが､特に興味深いのは｢自衛｣概念の変質に関わる記述だ｡アメリカの戦争はどれも合理的な自衛権の行使だと説明されてきたのだが､実は直接の攻撃など受けていないケースがほとんどであるという｡

〈彼らの多くが脅威と感じれば､それに対する行動も自衛と見なされるようになった〉

しかも“自衛権”が発動される基準は､時代とともに低く軽く､簡単になっている｡

国民や領土ばかりが自衛の対象ではない｡国内の諸制度､さらにはアメリカ的な価値観も自衛する｡そして今日､超大国としての権益の何もかもが､断じて脅かされてはならないものなのだ――｡

〈いかなる前進拠点であれ(引用者注･たとえば多国籍企業の営業所)､それがわれわれの拠点であるというだけの理由でその防衛が正当化されうるなら､既得の拠点を守るために新たな征服行動を始める権利があることになるからだ｡これは典型的な帝国主義的領土拡張のロジックである〉

そのようなアメリカとの一蓮托生路線を､わが安倍晋三政権は従来にも増して進めようとしている｡彼らが目指す集団的自衛権行使の範囲拡大が実現した暁の自衛隊､あるいは自民党憲法改正草案がうたう国防軍が帯びさせられる役割は､火を見るよりも明らかなのではあるまいか｡

アメリカは世界中から憎悪されている｡強大すぎるから報復されにくいだけの話だ｡ 日本が憲法9条を捨て去れば､それはアメリカへの同化宣言にも等しい｡帝国主義の手先に成り下がった国民は､それ相応の復讐がなされる可能性を覚悟する必要があるだろう｡いわゆる日米同盟の深化とは､つまり､そういうことなのである｡

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 日銀総裁は正気なのか　いまの生活に満足している７０％の国民の愚 （日刊ゲンダイ）　
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2013/8/13　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

やっぱり景気は回復していないようだ｡悪い経済指標が相次いでいる｡

内閣府が8日に発表した7月の｢街角景気｣は､4カ月連続の悪化｡9日に発表された｢消費者動向指数｣も43･6と､2カ月連続で低下した｡給与は上がらないのに生活必需品が値上がりしていることに､国民は不安を抱いているらしい｡

きのう(12日)発表された4―6月期のGDPも､市場予想の3%台半ばを下回り､年率換算で2･6%だった｡深刻なのは､設備投資がまったく振るわないことだ｡0･1%減と6期連続のマイナスだった｡経済成長に欠かせない｢エンジン｣の設備投資は､水面下に沈んだままピクリとも動かないのだ｡

ところが､日銀の黒田東彦総裁(68)は､楽観論をふりまいている｡

8日の会見でも自信たっぷりに〈所得から支出へという前向きの好循環メカニズムが動きはじめている〉と何度も強調｡〈企業の収益増加から設備投資へ〉〈物価は幅広い品目で改善の動きが見られる〉……と､なにもかもうまくいっているとアピール｡焦点になっている消費税率アップについても､〈増税しても成長をつづけられる〉と明言したのだ｡

◆産業界はアベノミクスに懐疑的

しかし､これほど経済指標が悪化しているのに､｢日本経済は着実に回復している｣｢2%の物価上昇も可能｣｢消費税増税をしても成長する｣――なんて本当なのか｡

日銀の描くシナリオは､企業収益が設備投資や雇用に回り､その結果､消費が活発になり､物価も徐々に上がっていく……というものだ｡しかし､一体どこにその兆しがあるのか｡

労働者の基本給は､昨年12月に安倍政権がスタートしてから下がりつづけている｡

｢アベノミクスは､すでに有効期限が切れたと思う｡株価1万5627円の高値をつけた5月22日がピークだったのではないか｡この先､景気が良くなることはないでしょう｡一番の理由は､笛吹けど､産業界がアベノミクスに反応しないことです｡彼らはアベノミクスを信用していない｡設備投資を増やそうとしないのが､その証拠です｡もし､景気が回復し､物価が上がると確信すれば､先を競って設備投資し､雇用も増やすはず｡しかし､設備投資は低迷し､給与も増やそうとしない｡アベノミクスは､どう考えてもシナリオが崩れています｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)

実際､専門家はアベノミクスに懐疑的だ｡民間調査機関のアンケート結果では､40人のエコノミストのうち､35人が｢物価上昇目標は達成できない｣と答えている｡まして〈消費税増税をしても成長をつづける〉など､誰も信じていない｡

｢黒田総裁は､消費税率をアップしても経済成長は可能だと主張していますが､消費税増税を強行したら景気が悪化するのは間違いない｡97年4月に3%から5%に引き上げた時も､1―3月はプラス3%成長だったのに､4―6月はマイナスｽ3･7%まで落ち込んだ｡日本がデフレに突入したのは､それからです｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)

それでも､日本経済は着実に回復している､と胸を張る日銀総裁はどうかしている｡

◆｢オバマノミクス｣が失敗を証明

アベノミクスが破綻するのは､時間の問題だ｡

黒田総裁は｢異次元の金融緩和だ｣などと､政府が発行する赤字国債を毎月7兆円も購入して､市場に巨額な資金を流しているが､常軌を逸した金融政策がいつまでもつづくはずがない｡

そもそも｢異次元の金融緩和｣によって､国民の暮らしが良くなることは絶対にない｡それは､日本より一足早く｢大胆な金融緩和｣を始めたアメリカを見れば一目瞭然である｡

2008年のリーマン･ショック後､大胆な金融緩和を実施した結果､アメリカは､株も､不動産も､個人所得も上昇した｡歳入庁の資料によると､2010年の個人所得は前年より2･3%増加している｡ところが､その実態は､所得上位1%の富裕層が全世帯の所得増加分の93%を占め､80%の世帯は所得が減っているのだ｡

FRBが大量に流したドルは､株や不動産の価格を押し上げて富裕層をさらに富ませ､一般の国民は物価高に苦しむだけだった｡

｢オバマノミクス｣を真似した｢アベノミクス｣が同じ結果をもたらすのは明らかだろう｡しかも､いまアメリカは､大胆な金融緩和をやめたくても､やめられなくなっている｡やめた途端､米国債が急落し､株価を暴落させ､大不況に陥る恐れがあるからだ｡それでも､黒田総裁は｢すべてうまくいっている｣と豪語しているのだから正気じゃない｡

◆論理的に考えられない日本人

驚くのは､それでも日本国民の71%が｢いまの生活に満足している｣と内閣府の調査に答えていることだ｡景気は上向かず､給与は減り､ﾓﾉの値段は上がっているのに､なぜ生活に満足しているのか｡いくらなんでも､日本国民のﾚﾍﾞﾙは低すぎる｡

これでは､安倍首相にいいようにやられるだけだ｡日本の有権者は､これまでなんども自民党政権に騙(だま)されてきたはずだ｡

小泉政権時代は｢聖域なき構造改革だ｣というペテンにまんまと騙され､300議席を与えてしまった｡郵政を民営化したところで､国民生活が良くならないことは､子供にだって分かる｡今度は｢アベノミクス｣に引っかかっているのだから救いがない｡

｢つくづく日本人は､おめでたい民族だと思いますよ｡どうして論理的にモノを考えられないのか｡安倍首相がやろうとしていることは〈消費税増税〉〈TPP参加〉〈改憲〉と国民の生活を苦しくするものばかりです｡なぜ､自分たちの暮らしを破壊する政権に拍手喝采を送っているのか不思議でならない｡大新聞テレビが､本当のことを伝えないということはあるでしょう｡しかし､これではヒトラーを熱烈に支持した当時のドイツ国民と同じです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

国民が目覚めるためには､亡国のアベノミクスによって､一度どん底まで落ちたほうがいいのかもしれない｡

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 政権を批判すると命を失う日本！軍靴の音が確実に近づいている。（ハイヒール女の痛快日記）　
政権を批判すると命を失う日本！軍靴の音が確実に近づいている。
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2013.08/13　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
超危険！ハイヒール女のブログも検閲にかかる時代だ？！

昨日のブログに長崎市の田上富久市長が原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で「被爆国としての原点に返ることを求める」と、核廃絶へ積極的に動かない安倍政権を厳しく批判したと書いた。

その後、ツイッターのタイムラインを見ていたら全身に悪寒が走った。

ある忌まわしい出来事が脳裏に浮かんだのだ。それは、もう6年前になるが田上氏の前の長崎市長の伊藤一長氏が射殺された事件だ。あまりにも凄惨な事件だったので記憶に残っていたが、もう一度調べてみた。

2007年4月17日午後7時50分頃、長崎市長選挙で各地の遊説を終え、伊藤一長市長が自身の事務所に戻った時に、山口組系水心会会長代行の城尾哲弥に背後から拳銃で撃たれ死亡した。

2発の銃弾が心臓や肺を突き破り血まみれで心肺停止だった。

城尾は長崎市発注の工事入札に参加。談合を持ちかけたが失敗。市の中小企業融資制度から多額の融資を受けようとしたが失敗した。

また、市の建設現場にできた穴に、自分の車の後輪が脱輪して傷がついたと、修理代を市に請求するなどしたが、いずれも長崎市はこれを拒否。城尾の犯行の動機は政治的なモノではなく、

市長に対する一方的な怨恨になっているのだ。

ちなみに、その時の政権は、第一次安倍内閣で任期期間は2006年9月26日から2007年9月26日だから、モロにオーバーラップしている。だから何か？になりそうだが。

事実関係は定かではないが、長崎市長を撃った犯人の城尾が所属していた「水心会」と安倍晋三の後援会「安晋会」のつながりがあったという。

安晋会とは安倍晋三の個人的な後援会だ。

会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務めている。会員には、新興IT企業のオーナーやアパグループ代表の元谷外志雄やHISの澤田秀雄会長や、

耐震偽装事件を引き起こしたヒューザー社長の小嶋進らがいるという。

私が懸念するのは政権にとって都合が悪い人間が、失脚したり変死したりすることだ。現在の長崎市長のその前の本島等氏も右翼団体幹部に銃撃され、全治1か月の重傷を負っている。

小泉政権時代には、国会議員や官僚の腐敗を追及していた、民主党の石井紘基議員が山口組系の右翼に刺殺された。小沢一郎も陸山会事件をでっち上げられ、

無罪にはなったが、小沢の政治的な力は削がれてしまった。

そして、現ターゲットは原発反対で参議院議員に当選した山本太郎。同じく原爆犠牲車の平和記念式典で安倍政権を痛烈に批判した田上市長も極めて危うい気がする。

彼らは権力に阿ることなく自分の信念を発信している。日本が真実の民主主義を実現するには、違う考えの人間を暴力で排除するのではなく、共生の道を探るべきだ。

山本太郎ではないが、本当のことを言って、何か不都合でも ？

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] Ｂ５２援護訓練に空自編隊が参加　国是の「専守防衛」逸脱の可能性 （東京新聞　こちら特報部）　
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2013年8月13日　東京新聞：こちら特報部　

米空軍が主催する演習で、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が米軍のＢ５２戦略爆撃機の爆撃援護訓練に参加していた。これは日本の戦後を貫いてきた「専守防衛」からの逸脱を意味しかねない。折しも安倍内閣は今月、集団的自衛権行使の「解釈改憲」による容認に向け、内閣法制局長官の交代を閣議決定した。敗戦から６８回目の「鎮魂の夏」は、かつてないきな臭さに覆われている。（小倉貞俊、田原牧）

この演習は「レッド・フラッグ・アラスカ（RFA）」。2006年からこの名称になり、今年も今月9日から24日の日程で、米アラスカ州で展開されている。

「RFAにおけるOCA（攻勢対航空）ミッション中における出来事です。航空自衛隊（JASDF）のF15編隊は、B52のEF（援護戦闘機）として果敢に先陣を切って経路を啓開し、粘り強く戦闘を継続してB52を援護し続けているつもりでした」

「しかし、気が付くとB52は、とうの昔に任務を達成して他の編隊と共に帰投してしまっていた。残されたJASDF編隊は、退却時に他の編隊から支援を受けることができず、不必要な被撃墜を受けてしまいました。この失敗は、作戦の計画や事前ブリーフィングがすべて英語で実施されるため、B52の爆撃が成功した時点で各編隊が一時退却する計画を正しく理解できていなかったことと、『爆撃成功、退却』のMC（作戦司令官）のボイスを聞き取れず（以下略）」

この記述は、空自の月刊部内誌「飛行と安全」の昨年7月号に掲載された「統合・共同訓練参加時の着意事項」と題した記事の一部だ。筆者は第6航空団に所属する一等空尉で、訓練の時期は明記されていない。

◆空幕広報室は「事実ではない」

そもそもRFAには空中給油訓練もあると発表されており、かねて集団的自衛権行使を前提にしているのでは、という疑問が指摘されてきた。

部内誌に掲載されていることには触れず、こうした内容の訓練が実施されているのかをただした本紙の取材に、空幕広報室は「（こうした）訓練は事実ではない」と答えた。ちなみに報道発表では、内容を「防空戦闘訓練」などとしている。

憲法9条と自衛隊の活動の関係については、時間の経過とともに解釈の拡大が図られてきた。

とはいえ、基本は専守防衛と個別的自衛権にあり、政府は従来、その行使について1.わが国への急迫不正の侵害がある　2.これを排除するためほかに適正な手段がない　3.必要最小限度の実力行使にとどまる─の3要件に該当することを条件としてきた。集団的自衛権の行使については、こうした3要件から外れるとして禁じられてきた。

政府は1990年代以降の周辺事態法やテロ対策特措法、イラク特措法などのケースについても、「後方支援」や「非戦闘地域」という概念を駆使。米軍への武器輸送や情報提供は、それ自体が武力行使の一体化には当たらず、集団的自衛権の行使には抵触しないと解釈してきた。

米国との共同訓練については、集団的自衛権の行使との関係で論議の的になってきた。

海上自衛隊が80年から参加する多国間軍事演習「環太平洋合同演習（リムパック）」。海自の艦艇が米空母を護衛するという想定がある。

参加当初、大平正芳首相（当時）は「戦闘技術の訓練、向上を図る以上のものとは考えていない」と答弁、集団的自衛権の行使を前提とした訓練との見方を否定した。

10年7月に米ハワイ沖で実施されたリムパックでは、海自の護衛艦が標的の艦艇を米、オーストラリア軍とともに砲撃したが、海自は「参加国ごとに時間を区切った訓練」とし、「武力行使の一体化」を否定した。

陸上自衛隊でも昨年から今年にかけ、グアム島などで米海兵隊と強襲上陸訓練をした。日本の有事を想定し、個別的自衛権の範囲内とした。

◆「集団か個別か」 現場は意識なし

空自が参加するRFAの想定については明らかではないが、専門家たちはどう見ているのか。

第一次安倍内閣で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二・国際地政学研究所理事長は「政府は北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射するような状況を想定していると答えそうだ。日本有事ゆえ、個別的自衛権の範囲内と見なすという理屈になる」と話す。

防衛研究所の元研究員で、桜美林大の加藤朗教授は「空自は米空軍との共同作戦を常に念頭に置いている。それゆえ、相互理解や意思疎通を深めるため、普段からさまざまな訓練をしている。自衛権の想定が集団的か個別的かは、現場の感覚ではあまり関係ないのが実情だ」と説明する。

軍事評論家の前田哲男氏は「B52はベトナム戦争などでのナパーム弾のじゅうたん爆撃で知られる。近年の防衛白書には『日本への直接侵略の危険はない』と記されており、日本の本土防衛の論理で受け止めるのは難しい。むしろ、集団的自衛権行使の訓練が日常化している証左」と言う。

「朝鮮半島での『敵基地攻撃』に、B52を使うという想定は現実性がない。テポドンやノドンの配備地点をピンポイント爆撃する能力がないためだ。対イランなど米国の戦争に加担するものと考えるのが自然だろう」

元外務省中国課長で、政治学者の浅井基文氏も「積極的な攻撃や侵略に使われる戦略爆撃機の援護訓練は、自衛のための反撃という『必要最小限の実力』を超えている。つまり、自衛権として正当化される範囲を逸脱している」と指摘する。

B52は戦略核攻撃の能力を持つ。軍事観測筋の間では、米国は北朝鮮からの攻撃を弾道ミサイル防衛システムで封じ込めることは難しいとみて、核報復計画を持っており、その共有を担保するための訓練ではないかという見方もある。

いずれにせよ、日本有事とは隔たりのある「米国の戦争」への支援が、集団的自衛権行使の狙いという解釈が浮かぶ。

何より深刻なことは、こうした訓練の実態や想定が国民に公開されておらず、国会でも議論されていないことだ。「文民統制」は著しく形骸化しているといえる。

その傍ら、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けて奔走している。浅井氏は「政治家たちが集団的自衛権行使の容認を急ぐ理由は、この空自の訓練のような既成事実の積み重ねにあるのではないか」と話している。

[デスクメモ]
米軍の戦略爆撃機を自衛隊の戦闘機で援護する。政府見解で認められていない集団的自衛権を前提とした日米共同訓練で、一等空尉は英語の理解不足から「撃墜」されてしまったという。部内誌の記事の結びは「Have a SAFETY FLIGHT」。専門用語もきっちり学習するべきだろう。（文）

2013年8月13日　東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013081302000154.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] カネで票を買った典型例の与那国町長選挙　　天木直人　
産経新聞のインタビューに応じる与那国町の外間守吉町長＝４月１３日、沖縄県与那国町

カネで票を買った典型例の与那国町長選挙
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1513906.html
★「天木直人氏の視点ー（2013/08/13）★ 　：本音言いまっせー！

　人事の次はカネ（金）である。

　８月１１日に行なわれた沖縄県与那国町長選挙で、自民党現職の
外間守吉（ほかましゅきち）氏が、共産・社民・沖縄社大推薦の
崎原正吉（さきはらしょうきち）氏を破った。

　５５３票に対する５０６票という僅差であったとはいえ、
先の参院選一人区で唯一自民党候補を破った沖縄にしては驚きだ。

　しかも選挙の争点は、尖閣防御のためみ与那国町に陸上自衛隊配備を
強化するというものであった。

　高まる基地反対の沖縄を考えると以外な結果である。

　いくら外間候補が自衛隊配備に伴う経済的効果を訴えたとしても、
それだけで住民は騙されるのだろうか。

　そう思っていたら、本当の理由があった。

　それをきょう８月１３日の産経新聞が書いていた。

　なんと外間候補は、選挙自衛隊の配備をめぐる防衛省との用地交渉に
関連して、配備されたら町民一人につき５０万円ずつ配ると約束して
いたという。

　つまり政府と交渉して用地代を分捕り、それを「迷惑料」として配る
というのだ。

　こんなわかりやすい選挙もない。

　しかしこんな不当な選挙もない。

　そんな選挙はおかしい、無効だ、外間候補派選挙違反だ、と書かない
ところが産経新聞の限界である。

　　　　　　　　◇

「町民に５０万円ずつ配りたい」　１０億の「迷惑料」要求　与那国町長選で３選の現職
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130813/plc13081301370001-n1.htm
2013.8.13 01:37 　産経新聞

　沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。

　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。

　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引き上げを防衛省に検討してもらう」と明言した。

　外間氏は「迷惑料」こそ撤回したものの、「要求型」の交渉姿勢に防衛省側の警戒感は強い。「一定の地域振興には応じるが、補助率で特例を認めればあしき前例となる」（防衛省幹部）と、満額回答には否定的なため、対立の火種としてくすぶる。

　用地交渉でも暗雲が垂れ込める。駐屯地を置く町有地は農業生産法人が借り牧場として使用しているが、法人には陸自配備反対派がいる。配備を妨害する「居座り」が懸念される上、移転補償費をめぐる防衛省との交渉も難航する恐れがある。牧場移転の決着が遅れれば、平成２７年度末までの部隊配備完了もずれ込みかねない。

　外間氏は２１年の前回選挙では配備反対派に１０３票差で勝利したが、今回は４７票差まで迫られたことで反対運動が勢いづくとの見方もある。崎原正吉氏は「自衛隊に続き米軍も与那国に入ってくる」と危機感をあおってきた。別の防衛省幹部は「反対派に根拠もなく論点を広げられないよう、町民への丁寧な説明が求められる」と戒める。（半沢尚久）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ヘリ墜落事故：米軍、ダム調査を制限　墜落ヘリ同種機に放射性物質　０６年米軍ＨＰ明記（沖縄タイムス）
ヘリ墜落事故：米軍、ダム調査を制限
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-07_52604

2013年8月7日 09時44分

　【宜野座】ＨＨ６０救難ヘリの墜落事故から一夜明けた６日午前、宜野座村役場の職員５人が村民の飲料水を取る大川ダムの水質調査に入った。放射性物質で汚染される可能性もあるだけに、墜落現場の地形やダムとの距離など詳しく調べる予定だったが、米兵が理由も告げず拒否。職員の推測では墜落現場とダムの北端は２０メートルほどしか離れておらず、今後、汚染物質の流入が判明すれば、長期の取水制限も懸念される。（山城響）

　村職員によると同日午前中、防衛局を通して米側から水質調査の“許可”があり、午前１０時にキャンプ・ハンセン第１ゲートから車で現場に向かった。１カ月に１度の定期検査では同行しない米兵２人と通訳１人が同行した。

　職員は定期検査で取水するダム南端の１カ所を含む計３カ所で採水。村上下水道課の山城次雄課長によると、ダム湖面には不純物は見あたらなかったという。

　ただ、汚染物質の流入の可能性を調べるため、付近の地形も調査できるよう米側に求めたが、拒否されたという。

　墜落現場を写した映像や報道写真などから、職員はダム北端と墜落現場の距離は２０メートル程度と推測。ダムの湖面より墜落現場が高いため、降雨で汚染物質が流れ込む可能性もあり、地形の調査を求めた。

　約２時間半の調査では付近の写真撮影なども制限されるなど、山城課長は「正確な情報が得られず、今後の被害の可能性が予測できない」と不安を漏らした。

　調査では、通常の検査項目に加え、放射能と燃料汚染の有無を新たに追加。結果は数日後に出る見通し。

　村内の飲料水は大川ダムと漢那ダムから取水していた。事故後の５日午後９時から大川ダムからの取水を停止しており、現在、漢那ダムからの供給を増やして対応している。　

　村は降雨の場合、再度、水質調査を求める考えだが、仮に汚染物質が出た場合は「断水の可能性もある」（山城課長）と危機感を募らせている。

墜落ヘリ同種機に放射性物質　０６年米軍ＨＰ明記
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-07_52609

2013年8月7日 09時56分

　米軍キャンプ・ハンセンに５日墜落したＨＨ６０救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム９０が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、２００６年時点で明記されていた。０４年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は６日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。

　事故機はＨＨ６０ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地（オハイオ州）のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のＨ６０ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム９０が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は６日時点で事故機にストロンチウム９０が使われていたかは明らかにしていない。

　本紙は０６年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウランなど多くの放射性物質が米軍機に使われていたことを報じた。

　ストロンチウム９０は半減期が約２９年。体内に入ると骨に蓄積、放射線を出し続けて骨のがんや白血病などの原因になるとされる。

　沖国大の事故では、墜落したＣＨ５３Ｄに使われていたストロンチウム９０の一部約１８５０万ベクレルが燃えたが、米軍は「放射能汚染はない」と主張した。

　当時、事故を調査した京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「沖国大事故のように機体が激しく燃えていれば、環境中にまき散らされている。現場写真を見る限り、周辺の森林に付着している可能性が高いのではないか」と指摘。「ストロンチウム９０は水溶性であり、万が一水を介して人体に入れば一生消えない。ダムの水は定期的に調査すべきだ」と話した。

　一方、原子力規制委員会のホームページで公開している沖縄本島３カ所の空間線量測定結果では、米軍ヘリ墜落後の５日午後５時から６日午後７時までの数値に、日ごろに比べて目立った変化はない。

　名護市の北部福祉保健所では０・０２６〜０・０２７マイクロシーベルト、うるま市の原子力艦放射能調査施設では０・０２０〜０・０２１マイクロシーベルト、那覇市の県庁では０・０４５〜０・０４６マイクロシーベルトだった。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍晋三首相は、崩壊が間近の中国北京政府、韓国政府に気兼ねせず、堂々と靖国神社に公式参拝したらよい　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a37094b3c8091c993bbd64d06cb08b3b
2013年08月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆夏休みを取っている安倍晋三首相が８月１３日、山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社本殿を参拝し、宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊（さかき）を納めたという。

朝日新聞はこの日の朝刊「社説」（１０面）で例によって「靖国神社」問題を取り上げ、「政教分離を忘れるな」と題し「首相や閣僚らの靖国参拝は、憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」と戒めている。ならば、「松陰神社本殿参拝」は、どういうことになるのか。

　また、安倍晋三政権には、公明党の太田昭宏国交相がいる。公明党の支持母体である創価学会は、「日蓮正宗創価学会」であり、レッキとした宗教団体である。この施設にお参りして、「ご供養」（金銭）を寄付した場合、「憲法の政教分離原則に照らして許されない疑いが強い」ということになるのではないか。公私の区別は、つけにくい。お参りされる側からみれば、「公人である国土交通相が参詣にきてくれた」と受け取る。

　これまで自民・公明連立政権に公明党幹部が、何人も入閣してきたけれど、朝日新聞は、「憲法の政教分離原則」に照らして問題視しようとはしてこなかった。

この問題は、靖国神社のみに関わる問題ではないので、朝日新聞としては、さらに厳重な戒めを下すべきではないのか？

◆それにしても、安倍晋三首相は、第１次安倍晋三政権のときに靖国神社に総理大臣として公式参拝できなかったことを、あれほど残念がり、悔しがり、再登板した暁には、必ず公式参拝すると断言し、多くの支持者にも約束してきたはずなのに、どうも腰が引けている。中国や韓国から猛反発されるのが怖いのか、煩わしいのか、「終戦記念日」の靖国神社参拝を控えようとしている。

　中国や韓国が、「靖国神社」を持ち出すときは、決まって「日本から何某かの金員」をむしり取ろうとする「乞食外交」を展開しているときであり、これからは、もうその手は食わないというキッパリした態度を示す必要がある。

　中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら首脳陣は、「国際運用資金」をめぐる「詐欺容疑」で世界支配層（主要ファミリー）から追及を受けている状況下にあり、安倍晋三首相が積極的に首脳会談を求めるのは、甚だ都合が悪い。北京政府側は、なおさらである。安倍晋三首相と首脳会談できる立場にはないのである。つまり、現在、日中関係が冷え込んでいるのは、日本側の責任ではなく、あくまでも中国側の責任であることをしっかり確認しておかなくてはならない。

◆いま、中国北京政府は、体制崩壊の危機に瀕している。北京政府・地方政府ともに、共産党幹部＝行政官ばかりか、裁判官まで「汚職塗れ」になっており、賄賂で手にした資産を密かにマネーロンダリングして海外に持ち出し、タイミングを見て、身一つで海外逃亡を謀る「裸官」が急増しているという。

共産党幹部の大半が、蓄財した資金で「愛人」を何人も囲い、さらに米国カリフォルニア州の高級住宅地で贅沢な生活をさせるのを「ステータス」にしているというから呆れ果てる。こうなると、もはや「内部崩壊」するしかない。後は、時間の問題なのだ。世界支配層は、腐りきった中国を４つに分裂させようと、水面下で着々と工作を進めている。従って、中国側から靖国神社問題をふっかけられても、安倍晋三首相は、怯むことなく、堂々と公式参拝すればよいのである。

加えて言えば、韓国も、間もなく「経済破綻」する。世界支配層は、北朝鮮（金正恩第1書記＝元帥）に朝鮮半島統一を実現させることを決めているので、韓国にはもはや「未来」はない。韓国の最大野党・民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員１２人が８月１３日午後、ヘリを使って日帰りで島根県・竹島に上陸したという。安倍晋三首相は、国際司法裁判所に粛々と提訴に踏み切るときがきている。

【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが8月13日午後４時49分、「『秋に正しい判断』＝安倍首相、松陰に誓う」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「安倍晋三首相は１３日、地元山口県の萩市を訪れ、幕末の思想家、吉田松陰を祭る松陰神社を参拝した。首相はこの後、松陰を「自らの一身をなげうって国家のために尽くされた」とたたえた上で、消費税率引き上げなどの政策課題を念頭に『秋にさまざまな難しい判断をするが、《間違いない正しい判断をしていきます》と誓いを新たにした』と記者団に語った。首相は神社で、地元選出の河村建夫自民党選対委員長らとともに本殿を参拝。宮司の祝詞をこうべを垂れて聞き、榊（さかき）を納めた。参拝後には長州藩士が松陰に学んだ松下村塾を見学、神社近くの松陰の墓もお参りした」

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 橋下徹氏　大阪都構想で負けられぬ堺市長選の候補決め手欠く（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130814-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2013年8月16・23日号

　参院選8議席に終わった日本維新の会。橋下徹・共同代表は一時の逆風に耐え、お膝元の大阪選挙区で維新候補をトップ当選させたが、大阪から東京に攻め上った昨年の挙兵時（総選挙）の勢いは見る影もない。

「大阪都構想の実現など山積する大阪の課題に専念したい。国会運営などは国会議員団に任せるので、職を離れたい」

　橋下氏は7月27日の役員会で共同代表の辞意を表明した。事実上の“上洛断念”だ。役員会の慰留で辞意は撤回したものの、9月には大阪都構想の成否が決まる堺市長選を控えており、国政に関わる余裕がないのは間違いない。

「橋下さんは大阪都構想実現の実績をひっさげて3年後の国政選挙で再び“上洛”することを考えている。そのためには堺市長選で大阪都構想に反対している現職市長を倒さなければならない。絶対に負けられない戦いです」（橋下ブレーンの1人）

　しかし、維新では堺市長選の候補者もまだ決まっていない。東国原英夫・代議士や衆院選で落選した候補の名前が挙がっているが、「どれも決め手に欠ける」（維新の地方議員）というのが実情なのだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「J-ファイル 2012」のＴＰＰ公約違反は既定路線だったのか(神州の泉)
「「J-ファイル 2012」のＴＰＰ公約違反は既定路線だったのか!? 

2013年8月12日 06:50 (日刊サイゾー)には重要な意見が書かれている。
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=2008125
この記事を書いたのは久保田雄城氏（メディア・アクティビスト）である。
その記事を参照しながら少し考えてみる。

昨年の衆議院解散総選挙における政権公約集「J-ファイル 2012 総合政策集　自民党」というリーフレットの中には次の６項目がある。

1、政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標を受け入れない。
3、国民皆保険制度を守る。
4、食の安全安心の基準を守る。
5、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

以上のＴＰＰ判断６項目は、本ブログでも何度も記している。
安倍政権は（1）ばかりにこだわって、（2）から（6）までの非関税障壁カテゴリーという重要５項目は故意に無視していた。
安倍政権や管轄官僚たちの強硬とも言えるこの非関税カテゴリーの無視はあまりにも異常すぎた。

この「J-ファイル 2012 総合政策集　自民党」のＴＰＰ関連公約は、読めば一目瞭然のように、「聖域なき関税撤廃」だけが問題なのではない。
むしろ（1）以外の５項目こそが日本の命運を左右する重大な案件となっている。
国の形と日本のアイデンティティを形成する骨組みや枠組み全てが瓦解する危険があるのだ。

自民党の解散総選挙における政権公約では上記６項目がしっかりと謳われている。
にもかかわらず、安倍首相は政権発足時から、ＴＰＰ参加の可否条件を一貫して「聖域なき関税撤廃」が一部でも崩れるかどうかだけに異常にこだわってきた。

マスコミもその時期には一貫して、安倍首相の「聖域なき関税撤廃」云々だけを報じていた。
途中から東京新聞（中日新聞）だけが、そのバイアス性に言及し始めたが、他のマスメディアは今でも一貫して重要５項目に触れようとしない。

この流れの中で久保田雄城氏は、上記５項目の（6）「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」に関連し、安倍政権は明らかな公約違反をしたと喝破している。
この記事を書いた久保田雄城氏の指摘はすこぶる重要である。

それはマレーシアで開かれた、日本初参加の第18回TPP交渉の全日程が7月25日に終了したあとに突然起きた。
この翌日７月26日、日本郵政とアフラックの業務提携が発表されたのである。
驚天動地（きょうてんどうち）とはこのことだ。
久保田氏によれば、これは明らかに上記項目（6）にある「金融サービス（等）のわが国の特性」を踏まえていないという。
全くその通りだ。

日本郵政は収益力強化のため、２００８年に日本生命保険と提携し、５年の歳月を費やしてがん保険を共同開発した。
両者がタイアップして開発された新型のがん保険商品は実現間近だったが、このがん保険を反故にしてまで協働の相手をアフラックに切り替えた。
親友を裏切るこのような日本郵政のこの経営判断は、従来日本の企業慣習には滅多にない暴挙である。
日本は個人レベルでも企業レベルでも、親和的に、互恵的に、友好的にやってきた相手を裏切らないのが従来の慣習である。
それは、日本が過去の村落共同体精神で培った「和を以て貴しと為す」の日本型特性であり、商習慣においてもきっちりと守られてきた。
いわゆる日本型社会秩序の重要なプリンシプルである。

あろうことか、日本郵政社長の西室泰三氏は互恵関係を築いていた日本生命を思いっきり裏切ってアフラックとの一本化を決めた。

久保田氏のいうように、この業務提携強化は「J-ファイル2012」のＴＰＰ公約（6）「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」の完全な違反である。
現在の段階で日本郵政の株式を、政府が１００％保有することを思えば、政府が日本郵政のこの動きを制止して当然なのである。

ところが、安倍政権は動くどころか歓迎ムードである。
それもそのはずで、日本生命を外してアフラックとの提携強化をぶち上げた西室泰三氏を日本郵政社長へ抜擢したのは政府の意向だったからだ。
つまり、この提携強化は、国際金融資本、米政府（ＵＳＴＲ）、日本政府、西室泰三氏、アフラックが、先刻裏で合意された工程の中に組み込まれていたからだ。

「J-ファイル 2012」の「109　自由貿易への取り組み」の中に、「TPPに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、判断基準を政府に示しています」と明記されている。

したがって、今回の提携強化を政府が是認しているのは、明らかに自民党の悪質な公約違反である。

わが国の金融サービスの特性を踏みにじるこの提携強化こそ、国際金融資本特有のレトリックである“イコール・フッティング（同等条件）”の実態だ。
これはＴＰＰが本格稼働した場合、日本がどうなるかの一つの雛型と言っていいだろう。

久保田氏によれば、「Ｊ-ファイル2012」リーフレットのＴＰＰ非関税関連5項目が破られたのは（6）だけではないという。
（4）の「食の安全安心の基準を守る。」も、たしか今年の2月にBSE（牛海綿状脳症）対策の輸入規制が、月齢を「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大されている。

以上の流れを見ると、自民党の上層部は昨年の総選挙前から、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の意を受けて、政策工程に組み込んでいたものと思われる。
マスコミは裏で進んでいたこの策動に従って重要情報を隠蔽し、アメリカの対日戦略に沿って報道した。
政府やマスコミのこの異様さは占領統治以来、慣習となっている「閉ざされた言語空間」に忠実だからである。

アメリカの奸智に長けた戦略的な利益誘導を日本人はいっさい批判してはならないという不文律が、マスコミにはがっちりとできあがっているのである。
これこそが現代の『閉ざされた言語空間』ではないのか!?」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/08/j--2012-6b2e.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] TPPが成長戦略に必要とは、いかなる思考回路をしているのだろうか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3157845/
2013/08/14 06:43　日々雑感

　TPPが成長戦略に必要な制度だと発言する政治家や評論家がいるようだ。なぜそうした結論になるのか、理由がまったく解らない。

　TPPとは関税の完全な撤廃を目指す貿易条約だ。単純に考えればAll or Nothingの世界に集約されると見るべきだろう。

　非関税障壁も含めてあらゆる関税が撤廃される、ということはその協定に加わった国々が貿易に関して一つの国になるのと同じことだ。それも社会制度や商習慣までも含めて、一つの制度一つの商習慣に統一されるということだ。

　そうするとどういう事態が起こるのか。独禁法が存在しなければ、企業間で激烈な潰しあいが始まり、寡占から独占へと企業形態が各分野で集約されるのは火を見るよりも明らかだ。

　農業分野で考えれば、生産規模の「土地」という限界要素から全く工業と同じことが起こるとは考えられにくいが、それでも農産品に一つの価格が条約諸国に共有されるだろう。日本国内でコメの価格が地域によって大きく異なることがないのと同じように。

　漁業においても企業の論理が適用されかねない。日本の地域漁協が資源確保から使用する網目や漁獲制限を設けているのも「非関税障壁」と問題にされれば、日本の漁場も条約参加各国に開放せざるを得なくなるだろう。そうすると資本規模の論理が漁業の世界を制圧しかねない。

　TPPを簡単に捉えてはならない。非関税障壁はどの範囲までとするのか、関税は完全に撤廃するのか、それとも各国の国内産業保護や国内産業政策に応じていくらかは残せる余地「関税権」の存続を認めるのか、を徹底して議論しなければならない。

　産業界を代表する財界の能天気な人たちは「商売チャンス」が増える、と捉えてTPP参加を歓迎しているようだが、条約参加国内の最大の経済大国米国基準がTPP三か所国内を席巻することを予測しているのだろうか。日本国内で通用する「生産調整」や「労働形態」が一掃されて、すべてが米国流に変革されることを想定しているのだろうか。

　そして独禁法はTPPでいかように扱われるのだろうか。巨大企業が弱小企業を次々と企業買収や株式を通して支配する事態を考えているのだろうか。

　つい先日、西武鉄道が株式支配会社の意向により廃止されかけた事態を忘れたとでもいうのだろうか。地域住民の利便性や地域文化よりも企業収益こそが最大の目的となり、根こそぎ変革するのが米国流だ。

　なぜ鉄道大国だった米国から大陸横断鉄道がなくなったのか。理由は簡単だ。鉄道会社の株式を自動車会社が取得して、自動車販売に邪魔な鉄道を廃止したからだ。

　その方が自動車製造会社が儲かるとの企業戦略により、レールを剥がして道路に変えてしまうのを厭わないのが米国資本主義の「合理性」だ。その「合理性」と裸でぶつかろうというのがTPPだ。余り簡単に「TPPは成長政略に欠かせない」などと能天気な、根拠のない屁理屈を弄しないことだ。

関連ニュース
農産品関税死守がＴＰＰの大前提　「輸出に過大な幻想を抱くな」 (08/13 18:47)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/676581/

日本の成長戦略にＴＰＰは不可欠　中国含めた国際ルールの前段に (08/13 18:40)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/676580/

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 中国　ソ連の脅威消滅で靖国利用し日本に圧力と櫻井よしこ氏（週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130814-00000003-pseven-cn
週刊ポスト2013年8月16・23日号

　安倍首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国からの攻勢がますます強くなっている。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、我が国では残念ながらそうではない。なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。

　＊　＊　＊

　これまでの報道や安倍首相自身の発言から、安倍首相が靖国参拝の深い意味も、靖国参拝が「問題化」した経緯もよくよく理解されていることが伝わってきます。

　いわゆるA級戦犯の方々は1978年秋の例大祭の直前に合祀され、1979年春に毎日新聞によってスクープされました。1979年、大平正芳首相は春の例大祭にも秋の例大祭にも参拝しましたが、その年の暮れに中国を訪問すると、大平首相は大歓迎を受けました。

　その翌年、靖国参拝で知られていた中曽根康弘氏が訪中した際には、中国人民解放軍副参謀長の伍修権氏が、日本の軍事費の倍増を求めました。つまり、中国は靖国参拝をまったく気にも留めておらず、まして日本の軍国主義と結びつけて考えてはいなかったのです。それは韓国も同様です。

　その後も、日本の首相は靖国神社を参拝し続けました。中国が方針を換えたのはA級戦犯の合祀が明らかになってから6年半も後、中曽根康弘首相が1985年8月に参拝した後のことです。

　ソ連が弱体化し、1985年3月にゴルバチョフ大統領が誕生すると、中国はソ連の脅威を言い立てる必要がなくなり、今度は日本に圧力をかけるために靖国参拝を利用するようになりました。つまり参拝批判は「国民感情」ではなく、あくまでも政治的要因だったのです。

　安倍首相は今年5月にアメリカの外交雑誌『フォーリン・アフェアーズ』のインタビューを受け、2006年の小泉首相の靖国参拝を「心の問題」として支持した、ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授の見解を引いて、こう答えました。

「ドーク教授は、南北戦争での南軍将兵が埋葬されたアーリントン国立墓地を歴代大統領が訪れたが、南軍がその保持のために戦った奴隷制の承認を意味はしないと言明しました。靖国参拝についても同じことが言えると思います」

　このように、靖国参拝がA級戦犯の方々や軍国主義を賛美するものではないと説明し続けることこそ、大切です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 麻生氏ナチス発言「悪しき前例として」…政府答弁書(読売新聞)-それなら撤回する必要はなかったのでは?
「麻生氏ナチス発言「悪しき前例として」…政府

　政府は１３日の持ち回り閣議で、麻生副総理が憲法改正を巡ってドイツのナチス政権を引き合いに出した発言について、「悪しき前例として挙げたところであり、ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない」とする答弁書を決定した。

　民主党の辻元清美衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書にそれぞれ答えた。

（2013年8月14日07時31分  読売新聞）」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130813-OYT1T00976.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ＜インタビュー＞麻生副総理「ナチス」発言　ゲプハルト・ヒールシャー氏（毎日新聞）　
ゲプハルト・ヒールシャーさん＝東京都杉並区２０１３年８月５日、青島顕撮影

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000002-maiall-pol
毎日新聞 8月14日(水)7時38分配信

　◇過去に決着、意思欠如−−元南ドイツ新聞極東特派員

　憲法改正を巡ってナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相の発言＝１＝が波紋を広げている。日本に４０年以上住む元南ドイツ新聞極東特派員のゲプハルト・ヒールシャーさんに日独の歴史観の違いなどを聞いた。【聞き手・青島顕、写真も】

−−麻生副総理の発言をどう聞きましたか。

　歴史の基本的問題が何も分かっていないと思います。第一次大戦後のドイツでは、世界恐慌の影響で失業者が増大し、政党政治へのあきらめが広がりました。普通の政党による政権が機能しない状況になって、リベラルな民主主義を認めたくない人たちがナチスを台頭させたのです。ナチスは全権委任法によって民主的なワイマール憲法を事実上つぶし、独裁国家になりました。第二次大戦後、その反省から連邦憲法裁判所が作られ、権力をけん制し、民主的な憲法を守るようになったのです。

−−ドイツでは発言がどのように受け止められていますか。

　基本的には「信じられない」という反応です。内閣で重要なポストに就く人が、（民主主義の手続きなど）憲法の基本的姿勢に反する発言をすることなど、あり得ません。ドイツではナチスを称賛する言動は法律で禁止されており、ナチスを引き合いに出すのは、「ネオナチ」など一部の右翼的な人たちだけです。ドイツで大臣がこんな発言をすれば、大きな騒ぎになり、辞任に追い込まれていたでしょう。

−−日本とドイツはいずれも第二次大戦の敗戦国ですが、責任の取り方に違いがありますか。

　私は両国の戦後処理を整理して論じたことがあります。対照的な点は三つです。（１）ドイツの裁判所は１９５８年以降、自国の戦争犯罪を告発、６５００人が有罪になりましたが、日本は自ら追及していません（２）ドイツには教科書に何を書くべきか検討する公的機関があり、かつての敵国と一緒に、歴史教科書の内容を検討し、それに伴って記述を改訂しました（３）ドイツは５３年に連邦補償法を制定し、ナチ犠牲者に補償してきました。東欧からの強制労働者に対し、２０００年に政府と産業界との共同出資で財団を設立する法律を定め、補償してもいます。以上３点は過去と決着をつける政治意思の表れです。一方、日本はこうした点で過去と向き合うことを避けがちで、政治的な意思も欠けていると思います。

−−両国の違いは、なぜ生じるのでしょうか。

　ともに戦後、外国に占領されましたが、日本は一つの国として残りました。ドイツは私が生まれた東プロイセンを含め、自国領土の２４％を失ったうえ、二つの国に分断されました。国家が継続した日本に比べ、ドイツは新しい出発をして、「悪い」過去に対する区切りが意識的に行われたのです。

−−麻生氏の発言は憲法改正を巡るものでした。ドイツは憲法にあたる「ボン基本法」＝２＝を多数回改正している一方、日本は一度も憲法を改正していません。日本は改憲のハードルが高いという議論も出ています。

　ドイツは戦後５９回改憲していますが、人権尊重など基本構造を変えたことはありません。東ドイツと統一した後は、州の数の変更に伴う改正がありました。ハードルが低いわけではなく、連邦議会、連邦参議院で、それぞれ３分の２以上の賛成が必要です。政治的に対立する点では改正は困難です。少なくとも保守的なキリスト教民主同盟・社会同盟とリベラルな社会民主党という立場の異なる２大勢力が合意しなければ、改憲はできません。

−−日本に憲法改正の機運が高まっていると思いますか。

　国民の多くが日本国憲法改正を望んでいるとはいえないでしょう。私は改憲が許されないとは考えていませんが、基本構造を簡単に改正すべきだとは思いません。改正手続きを定めた９６条を緩和して、今より容易に変えられるようにすべきだとも思いません。

−−日本の政治家に言いたいことはありますか。

　自民党の政治家にも、過去と向き合う意思を持った人はいました。９０年代の宮沢喜一首相や河野洋平官房長官は、慰安婦問題に取り組みました。彼らの姿勢が、償いのための基金作りや首相のおわびの手紙につながりました。それより前の世代の大平正芳首相も同じでした。今の政治家からはそうした思いが伝わってきません。逃げないという意思さえあれば、日本も今からでも過去と向き合うことができると思います。

−−麻生氏の発言を巡る日本国内の報道はドイツなど国外での声を受けてから大きくなりました。

　日本人の間で戦争や歴史について基本的な認識が共有されておらず、発言の異常さに気づかなかったのかもしれません。もっと早く自発的に報道し、問題から目をそらすべきではなかったと思います。

　◇聞いて一言

　日本は第二次大戦後、生まれ変わったと理解してきた。憲法も天皇主権、帝国主義から国民主権、平和主義に改められた。ところが、分断されたドイツに育ったヒールシャーさんは「日本は戦後も国が継続している」と言い、あいまいな戦後処理の根源をそこに見る。６８年たつのに置き去りにされていること、小さな声を上げている人たちの話に耳を傾け、今からできることを考えなければならないと思う。こっそりと元に戻す前にやるべきことはたくさんある。

………………………………………………………………………………………………………

　■ことば

　◇１　麻生副総理の「ナチス」発言

　改憲と国防軍の設置などを提言する「国家基本問題研究所」が７月２９日、東京都内で開いた討論会で「ドイツのヒトラーはワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法の下で出てきた。ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうかね」と発言。「誤解を招いた」と撤回したが、５野党が罷免を求めた。

　◇２　ボン基本法

　戦後、東西に分かれたドイツのうち、西ドイツで１９４９年に作られた憲法。各州代表で組織した評議会がボンで制定し、米英仏３国の軍司令官が承認した。９０年までに３５回改正された。ドイツ再統一の際、適用範囲を旧東ドイツを含む全域に改めて、現在まで存続している。

………………………………………………………………………………………………………

　■人物略歴

　◇Ｇｅｂｈａｒｄ　Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ

　１９３５年、東プロイセンの旧ティルジット（現ロシア領）生まれ。６７年来日。７１〜２０００年、南ドイツ新聞特派員。日本外国特派員協会会長も務めた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 書きたくもないことだが、森ゆうこ前参議院議員と「一市民Ｔ」（志岐武彦）との間で、「小沢一郎裁判」に関連して（山崎行太郎）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20130814
2013-08-14　文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

　書きたくもないことだが、森ゆうこ前参議院議員と「一市民Ｔ」（志岐武彦）との間で、「小沢一郎裁判」に関連して、「あるトラブル」が発生しているようである。森氏が、ブログやフェイスブックでも取り上げているので、知っている人も少なくないだろう。

　ところで、このトラブルの発生に、私も少し関係があるかもしれないし、同時に責任があるかもしれないので、誤解されるといけないので書いておきたい。

　まず結論を書く。私は、「一市民Ｔ」の最近の言動とは無関係である。もちろん、現在、いっさいの交流はない。

　さて、「一市民Ｔ」（志岐武彦）に『最高裁の罠』の出版を勧めたのは、小生であった。なかなか出版社が見つからないようだったので、私が連載を持つオピニオン雑誌「月刊日本」を刊行する「ケイアンドケイブレス」を紹介し、様々な条件のもとではあったが、小生との共著という形で、ようやく出版にこぎつけることができた。したがって、私も、約1/3ぐらい、原稿や対談を同書には載せている。

　しかし、本が出来あがりそうになった時点で、私の了解なしで、密かに、印税を含む出版契約を結ぼうとするなど、「不愉快な事件」があり、私は、その時点で、「これ以上、この人に関わるとろくなことはない」と直感したので、いつさいの言い訳も聞かずに、即座に、「一市民Ｔ」との関係は絶った。以後、電話番号やメールアドレス、ツイッターなども、すべて削除・拒絶し、いっさいの応答はしていない。

　『最高裁の罠』という本は出版され、ネット販売や店頭販売がされたが、私は「一市民Ｔ」（志気武彦）とは無関係であった。

　「小沢一郎裁判」に対する私の基本原則は、あくまでも、裁判で「小沢一郎無罪」を勝ち取り、小沢一郎が政治的復権を果たすことであった。つまり「小沢一郎無罪」と「小沢一郎復権」が最大の目的であった。

　『最高裁の罠』も、そういう目的で、出版したつもりだった。私は、「最高裁」という国家組織と、戦うつもりはない。私は革命家ではない。私は、保守思想家である。

　裁判や司法というものは、本質的に「政治的なもの」だと、私は思っている。

以上、書きたくもないことだと思って沈黙していたが、森ゆうこ前参議院議員に迷惑がかかっているようなので、敢えて書くことにした。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「本当の最大野党は共産党だ」山本太郎参院議員 - 朝日新聞デジタル

「本当の最大野党は共産党だ」山本太郎参院議員 - 朝日新聞デジタル (http://t.co/BnDosrGTrb) http://t.co/jn9x6eK32l

— かえるネット (@oya_kero) August 11, 2013

 

日本共産党創立９１周年記念講演会、超満員の参加者で終了しました。参議院議員の山本太郎さんも、聞いてくださったそうです。アベ自民の暴走ストップへ、力をあわせましょう！ pic.twitter.com/wpHTRo8HRn

— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) August 10, 2013

「本当の最大野党は共産党だ」山本太郎参院議員


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「１億円の裏金の根拠は崩れている」（ＥＪ第３６１０号）　（Electronic Journal）　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/371866901.html
2013年08月14日　Electronic Journal

　２０１０年１月１５日──小沢氏の元秘書３人が東京地検特捜
部によって逮捕された日です。その１日前の毎日新聞朝刊には次
の記事が出ています。検察が３秘書逮捕のための環境づくりをし
ていることがよくわかります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」に計１億円を
　提供したとされる「水谷建設」の元幹部らが大久保隆規被告の
　要請で資金提供したと供述していることが分かった。うち０４
　年１０月の５千万円は大久保被告の代理として、当時の事務担
　当者で小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員に渡したと話
　しているという。元幹部らは「計１億円は大久保氏の要請で提
　供した。最初の５千万円は０４年１０月、東京都内のホテルで
　大久保氏の代理として現れた石川氏に、二度目の０５年４月に
　は同額を同じホテルで大久保氏に渡した」などと供述。理由に
　ついては、国発注の胆沢ダム（岩手県）の下請け工事を受注し
　た成功報酬だったと説明しているという。

　　　　　　　　　──２０１０年１月１４日付、毎日新聞朝刊

―――――――――――――――――――――――――――――

　２０１０年１月の前半は、西松建設裁判が行き詰まり、無罪判
決もあると一部週刊誌や夕刊紙に記事が出ていた頃です。この日
の記事で話が西松建設から水谷建設に代わったのです。

　今になってわかったことですが、水谷建設が５０００万円ずつ
２回、１億円の裏金を全日空ホテルで、小沢氏元秘書に渡したと
いうのは、水谷建設のうそであることがわかっています。

　陸山会事件第１０回公判──２０１１年４月２７日、この日は
川村尚水谷建設元社長が証人として出廷し、５０００万円の受け
渡しの場面を証言しています。本当は大久保秘書が来る予定だっ
たのですが、石川氏に代わったのです。法廷でのやり取りを再現
します。「──」は検察官です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　──石川氏は来ましたか

　川村：はい。石川氏に私の名刺を渡して、フロント前のロビー
　のソファーに座りました。

　── どんな感じで座ったのですか

　川村：フロントの前に椅子がありまして、私と石川氏ははす向
　かいのような形で座りました。

　──その後は

　川村：ご挨拶申し上げて「紙袋をお納め下さい」と言いまして
　２〜３分だったと思いますけど、その場でお別れしました。先
　に石川秘書が出て行かれたと思います。

　──紙袋はどのように渡しましたか

　川村：極力目立たないように紙袋をスライドさせてお渡ししま
　した。

　──あなたの行動を示すものはありますか

　川村：ＪＲの領収書とホテルの領収書です。
　　　　　　　　　　　　　　──ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬより

―――――――――――――――――――――――――――――

　生々しい裏金受け渡しの場面です。その日は２００４年１０月
１５日です。「週刊金曜日ニュース」は取材に基づいて、次の事
実をスクープしています。川村元社長はその日、全日空ホテルに
は行っていないことを示しています。そして水谷建設側もその事
実を認めています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　水谷元会長と川村元社長は金銭の授受があったとされる日──
　２００４年１０月１５日に、仙台に朝からいたという。２人は
　行動をともにし、仙台からいったん東京に戻り、その足で三重
　県に帰った。受け渡し場所となった全日空ホテルには、そもそ
　も立ち寄る余裕がなかったらしい。そうなると、水谷建設から
　石川議員に５０００万円が２回に分けて渡されたというのは現
　実的に不可能ということになる。　　　http://bit.ly/XfMrfg

―――――――――――――――――――――――――――――

　しかし、このことを報道した新聞はないのです。検察のリーク
情報と矛盾するからです。日本の新聞は検察の広報機関のような
ものであり、冤罪づくりに協力していることになります。

　水谷建設からの２回目の５０００万円受け渡しに関する川村氏
の証言です。水谷側は日は覚えていないといっています。

―――――――――――――――――――――――――――――

　──次に、２００５年４月にわたした５０００万円についてお
　聞きします。受け渡しの日時は？

　川村：同じホテルの喫茶店です。

　──具体的には

　川村：一度目は中国出張があったので具体的な日時を思い出せ
　ましたけど、平成１７年４月は覚えていません。協力会社のＡ
　社長と行きました。朝、東京支店に出社しまして、Ａ社長がき
　ました。約束の時間に間に合うように（ホテルまで）車で行き
　ました。フロントの出入り口の近くで大久保氏を待ち、３人と
　も喫茶店に座りました。

　──印象に残っているのは

　川村：（大久保氏は）ヨーグルトを頼みましたので、私も同じ
　ものを頼みました。

　──５０００万円はどのように渡しましたか。

　川村：「約束のものです」とテーブルの下から大久保氏に渡し
　ました。

　──大久保氏の反応は

　川村：「ありがとうございます」だったと思います。

　　　　　　　　　　　　　　──ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬより

―――――――――――――――――――――――――――――

　今になってわかったことですが、こうしたやり取り自体が検察
の誘導であったことがわかっています。水谷建設側はそのことを
認め、意見陳述書を出しているのです。
　　　　　　　　　　　　　　── ［自民党でいいのか／３２］

≪画像および関連情報≫
　●水谷建設「裏金」はやっぱり作り話か？

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　全てが「作り話」だったということなのか。２０１２年１１
　　月１２日の控訴審判決で「無罪」が確実視されている「小沢
　　裁判」だが、事件の発端となった「陸山会」への水谷建設か
　　らの１億円の「裏金疑惑」に衝撃情報が浮上した。ズバリ、
　　「裏金は存在しなかった」という内容だ。水谷建設の裏金疑
　　惑は、東京地検特捜部が小沢に狙いを付けたキッカケとされ
　　る。特捜部は水谷功元会長や川村尚元社長から「裏金証言」
　　を得て「陸山会」が東京・世田谷の土地購入費に紛れ込ませ
　　た──との筋書きを描いて強制捜査に突っ走った。小沢の元
　　秘書の石川知裕衆院議員ら３人の裁判では、川村元社長が石
　　川に「裏金を渡した」と証言し、東京地裁は裏金授受を「推
　　認」したのである。ところが、そもそも水谷建設は１億円を
　　支出していなかった可能性が高まってきたのだ。経営破綻し
　　た水谷建設の管財人が、帳簿をどんなに調べても、１億円の
　　不正支出が見当たらないというのだ。管財人の北浜法律事務
　　所を直撃すると、担当者はこう答えた。

　　――裏金は確認されましたか。

　　「不当な支出があったとは認められていません」

　　――裏金は存在しなかった、という意味ですか。

　　「確認できていないということです。古すぎるし、検察から
　　も任意の資料提出を求められていて、関係資料が手元にあま
　　り残っていません。そもそも最初の事件で資料がゴッソリ押
　　収されているので・・・」

　　これは驚きではないか。プロの管財人が数ヶ月かけてカネの
　　流れを丹念に調べているのだ。それでも裏金の痕跡すら見つ
　　からないのは不思議である。

　　　　　 http://mango.doorblog.jp/archives/18137132.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 写真速報 : 「国防軍はいらない！」〜ヤスクニキャンドル行動に500人（レイバーネット日本）
 「国防軍はいらない！」〜ヤスクニキャンドル行動に500人
http://www.labornetjp.org/news/2013/0810shasin

8回目を迎えたヤスクニキャンドル行動が、東京・YMCAホールで開催された。テーマは「国防軍の名の下 ふたたび“英霊”をつくるのか」。安倍政権の再登場で、参加者には危機感が広がっていた。シンポジウムは、高橋哲哉・内海愛子・金東椿・志葉玲の各氏が出席し、多方面から「戦争」に迫った。内海氏は、捕虜となることも許されなかった日本兵の実態を話した。「捕虜になった兵士の遺骨箱を荒縄で縛って遺族に渡した。捕虜には汚名がついて回り恩給も年金も違った」。高橋氏は「上官の命令に従わないものは死刑、と石破幹事長が言い出した。軍国主義の地金がいよいよむき出しになった」。シンポジウムは、今こそヤスクニを問い、平和の行動を起こそうと呼びかけた。この日は集会デモあわせて約500人が参加。右翼の妨害に負けずに「国防軍はいらない」の声を上げた。（M）

→キャンドルデモ動画（YouTube 6分）

↓シンポジウム



↓靖国合祀に反対する遺族証言（葬送の衣装で登場した）



↓韓国の学生も登壇して「民衆歌謡」をうたう



↓キャンドルデモ出発



↓在特会が交差点に集まり「妨害」



↓ヤスクニ反対の声が都心の街に響いた

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] ワタミ渡辺美樹氏の「偽ツイッター」にネットが騒然（日刊ゲンダイ）　
https://twitter.com/watanade_miki/status/366839078345388032

ワタミ渡辺美樹氏の「偽ツイッター」にネットが騒然
http://gendai.net/news/view/109878
2013年08月13日　日刊ゲンダイ

　ワタミ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏（５３）の“なりすましツイッター”が問題発言を繰り返し、大騒ぎになっている。

　発端は、８月１１日にワタミが「ブラック企業大賞２０１３」を受賞したことについて、「渡辺美樹」を名乗るツイッターアカウントが、＜何にしても一番になることは誉れであります。モンドセレクション金賞と同じぐらいの価値でしょうか＞などとつぶやいたこと。

　渡辺氏といえば「われわれはブラック企業ではない」と主張し、過労自殺した社員の遺族への謝罪や面談も拒否している。その対応がメディアにも取り上げられ、問題視されてきた。加えてこの“居直りツイート”だから、ネットユーザーの逆鱗に触れたのだ。

　もっともこのアカウント、ツイッター公式サイトから「本人」と認証された際に付くマークがないことから偽モノと判明した。すると今度は、だまされたことに気づいたユーザーの怒りを買い、「ふざけるな！」「マジギレした！」といった大ブーイングが起こっている。

　渡辺氏の偽ツイッターが“第一声”を発したのは、参院選に出馬する渡辺氏がワタミの会長を辞任した２日後の６月２９日。実はそれ以来、たびたび“ブラックジョーク”を吐いていた。

　８月６日には、＜最低賃金が１４円も引き上げられることが決定されました。誠に遺憾です＞とツイート。８日には、＜甲子園が始まりました。（中略）ワタミの本社オフィスでも、あの空襲警報のようなサイレンを始業時刻に鳴らしています＞とつぶやき、いずれも大ヒンシュクを買っている。

　ちなみに、本物の渡辺氏のツイッターアカウントは「わたなべ美樹」だ。顔写真を正面から撮った偽モノと比べると、横から撮った写真も小さくて地味。これじゃあ、どっちが本物か…、間違われるのも無理はない。

※なりすましに騙された投稿
最低賃金が14円も引き上げられることが決定　 誠に遺憾　 渡辺美樹
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/410.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 8 月 12 日 11:29:31: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 米軍基地をなくして沖縄を避暑地にしよう　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1059.html
2013-08-14　陽光堂主人の読書日記

　今年の暑さは異常で、12日までに気象庁の観測点927の内、90地点で史上最高気温を更新したそうです。41・0度の国内最高を観測した高知県四万十市では、4日連続で40度以上となっています。

　猛暑の理由について、気圧配置が云々と説明されますが、何故そうした気圧配置になるのか、よく分かりません。地球が温暖化しているからだと言われればそうかと思いますが、その一方、氷河期に入りつつあり、その過程で一時的に異常気象になっているという説もあります。

　気象コントロールの疑いもありますが、暑いのは緯度の高い地域で、南の方はそれほどでもないようです。むしろ、熱帯や亜熱帯地方の方が過ごし易いという逆転現象が起きています。

　「日刊ゲンダイ」は、昨日付で次のように報じています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9570.html)

　　　さぁ逃げろ! 日本の避暑地は沖縄になる

列島は連日の40度超え

◆観測史上37度以上はなし

連日､猛烈な暑さに襲われる日本列島｡きのう(12日)は高知･四万十市で41度を記録し､国内の観測史上最高気温を更新した｡列島全体がまるでｻｳﾅ風呂のような蒸し暑さに包まれているが､意外や快適に過ごしているのが､常夏の島･沖縄の人々だ｡

きのうの那覇の最高気温は33･1度｡東京(35･8度)､名古屋(37･1度)､大阪(38･2度)をはるかに下回る｡東京都心のように､夜になっても30度を下回らないような寝苦しい日は､一度もない｡

この1週間の平均湿度も那覇は約72%で､実は札幌(約80%)よりも低い｡そのため､沖縄の熱中症での救急搬送者数(今月8日まで)は515人で､愛知(2399人)､東京(2199人)､埼玉(1797人)と比べてｳﾝと少ない｡実にうらやましい夏を過ごしているのだ｡

｢沖縄は四方を海に囲まれた『海洋性気候』｡真夏でも海風が常に吹き込み､空気が適度に冷やされます｡猛暑日(35度以上)を記録する日なんて年に数えるほどｻｱ〜｡内地のように高い山もないから､ﾌｪｰﾝ現象で気温が上昇することもないし､盆地の蒸し暑さもない｡都会の巨大ﾋﾞﾙ群が海風を遮るﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ現象なんて､信じられないｻｱ〜｣(沖縄気象台担当者)

あまり知られていないが､沖縄は全国で唯一､気温37度を超えたことがない｡県内の観測史上最高気温は昨年7月に石垣市伊原間と､今月7日に南城市玉城糸数で記録したばかりの36･1度｡県内の歴代最高気温が､全都道府県で最も低いのだ｡
殺人的な猛暑から逃れるため､常夏の沖縄へと飛び立つ｡そんなﾗｲﾌｽﾀｲﾙが､亜熱帯化した日本では常識となりそうだ｡

　沖縄は海洋性気候で蒸し暑くなく、37度を超えたことは一度もないそうです。本土の大都会などよりずっと快適で、避暑地として相応しいと言えます。

　そうなると、ここに米軍基地が集中しているのは、やはりリゾート目的ではないかということになります。米軍の作戦上、沖縄に大規模な基地を置いておく必要はないと言われていますから、以前にも指摘したように、米兵のリゾート地として設けられているとしか考えられないのです。

　日本政府は、莫大な思いやり予算を使って、米兵様を慰安申し上げているわけです。その一方、社会保障関連の予算をバッサリ削って、生活保護費などをカットし、その煽りで熱中症で死亡する人が増えたとすれば、まさに鬼の所業です。加えて、上の方から追加配備された未亡人製造機が降って来たら堪りません。

　利便性と訓練を兼ねて、東京大阪名古屋などの大都会の真ん中に米軍基地を移設すれば、問題が解決するかも知れません。米兵が暑さに耐えられなくなり、日本人が基地問題に目覚めれば、今の歪な日米主従関係は解消されることでしょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 集団的自衛権容認に向けた法制局人事　地方紙から批判相次ぐ 「法治主義揺らぐ」「あまりに強引」　赤旗
　安倍晋三首相が集団的自衛権行使を憲法解釈の変更で容認しようと内閣法制局長官に容認派とされる小松一郎駐仏大使を充てた人事に対し地方紙から批判が相次いでいます。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けていなくても、他国と一緒に武力攻撃する口実に使われてきたもの。海外での武力行使を可能にします。そのため歴代政府は憲法９条の許容する自衛のための必要最小限の武力行使の枠を超えるとして、その行使は許されないとしてきました。

共同行動に道

　宮崎日日新聞は１１日付の社説で、小松氏の人事について「安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認、つまり米国との『共同行動』に道を開きたいようだ」としました。その上で、「憲法解釈を容易に覆せるのなら、法治主義、議会制民主主義の根幹が揺らいでしまう」「集団的自衛権の行使は、同盟国と一緒に海外での戦闘に参加することが本質だ」と批判します。

　沖縄タイムスも１０日付の社説で小松氏の人事について「集団的自衛権の行使容認に意欲をみせる安倍晋三首相が、憲法解釈変更に向けて作業を加速させる狙いがあることは、明らかだ」「都合よく組織のトップを切り替える手法は、あまりにも強引だ」と指摘。「歴代の首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて構築した憲法解釈が覆されるようなら法治国家とはいえない」と警鐘を鳴らしています。

　「中身の国民的議論が全く不足している中で、平和憲法を変質させることにならないか」。こう論説で書いたのは福井新聞（１０日付）。「ハードルが高い憲法改正を回避する形での解釈変更は大きな問題をはらむ。有事の際、日米両国が軍事行動を共にすれば、死傷者が出る恐れもある」「日本はあくまで『平和主義』追求の中心軸であるべきだ」としました。

　愛媛新聞（５日付）も「憲法解釈の変更は踏み越えてはならない一線であり、安易に『決め』てはならない」「過去に日本が積み上げてきた国際的信頼と平和主義は貴重な財産だ。それを崩し、後世に負の歴史として刻まれる愚を犯してはなるまい」としています。

不安定化懸念

　「なし崩し変更許されぬ　集団的自衛権を考える」（東京新聞９日付）「法制局長官交代　容認できぬ強引な手法」（京都新聞９日付）と題した社説を掲載した新聞もあります。

　徳島新聞や山陰中央新報、熊本日日新聞は「憲法解釈の変更は、対中韓関係を一層悪化させる恐れがある。米国はむしろそうした事態を望んでいないのではないか」などと、東アジアの一層の不安定化の懸念を指摘しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-14/2013081402_01_1.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 〈スクープ最前線〉安倍政権転覆を画策か　中国の大物工作員が東京で暗躍（ZAKZAK）　
安倍首相を引きずり下ろそうと、中国は大物工作員を潜入させてきた（写真はコラージュ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130814/plt1308140729001-n1.htm
2013.08.14

　中国の大物工作員が先月末から、日本に潜入していることが分かった。監視を続けている外事警察幹部は「安倍晋三政権の転覆を狙っている可能性がある」と語る。永田町は郵政総選挙があった２００５年以降続いた「選挙・政局の夏」もなく、９年ぶりの夏休み状態に突入しているが、大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報に迫った。

　安倍首相は夏休み初日の１０日と翌１１日、山梨県鳴沢村や河口湖町のゴルフ場で、友人や秘書官、内閣官房参与らとコースを回った。７・２１参院選や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）訪問など、激務が続いた安倍首相にとっては約３カ月ぶりのゴルフだった。

　官邸関係者がいう。

　「１５日の全国戦没者追悼式への出席以外に公務は入れていない。２１日まで長期休暇をとる予定だ。昨年末の再登板以来、安倍首相はほとんど休んでいない。秘書官ですら疲労困憊（こんぱい）でボロボロだった」

　「持病の潰瘍性大腸炎もある。疲労で顔がむくんだりした。安倍首相は『日本復活に命をかける』と言った。だが、こんな命を削るような異常なペースでは本当に倒れてしまう。周囲も心配して長期休暇となった」

　私（加賀）も、安倍首相にはゆっくり休んで、英気を養ってほしい。だが、無視できない情報を入手した。よくお聞きいただきたい。安倍首相の休暇を狙ったかのように、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国が、東京で新たな工作活動を展開し始めている。以下、複数の外事警察幹部から得た驚愕の情報だ。

　「異変は７月下旬に起きた。突然、『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた。しかも、政治家や官僚、財界人らと次々に接触して、公安当局が慌てふためいた」

　「８月初め、ここ数年、全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然、現れた。しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している。彼らが政治家や官僚に『会いたい』と、ひそかにアプローチし始めた」

　彼らの狙いは何か。外事警察幹部らがいう。

　「工作員が接触した人物から話を聞くと、中国人は以下のように考えているようだ。『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』『安倍首相さえいなくなれば、日本の政治家は必ず中国と妥協する。そうなるはずだ』と」

　何ということか。要は「安倍首相外し」「安倍政権転覆工作」を狙って、日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ。

　これは小説ではない。今ある冷徹な現実だ。断じて許せない。万が一、そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら「売国奴」と糾弾するしかあるまい。

　その中国の現状について、旧知の米国防総省関係者がこういう。

　「経済政策の失敗で、習近平体制への反発がすごい。人もカネも中国から逃げ出している。この１カ月で、中国の４大銀行から約１兆元（約１６兆円）もの預金が国外に持ち出された。専門家たちは、中国は『影の銀行（シャドーバンキング）』問題で、９月末に経済破綻の危機を迎えかねないと警告している」

　「また人民解放軍はますます習主席と対立を深めている。特に、尖閣問題。９月１１日で日本が国有化して１年になる。軍はこの日を『屈辱の日』と定めて、習主席に『決起せよ』と圧力をかけている。経済、国民感情、軍。すべてが習主席に向かっている。習政権はこのままでは持たない。だからこそその矛先をかわすためにも日本で何かを仕掛けるはずだ」

　尖閣諸島の周辺海域で日中が偶発的に衝突するとは十分考えられる。しかし、それ以前に、永田町や霞が関の水面下で日中衝突が激化している。

　安倍首相が公務に復帰するのは２１日だ。しかし、国家的諸問題は「２４時間、待ったなし」で起こっている。老婆心ながら申し上げたい。安倍首相、くれぐれも対応を怠ってはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 麻生発言　世界に不信感　「千畝の行為　無にした」　 東京新聞
　麻生太郎副総理兼財務相が改憲に絡め、戦前のナチス政権を引き合いに出した発言をしたことは、世界に不信感を広げた。ナチス政権の迫害を受けたユダヤ人にビザを発給し、多くの命を救った外交官に杉原千畝がいる。杉原千畝研究会の渡辺勝正代表に、杉原の行動と比較しながら麻生氏の発言の問題点をあらためて聞いた。渡辺氏は「世界から信頼される国になろうとした杉原の行為を無にした」と批判した。（大杉はるか）

　−杉原がビザを発給した時の思いは。

　「当時、日本政府はドイツ、イタリアと三国同盟を結ぼうとしていたこともあり、（ドイツが敵視したユダヤ人への）ビザ発給を許さなかった。それでも杉原は人道上だけでなく、日本の名誉のためにも、ユダヤ人を助けるべきだと判断した。この戦争はドイツの誤りであるということも分かっていたと思う」

　−日本の名誉のためとは。

　「杉原は晩年の手記で『ユダヤ民族から永遠の恨みを買ってまで、ビザを拒否しても構わないのか。それが国益にかなうことか』と悩んだことを振り返っている。国益は『もうける』『勝つ』だけでない。杉原はより広い視点で、世界から評価される国であろうとした。それが国を愛するということだ」

　−その杉原の思いに、麻生氏の発言は水を差してしまった。

　「麻生氏は外相だった二〇〇六年、閣僚として初めて（リトアニアの）カウナスの杉原記念博物館を訪問した。外務省は長年、当時のルールを逸脱したとして杉原の功績を認めてこなかった。麻生氏の訪問は、正しい歴史認識があったからこそと思っていたが、今回の発言には失望させられた。世界から信頼される国になろうとした杉原の行為を無にした」

　−正しい歴史認識とは。

　「戦後、ドイツはナチス政権を全面否定し、強い反省の意を表明している。麻生氏の発言は、この歴史認識に触れていない。日本の政治家は、発言の重さを自覚してもらいたい」

　−戦前のドイツの失敗から学ぶものは。

　「第一次世界大戦で背負わされた賠償で、ドイツ国民は疲弊していた。そこにヒトラーが現れ、魅力的に映った。ヒトラーは事実上憲法を停止する全権委任法を成立させ、独裁を可能にした。ドイツ国民は正しい判断ができなくなっていった。大勢に流されず、信念に基づいて正しい判断をすることが大事だ。杉原が七十年前にそうしたように」

　麻生太郎副総理兼財務相の問題発言　７月２９日に改憲を主張する民間団体の会合で講演し、ドイツでヒトラーのナチス政権が欧州で最も進んだ憲法だったワイマール憲法下で出てきたと指摘し「ワイマール憲法がいつの間にか、ナチス憲法に変わった。あの手口、学んだらどうか」と述べた。

　米ユダヤ系人権団体は「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と批判。中韓両国も「過去の日本の帝国主義による侵略を受けた周辺国民にとって、この発言がどう映るかは明らかだ」などと反発した。

　麻生氏は発言の３日後、講演の際に「（改憲は）騒々しい中で決めてほしくない。間違ったものになりかねない」と発言していたことを踏まえ「憲法改正が喧騒（けんそう）に紛れ、十分な国民的理解と議論のないまま進んでしまったあしき例として挙げた」と釈明した。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と報じた。

　政府は１３日の持ち回り閣議で、麻生氏の発言について「ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨で発言したわけではない。麻生氏なりの言葉で表現した」とする答弁書を決めた。

＜メモ＞　杉原　千畝（すぎはら・ちうね）　１９００〜８６年。岐阜県八百津（やおつ）町生まれ。医者になることを望んだ父親の意向に反し、早稲田大入学。在学中に外務省の官費留学生に応募。ロシア語習得後、満州ハルビンの総領事館などで勤務。４０年にリトアニア・カウナスの領事館で、ポーランドから逃げてきたユダヤ人に対し、本省の訓令に背いてビザを発給。戦後、６０００人の命を救ったとして知られるようになった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081402000105.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 私は倉庫の賃金奴隷だった": マック・マクリーランド記者に、オンライン受注商品出荷工場での暮しについて聞く
私は倉庫の賃金奴隷だった": マック・マクリーランド記者に、オンライン受注商品出荷工場での暮しについて聞く
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/897.html
議論板リンク
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 首相、靖国参拝見送り　終戦の日、私費で玉串料奉納(中国新聞)
「首相、靖国参拝見送り　終戦の日、私費で玉串料奉納

　安倍晋三首相が終戦記念日の15日に合わせ、自民党総裁として靖国神社に私費で玉串料を奉納する意向を固めたことが14日、分かった。関係者が明らかにした。支持基盤の保守層向けに、戦没者に尊崇の念を表する姿勢に変わりがないことを示す狙いとみられる。一方で自身の参拝は見送り、東京裁判のＡ級戦犯が合祀された靖国神社への参拝に反対する中韓両国への配慮を示す。ただ、玉串料奉納に対しても中韓両国の反発は避けられない見通しだ。

　首相は一両日中に代理人を通じて玉串料を納める方針だ。

　今月６日の記者会見で首相は「国のために戦って尊い命を犠牲にした方に手を合わせ、ご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちを持ち続けたい。私の思いは変わっていない」と述べていた。

　安倍首相は２度目の首相就任後のことし４月、靖国神社の春季例大祭に合わせ「真榊」と呼ばれる供物を奉納し参拝を見送った。

　２００６年９月から07年９月にかけての最初の首相在任時、前任の首相だった小泉純一郎氏の靖国参拝で悪化した日中関係の立て直しを優先するため、靖国参拝を見送った経緯がある。」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140093.html

> ただ、玉串料奉納に対しても中韓両国の反発は避けられない見通しだ。
だったら、「公約通り」参拝したほうが良いんじゃないでしょうか?それとも、やっぱり「公約」なんてその程度のものなのでしょうか?産経は「安倍首相の参拝の意志は変わっていない」と、まだ擁護している様ですが。

関連
安倍晋三首相は、崩壊が間近の中国北京政府、韓国政府に気兼ねせず、堂々と靖国神社に公式参拝したらよい　（板垣 英憲）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/467.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 14 日 07:17:25: EaaOcpw/cGfrA
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 質問主意書の乱発が質問主意書の意義を潰すことになる　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/14/
2013年08月14日　天木直人のブログ

　きょう８月１４日の新聞に質問主意書に関する記事がいくつか報じられていた。すなわち山本太郎が最低賃金で働いた収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」について、それを改めるべきだと質問し、民主党の辻元清美や社民党の福島瑞穂が麻生太郎のワイマール憲法発言に関する質問をしたという。

　辻元清美はそのほかにも集団的自衛権行使容認に関する質問を行い、福島瑞穂はまた、憲法解釈を変更する場合の手続きや法的裏づけなど『聞いている。

　質問主意書は、国会議員が有する数ある特権の中でも最も威力を発揮する有用な特権だ。

　しかしその有用性はそれが国民のために正しく使われ、その結果を国民に正しくフィードバックされて国民が納得する形で使われた場合の話である。

　国会議員が他人の書いた質問主意書を使ってみたり、人から入れ知恵されて乱発したり、あるいは手柄を競って重複した質問を繰り返すようではかえってその価値を減ずる。

　この質問主意書を率先して乱発したのは鈴木宗男だった。

　外務省に恨みを晴らすという私怨のために、外務省に対して執拗に外務省批判の質問を繰り返し、政府の顰蹙をかった。

　しかし鈴木宗男の場合はご愛嬌だ。

　いまでも自民党に郷愁を抱く鈴木宗男の質問主意書など、適当にあしらておけばいいと政府は高をくくっているに違いない。

　ところが山本や辻元、福島たちの質問趣意書は違う。

　はじめから政府批判に向けられる。

　それゆえに官僚たちはまともに反撃にでるだろう。

　官僚たちは揚げ足を取られない形で巧みな返答を重ね、その一方で、同じような質問を、バラバラに繰り返す野党議員に対し、野党の間で良く相談して論点を整理し、同じような質問を繰り返すなと注文をつけたり、その回答がどのように有効に使われてきたのか、その実例を示せと迫るに違いない。

　野党議員がそれに正しく返答出来ない場合は、それを理由に税金の無駄遣いであるとして質問主意書の乱発を規制し始めるかもしれない。

　かくして野党議員は質問主意書を出す以上は、それを国民のために活かし、その結果を国民にフィードバックをして国民の支持を得られるようにつとめなければいけない。

　そうしなければ質問主意書の意義を損ねることになる。

　質問主意書を有効に使おうとする国会議員の足を引張る事になる。

　野党の政治家もまたその責任と能力が問われるということである。

　官僚相手に互角に戦えるブレーンが必要だということである（了）

　

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍政権の外交　　「日米にも悪影響」英紙（＝フィナンシャル・タイムズ）がコラムで苦言
【政治】
安倍政権の外交　　「日米にも悪影響」英紙がコラムで苦言
東京新聞　2013年8月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081402000111.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 検察メディア共犯が捏造した小沢一郎氏裁判事件　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-6d32.html
2013年8月14日　植草一秀の『知られざる真実』

風化させてはならない「歴史」がもうひとつある。

６８年前の８月１５日。

日本は敗戦した。

戦争体験者が減少するなかで、広島、長崎の惨劇とともに、第二次大戦の歴史を風化させてはならない。

敗戦の日に合わせるかのように出版されたひとつの著作がある。

『20人の識者がみた「小沢事件」の真実』

（日本文芸社）

http://goo.gl/slb55j

副題は「捜査権力とメディアの共犯関係を問う！」

鳥越俊太郎・木村朗編著の著作である。

小沢一郎氏が序言を寄稿されている。

目次は以下の通り。

序言　小沢一郎

序章　鳥越俊太郎

第一章　被害者たちが証言する「国策捜査」の実態

三井　環　検察がつぶれる「最大の弱み」を告発

仙波敏郎　「暴力組織」に成り下がった検察、
　　　　　「既得権益」にしがみつくメディア

鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない

佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本

石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う

植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する

郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走

川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？

有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々

小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相

八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか

青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか

高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ

二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体

山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか

神保哲生　民主統制なき刑事司法に、
　　　　　メディアが最後の砦になれないことの悲劇

浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか

マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章　

木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―
　　　　　小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献

目次を見ただけで、その内容を俯瞰できる。

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕によって火を噴いた、小沢一郎議員に対する「人物破壊工作」は昨年１１月１９日の小沢一郎氏無罪確定に至るまでの３年半にわたり猛威を振るった。

一連の政治謀略事案は、いまなお、石川知裕氏の上告審を残すなかで、日本の検察史上最大最悪の巨大犯罪である検察による捜査報告書捏造などの巨悪を不問に付して幕引きが図られつつある。

この政治謀略事案が日本の歴史に遺す爪痕は限りなく深刻である。

２００９年の政権交代と２０１３年の安倍反動軍国政権の衆参支配という「天国から地獄への転落」は、一言で言ってこの政治謀略事案によって引き起こされたものであると言ってよい。

既成事実化と歴史の風化。

これが、日本の既得権益が目指す方向である。

主権者である市民は、この巨大な力に抗（あらが）い、原状回復を求め、執拗に抵抗してゆかなければならない。

私は、本書編纂者からの依頼が、

『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
１．国策捜査の被害者からの根源からの訴え

であったため、自分が巻き込まれた冤罪事案＝人物破壊工作についての記述を省略して、

「小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動」

とのタイトルの下に、小沢事件を総括する小論として、
小沢裁判事件について、
「事実の認識」、「論点の抽出」、「主権者への提言」
の三部構成で小論を執筆した。

その篇別構成を以下に記す。

はじめに

１．小沢裁判事件の構造

１）客観事実

（１）西松・陸山会事件

（２）小沢一郎議員強制起訴事案

（３）検察の犯罪
　
２）小沢裁判事件の背景

（１）既得権益構造への脅威

（２）政権交代阻止

（３）新政権の転覆

２．小沢裁判事件の論点

１）戦後史の構造

２）国権ＶＳ人権

３）メディアの加担

３．主権者がとるべき行動

１）原状の回復

２）制度の刷新

３）市民の覚醒

４）裁判所判断の相対化

全体の構造についての概略を理解するための文章であるので、ぜひご高読賜りたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 子供たちに「日本脳炎」の予防ワクチンを接種させる運動が始まりそうなのだが(低気温のエクスタシーbyはなゆー）
房総特急「わかしお号」ではなく、暴走特急「アベノミクス号」の乗客による利権あさりがとどまるところを知りません。
国民を生け贄にし、自分たちがどんどん増結し長大編成になろうとしている。
いつまで連結器が耐えられるか見物だ。
もしくは、経済の下り勾配で制御が効かず脱線転覆、大崩壊をするのだろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

子供たちに「日本脳炎」の予防ワクチンを接種させる運動が始まりそうなのだが

☆「蚊に刺されるな」…調査した豚すべて日本脳炎　（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130814-OYT1T00424.htm

http://www.webcitation.org/6IrLlO3eI

予防策として▽十分な栄養をとり、過労を避ける▽子どもは予防接種を受ける――を挙げている。

　　　　　　　　　　　　　　↓

604 名前：地震雷火事名無し(石川県)
投稿日：2013/08/14(水) 14:20:56.76 ID:R+375kGI0
日脳の接種も、副反応が問題になってなかったっけ。

　　　　　　　　　　　　　　

607 名前：地震雷火事名無し(やわらか銀行)
投稿日：2013/08/14(水) 14:23:06.64 ID:yl1glkgh0
またワクチン利権キャンペーンか
(；´Д｀)うんざり

630 名前：地震雷火事名無し(中国地方)
投稿日：2013/08/14(水) 14:59:03.63 ID:wDRdz+r90
昔、副作用が問題になったことがあった。
今もあるみたい。
脳炎にならないようにワクチン摂取するはずなのに髄膜炎になり、経過が良くなくて麻痺したり。
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/08/blog-post_9019.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威だ」　米は本気で日中戦争を懸念 （日刊ゲンダイ）　
英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威だ」 米は本気で日中戦争を懸念
http://gendai.net/articles/view/syakai/143997
2013年8月14日　日刊ゲンダイ

　やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。

　記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。

　まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。

　さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。

〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっている〉

　どうやら、フィナンシャル・タイムズの記事は、安倍政権に対する欧米先進国のスタンダードな見方らしい。米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

「著者のギデオン・ラックマンは、アジア外交に詳しい有名な記者です。記事はバランスが取れていると思う。欧米のインテリ層の声を代弁していると言っていいでしょう。キーワードは、ヘマという意味のｇａｆｆｅです。何度となく出てくる。“また日本はヘマをしでかした”といったニュアンスです。日本人はピンとこないかも知れませんが、欧米は、オバマ大統領を筆頭に、なぜ中国や韓国を挑発するのか、と安倍首相を問題視しているのが実情です」

　戦前、日本は国際社会から孤立して破滅してしまった。このままでは、また同じ道をたどりかねない。これ以上、安倍首相の暴走を許してはダメだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 自棄を起こしてしまいそうな酷暑の中　溶けてなくなりそうな日本を思う　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/542964275f4835930839631033d75e49
2013年08月14日　世相を斬る　あいば達也

　東南アジアよりも暑くなっている日本の気候。エアコンが嫌いな筆者も、流石に冷房や除湿の世話になっている。体温調整が上手く出来ない高齢者などにとっては、死と隣り合わせの日本列島と云う感じだ。ちなみに明日の東京の予想気温は摂氏35度だが、バンコク30度、クアラルンプール32度、シンガポール29度、ジャカルタ28度、マニラ29度なのだから、天気図の解説は別にして、アジアで一番暑い国になっている。まぁ、一過性であることを祈りたいものだが、今月一杯がこんな調子と云うのだから、笑いごとでは済まされない気候変動かもしれない。

　この暑さの影響かどうか判らないが、内閣府の「国民生活に関する世論調査」や黒田日銀総裁、安倍首相自身のコメント等々を聞く限り、景気は順調に推移し、大船に乗ったつもりで、国民は日々精進せよ、と云うご託宣である。非常に景気も好く、予定通り消費税も上げられそうだ。ちょっと心配もあるから、投資減税や法人税減税などもセットにして、秋の臨時国会に臨もうとしているようだ。現状は、自公民与党政権に逆らうパワーは何処にも見当たらないのだから、デタラメでもなんでも言える状況になっている。ナチスに学ぼう！なんちゃっても、曲解された〜と叫べばオッケー国家が誕生している。

　「国民生活に関する世論調査」によると、71%の国民が現在の生活に満足しているのだそうだ。あまりの冗談ではないのだろうか？仮に、この数字が真実であるなら、日本人の5割程度は準禁治産者なのではないかと云う疑問さえ浮かんでくる。薄商いの東京市場は、法人税減税と云うメッセージに反応した海外資金の一部が買いに出たようだが、海外投資家の日本を分析する能力は、意外にいい加減なものである。彼らは、金融工学理論に則して、投機を行うわけで、将来の日本市場が魅力的と云う判断で動いているわけではない事を忘れないでおきたい。彼らは売り買いで利益を得るのがビジネスであり、市場が上がっても下がっても、それは関係がないことを肝に銘じておこう。

　ところで、足元の日本の経済は、現実はどうなっているのだろうか。筆者の立場は、何度も言うように、幻想に過ぎない経済成長に命を預けるような無謀は出来ないと云うのが持論なので、経済成長を錦の御旗にする経済政策や国家像は、時代感覚に瑕疵があると云うことなので、安倍晋三の経済政策など歯牙にもかけたくないところだが、日本の潮流が未だ経済成長に縋ろうと云う「空気」がある以上、その考えに沿って論を進めるしかない。筆者の論を展開すれば、自由貿易など寿命がきている、自給自足経済思考を持つべき、の一言で済んでしまうのでコラムになりようもない（笑）。

　断言できることは、まったく景気は好くなっていないと云う事だ、残念！と云う事である。｢街角景気｣は2カ月連続で低下している。景気は“気”であると云うように、その“気”が落ち込んでいるのだ。そりゃ当り前で、嘘がいつまでも通用する筈もない。自民党はガセネタでネジレ国会を解消したに過ぎない。問題の設備投資だが、6期マイナスだ。企業が国内市場目当てに、国内で設備投資するモチベーションはゼロである。「企業の収益増加―設備投資の活性化―雇用の好循環―所得の増加」その方向に言っていると、日銀も政府も強弁しているが、笛や太鼓で躁状態にも拘らず、企業も国民も寝たきりで、起きる気配はない。

　安倍首相が矢継早に、投資減税だ、法人税減税だ、とリップサービスを継続すること自体が実体が相当に怪しいことを証明している。実体経済が本物の動きをし始めたら、首相が事あるごとに経済や景気に言及する必要すらないのだ。あきらかに5月に日経平均が15,627円をつけた時点で終わったのだ。「気」による目先の誤魔化しの限界が来たのだ。おそらく企業人の誰もが、本当に景気が好くなると思っていないのが本音だろう。まぁ景気を煽って、売り上げが若干伸びるとか、輸出が伸びるかも程度の期待はあったろうが、あくまで企業内の好循環に過ぎず、国家経済の好循環に波及するとは思ってないだろう。

　雇用が改善していると強弁し続けるが、非正規労働者が増えたと云うことで、正規社員数は、着実に減少している。ここで、秋以降の竹中風味の経済成長戦略を本気で始めたら、給与所得者の可処分所得は限りなく減少と云うスパイラルに入るだろう。そもそも、少子高齢化がこれほど顕著に現れた国家の人口構成で、経済のパイが大きくなったら、それは異常だろう。異次元ではない、異常の世界のなのである。民間企業に雇用を増やせ、給料を上げろと言っても、無駄な事である。彼らは株主資本主義で雁字搦めになっており、雇用の拡大や賃金の上昇をフリーハンドするツールは、既に株主によってもぎ取られているのだ。この事実を強く認識すべきである。

　以前から言われ続けていることだが、国民に消費する需要欲がないのである。供給は21世紀分は充分に備えている。仮に需要のある市場があるとしても、それは海外である。グローバル経済に呑みこまれた日本企業が生き残るには、国内生産を守るモチベーションがゼロなのだ。幾つかの成長分野は残されているが、それら分野は知的財産に繋がるような分野であり、一般の給与所得者が従事できる世界ではない。これからの国家経済を考える時は、経済学者のレベルでは不可能な領域に日本は突入している。

　自由主義経済で日本は生きていくのか、グローバルな世界経済で互して闘えるのか、そういう根源的議論を抜きに、小手先の政策で、どうこうなる時代はとつくの昔に終わっている。年収200万円で暮らす生活に甘んじて、成長する世界と互してグローバル経済世界で生きるのか、あらゆる価値基準をガラガラポンして、内向きな国内に閉じこもるかである。おそらく、無理しない内向き国家の方が、長生きはするだろう。あり得ない経済成長を求める事は、角をためして牛を殺すことである。規模の成長がなくとも、価値の成長を追求する国家観こそ、いま求められている。最後は、持論で締め括ることになった（笑）。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 8月14日　拝啓　森ゆうこ殿　一市民Ｔの周りで起こった事実をお知らせします！ （一市民が斬る!!）　
http://civilopinions.main.jp/2013/08/814.html
2013年8月14日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

　8月13日貴ブログ「これ以上のデマ、誹謗中傷はもう絶対許しませんからね」を拝読させて頂きました。
　それに関した事実をお伝えさせて頂きます。

　＜「私は�]氏に対して指示を出したことはないし、頻繁に会ったこともない」と仰っていますが＞

　�]氏本人から、森さんとは密に付き合っていたことを存分に聞かせていただきました。
　�]氏からは「森さんに言われたから」とか「森さんに確認してみる」という言葉はよく聞きました。

　＜審査員くじ引き選定ソフトの解析は、�]氏と森さんの共同作業でおやりになったのですね＞

　森さんが�]氏の事務所に何度か打合せに来たと言っていました。
　審査員くじ引きソフト調査の際には、議員秘書に成りすました�]氏の事務員を潜り込ませて情報を取ったことなど生々しい話も聞かされました。
　本物のソフトを頂きましたが、それは作動しませんでした。ただ、予め撮られていた画面コピーと�]氏の説明で、都合の良い人を自在に審査員としてアウトプットできることがよく分かりました。
　ソフトについての発注関係の資料も見せてくれました。「計算機能はほとんどなく、帳票ソフトといってもよい。ソフトの専門家だったら簡単に作れる。私だったら300万円くらいで作れる。それが2500万円は高すぎる。メンテナンス費用など含めて6000万円近くになる。メンテナンスもこんなに高くなることはありえない。しかも随意契約」。
　富士ソフトなどの受注会社については、「大物役人が何人も天下っている。受注価格を決めるのに、最高裁の役人が会社に出向くようだ。」
　ところで、見つけたイカサマ機能は改善されたと聞いていません。まさかあのまま検察審査会で使われているのではないでしょうね。修正されたソフト見てみたいですね。

　＜「斎藤検察官が議決後検審説明に行った」という重大情報も�]氏の提供ですね＞

　昨年７月、私が検察庁から入手した出張管理簿を貴方にお届けしました。これを元に国会質問をなさいましたが、この「斎藤検察官が議決後検審説明に行った」という重大情報について言及されていました。�]氏の情報で国会質問されるくらいですから、�]氏への信頼がよく分かります。
　架空議決の決定的証拠なのですから、「架空議決でないのか？」と徹底的に追及してほしかった。
　森さんは、「議決前に説明しなかったのは法違反」などと追及なさいましたが、そのレベルの話ではないですね。ブログご参照下さい。http://civilopinions.main.jp/2013/08/812.html
　

　＜私は、知人が「審査員くじ引きソフトを解析した者が志岐に会いたがっている」と言ってきたので、昨年2月8日�]氏の事務所で会いました＞
　
　�]氏は、貴方が最高裁から入手した膨大な資料ファイル（コピー？）を何冊も預かっていてそれを見せてくれました。審査員ソフトと開発支援関係調達案件一覧などだったと記憶してます。森さんが�]氏を信頼している証しだと思いました。また、市民と違って、膨大な資料を「持ってきて下さい」で最高裁から取り寄せられる。さすが議員は力があるなと思いました。

　その後、頻繁に私は�]氏と連絡を取り合うようになりました。�]氏は最高裁の悪を暴こうと本気で頑張っていました。
　�]氏の要請で、記者や市民を10人集め、2012年2月23日最高裁追及勉強会を開きました。集まった人は、貴方が面識ある人ばかりです。立派な人、力のある人ばかりでした。参加者は、貴方がバックにいることを知らされ安心もし、勇気づけられました。
　もちろん講師は�]氏です。貴方が入手した審査員ソフトの資料や最高裁の開発支援関係調達案件一覧（談合の疑いあり）などを含め最高裁・検審に関する資料が配られました。この会では、最高裁追及の方法が提案されました。
　そして後日、次から次にそれが実行に移されました。そこに集まった記者達や私が情報提供した記者達は、貴方にも取材し、記事を書いたのはご存じのとおりです。
　この会の皆さんのおかげで最高裁を相当追及できたと思います。このころから、私達市民も最高裁に情報開示請求を始めました。
　
　その後小沢無罪判決が出たので、その仲間たちと昨年5月8日祝杯を挙げました。その方達とはそれ以降も情報交換を続けています。これらの会の模様は、参加者に聞いて頂ければ、私の作り話でないことがわかります。

　＜私は、小沢無罪判決後、貴方の動きに変化があることに気づきました＞

　秘密会を開こうとしないし、検察の捏造報告書により審査員が誘導されたと言いだしたからです。「検察の罠」を読んで貴方の追及先が変わったことを確信しました。
　判決後の5月末、貴方は「検察の罠」という本を出された。『この議決は検察当局の捜査報告書の「捏造」という犯罪によって誘導されたものである』（「検察の罠」1ページ）と決めつけておられる。検察に焦点を絞って書かれていた。最高裁については「...最高裁のスタッフは真面目で優秀であるが......私は、彼らが決して悪い人間でないと思っている。」（85ページ）と書いている。
　
　私は、メールやツィッターダイレクトメールなど、あるいは直接会って、「疑惑だらけなのにどうして貴方は審査員が存在すると仰るのですか」と質問した。
　貴方は決まって「多くの請求書があるから審査員は存在する」と仰います。「多くの矛盾、疑惑はどう説明するのですか」と聞いてもいつもうやむやな返事です。　請求書を偽造することなど簡単です。�]氏から、千葉の地裁で審査員の請求書を偽造して裏金作りをしたという報告ももらいました。もちろん貴方もご存じでしょう。
　

　＜捏造報告書の件は�]氏が「ロシアのサーバー通じ八木氏流したのは私です」とわざわざ教えてくれたのです＞
　
　作り話ではありません。�]氏は彼と私の共通の知人にも「サーバーに流した」ことを話しています。その知人から私宛のメールにも、その内容が記されています。その知人は信頼のおける方です。

　＜貴方は私の仲間Ｋ氏に、私のことで電話をされたそうですね＞

6月15日、貴方は「志岐さんが言っているのは妄想だ」　と言ったそうですね。
6月16日、　私はＫ氏から連絡を受け、メールで貴方にいくつかの質問をしましたが、回答はありませんでした。
8月12日、貴方はＫ氏に、「志岐は有名になりたいから活動している」と電話で話したそうですね。Ｋ氏は言下に否定したと言っています。私は一市民です。有名になってどうするんです。
　また、Ｋ氏が「志岐さんがこの件で、以前メールを出しているのに回答しないのはおかしい」と詰め寄ったところ、「議員は一々市民に返事はできない」と答えたそうですね。メールで指摘したことは当然答えるべき内容です。Ｋ氏は貴方の方針変更についても大変怒っていました。

　私は、国のため小沢さんのため、手弁当で自分の時間の大半を使い、検察審査会そして最高裁を追及してきました。そしてとんでもないことを見つけました。「審査員はいない」「審査会議は開かれていない」「架空議決」ということです。その内容はブログで充分に説明しています。このことを多くの方に知らせたい、知らせなければならないという一念だけで活動しています。誰もやらないから、一人で頑張っているだけです。

　＜私がいう「架空議決」と貴方がいう「検察捏造報告書による審査員誘導」との違いをお伝えします＞

　二つの見方は両立しない。

「架空議決」　　　　　：　審査員はいない、審査会議は開かれていない、捏造報告書は使われていない。議決書は創作。
　起訴議決は最高裁の作り話

「捏造報告書誘導」：　審査員はいる、審査会議は開かれた、捏造報告書は使われた、議決書は本物。
　起訴議決は検察のせい

　審査員が存在したという証拠は何も出ていない。私は、自分の調査で「架空議決」を確信している。
　最高裁の犯罪は国家的、組織的犯罪で、国を滅ぼす問題だ。
　だから、あくまで最高裁を追及する。

　捏造報告書で誘導されたということは確かではない。だが、捏造報告書を出した検察は糾弾されるべきだ。だからそれはそれで追及すればよい。

　だが、貴方達の発言や活動のせいで、疑惑が何も解明されていないのに、「審査員がいて捏造報告書に誘導された」という見方が優勢になってしまいました。「架空議決」が妄想とされようとしています。これでは最高裁が喜ぶばかりです。

　貴方は、6月26日貴方のご本の出版記念講演会で、講演が終わった後、私が会場にいないのを確認し「志岐さん」と名指しで私を批判されていましたが、これはアンフェアです。

　それから、貴方は、予め返信できないようにしてから、私宛ツイッターで誹謗中傷しました。卑怯すぎませんかね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志岐武彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 集団的自衛権巡り、「歴代内閣の憲法解釈は間違い」 　TBS
　安倍政権で集団的自衛権に関する議論を進めている有識者懇談会の北岡伸一座長代理はＪＮＮのインタビューに応じ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代内閣の憲法解釈は「間違っている」として、年内に、解釈の全面的な変更を求める提言をまとめる考えを示しました。

　「私どもの多くはね、今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は、間違っていると思っているのです、最初から。集団的自衛権を一切行使できません、というのは間違っていると。それを変えてほしいと」（安保法制懇 北岡伸一 座長代理）

　集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃と見なして反撃できる権利のことで、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で研究が進められています。この安保法制懇の北岡座長代理は、ＪＮＮのインタビューで、歴代の内閣がとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という解釈について「間違っている」と指摘しました。その上で、北朝鮮の核開発や中国の領海侵犯の問題など、日本を取り巻く環境が以前とは大きく異なっているとして、早期に憲法解釈を変更する必要があるという考えを強調しました。

　「本当に問題なら憲法を変えればいいじゃないかと言われますけど、憲法を変えるのに大変な手間がかかるんですよね。それで安全保障は安全保障で現実に待ってくれない状況があるわけですよ。その間、非常に危険な事態が起こったら一体どうするのか」（安保法制懇 北岡伸一 座長代理）

　北岡氏は、来月から懇談会の議論を再開し、１１月末から１２月初めには報告書をまとめたいとしています。（14日09:58）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2005229.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] Re: 英紙が痛烈批判 した「安倍のおぞましさの正体　
虎の威を借りたスカンクのゲリゾー安倍が全世界から毛嫌いされている理由は、その狂気に満ちたおぞましさにあり、この非人間的なおぞましい政治姿勢を暴露したのが、月刊フナイに掲載されていた次の記事である。二人のジャーナリストによる対談の全文は以下のサイトで読めるが、異常心理のサワリの部分を書き出すと問題の所在が明らかになる。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-4903.html#more

＊＊＊おぞましさと結ぶ異常心理とアベジェクシオン
藤原　アベジェクシオンという言葉を提案するが、これは「おぞましい」とか「穢らわしい」という意味を持つ、フランス語のアブジェクシオン Abjection（※9）の言い換えであり、ジュリア・クリステヴァ（※10）が精神分析の用語として使っている。アブをアベに置き換えることによって、おぞましい政治という感じを付与すれば、安倍にまつわる嫌悪や卑屈の感じが、響きの中で唸っていると分かる。文学的には『悪霊』（ドストエフスキー著）の登場人物の心理で、『恐怖の権力』（ジュリア・クリステヴァ著）の中の解説によれば、禁忌しつつ魅惑される営みを意味し、排泄物的な汚物への嫌悪感と結びつくから、異常心理の政治的な状態を現しています。
本澤　何となく安倍のイメージにぴったりですが、もう少し具体的な内容に触れてみてください。
藤原　それではこんな例でどうでしょうか。哲学者のアントニオ・ネグリ（※11）ならば、「スターリニズムとカトリシズムの野合」と書き、歴史学者のA・J・P・テイラー（※12）教授なら、「ナチス・ドイツとソ連邦の軍事同盟」と表現するでしょう。
本澤　それなら非常に分かり易い？　ちょうど自公体制や公明党と共産党が、かつて協定を結んだ例にもよく似ているし、アホノミクスよりはスマートな感じです。
藤原　そうでしょう。政治同盟に結びつく状況だけでなく、本来の意味は錯乱状態を表す言葉で、組織体や場所が持つ同一性や秩序が、おぞましい状態で破壊されてしまい、嫌悪感を呼び起こすイメージがあります。だから、安倍が平和憲法を憎悪して改憲を叫び、北朝鮮に嫌悪と怨念を剥き出しにして、理性的な対応が出来ない精神状態までも、アベジェクシオンの概念に含まれています。
本澤　欧米流の概念ですか。安倍が追求するものに共通しているかもしれません。それは安倍の頭の中にある超極右路線が持つ、異常性についての説明になりますね。ナチス体制での新秩序の支配により、軍事力や経済力は強化されたヒトラー時代のドイツに似ていますか。
藤原　たとえば、従軍慰安婦問題についての安倍発言が、全世界から拒絶反応で迎えられており、彼の驕慢な態度が日本への不信として、根強く残っていることに結びつきます。クリステヴァのアブジェクシオンには、兵隊たちによる婦女子への強姦や虐殺をはじめ、子供を殺して内臓を引き出すという、見るに堪えない行為も内包します。また、原発の放射能拡散の放置や売国行為で、国民生活を犠牲にする暴政まで含み、今の錯乱状態の政治とも結びつく。その意味では、安倍が日本の首相になってから、何をしようと狙っているかに関して、理性的な目で観察することにより、日本人は危機感を持つ必要があります。
本澤　私もジャーナリストの一員として、平和と軍縮を志向する立場から、そのことを痛感し発言して来ました。日本のメディアは財閥を擁護しているし、手にした既得権を守るために、批判精神を失ってしまっています。そして、権力監視をやめて権力に屈して癒着してしまい、正確な分析や提言の役目を果たさず、危機に連座している。自ら暴政を意識しない安倍政権が、不正選挙や世論工作で参議院選挙に勝てば、憲法改悪に乗り出すのは明らかです。そうなれば、翼賛体制の下で軍国主義を目指して、日本はいつか来た道を突き進むし、国民は不幸のどん底に転落しかねません。
藤原　本澤さんのような良心的な記者が、ジャーナリズムの世界から姿を消して行き、サラリーマン記者ばかりになれば、日本の運命は地獄と同じになります。その点でこれからも大変だろうが、健筆をふるい大いに頑張ってください。◎

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊　 NPJ通信
　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、 日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、 いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。 本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、 あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム） に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井 環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、 小川敏夫、八木啓代、青木 理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、 マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。 また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」 という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、 読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎 享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社）と同じく、 現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」 は、 アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。 またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎 享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、 あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」 という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、 これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。 日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった） 歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。 こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。

　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、 陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、 大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。 これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。 また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。 私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。 その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。 多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、 それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。 ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、 まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。 何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。 そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。 この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。 特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。 私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。 いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。 これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。 日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。 他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。 微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、 こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。

　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、 代表世話人　伊東章弁護士）」 が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定 （検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、 急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、 激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。 私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。 私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」 と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。 またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、 いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、 西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、 大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、 小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、 陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、 検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。 また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、 石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、 「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」 とし、 その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、 「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。 それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、 日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」 と小沢問題の核心をずばり突いています （ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪−「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、 「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。 それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、 「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、 三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。 三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。 検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡 兼造氏、 緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、 小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。 小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。 「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、 独裁的政治を展開する」 ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。 繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された 「事実」 が次から次へと報道され、 その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、 その背後に 「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、 そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。 そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、 司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。 まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。 本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、 それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。 もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」） を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、 いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、 いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日

（以下省略）

http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 残暑お見舞い申し上げます・首相への提言:／２　成長戦略　竹中平蔵・慶応大教授（毎日新聞）これがアベノミクスの本質（笑）
万人にわかりやすい例えがお得意な竹中先生、これがアベノミクスの本質だって（笑）
けさの毎日新聞大阪本社版さらっと読んで、思わずなるほど〜と納得しそうになったがな。
「いゃいゃいゃいゃ・・・・・・」あまちゃんのあきちゃんがつぶやくセリフを私もつぶやきました。
みなさん、わかりやすい例えには気をつけましょう。

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残暑お見舞い申し上げます・首相への提言:／２　成長戦略　竹中平蔵・慶応大教授
毎日新聞　2013年08月14日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/news/20130814ddm005010042000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20130814ddm005010042000c2.html

インタビューに答える竹中平蔵・慶大教授＝東京都港区で２０１３年８月７日、竹内幹撮影
拡大写真
　◇岩盤規制、特区で崩せ

　私と同じ産業競争力会議メンバーの三木谷浩史さん（楽天会長兼社長）が６月の成長戦略を７５点と評価した。いい線だと思う。残念ながら１００点にはまだ遠い。農業への株式会社参入や混合診療解禁など、本当にやらなければいけない「岩盤規制」にほとんど手がついていない。

　ただ、過去の政権の成長戦略と違い、「国家戦略特区」の創設という岩盤規制を崩すための装置が盛り込まれた。一刻も早く特区を設置して、どんどん活用する。これまで１０年も１５年も議論してまったく動かなかった規制を簡単には変えられないが、（次の衆院選までの）３年間で戦略的に解決していくべきだ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は理論的に１００％正しい。安倍晋三首相は英国の故サッチャー元首相の言葉を引いて、よく「ＴＩＮＡ」と言う。ゼア・イズ・ノー・オルタナティブ。ほかに方法はない。問題はそれをやり切れるかどうか。相当強い政治的コミットメント（関与）がいる。３年間のトータルプランと、３年後の仕上がりを明確にすることが非常に重要だ。

　最高権力者たる首相はたいへんな力を持っているが、３６０度すべてを敵に回しては戦えない。一つずつ目標を絞ってやっていけるかどうか。首相が物価目標（インフレターゲット）導入で日銀に対して見せた姿勢、あの熱意と腕力を、今度は秋の成長戦略第２弾で見せてほしい。

　首相が小泉内閣の官房長官だったころにおもしろい話をしていた。たまたまタクシーに乗ったら、運転手から「（新規参入を促す）規制緩和でおれの給料は下がった。その代わり、台数が増えたから失業していた息子も運転手になった。結果的に家族全体の所得は上がった」と言われたそうだ。これが規制改革の本質だ。小泉純一郎元首相と表現の仕方こそ違うが、安倍首相は改革の本質を分かっている。

　もちろん競争によって格差が生まれる可能性はある。しかし、日本はそんなに激しい競争をしていない。どれだけ規制緩和が進んでいるかという世界銀行のランキングがある。２００６年に２８位まで上がったが、今（１１年）は４７位。この５年ほど、まったく改革に後ろ向きになっていたと言える。

　特区を使って岩盤規制に切り込め。それに尽きる。【構成・水脇友輔】＝つづく

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の３本目の矢として政府が６月に閣議決定した。２０１７年度までの５年間を緊急構造改革期間と位置付け、雇用増や所得増を目指す。しかし、１０年後に１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円以上増やすなどの数値目標は道筋があいまいで、市場の評価は今ひとつ。安倍晋三首相は、企業に設備投資を促す投資減税を中心とした新たな成長戦略を秋に打ち出す考えを表明している。

ーーーーーーーーーーーー以上転載終わりーーーーーーー

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 〈政界キーマンたちの夏〉海江田氏「４つの爆弾」で民主は分裂含み　輿石氏院政で小沢氏と合流も（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130814/plt1308140728000-n1.htm
2013.08.14

★海江田万里民主党代表

　「包羞忍恥（ほうしゅうにんち＝羞恥を耐え忍んでこそ、一人前の男であるとの意）」

　民主党の海江田万里代表は、大惨敗した参院選後、続投を決めた心境をフェイスブックに、中国の詩人・杜牧の漢詩をあげて、こう続けた。

　「求心力を失ったお前に何ができるか、代表を辞めて出直せとの叱責が起こるのも覚悟の上だ。しかし、私は羞を受け入れ恥を忍んで民主党の再建に目鼻がつくまで今しばらく代表職を続けさせてもらいたい」

　漢詩好きの海江田氏ならではの言葉だ。しかし、衆院選と参院選で大敗した民主党内は、きれい事では解決つかないほど混乱している。

　反海江田派の議員は「海江田氏では、党をまとめきれない」といい、海江田氏が抱える４つの爆弾を指摘する。

　第１は、先の参院選で、党公認候補の対立候補を全面支援した菅直人元首相の処分問題だ。除籍（除名）の声が強かったが、最終的には党員資格停止３カ月で、「海江田裁定」は党内外に不満を残した。

　第２は、輿石東参院副議長就任に伴う党参院会長選だ。海江田氏を支える輿石氏に近い郡司彰元農水相と、反輿石派の北沢俊美元防衛相の争い。結果、郡司氏が９票差で勝利し、党内外に「輿石院政」を印象付けた。

　第３は、安愚楽牧場事件をめぐり、海江田氏が経済評論家時代に書いた記事を読んで出資し、損害を受けたとして、出資者が賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていること。海江田氏の信頼が崩れつつある。

　第４は、「海江田降ろし」を仕掛けようとした細野豪志前幹事長の存在。細野氏は、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長と、みんなの党の江田憲司幹事長らと、野党再編を視野に公然と勉強会を立ち上げた。海江田氏は何のブレーキもかけられていない。

　ただ、政治アナリストは「海江田氏にとって、細野氏らが前原誠司元外相らと新党を模索するのは好都合では。不都合な勢力を追い出す口実にもなる。輿石院政の下で、電機労連の大畠章宏幹事長と郡司参院会長と手を携えて労組系をまとめ、生活の党の小沢一郎代表や、みんなの党の渡辺喜美代表らと合流するつもりではないか」と語る。

　海江田氏は１２日、東北北部での豪雨災害後、安倍晋三首相がゴルフを楽しんだことを、「ゴルフをするなとは言わないが、タイミングがある。死者が出て、まだ行方不明の方もいる」と批判した。大畠氏も同様の発言をしており、現執行部として政権批判の材料にする狙いのようだ。

　「輿石院政」や「小沢復活」に反対する反海江田派は、当面は静観する構え。民主党は年末に向けて、「海江田・輿石派」と「細野・前原派」で、分裂含みで動きだす可能性が強まっている。（田村建雄）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 大新聞が一転 消費税に｢慎重論｣の怪 （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9576.html
2013/8/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

あれだけあおったのに

来年4月から消費税率をアップするかどうか､判断基準となる｢4―6月期｣のGDPが年率2･6%と発表されたことで､増税の是非論がヒートアップしている｡

奇怪なのは､大新聞の報道だ｡あれほど民主党政権をけしかけて増税スケジュールを決めさせたのに､ここにきて｢慎重論｣に傾いているのだ｡

読売新聞は､きのう(13日)の社説で｢消費増税に耐えられる体力か｣と題して､〈1997年4月に消費税率を3%から5%に上げた際は(略)景気が急減した｡長期デフレの発端となった〉と､増税に反対しているのだ｡朝日新聞など他紙もブレーキをかける記事が目立つ｡いったい､どうしたのか｡

ある大手新聞幹部が内幕をこう語る｡

｢軽減税率が理由でしょう｡大手新聞は､新聞への“軽減税率適用”を政府に強く要望しています｡しかし､安倍官邸も財務省もOKしない｡といって､これ以上ゴリ押しすると世間の反発を招く｡そこで戦略を大きく変更した｡軽減税率が適用されないなら､8%への税率アップを阻止して､5%から10%に一気に上げさせ､10%にアップする時にもう一度､勝負をかけようとなったようです｣

実際､消費税率が5%から10%に上がった時に､軽減税率を適用された方が利益は大きい｡5%分まるまる得するからだ｡8%にアップした時､適用を認められず､10%の時に適用されても2%分にしかならない｡

消費税増税にブレーキをかける記事を読んで､朝日も読売もいいこと書くじゃないか､と感心したら庶民はバカを見そうだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 菅元首相:刑事責任を否定　検察に意見書…原発事故対応で
菅直人元首相＝２０１３年７月１６日、藤井太郎撮影

毎日新聞　2013年08月14日　20時52分
http://mainichi.jp/select/news/20130815k0000m040051000c.html

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失傷害などの疑いで告発された菅直人元首相（６６）が１４日、「過失はなかった」と刑事責任を否定する意見書を、弁護士を通じて検察当局に提出した。検察側は任意の事情聴取を打診したが、菅氏側は「首相として遂行した行為について、聴取に応じるのは適当でない」と拒否した。

　告発した市民団体は、菅氏が東日本大震災翌日に第１原発視察を強行したため、水蒸気を放出して原子炉格納容器の圧力を下げる「ベント」が遅れたと指摘していた。

　関係者によると、菅氏は意見書で、２０１１年３月１２日未明には東電によるベントを了承したと説明。しかし、視察に向かう直前の同日早朝に作業が遅れていることを知り、現地で早急な実施を指示したとしており「対応に問題はなかった」と主張している。

　検察当局は、菅氏と共に告発された当時の経済産業相の海江田万里民主党代表（６４）と官房長官だった枝野幸男衆院議員（４９）にも聴取を打診した模様。事故を巡っては、当時の東電幹部らも告発されている。

　検察当局は、菅氏の意見書などを踏まえ、刑事責任の有無を最終判断する方針だが、これまでに聴取した複数の専門家が「津波の予測は難しかった」との見解を示しており、刑事責任を問うのは困難とみられる。【吉住遊、島田信幸】

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 生活:党本部引っ越しへ　所属議員大幅減で台所事情苦しく
第１８４回臨時国会開会式に臨み、同僚議員と言葉を交わす小沢一郎生活の党代表（中央）。右は谷亮子氏＝国会内で２０１３年８月２日、藤井太郎撮影

毎日新聞　2013年08月14日　20時46分
http://mainichi.jp/select/news/20130815k0000m010049000c.html

　生活の党は、東京・永田町にある党本部の移転に向け、新たな入居先を探している。昨年末の衆院選、先月の参院選と２度の国政選挙で選挙費用がかさんだが、いずれも惨敗。所属議員数が大幅に減少し、台所事情も苦しくなったことが引っ越しを探る背景にあるようだ。

　現在の党本部は、赤坂から近く、都内の一等地にあり、小沢一郎代表らが民主党を集団離党した後、昨年８月に入居した。当初は８階建てビルの２、３階を借りていたが、現在は３階（約８０平方メートル）のみに縮小。１０月に契約の更新を迎えることも移転の検討に入るきっかけになっている。

　生活の党は旗揚げ当初、衆参両院で４９人の所属議員を抱えていたが、いまは９人。所属議員数などに応じて支給される政党交付金も先の参院選で現職６人が敗れ、目減りは免れない。

　小沢氏も個人事務所として使っていた赤坂のマンションを売却するなど、やり繰りに腐心してきたが、党幹部は「所帯が小さくなって、台所は苦しい。安くて広い物件があれば移転したい」と話している。【阿部亮介】

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 鳩山元首相が「安倍政権の中国包囲網構想は幼稚」、幸夫人は中国国家主席夫人の歌を練習中―中国メディア　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000006-xinhua-cn
XINHUA.JP 8月13日(火)11時45分配信

鳩山由紀夫元首相が１２日、中国語情報サイト・日本新聞網の独占取材に応じ、「安倍政権の『自由と繁栄の弧』をつくり、価値観を同じくする国をつなげて中国を包囲するやり方は非常に幼稚で実現は不可能だ」と述べた。国際在線が伝えた。

鳩山氏は「戦後６８年間、日本は一貫して米国への一極依存という国策をとってきた。冷戦が終わってからも、依然としてその思考は続いているが、これは明らかに時代遅れのやり方だ。２１世紀に入り、日本は中国や韓国などアジア国家との友好・協力関係を築き、アジアを一体化させなければ、素晴らしい未来はやってこない」と指摘。

また、「安倍内閣は積極的に中国包囲網を形成しようとしているが、これは現実の国際政治を顧みない、非常に幼稚なやり方だ。米国やＡＳＥＡＮ諸国を含む世界各国が中国と様々な利益を共有し、協力し合っている。日本のやり方は自らを国際社会で孤立させるだけだ」と述べた。

その上で、「日本は中韓などアジア各国と対立の立場をとるべきではない。友愛精神をもって和解と協力の道を探るべきだ。歴史問題にしろ、領土問題にしろ、日本は相手の立場に立って考えなければならない。そうしなければ、適切に問題を解決し、関係を改善することはできない」と苦言を呈した。

鳩山氏によると、幸夫人は最近、習近平・中国国家主席夫人で国民的歌手の彭麗媛夫人が歌う中国語の歌、「在希望的田野上」を練習中。「いつか彭夫人と一緒に歌う日が来れば」と話しているという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 福島の惨事を起こした責任をしっかり追求しなければ、必ず同じ惨事が起こる　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201308/article_12.html
2013/08/14 23:31 　かっちの言い分

８月１４日、菅元首相が以下の記事にあるように、原発事故の刑事責任はないとの文章を地検特捜部へ提出したという。この記事を見て、まず不思議に思ったことがある。

文書で原発事故刑事責任ない　菅元首相
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013081401001417.html

　東電福島第１原発事故をめぐり、業務上過失傷害容疑などで福島県の住民らから告発された菅元首相が「事故直後の対応に問題はなかった」と自身の刑事責任を否定する文書を１４日、弁護士を通じて検察当局に提出した。

　菅元首相は、東日本大震災が起きた翌日に、福島原発の視察を強行したとして批判を浴びた。関係者によると、提出した書面では、当時の対応を時系列で詳細に説明し、原子炉格納容器の圧力を下げるベントについては「視察前に東電側の要請を受けて了承しており、対応に問題はなかった」と主張したという。

　検察は、勝俣前東電会長ら東電関係者も含む約４０人について不起訴処分にする見通し。（共同）

なぜなら、上記の記事に書かれているように、勝俣前東電会長らを含む約４０人は不起訴にすると、検察はリークしている。リークと書いたのは、司法クラブの記者が検察の行動を勝手に想像して発表など出来ないからだ。この４０人の中には当然菅首相らも含まれていると考えていた。しかし、事情は少し違うようだ。菅元首相を事情聴取しようとしたからには、海外に移住したという噂の勝俣元会長、清水元社長の事情聴取は終わっているから起訴しない結論に達したと解釈される。

検察は刑事告訴された人物の本丸は、周りの証言を固めてから行うのが常である。東電関係者の証言を受けての菅氏への事情聴取と解釈すれば、東電関係者は原発の爆発は、菅氏がベント作業中にノコノコ福島まで見学に来たので、その対応に忙殺されて爆発させてしまったと述べたのかもしれない。

人間、自分の罪は隠して保身に走るものだ。検察は菅氏の弁明書を検討して、早々に結論を出すと言う。菅氏はもう首相ではない。ただの人である。自分を弁護する弁明書を提出しただけで、聞きたいことがわかるはずはない。

陸山会事件では、国会議員を逮捕までして事情聴取した。何人も法の下では平等なはずである。この福島の惨事が誰の刑事責任でもなければ、他の原発でも同じ事故が起こされるのは必至である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ152] 安倍内閣総理大臣に告ぐ！小沢一郎　中国仲直り特命全権大使は「天意」である　
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51505900.html
2013年08月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

安倍首相は相手にしない　放置する
これが中国共産党の　「意思」　となってしまった
もう小沢一郎しか　習＆李政権は受け付けない

自民党や公明党ではダメダ
理由は安倍の支配下にいる人間だから
もう対中仲直りを頼める人間は一人しか残っていないじゃないか

もう安倍政権がジタバタしても駄目な段階なのだ
中国の「安倍ほっとけ政策」はダメージとなる
安倍＝日本が利することは　全て中国共産党首脳が決済しない
＝不決済＝否決となってしまう

安倍首相は「全日本」のためにと
小沢一郎に「三顧の礼」をもって「伏してお願い」し
・・・・・・
中国と仲直りしたい
尖閣の取り扱いについて「特命全権大使」として任命させてください
・・・・・・

小沢一郎は「尖閣は日本のもの」が持論だ
それを知っていても
中国は小沢とだけは　会わねばならない
田中角栄のお墓参りをする政治家だから
さらに　中国首相には「一宿一飯」の「主」そのものだから

小沢は自民党に名誉毀損され続けた
名誉回復舞台を捧げる　これも天意だ
この決断が日本を救う
安倍が自己愛者か大政治家かの「踏み絵」となる

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/502.html